Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/12/13－2023/12/11)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/12/13－2023/12/11) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/12/13－2023/12/11) |
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月8日
【計算期間】 第2期中（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
【ファンド名】 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド・ダブルブル８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド・ダブルベア８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国・ダブルブル８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国・ダブルベア８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック１００・ダブルブル
８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック１００・ダブルベア
８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金・ダブルブル８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金・ダブルベア８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（マネープールファンド８）
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド・ダブルブル８）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年6月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 182 95.06
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 9 4.93
合計（純資産総額） － 191 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2022年6月末日 185 － 7,472 －
2022年7月末日 251 － 8,384 －
2022年8月末日 256 － 9,026 －
2022年9月末日 242 － 8,035 －
2022年10月末日 268 － 8,819 －
2022年11月末日 243 － 9,453 －
第1期 計算期間
238 238 9,299 9,299
（2022年12月12日現在）
2022年12月末日 176 － 8,937 －
2023年1月末日 168 － 8,315 －
2023年2月末日 157 － 7,970 －
2023年3月末日 164 － 7,587 －
2023年4月末日 176 － 8,192 －
2023年5月末日 193 － 8,678 －
2023年6月末日 191 － 8,861 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2022年12月12日）
0
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
△7.01
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
△4.71
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字で
す。ただし、第2期計算期間中については2023年6月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価
額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1
万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド・ダブルベア８）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年6月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 101 93.78
親投資信託受益証券 日本 0 0.02
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 7 6.20
合計（純資産総額） － 108 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2022年6月末日 49 － 11,615 －
2022年7月末日 42 － 10,173 －
2022年8月末日 41 － 9,285 －
2022年9月末日 46 － 10,292 －
2022年10月末日 136 － 9,326 －
2022年11月末日 125 － 8,590 －
第1期 計算期間
127 127 8,715 8,715
（2022年12月12日現在）
2022年12月末日 113 － 9,017 －
2023年1月末日 121 － 9,598 －
2023年2月末日 124 － 9,887 －
2023年3月末日 130 － 10,291 －
2023年4月末日 120 － 9,460 －
2023年5月末日 111 － 8,793 －
2023年6月末日 108 － 8,526 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2022年12月12日）
0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
△12.85
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
△2.17
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字で
す。ただし、第2期計算期間中については2023年6月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価
額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1
万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国・ダブルブル８）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年6月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 283 94.86
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 16 5.13
合計（純資産総額） － 299 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2022年6月末日 397 － 7,233 －
2022年7月末日 332 － 6,118 －
2022年8月末日 319 － 5,656 －
2022年9月末日 256 － 4,200 －
2022年10月末日 189 － 3,014 －
2022年11月末日 272 － 4,380 －
第1期 計算期間
321 321 5,154 5,154
（2022年12月12日現在）
2022年12月末日 293 － 4,927 －
2023年1月末日 429 － 5,979 －
2023年2月末日 346 － 4,700 －
2023年3月末日 365 － 4,979 －
2023年4月末日 339 － 4,609 －
2023年5月末日 289 － 4,028 －
2023年6月末日 299 － 4,135 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2022年12月12日）
0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
△48.46
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
△19.77
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字で
す。ただし、第2期計算期間中については2023年6月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価
額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1
万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国・ダブルベア８）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年6月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 22 93.70
親投資信託受益証券 日本 0 0.09
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 1 6.21
合計（純資産総額） － 23 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2022年6月末日 56 － 9,697 －
2022年7月末日 64 － 10,890 －
2022年8月末日 68 － 11,499 －
2022年9月末日 88 － 14,744 －
2022年10月末日 54 － 19,123 －
2022年11月末日 33 － 11,940 －
第1期 計算期間
25 25 9,825 9,825
（2022年12月12日現在）
2022年12月末日 27 － 10,236 －
2023年1月末日 20 － 8,121 －
2023年2月末日 29 － 10,041 －
2023年3月末日 22 － 9,323 －
2023年4月末日 23 － 9,948 －
2023年5月末日 28 － 11,125 －
2023年6月末日 23 － 10,291 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2022年12月12日）
0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
△1.75
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
4.74
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字で
す。ただし、第2期計算期間中については2023年6月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価
額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1
万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック１００・ダブルブル８）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年6月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,082 95.23
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 54 4.77
合計（純資産総額） － 1,136 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2022年6月末日 2,182 － 6,919 －
2022年7月末日 2,155 － 7,854 －
2022年8月末日 1,892 － 7,838 －
2022年9月末日 2,111 － 6,963 －
2022年10月末日 2,843 － 7,683 －
2022年11月末日 1,955 － 6,797 －
第1期 計算期間
1,901 1,901 6,655 6,655
（2022年12月12日現在）
2022年12月末日 1,611 － 5,668 －
2023年1月末日 1,775 － 6,384 －
2023年2月末日 1,815 － 7,059 －
2023年3月末日 1,861 － 7,666 －
2023年4月末日 1,394 － 8,011 －
2023年5月末日 1,129 － 10,123 －
2023年6月末日 1,136 － 11,598 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2022年12月12日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
△33.45
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
74.27
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分 配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字で
す。ただし、第2期計算期間中については2023年6月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価
額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1
万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック１００・ダブルベア８）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年6月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,276 94.99
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 67 5.01
合計（純資産総額） － 1,343 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2022年6月末日 572 － 10,705 －
2022年7月末日 700 － 9,189 －
2022年8月末日 1,147 － 9,043 －
2022年9月末日 629 － 9,922 －
2022年10月末日 517 － 8,679 －
2022年11月末日 606 － 9,636 －
第1期 計算期間
611 611 9,801 9,801
（2022年12月12日現在）
2022年12月末日 752 － 11,260 －
2023年1月末日 586 － 9,769 －
2023年2月末日 659 － 8,675 －
2023年3月末日 721 － 7,801 －
2023年4月末日 685 － 7,356 －
2023年5月末日 864 － 5,569 －
2023年6月末日 1,343 － 4,780 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2022年12月12日）
0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
△1.99
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
△51.23
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字で
す。ただし、第2期計算期間中については2023年6月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価
額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1
万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金・ダブルブル８）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年6月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 518 94.85
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 28 5.15
合計（純資産総額） － 546 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2022年6月末日 662 － 10,074 －
2022年7月末日 529 － 9,277 －
2022年8月末日 518 － 9,016 －
2022年9月末日 465 － 8,062 －
2022年10月末日 470 － 8,049 －
2022年11月末日 512 － 8,766 －
第1期 計算期間
521 521 9,099 9,099
（2022年12月12日現在）
2022年12月末日 522 － 9,109 －
2023年1月末日 588 － 10,190 －
2023年2月末日 512 － 8,943 －
2023年3月末日 592 － 10,393 －
2023年4月末日 587 － 10,632 －
2023年5月末日 571 － 9,819 －
2023年6月末日 546 － 9,350 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2022年12月12日）
0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
△9.01
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
2.76
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字で
す。ただし、第2期計算期間中については2023年6月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価
額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1
万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金・ダブルベア８）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年6月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 14 94.12
親投資信託受益証券 日本 0 0.13
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 1 5.75
合計（純資産総額） － 15 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2022年6月末日 14 － 9,323 －
2022年7月末日 15 － 9,969 －
2022年8月末日 16 － 10,153 －
2022年9月末日 11 － 11,206 －
2022年10月末日 11 － 11,074 －
2022年11月末日 10 － 10,034 －
第1期 計算期間
9 9 9,656 9,656
（2022年12月12日現在）
2022年12月末日 9 － 9,607 －
2023年1月末日 20 － 8,504 －
2023年2月末日 23 － 9,549 －
2023年3月末日 14 － 8,161 －
2023年4月末日 21 － 7,918 －
2023年5月末日 22 － 8,504 －
2023年6月末日 15 － 8,871 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2022年12月12日）
0
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
△3.44
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
△8.13
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字で
す。ただし、第2期計算期間中については2023年6月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価
額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1
万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（マネープールファンド８）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年6月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 286 72.19
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 111 27.81
合計（純資産総額） － 397 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年6月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2022年6月末日 1,017 － 9,997 －
2022年7月末日 904 － 9,996 －
2022年8月末日 920 － 9,995 －
2022年9月末日 781 － 9,994 －
2022年10月末日 478 － 9,994 －
2022年11月末日 521 － 9,993 －
第1期 計算期間
514 514 9,993 9,993
（2022年12月12日現在）
2022年12月末日 476 － 9,993 －
2023年1月末日 415 － 9,992 －
2023年2月末日 480 － 9,992 －
2023年3月末日 333 － 9,991 －
2023年4月末日 374 － 9,991 －
2023年5月末日 524 － 9,989 －
2023年6月末日 397 － 9,989 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2022年12月12日）
0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
△0.07
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
△0.04
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字で
す。ただし、第2期計算期間中については2023年6月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価
額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1
万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（参考）マネーアカウントマザーファンド
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年6月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 351 100.00
合計（純資産総額） － 351 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド・ダブルブル８）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
52,992 27,436
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
9,064 13,035
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド・ダブルベア８）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
21,117 6,551
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
553 2,445
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国・ダブルブル８）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
82,541 20,205
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
50,870 40,955
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国・ダブルベア８）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
19,592 17,050
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
2,966 3,237
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック１００・ダブルブル８）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
821,240 535,535
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
119,636 307,417
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック１００・ダブルベア８）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
314,781 252,482
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
292,984 74,330
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金・ダブルブル８）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
89,956 32,703
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
6,315 5,178
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金・ダブルベア８）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
8,191 7,227
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
2,525 1,793
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（マネープールファンド８）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2021年12月10日 ～ 2022年12月12日）
479,011 427,571
第2期 計算期間中（2022年12月13日 ～ 2023年6月30日）
93,109 104,855
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)(以
下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示
しております。
２．当ファンドは、第2期中間計算期間(2022年12月13日から2023年6月12日まで)の中間財務諸表について、金融商品取引法第
193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド･ダブルブル８）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
資産の部
流動資産
12,811,988 23,880,713
コール・ローン
225,963,311 168,734,242
投資信託受益証券
19,988 19,982
親投資信託受益証券
－ 431,983
未収入金
238,795,287 193,066,920
流動資産合計
238,795,287 193,066,920
資産合計
負債の部
流動負債
28,127 14,862,845
未払解約金
52,239 38,103
未払受託者報酬
1,044,705 762,023
未払委託者報酬
25 50
未払利息
19,635 14,232
その他未払費用
1,144,731 15,677,253
流動負債合計
1,144,731 15,677,253
負債合計
純資産の部
元本等
255,560,000 206,850,000
元本
剰余金
△ 17,909,444 △ 29,460,333
中間剰余金又は中間欠損金（△）
12,794,780 7,242,274
（分配準備積立金）
237,650,556 177,389,667
元本等合計
237,650,556 177,389,667
純資産合計
238,795,287 193,066,920
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
至 2022年6月9日） 至 2023年6月12日）
営業収益
170 25
受取利息
△ 27,171,943 △ 11,775,123
有価証券売買等損益
△ 27,171,773 △ 11,775,098
営業収益合計
営業費用
2,653 3,231
支払利息
26,819 38,103
受託者報酬
536,333 762,023
委託者報酬
10,669 14,232
その他費用
576,474 817,589
営業費用合計
△ 27,748,247 △ 12,592,687
営業利益
△ 27,748,247 △ 12,592,687
経常利益
△ 27,748,247 △ 12,592,687
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 6,223,347 △ 3,145,286
－ △ 17,909,444
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,757,230 10,177,315
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,757,230 10,177,315
少額
27,277,280 12,280,803
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
27,277,280 12,280,803
加額
－ －
分配金
△ 44,044,950 △ 29,460,333
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2022
年12月13日から2023年6月12日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
25,556口 20,685口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 17,909,444円 元本の欠損 29,460,333円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 9,299円 1口当たり純資産額 8,576円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
項 目
至 2022年12月12日） 至 2023年6月12日）
期首元本額 － 円 255,560,000 円
期中追加設定元本額 529,920,000 円 78,070,000 円
期中一部解約元本額 274,360,000 円 126,780,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2021年12月10日 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
該当事項はありません。
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【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド･ダブルベア８）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
資産の部
流動資産
7,967,620 7,254,488
コール・ローン
119,303,330 105,620,436
投資信託受益証券
19,988 19,982
親投資信託受益証券
127,290,938 112,894,906
流動資産合計
127,290,938 112,894,906
資産合計
負債の部
流動負債
17,280 17,626
未払解約金
15,208 26,282
未払受託者報酬
303,914 525,656
未払委託者報酬
15 15
未払利息
5,670 9,795
その他未払費用
342,087 579,374
流動負債合計
342,087 579,374
負債合計
純資産の部
元本等
145,660,000 126,750,000
元本
剰余金
△ 18,711,149 △ 14,434,468
中間剰余金又は中間欠損金（△）
126,948,851 112,315,532
元本等合計
126,948,851 112,315,532
純資産合計
127,290,938 112,894,906
負債純資産合計
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
至 2022年6月9日） 至 2023年6月12日）
営業収益
24 20
受取利息
288,527 2,407,377
有価証券売買等損益
288,551 2,407,397
営業収益合計
営業費用
194 2,226
支払利息
1,322 26,282
受託者報酬
26,278 525,656
委託者報酬
474 9,795
その他費用
28,268 563,959
営業費用合計
260,283 1,843,438
営業利益
260,283 1,843,438
経常利益
260,283 1,843,438
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 252,327 419,157
－ △ 18,711,149
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,438,369 3,132,500
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 3,132,500
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,438,369 －
少額
457,197 280,100
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
457,197 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 280,100
加額
－ －
分配金
3,989,128 △ 14,434,468
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2022
年12月13日から2023年6月12日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
14,566口 12,675口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 18,711,149円 元本の欠損 14,434,468円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 8,715円 1口当たり純資産額 8,861円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
項 目
至 2022年12月12日） 至 2023年6月12日）
期首元本額 － 円 145,660,000 円
期中追加設定元本額 211,170,000 円 5,510,000 円
期中一部解約元本額 65,510,000 円 24,420,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2021年12月10日 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国･ダブルブル８）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
資産の部
流動資産
18,618,447 16,807,610
コール・ローン
305,526,963 300,886,082
投資信託受益証券
19,988 19,982
親投資信託受益証券
324,165,398 317,713,674
流動資産合計
324,165,398 317,713,674
資産合計
負債の部
流動負債
803,673 534,513
未払金
651,082 29,836
未払解約金
67,223 78,716
未払受託者報酬
1,344,413 1,574,170
未払委託者報酬
36 35
未払利息
25,374 29,455
その他未払費用
2,891,801 2,246,725
流動負債合計
2,891,801 2,246,725
負債合計
純資産の部
元本等
623,360,000 722,010,000
元本
剰余金
△ 302,086,403 △ 406,543,051
中間剰余金又は中間欠損金（△）
321,273,597 315,466,949
元本等合計
321,273,597 315,466,949
純資産合計
324,165,398 317,713,674
負債純資産合計
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
至 2022年6月9日） 至 2023年6月12日）
営業収益
123 80
受取利息
△ 99,990,523 △ 75,242,603
有価証券売買等損益
△ 99,990,400 △ 75,242,523
営業収益合計
営業費用
5,232 6,559
支払利息
55,142 78,716
受託者報酬
1,102,819 1,574,170
委託者報酬
21,995 29,455
その他費用
1,185,188 1,688,900
営業費用合計
△ 101,175,588 △ 76,931,423
営業利益
△ 101,175,588 △ 76,931,423
経常利益
△ 101,175,588 △ 76,931,423
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 8,189,879 △ 8,449,128
－ △ 302,086,403
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,483,749 190,539,361
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,483,749 190,539,361
少額
67,916,453 226,513,714
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
67,916,453 226,513,714
加額
－ －
分配金
△ 149,418,413 △ 406,543,051
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2022
年12月13日から2023年6月12日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
62,336口 72,201口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 302,086,403円 元本の欠損 406,543,051円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 5,154円 1口当たり純資産額 4,369円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
項 目
至 2022年12月12日） 至 2023年6月12日）
期首元本額 － 円 623,360,000 円
期中追加設定元本額 825,410,000 円 497,460,000 円
期中一部解約元本額 202,050,000 円 398,810,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2021年12月10日 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国･ダブルベア８）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
資産の部
流動資産
2,030,061 2,681,913
コール・ローン
23,550,108 20,922,998
投資信託受益証券
19,988 19,982
親投資信託受益証券
191,052 －
未収入金
25,791,209 23,624,893
流動資産合計
25,791,209 23,624,893
資産合計
負債の部
流動負債
527,748 1,101,492
未払解約金
13,522 5,465
未払受託者報酬
270,258 109,281
未払委託者報酬
3 5
未払利息
5,041 1,992
その他未払費用
816,572 1,218,235
流動負債合計
816,572 1,218,235
負債合計
純資産の部
元本等
25,420,000 22,260,000
元本
剰余金
△ 445,363 146,658
中間剰余金又は中間欠損金（△）
24,974,637 22,406,658
元本等合計
24,974,637 22,406,658
純資産合計
25,791,209 23,624,893
負債純資産合計
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
至 2022年6月9日） 至 2023年6月12日）
営業収益
187 4
受取利息
△ 3,170,205 △ 804,630
有価証券売買等損益
△ 3,170,018 △ 804,626
営業収益合計
営業費用
1,018 594
支払利息
6,455 5,465
受託者報酬
129,053 109,281
委託者報酬
2,529 1,992
その他費用
139,055 117,332
営業費用合計
△ 3,309,073 △ 921,958
営業利益
△ 3,309,073 △ 921,958
経常利益
△ 3,309,073 △ 921,958
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 6,353,836 △ 952,718
－ △ 445,363
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,580,552 561,261
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 446,632
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
12,580,552 114,629
少額
2,912,308 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,912,308 －
加額
－ －
分配金
5,335 146,658
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2022
年12月13日から2023年6月12日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,542口 2,226口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 －
元本の欠損 445,363円
2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 9,825円 1口当たり純資産額 10,066円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
38/105
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
項 目
至 2022年12月12日） 至 2023年6月12日）
期首元本額 － 円 25,420,000 円
期中追加設定元本額 195,920,000 円 28,710,000 円
期中一部解約元本額 170,500,000 円 31,870,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2021年12月10日 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
該当事項はありません。
39/105
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック100･ダブルブル８）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
資産の部
流動資産
111,215,927 97,073,088
コール・ローン
1,803,310,275 974,898,239
投資信託受益証券
19,988 19,982
親投資信託受益証券
1,985,433 6,933,430
未収入金
1,916,531,623 1,078,924,739
流動資産合計
1,916,531,623 1,078,924,739
資産合計
負債の部
流動負債
3,496,885 46,162,276
未払解約金
492,070 354,287
未払受託者報酬
11,071,478 7,971,417
未払委託者報酬
218 205
未払利息
185,828 132,799
その他未払費用
15,246,479 54,620,984
流動負債合計
15,246,479 54,620,984
負債合計
純資産の部
元本等
2,857,050,000 993,710,000
元本
剰余金
△ 955,764,856 30,593,755
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,901,285,144 1,024,303,755
元本等合計
1,901,285,144 1,024,303,755
純資産合計
1,916,531,623 1,078,924,739
負債純資産合計
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
至 2022年6月9日） 至 2023年6月12日）
営業収益
1,283 567
受取利息
963,368 624,816,319
有価証券売買等損益
964,651 624,816,886
営業収益合計
営業費用
32,109 35,096
支払利息
352,945 354,287
受託者報酬
7,941,152 7,971,417
委託者報酬
141,124 132,799
その他費用
8,467,330 8,493,599
営業費用合計
△ 7,502,679 616,323,287
営業利益
△ 7,502,679 616,323,287
経常利益
△ 7,502,679 616,323,287
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 607,013 303,638,269
－ △ 955,764,856
期首剰余金又は期首欠損金（△）
321,626,575 955,535,887
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
321,626,575 955,535,887
少額
1,128,437,284 281,862,294
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,128,437,284 281,862,294
加額
－ －
分配金
△ 813,706,375 30,593,755
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2022
年12月13日から2023年6月12日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
285,705口 99,371口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 －
元本の欠損 955,764,856円
2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 6,655円 1口当たり純資産額 10,308円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
項 目
至 2022年12月12日） 至 2023年6月12日）
期首元本額 － 円 2,857,050,000 円
期中追加設定元本額 8,212,400,000 円 1,113,950,000 円
期中一部解約元本額 5,355,350,000 円 2,977,290,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2021年12月10日 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック100･ダブルベア８）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
資産の部
流動資産
36,250,627 52,702,236
コール・ローン
580,618,279 868,026,957
投資信託受益証券
19,988 19,982
親投資信託受益証券
1,248,439 －
未収入金
618,137,333 920,749,175
流動資産合計
618,137,333 920,749,175
資産合計
負債の部
流動負債
－ 106,627
未払金
3,960,780 1,963,104
未払解約金
149,213 156,311
未払受託者報酬
3,357,325 3,516,842
未払委託者報酬
71 111
未払利息
56,305 58,555
その他未払費用
7,523,694 5,801,550
流動負債合計
7,523,694 5,801,550
負債合計
純資産の部
元本等
622,990,000 1,677,110,000
元本
剰余金
△ 12,376,361 △ 762,162,375
中間剰余金又は中間欠損金（△）
28,162,818 11,916,034
（分配準備積立金）
610,613,639 914,947,625
元本等合計
610,613,639 914,947,625
純資産合計
618,137,333 920,749,175
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
至 2022年6月9日） 至 2023年6月12日）
営業収益
493 181
受取利息
△ 50,176,390 △ 448,051,961
有価証券売買等損益
△ 50,175,897 △ 448,051,780
営業収益合計
営業費用
10,872 17,210
支払利息
85,808 156,311
受託者報酬
1,930,695 3,516,842
委託者報酬
34,267 58,555
その他費用
2,061,642 3,748,918
営業費用合計
△ 52,237,539 △ 451,800,698
営業利益
△ 52,237,539 △ 451,800,698
経常利益
△ 52,237,539 △ 451,800,698
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 12,537,845 △ 53,313,286
－ △ 12,376,361
期首剰余金又は期首欠損金（△）
149,282,138 38,287,023
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 38,287,023
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
149,282,138 －
少額
90,223,228 389,585,625
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
90,223,228 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 389,585,625
加額
－ －
分配金
△ 5,716,474 △ 762,162,375
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2022
年12月13日から2023年6月12日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
62,299口 167,711口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 12,376,361円 元本の欠損 762,162,375円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 9,801円 1口当たり純資産額 5,456円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
項 目
至 2022年12月12日） 至 2023年6月12日）
期首元本額 － 円 622,990,000 円
期中追加設定元本額 3,147,810,000 円 1,756,620,000 円
期中一部解約元本額 2,524,820,000 円 702,500,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2021年12月10日 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金･ダブルブル８）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
資産の部
流動資産
27,631,181 34,234,606
コール・ローン
495,875,815 554,068,658
投資信託受益証券
19,988 19,982
親投資信託受益証券
523,526,984 588,323,246
流動資産合計
523,526,984 588,323,246
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,489,617
未払金
－ 1,488,258
未払解約金
120,193 124,380
未払受託者報酬
2,403,642 2,487,518
未払委託者報酬
54 72
未払利息
45,421 46,579
その他未払費用
2,569,310 5,636,424
流動負債合計
2,569,310 5,636,424
負債合計
純資産の部
元本等
572,530,000 582,840,000
元本
剰余金
△ 51,572,326 △ 153,178
中間剰余金又は中間欠損金（△）
520,957,674 582,686,822
元本等合計
520,957,674 582,686,822
純資産合計
523,526,984 588,323,246
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
至 2022年6月9日） 至 2023年6月12日）
営業収益
189 90
受取利息
△ 19,185,998 54,220,950
有価証券売買等損益
△ 19,185,809 54,221,040
営業収益合計
営業費用
6,663 8,661
支払利息
73,711 124,380
受託者報酬
1,474,331 2,487,518
委託者報酬
29,423 46,579
その他費用
1,584,128 2,667,138
営業費用合計
△ 20,769,937 51,553,902
営業利益
△ 20,769,937 51,553,902
経常利益
△ 20,769,937 51,553,902
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 24,556,192 4,153,451
－ △ 51,572,326
期首剰余金又は期首欠損金（△）
87,846,044 4,061,344
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 4,061,344
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
87,846,044 －
少額
10,807,154 42,647
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
10,807,154 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 42,647
加額
－ －
分配金
31,712,761 △ 153,178
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2022
年12月13日から2023年6月12日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
57,253口 58,284口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定
る額 する額
元本の欠損 51,572,326円 元本の欠損 153,178円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 9,099円 1口当たり純資産額 9,997円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
50/105
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
項 目
至 2022年12月12日） 至 2023年6月12日）
期首元本額 － 円 572,530,000 円
期中追加設定元本額 899,560,000 円 56,290,000 円
期中一部解約元本額 327,030,000 円 45,980,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2021年12月10日 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
該当事項はありません。
51/105
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金･ダブルベア８）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
資産の部
流動資産
670,272 1,922,276
コール・ローン
8,681,600 18,926,961
投資信託受益証券
19,988 19,982
親投資信託受益証券
9,371,860 20,869,219
流動資産合計
9,371,860 20,869,219
資産合計
負債の部
流動負債
－ 635,436
未払解約金
2,973 3,546
未払受託者報酬
59,275 70,898
未払委託者報酬
1 4
未払利息
1,057 1,273
その他未払費用
63,306 711,157
流動負債合計
63,306 711,157
負債合計
純資産の部
元本等
9,640,000 24,160,000
元本
剰余金
△ 331,446 △ 4,001,938
中間剰余金又は中間欠損金（△）
762,522 466,513
（分配準備積立金）
9,308,554 20,158,062
元本等合計
9,308,554 20,158,062
純資産合計
9,371,860 20,869,219
負債純資産合計
52/105
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
至 2022年6月9日） 至 2023年6月12日）
営業収益
11 2
受取利息
1,000,840 △ 456,018
有価証券売買等損益
1,000,851 △ 456,016
営業収益合計
営業費用
547 303
支払利息
4,072 3,546
受託者報酬
81,618 70,898
委託者報酬
1,569 1,273
その他費用
87,806 76,020
営業費用合計
913,045 △ 532,036
営業利益
913,045 △ 532,036
経常利益
913,045 △ 532,036
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 75,456 74,593
－ △ 331,446
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,322,842 1,240,485
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
9,322,842 1,240,485
少額
12,120,349 4,304,348
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
12,120,349 4,304,348
加額
－ －
分配金
△ 1,809,006 △ 4,001,938
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2022
年12月13日から2023年6月12日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
964口 2,416口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 331,446円 元本の欠損 4,001,938円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 9,656円 1口当たり純資産額 8,344円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
項 目
至 2022年12月12日） 至 2023年6月12日）
期首元本額 － 円 9,640,000 円
期中追加設定元本額 81,910,000 円 25,230,000 円
期中一部解約元本額 72,270,000 円 10,710,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2021年12月10日 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
該当事項はありません。
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【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（マネープールファンド８）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
資産の部
流動資産
162,217,443 165,506,148
コール・ローン
371,345,978 356,251,997
親投資信託受益証券
533,563,421 521,758,145
流動資産合計
533,563,421 521,758,145
資産合計
負債の部
流動負債
19,466,364 12,046,734
未払解約金
463 230
未払受託者報酬
3,972 2,111
未払委託者報酬
318 351
未払利息
44,867 23,981
その他未払費用
19,515,984 12,073,407
流動負債合計
19,515,984 12,073,407
負債合計
純資産の部
元本等
514,400,000 510,230,000
元本
剰余金
△ 352,563 △ 545,262
中間剰余金又は中間欠損金（△）
514,047,437 509,684,738
元本等合計
514,047,437 509,684,738
純資産合計
533,563,421 521,758,145
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
至 2022年6月9日） 至 2023年6月12日）
営業収益
1,366 384
受取利息
△ 95,494 △ 93,981
有価証券売買等損益
△ 94,128 △ 93,597
営業収益合計
営業費用
37,171 41,382
支払利息
268 230
受託者報酬
2,221 2,111
委託者報酬
25,420 23,981
その他費用
65,080 67,704
営業費用合計
△ 159,208 △ 161,301
営業利益
△ 159,208 △ 161,301
経常利益
△ 159,208 △ 161,301
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 81,835 △ 82,990
－ △ 352,563
期首剰余金又は期首欠損金（△）
191,808 670,642
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
191,808 670,642
少額
303,596 785,030
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
303,596 785,030
加額
－ －
分配金
△ 189,161 △ 545,262
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2022
年12月13日から2023年6月12日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
51,440口 51,023口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 352,563円 元本の欠損 545,262円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 9,993円 1口当たり純資産額 9,989円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 親投資信託受益証券については、 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
表）の科目ごとの時価の算定方法
る注記）の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2021年12月10日 （自 2022年12月13日
項 目
至 2022年12月12日） 至 2023年6月12日）
期首元本額 － 円 514,400,000 円
期中追加設定元本額 4,790,110,000 円 880,190,000 円
期中一部解約元本額 4,275,710,000 円 884,360,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2021年12月10日 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
該当事項はありません。
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（参考）マネーアカウントマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「マネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 400,875,579 412,281,639
流動資産合計 400,875,579 412,281,639
資産合計 400,875,579 412,281,639
負債の部
流動負債
未払利息 787 874
流動負債合計 787 874
負債合計 787 874
純資産の部
元本等
元本 401,188,684 412,723,435
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △313,892 △442,670
元本等合計 400,874,792 412,280,765
純資産合計 400,874,792 412,280,765
負債純資産合計 400,875,579 412,281,639
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
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（貸借対照表に関する注記）
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
401,188,684口 412,723,435口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 313,892円 元本の欠損 442,670円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
0.9992円 1口当たり純資産額 0.9989円
（1万口当たり純資産
9,992円） （1万口当たり純資産額 9,989円）
額
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2022年12月12日現在） （2023年6月12日現在）
項 目
期首元本額 697,403,215 円 401,188,684 円
期中追加設定元本額 2,187,218,151 円 381,870,067 円
期中一部解約元本額 2,483,432,682 円 370,335,316 円
期末元本額 401,188,684 円 412,723,435 円
元本の内訳＊
デジタルヘルス株式ファンド 14,906,068 円 14,906,068 円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８
20,005 円 20,005 円
（インド・ダブルブル８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８
20,005 円 20,005 円
（インド・ダブルベア８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８
20,005 円 20,005 円
（中国・ダブルブル８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８
20,005 円 20,005 円
（中国・ダブルベア８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８
20,005 円 20,005 円
（ナスダック100・ダブルブル８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８
20,005 円 20,005 円
（ナスダック100・ダブルベア８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８
20,005 円 20,005 円
（金・ダブルブル８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８
20,005 円 20,005 円
（金・ダブルベア８）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８
371,643,293 円 356,644,306 円
（マネープールファンド８）
Ｊプレミアム・インカムファンド
9,766,261 円 27,771,792 円
（年１回決算型）
Ｊプレミアム・インカムファンド
4,713,022 円 13,241,229 円
（年４回決算型）
合計 401,188,684 円 412,723,435 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 デリバティブ取引関係
（自 2021年12月10日 至 2022年12月12日）
該当事項はありません。
（自 2022年12月13日 至 2023年6月12日）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年6月 末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年6月末日現在、259本であり、その純資産総額の合計は1,100,668百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 118 本 603,186 百万円
単位型株式投資信託 87 本 307,046 百万円
単位型公社債投資信託 54 本 190,436 百万円
合計 259 本 1,100,668 百万円
（ ３）【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号） により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第43期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金 6,978,199 5,087,551
２．前払費用 54,274 75,321
３．未収入金 8,625 76,043
４．未収委託者報酬 716,365 691,691
５．未収運用受託報酬 354,202 354,878
24,792 24,468
６．その他
流動資産計 8,136,459 6,309,954
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 74,400 65,997
（１）建物 ※１ 66,050 61,571
（２）器具備品 ※１ 8,230 4,335
（３）その他 ※１ 119 89
２．無形固定資産 71,539 66,210
（１）電話加入権 2,862 2,862
（２）ソフトウェア 59,406 59,829
（３）ソフトウェア仮勘定 9,269 3,518
３．投資その他の資産 939,668 471,050
（１）投資有価証券 604,303 161,600
（２）長期差入保証金 95,968 90,675
（３）繰延税金資産 218,220 205,341
13,432
（４）長期前払費用 21,176
固定資産計
1,085,609 603,258
資産合計 9,222,068 6,913,213
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第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 218 526
２．未払金 278,345 271,941
（１）未払収益分配金 2,286 2,477
（２）未払償還金 2 2
（３）未払手数料 228,262 219,122
（４）その他未払金 47,794 50,339
３．未払費用 519,451 399,233
４．未払法人税等 12,080 10,104
５．未払消費税等 16,108 34,659
６．賞与引当金 187,243 198,672
8,700 6,500
７．役員賞与引当金
流動負債計 1,022,147 921,637
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 467,064 459,728
20,098 23,380
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
487,162 483,109
負債合計 1,509,309 1,404,746
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（１）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6,380,670 4,128,773
（１）利益準備金 175,000 175,000
（２）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 3,067,880 815,983
株主資本計
7,758,338 5,506,441
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
△45,578 2,025
差額金
評価・換算差額等計 △45,578
2,025
純資産合計 7,712,759 5,508,466
負債・純資産合計 9,222,068 6,913,213
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（２）【損益計算書】
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 4,558,494 3,589,974
２．運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
３．投資助言報酬 10,000 10,000
18,298 26,574
４．その他営業収益
営業収益計 5,986,222 4,979,008
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,627,048 1,214,944
２．広告宣伝費 277 380
３．調査費 1,954,047 1,531,036
（１）調査費 116,921 81,751
（２）委託調査費 1,426,947 1,022,173
（３）情報機器関連費 409,466 426,284
（４）図書費 711 827
４．委託計算費 203,993 194,939
５．営業雑経費 100,494 94,488
（１）通信費 8,831 8,024
（２）印刷費 81,080 76,071
（３）協会費 5,861 5,634
（４）諸会費 4,721 4,758
営業費用計
3,885,861 3,035,789
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,178,821 1,187,234
（１）役員報酬 60,206 49,917
（２）給料・手当 1,053,344 1,067,224
（３）賞与 65,270 70,092
２．法定福利費 193,545 194,915
３．退職金 3,106 3,999
４．福利厚生費 4,677 4,828
５．交際費 521 529
６．寄付金 86 79
７．旅費交通費 842 4,732
８．事務委託費 91,137 110,489
９．租税公課 112,592 78,199
10．不動産賃借料 156,478 156,478
11．退職給付費用 52,920 54,858
12. 役員退職慰労金
2,880 －
13．役員退職慰労引当金繰入 4,201 3,282
14．賞与引当金繰入 187,243 198,672
15．役員賞与引当金繰入 8,700 6,500
16．固定資産減価償却費 33,353 29,715
41,846 47,236
17．諸経費
一般管理費計
2,072,955 2,081,750
営業利益又は営業損失(△) 27,404 △138,531
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 983 953
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２．受取利息 48 34
３．為替差益 － 3,804
４．助成金収入 581 500
５．時効後支払損引当金戻入 37,988 －
６．受取補償金 － 12,514
７．雑収入 1,408 2,537
営業外収益計
41,010 20,343
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 12,166 －
２．支払補償金 － 12,514
３．損失補填金 － 1,870
４．雑損失 0 676
営業外費用計 12,166 15,061
経常利益又は経常損失(△) 56,248 △133,248
Ⅵ特別利益
319 337
１．投資有価証券売却益
特別利益計
319 337
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ － 50
２．関係会社株式清算損 ※２ 1,110 －
３．投資有価証券評価損 － 15,870
734 184,477
４．投資有価証券売却損
特別損失計
1,844 200,397
税引前当期純利益又は
54,722 △333,309
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,388 △73,742
14,889 △8,130
法人税等調整額
当期純利益又は
37,444 △251,436
当期純損失(△)
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（３）【株主資本等変動計算書】
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
剰余金の配当 － － －
当期純利益又は
37,444 37,444 37,444
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益又は当期純損失
37,444
(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
変動額(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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第43期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460 △2,000,460 △2,000,460
当期純利益又は
△251,436 △251,436 △251,436
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 815,983 4,128,773 5,506,441
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 45,578 △ 45,578
当期首残高 7,712,759
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460
当期純利益又は当期純損失
△251,436
(△)
株主資本以外の項目の当期
47,604 47,604 47,604
変動額(純額)
当期変動額合計 47,604 47,604 △2,204,292
当期末残高 2,025 2,025 5,508,466
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによ
る財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 70,532千円 建物 77,010千円
器具備品 175,827千円 器具備品 175,839千円
その他 777千円 その他 807千円
（損益計算書関係）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品 －千円 器具備品 0千円
ソフトウェア －千円 ソフトウェア 50千円
※２ 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D ※２ －
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
（株主資本等変動計算書関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年３月31日
5 ）効力発生日 2022年６月13日
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第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2022 年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年３月31日
5 ）効力発生日 2022年６月13日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的
に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得して
いるものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催
されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 574,103 574,103 －
資産計 574,103 574,103 －
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」に
は含めておりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（１）非上場株式 30,200
合計 30,200
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金・預金 6,978,199 － －
未収委託者報酬 716,365 － －
未収運用受託報酬 354,202 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 45,173 98,930
満期があるもの(その他)
合計 8,048,767 45,173 98,930
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第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023 年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 131,400 131,400 －
資産計 131,400 131,400 －
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日）第５項に従い、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めて
おりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（１）非上場株式 30,200
合計 30,200
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金・預金 5,087,551 － －
未収委託者報酬 691,691 － －
未収運用受託報酬 354,878 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
10,869 16,380 104,150
満期があるもの(その他)
合計 6,144,992 16,380 104,150
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期（2022年３月31日現在）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照
表計上額は574,103千円です。
第43期（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１） 投資有価証券
その他有価証券 － 131,400 － 131,400
資産計 － 131,400 － 131,400
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円で
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
（単位：千円）
種類（*） 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）その他 39,911 34,197 5,713
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 39,911 34,197 5,713
（１）その他 534,191 605,600 △71,408
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 534,191 605,600 △71,408
合計 574,103 639,797 △65,694
（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858 千 円であり、売却益の合計額は 337千 円、売却損の合計額は184,477千円
です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
（単位：千円）
種類（*） 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）その他 107,336 102,994 4,342
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 107,336 102,994 4,342
（１）その他 24,063 25,487 △1,423
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 24,063 25,487 △1,423
合計 131,400 128,481 2,919
（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円（その他有価証券15,870千円）減損処理を行っております。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１．委託者報酬 4,558,494 3,589,974
２．運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
３．投資助言報酬 10,000 10,000
４．その他営業収益 18,298 26,574
合計 5,986,222 4,979,008
２．収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（退職給付関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 467,064千円
退職給付費用 40,539千円
退職給付の支払額 △47,875千円
退職給付引当金の期末残高 459,728千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
退職給付引当金 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45,387千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 9,470千円
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注２） － 17,751
賞与引当金 57,333 60,833
未払社会保険料 9,416 9,919
未払事業税 2,628 2,392
退職給付引当金 149,169 147,927
連結納税加入に伴う有価証券時価評価益 15,061 15,061
その他有価証券評価差額金 20,115 －
17,344 23,270
その他
小計
271,069 277,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △12,451
△52,848 △58,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △52,848 △70,921
繰延税金資産計 218,220 206,235
（繰延税金負債）
－ 893
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 － 893
繰延税金資産の純額 218,220 205,341
（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金（*） － － 17,751 17,751
評価性引当額 － － △12,451 △12,451
繰延税金資産 － － 5,300 5,300
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（*）税務上の繰越欠損金17,751千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第42期（2022年３月31日現在） 第43期（2023年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略し
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ ております。
るため注記を省略しております。
３．グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省
略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 588,525
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
取引
資本金又 事業の 期末
会社等の名
の所有 関連当事者 取引の
金額
種類 所在地 は出資金 内容又 科目 残高
(被所有) との関係 内容
称又は氏名
(百万円) は職業 (千円)
(千円)
割合(％)
グループ通算制度
㈱T&Dホール 東京都 (被所有)
持株 未収
親会社 207,111 経営管理 に伴う受領予定額 76,032 76,032
会社 入金
ディングス 中央区 直接 100
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 （被所有） との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(％)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 － 318,063 111,263
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約（*）
子会社 西区
報酬
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 （被所有） との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(％)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 － 556,407 146,724
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約（*）
子会社 西区
報酬
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 7,124.95円 １株当たり純資産額 5,088.65円
１株当たり当期純利益 34.59円 １株当たり当期純損失（△） △232.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式調整後１株当たり当期純損失であり、
ん。 また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益（千円） 37,444 当期純損失(△)（千円） △251,436
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る
普通株式に係る当期純利益（千円） 37,444 △251,436
当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年
３月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年８月２２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド・ダブルブル８）
の２０２２年１２月１３日から２０２３年６月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド・ダブルブル８） の２０２３
年６月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１２月１３
日から２０２３年６月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年８月２２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド・ダブルベア８）
の２０２２年１２月１３日から２０２３年６月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（インド・ダブルベア８） の２０２３
年６月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１２月１３
日から２０２３年６月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国・ダブルブル８） の
２０２２年１２月１３日から２０２３年６月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国・ダブルブル８） の２０２３年
６月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１２月１３日
から２０２３年６月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国・ダブルベア８） の
２０２２年１２月１３日から２０２３年６月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（中国・ダブルベア８） の２０２３年
６月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１２月１３日
から２０２３年６月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年８月２２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック100・ダブルブ
ル８） の２０２２年１２月１３日から２０２３年６月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック100・ダブルブル８） の２
０２３年６月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１２
月１３日から２０２３年６月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年８月２２日
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック100・ダブルベ
ア８） の２０２２年１２月１３日から２０２３年６月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（ナスダック100・ダブルベア８） の２
０２３年６月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１２
月１３日から２０２３年６月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年８月２２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金・ダブルブル８） の２
０２２年１２月１３日から２０２３年６月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金・ダブルブル８） の２０２３年６
月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１２月１３日か
ら２０２３年６月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金・ダブルベア８） の２
０２２年１２月１３日から２０２３年６月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（金・ダブルベア８） の２０２３年６
月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１２月１３日か
ら２０２３年６月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年８月２２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（マネープールファンド
８） の２０２２年１２月１３日から２０２３年６月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ８（マネープールファンド８） の２０２
３年６月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１２月１
３日から２０２３年６月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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