フィデリティ投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年８月29日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
フィデリティ・欧州株・ファンド
出）内国投資信託受益証券に係
るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
２兆円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券の金
額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出致しましたので、2023年２月24日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報につ
いて訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2022年12月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年６月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
① 投資対象とする資産の種類
（略）
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
（略）
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
下記「④ その他の投資対象」 ２． から ６． に定めるものに限ります。）
（略）
④ その他の投資対象
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
２． 信託財産が 運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
３． 信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション
取引を行なうことの指図をすることができます。
４． 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
５． 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワッ
プ取引を行なうことの指図をすることができます。なお、スワップ取引を行なうにあたり
担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行
なうものとします。
６． 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。なお、金利先渡取
引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
７． 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指
図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の
受入れの指図を行なうものとします。
８． 実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
９． 信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
＜訂正後＞
① 投資対象とする資産の種類
（略）
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(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
（略）
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
下記「④ その他の投資対象」 １． から ５． に定めるものに限ります。）
（略）
④ その他の投資対象
１． 信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２． 信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション
取引を行なうことの指図をすることができます。
３． 信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
４． 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワッ
プ取引を行なうことの指図をすることができます。なお、スワップ取引を行なうにあたり
担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行
なうものとします。
５． 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。なお、金利先渡取
引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
６． 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指
図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の
受入れの指図を行なうものとします。
７． 実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
８． 信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
① ファンドの信託約款に基づく投資制限
（略）
(j）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(k）信用取引の指図は、次の１．から６．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の１．から６．に掲げる株券数の合計数を超え
ないものとします。
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１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ま
たは信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．
に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
(l） 有価証券 先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引の指図は次
の範囲で行なうものとします。なお、外国有価証券市場における現物オプション取引は公
社債に限るものとします。
（略）
(m ） 通貨に係る先物取引および先物オプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとしま
す。
（略）
( n ） 金利に係る先物取引およびオプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。
なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
（略）
(o） スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るス
ワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本
の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本
の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。（マザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相
手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
( p ） 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価
は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
(q） 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとし
ます。
( r ） 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約
を指図するものとします。
(s） 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と
認められる場合には、制約されることがあります。
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(t） 借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
（略）
(u） デリバティブ取引等（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に
係る取引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人投資信託協会規則
に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの信託約款に基づく投資制限
（略）
(j）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(k） 有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引の指図は次
の範囲で行なうものとします。なお、外国有価証券市場における現物オプション取引は公
社債に限るものとします。
（略）
(l ） 通貨に係る先物取引および先物オプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとしま
す。
（略）
(m） 金利に係る先物取引およびオプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。
なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
（略）
(n） スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るス
ワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本
の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本
の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。（マザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相
手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(o） 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価
は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
(p） 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場合に
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は、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとし
ます。
(q） 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約
を指図するものとします。
(r） 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と
認められる場合には、制約されることがあります。
(s） 借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
（略）
(t） デリバティブ取引等（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に
係る取引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人投資信託協会規則
に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」または「つみ
たてＮＩＳＡ」、 および 「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象で す。これらの制度をご利用の
場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び
譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、同一年中はＮＩＳＡとつ
みたてＮＩＳＡの同時利用はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2022年12月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」または「つみ
たてＮＩＳＡ」、 及び 「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象で あり、2024年１月１日以降は一
定の要件を満たしたファンドのみがＮＩＳＡの適用対象となります。これらの制度をご利
用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得
及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限と
して、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び
譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入し
た場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
当ファンドは、2024年１月１日以降のＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘
定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2023年６月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2023年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
33,294,702,865 100.13
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △44,598,048 △0.13
合計（純資産総額） 33,250,104,817 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・欧州株・マザーファンド
（2023年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
8,618,410,105 19.83
ドイツ
株式
8,232,036,662 18.94
フランス
7,850,742,618 18.06
イギリス
3,642,336,319 8.38
デンマーク
3,323,622,788 7.65
スイス
2,943,053,743 6.77
ジャージィー
2,216,901,616 5.10
オランダ
1,631,338,066 3.75
スペイン
1,497,387,806 3.45
スウェーデン
922,907,423 2.12
アイルランド
819,075,860 1.88
イタリア
427,641,302 0.98
マン島
0 0.00
ポルトガル
42,125,454,308 96.93
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,335,611,507 3.07
合計（純資産総額） 43,461,065,815 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2023年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 214,661,142 0.49
日本
211,777,319 △0.49
為替予約取引（売建） 日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年６月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資
フィデリティ・欧州
１ 信託受 日本 3,984,669,491 7.0323 28,021,670,750 8.3557 33,294,702,865 100.13
株・マザーファンド
益証券
種類別投資比率
（2023年６月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.13
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・欧州株・マザーファンド
（2023年６月30日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種
簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
株式
デンマーク・ク
NOVO NORDISK AS
医薬品・バイオテ 18,618.68 22,573.49
１ ローネ 112,535 5.85
CL B クノロジー・ライ 2,095,253,603 2,540,307,472
デンマーク
フサイエンス
株式
イギリス・ポンド 5,234.82 5,464.72
EXPERIAN PLC
２ 商業・専門サービ 400,653 5.04
ジャージィー 2,097,347,369 2,189,455,059
ス
株式
ユーロ 16,245.40 19,444.69
SAP SE
３ ソフトウェア・ 104,739 4.69
ドイツ 1,701,527,788 2,036,617,176
サービス
株式
イギリス・ポンド 4,233.47 4,764.02
RELX PLC
４ 商業・専門サービ 403,101 4.42
イギリス 1,706,516,313 1,920,380,419
ス
株式
ユーロ 医薬品・バイオテ 27,065.36 23,576.96
MERCK KGAA
５ 78,202 4.24
ドイツ クノロジー・ライ 2,116,565,314 1,843,765,425
フサイエンス
株式
INFINEON
ユーロ 4,822.56 5,773.68
６ 半導体・半導体製 302,804 4.02
TECHNOLOGIES AG ドイツ 1,460,290,458 1,748,292,187
造装置
ユーロ 株式 21,876.07 25,720.32
AIR LIQUIDE
７ 55,110 3.26
フランス 素材 1,205,590,590 1,417,446,835
株式
RENTOKIL INITIAL
イギリス・ポンド 979.88 1,099.16
８ 商業・専門サービ 1,143,406 2.89
イギリス 1,120,400,898 1,256,790,253
PLC
ス
株式
ユーロ 16,224.92 18,919.88
BEIERSDORF AG
９ 家庭用品・パーソ 63,727 2.77
ドイツ 1,033,965,476 1,205,707,192
ナル用品
デンマーク・ク 株式
COLOPLAST AS CL
17,925.68 17,706.69
10 ローネ ヘルスケア機器・ 62,238 2.54
1,115,659,070 1,102,028,847
B
デンマーク サービス
株式
イギリス・ポンド 1,437.98 1,675.46
SAGE GROUP PLC
11 ソフトウェア・ 632,188 2.44
イギリス 909,078,125 1,059,203,240
サービス
ユーロ 株式 8,292.91 9,547.41
12 EDENRED 109,723 2.41
フランス 金融サービス 909,923,183 1,047,570,247
LVMH MOET
株式
ユーロ 110,635.20 134,748.00
HENNESSY LOUIS
13 耐久消費財・アパ 7,557 2.34
フランス 836,070,206 1,018,290,636
レル
VU SE
AMADEUS IT GROUP
ユーロ 株式 8,015.53 10,918.53
14 89,120 2.24
スペイン 消費者サービス 714,344,568 973,059,215
SA
株式
BURBERRY GROUP
イギリス・ポンド 3,915.13 3,818.17
15 耐久消費財・アパ 220,820 1.94
イギリス
864,539,006 843,127,526
PLC
レル
イギリス・ポンド 株式 5,609.24 5,417.15
BUNZL PLC
16 154,399 1.92
イギリス 資本財 866,062,127 836,402,465
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 株式 1,281.44 1,104.46
NEXI SPA
17 741,607 1.88
イタリア 金融サービス
950,328,189 819,075,859
スウェーデン・ク
株式 2,565.12 2,749.49
SANDVIK AB
18 ローネ 293,268 1.86
資本財 752,267,612 806,336,846
スウェーデン
株式
ユーロ 19,391.77 22,521.04
ソフトウェア・
19 ALTEN 34,535 1.79
フランス 669,695,025 777,764,116
サービス
AUTO TRADER
イギリス・ポンド 株式 1,033.30 1,109.77
20 637,901 1.63
GROUP PLC イギリス メディア・娯楽 659,144,122 707,926,389
スウェーデン・ク
ASSA ABLOY AB
株式 3,185.02 3,398.78
21 ローネ 203,323 1.59
SER B 資本財 647,588,634 691,050,959
スウェーデン
株式
SONOVA HOLDING
スイス・フラン 38,975.74 37,750.70
22 ヘルスケア機器・ 18,160 1.58
AG REG CL B スイス 707,799,474 685,552,675
サービス
株式
INTERTEK GROUP
イギリス・ポンド 7,697.49 7,764.40
23 商業・専門サービ 86,899 1.55
イギリス 668,904,223 674,718,421
PLC
ス
株式
ユーロ 3,927.39 5,514.42
INDITEX SA
24 一般消費財・サー 119,374 1.51
スペイン 468,828,492 658,278,850
ビス流通・小売り
株式
ユーロ 44,132.91 46,649.60
FERRARI NV (IT)
25 自動車・自動車部 13,681 1.47
オランダ 603,782,420 638,213,177
品
株式
DASSAULT
ユーロ 5,477.38 6,261.45
26 ソフトウェア・ 99,605 1.44
SYSTEMES SA フランス 545,575,230 623,671,528
サービス
株式
ユーロ 医薬品・バイオテ 10,645.88 16,248.56
GERRESHEIMER AG
27 37,439 1.40
ドイツ クノロジー・ライ 398,571,101 608,329,837
フサイエンス
株式
ユーロ 1,984.18 2,745.39
ELIS SA
28 商業・専門サービ 219,880 1.39
フランス 436,282,377 603,656,792
ス
ユーロ 株式 7,062.05 5,293.78
WORLDLINE SA
29 112,517 1.37
フランス 金融サービス 794,601,354 595,640,694
DEUTSCHE BOERSE
ユーロ 株式 27,186.00 26,382.24
30 22,573 1.37
ドイツ 金融サービス 613,669,578 595,526,303
AG
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・欧州株・マザーファンド
（2023年６月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
4.94
素材
株式 外国
8.39
資本財
16.62
商業・専門サービス
0.62
運輸
1.47
自動車・自動車部品
5.49
耐久消費財・アパレル
3.22
消費者サービス
2.82
一般消費財・サービス流通・小売り
4.12
家庭用品・パーソナル用品
6.42
ヘルスケア機器・サービス
15.11
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
0.00
銀行
8.03
金融サービス
1.27
保険
10.35
ソフトウェア・サービス
4.02
半導体・半導体製造装置
4.02
メディア・娯楽
合計（対純資産総額比） 96.93
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・欧州株・マザーファンド
（2023年６月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
ユーロ 買建 681,303 106,869,172 107,340,401 0.25
為替予約取引
アメリカ・ドル 買建 740,530 107,028,503 107,320,741 0.25
スイス・フラン 売建 648,252 104,238,993 104,475,476 △0.24
アメリカ・ドル 売建 740,399 106,869,172 107,301,843 △0.25
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年６月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
（2013年12月２日） 13,229 13,229 1.7818 1.7818
16期
（2014年12月１日） 13,560 13,560 1.9752 1.9752
17期
（2015年11月30日） 15,737 15,737 2.2628 2.2628
18期
(2016年11月30日) 14,770 14,770 1.9458 1.9458
19期
(2017年11月30日) 18,363 18,363 2.5645 2.5645
20期
(2018年11月30日) 17,933 17,933 2.5272 2.5272
21期
(2019年12月２日) 20,703 20,703 3.0932 3.0932
22期
(2020年11月30日) 23,894 23,894 3.3598 3.3598
23期
(2021年11月30日) 27,880 27,880 3.9457 3.9457
24期
(2022年11月30日) 28,276 28,276 3.9204 3.9204
25期
26,825 － 3.6689 －
2022年６月末日
27,577 － 3.8202 －
2022年７月末日
26,742 － 3.6924 －
2022年８月末日
25,204 － 3.4727 －
2022年９月末日
28,144 － 3.8514 －
2022年10月末日
28,276 － 3.9204 －
2022年11月末日
27,204 － 3.7792 －
2022年12月末日
29,283 － 4.0512 －
2023年１月末日
30,034 － 4.1704 －
2023年２月末日
30,950 － 4.2536 －
2023年３月末日
31,831 － 4.3763 －
2023年４月末日
31,946 － 4.4118 －
2023年５月末日
33,250 － 4.6316 －
2023年６月末日
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
0.0000
第18期
0.0000
第19期
0.0000
第20期
0.0000
第21期
0.0000
第22期
0.0000
第23期
0.0000
第24期
0.0000
第25期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
55.5
第16期
10.9
第17期
14.6
第18期
△14.0
第19期
31.8
第20期
△1.5
第21期
22.4
第22期
8.6
第23期
17.4
第24期
△0.6
第25期
第26期中
12.5
自 2022年12月１日 至 2023年５月31日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
1,564,440,451 3,030,811,286 7,424,882,613
第16期
2,305,326,844 2,864,900,902 6,865,308,555
第17期
2,499,760,703 2,409,972,143 6,955,097,115
第18期
1,788,370,288 1,152,786,442 7,590,680,961
第19期
1,055,692,811 1,485,651,940 7,160,721,832
第20期
975,154,276 1,039,591,687 7,096,284,421
第21期
582,819,664 985,879,261 6,693,224,824
第22期
1,421,078,699 1,002,457,204 7,111,846,319
第23期
1,842,350,383 1,888,062,274 7,066,134,428
第24期
1,222,685,058 1,076,263,922 7,212,555,564
第25期
第26期中
610,736,529 582,135,664 7,241,156,429
自 2022年12月１日
至 2023年５月31日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に、以下の
記載内容を追加いたします。
＜追加内容＞
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３、第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期中間計算期間（2022年12月
１日から2023年５月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を
受けております。
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【フィデリティ・欧州株・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第25期計算期間 第26期中間計算期間
2022年11月30日現在 2023年５月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 22,321,427 28,168,739
親投資信託受益証券 28,273,569,965 31,943,704,260
247,074,904 257,350,579
未収入金
流動資産合計 28,542,966,296 32,229,223,578
資産合計 28,542,966,296 32,229,223,578
負債の部
流動負債
未払解約金 39,602,240 34,768,402
未払受託者報酬 15,021,306 16,348,138
未払委託者報酬 210,298,843 228,874,500
1,875,745 2,417,149
その他未払費用
流動負債合計 266,798,134 282,408,189
負債合計 266,798,134 282,408,189
純資産の部
元本等
元本 7,212,555,564 7,241,156,429
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 21,063,612,598 24,705,658,960
（分配準備積立金） 8,271,311,985 7,631,543,254
28,276,168,162 31,946,815,389
元本等合計
純資産合計 28,276,168,162 31,946,815,389
負債純資産合計 28,542,966,296 32,229,223,578
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期中間計算期間 第26期中間計算期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
営業収益
△744,112,311 3,821,752,283
有価証券売買等損益
営業収益合計 △744,112,311 3,821,752,283
営業費用
受託者報酬 15,170,798 16,348,138
委託者報酬 212,391,841 228,874,500
2,931,264 2,425,939
その他費用
営業費用合計 230,493,903 247,648,577
営業利益又は営業損失（△） △974,606,214 3,574,103,706
経常利益又は経常損失（△） △974,606,214 3,574,103,706
中間純利益又は中間純損失（△） △974,606,214 3,574,103,706
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△70,428,933 160,067,744
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,814,748,011 21,063,612,598
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,035,734,993 1,931,849,515
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,035,734,993 1,931,849,515
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,370,098,149 1,703,839,115
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,370,098,149 1,703,839,115
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 20,576,207,574 24,705,658,960
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第25期計算期間 第26期中間計算期間
項 目
2022年11月30日現在 2023年５月31日現在
１．元本の推移
7,066,134,428 円 7,212,555,564 円
期首元本額
1,222,685,058 円 610,736,529 円
期中追加設定元本額
1,076,263,922 円 582,135,664 円
期中一部解約元本額
7,212,555,564 口 7,241,156,429 口
２．受益権の総数
3.9204 円 4.4118 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期中間計算期間 第26期中間計算期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
を委託するために要する費用として、委託者報酬 部を委託するために要する費用として、委託者
の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32％以内の額 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上している
価及びその差額 ため、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似してい
るため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し
事項についての補足説明 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・欧州株・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・欧州株・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2022年11月30日現在 2023年５月31日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
1,777,645,583 1,892,212,606
預金
6,267,096 35,770,495
金銭信託
34,730,246,486 40,019,372,678
株式
15,234,384 4,365,353
派生商品評価勘定
16,166,835 84,308,230
未収配当金
36,545,560,384 42,036,029,362
流動資産合計
36,545,560,384 42,036,029,362
資産合計
負債の部
流動負債
10,816,391 6,494,523
派生商品評価勘定
656,925,235 294,904,340
未払解約金
1,359 5,273
その他未払費用
667,742,985 301,404,136
流動負債合計
667,742,985 301,404,136
負債合計
純資産の部
元本等
5,118,542,817 5,250,579,055
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 30,759,274,582 36,484,046,171
35,877,817,399 41,734,625,226
元本等合計
35,877,817,399 41,734,625,226
純資産合計
36,545,560,384 42,036,029,362
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
株式
１．有価証券の評価基準及び
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
項
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2022年11月30日現在 2023年５月31日現在
１．元本の推移
期首元本額 5,323,841,911 円 5,118,542,817 円
期中追加設定元本額 790,909,036 円 436,344,903 円
期中一部解約元本額 996,208,130 円 304,308,665 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・欧州株・ファンド 4,033,664,788 円 4,018,783,718 円
フィデリティ・ヨーロッパ株式・ファンド 65,828,168 円 66,149,424 円
フィデリティ・欧州株・ファンド（適格機関
1,019,049,861 円 1,165,645,913 円
投資家専用）
計 5,118,542,817 円 5,250,579,055 円
３．受益権の総数 5,118,542,817 口 5,250,579,055 口
7.0094 円 7.9486 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その
びその差額 差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
事項についての補足説明 しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2022年11月30日 現在 2023年５月31日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,318,972,341 － 1,303,748,339 15,224,002 626,232,432 － 632,453,710 △6,221,278
アメリカ・ドル 659,498,777 － 652,909,389 6,589,388 330,773,785 － 335,336,661 △4,562,876
ユーロ 659,473,564 － 650,838,950 8,634,614 295,458,647 － 297,117,049 △1,658,402
買建 668,314,202 － 657,508,193 △10,806,009 367,098,587 － 371,190,695 4,092,108
アメリカ・ドル 663,668,957 － 652,877,247 △10,791,710 331,227,116 － 335,336,239 4,109,123
ユーロ 4,645,245 － 4,630,946 △14,299 35,871,471 － 35,854,456 △17,015
合計 1,987,286,543 － 1,961,256,532 4,417,993 993,331,019 － 1,003,644,405 △2,129,170
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況 純資産額計
算書」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（2023年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
33,310,661,641
Ⅰ 資産総額 円
60,556,824
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,250,104,817
円
7,178,966,019
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.6316
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・欧州株・マザーファンド
（2023年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
43,463,995,035
Ⅰ 資産総額 円
2,929,220
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,461,065,815
円
5,201,374,512
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 8.3557
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2022年12月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2023年６月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2022年12月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 177本 、単位型
株式投資信託４本、親投資信託 46本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,142,950,259,653円 です。
＜訂正後＞
（略）
2023年６月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 181本 、単位型
株式投資信託４本、親投資信託 47本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,792,670,596,913円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2022年
1月1日から2022年12月31日まで) の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,332,260 3,022,979
現金及び預金
立替金 10,825 62,774
前払費用 391,344 355,433
未収委託者報酬 5,945,170 7,302,518
未収運用受託報酬 1,090,786 1,270,509
未収収益 7,554 6,568
＊1
未収入金
230,819 279,442
流動資産計
10,008,763 12,300,226
固定資産
無形固定資産
電話加入権
7,487 7,487
無形固定資産合計
7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金
＊1
3,719,377 5,754,864
長期差入保証金
13,505 11,755
繰延税金資産
218,947 371,268
その他
230 230
投資その他の資産合計
3,952,060 6,138,118
固定資産計
3,959,547 6,145,605
資産合計
13,968,310 18,445,832
負債の部
流動負債
預り金
325 158
未払金
未払手数料
2,709,755 3,386,058
＊1
その他未払金
2,414,060 3,949,135
未払費用
288,865 1,205,608
未払法人税等
15,600 256,966
未払消費税等
633,070 678,471
賞与引当金
1,037,307 755,779
その他流動負債
355 -
流動負債合計
7,099,341 10,232,176
固定負債
長期賞与引当金
389,323 8,295
退職給付引当金
1,998,303 1,907,940
固定負債合計
2,387,627 1,916,235
負債合計
9,486,968 12,148,412
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
250,000 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
3,231,341 5,047,420
利益剰余金合計
3,481,341 5,297,420
株主資本合計
4,481,341 6,297,420
純資産合計
4,481,341 6,297,420
負債・純資産合計
13,968,310 18,445,832
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬
33,458,146 48,219,377
運用受託報酬
2,247,705 7,978,913
その他営業収益
123,584 196,056
営業収益計
35,829,436 56,394,346
営業費用
＊1
支払手数料
15,249,826 21,912,619
広告宣伝費
221,226 270,363
調査費
調査費
415,452 563,944
委託調査費
6,177,490 13,400,947
営業雑経費
通信費
45,710 78,488
印刷費
42,662 55,842
協会費
19,694 22,224
その他
216 1,512
営業費用計
22,172,280 36,305,942
一般管理費
給料
給料・手当
1,881,393 2,641,460
賞与
1,831,999 1,673,842
福利厚生費
421,801 525,602
交際費
4,232 13,087
旅費交通費
5,368 70,519
租税公課
100,646 162,863
弁護士報酬
2,224 2,415
不動産賃貸料・共益費
308,067 412,937
退職給付費用
194,768 208,922
消耗器具備品費
5,503 3,219
事務委託費
3,898,698 6,759,389
諸経費
224,902 303,872
一般管理費計
8,879,607 12,778,130
営業利益
4,777,549 7,310,273
営業外収益
＊1
受取利息
18,850 16,144
保険配当金
8,869 9,662
雑益
2,451 3,309
営業外収益計
30,171 29,116
営業外費用
寄付金
2,790 2,930
為替差損
59,075 233,624
雑損
- 109
営業外費用計
61,865 236,664
経常利益
4,745,855 7,102,725
特別利益
特別退職金戻入額
- 17,315
特別利益計
- 17,315
特別損失
特別退職金
59,274 4,125
事務過誤損失
2,386 105
特別損失計
61,661 4,230
税引前当期純利益
4,684,194 7,115,810
法人税、住民税及び事業税
1,368,735 2,220,713
法人税等調整額
159,943 (152,321)
法人税等合計
1,528,678 2,068,392
当期純利益
3,155,515 5,047,418
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
当期変動額
剰余金の配当
- - (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340)
当期純利益
- - 5,047,418 5,047,418 5,047,418 5,047,418
当期変動額合計
- - 1,816,078 1,816,078 1,816,078 1,816,078
当期末残高
1,000,000 250,000 5,047,420 5,297,420 6,297,420 6,297,420
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注記事項
(重要な会計方針)
1．引当金の計上基準
(1）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しており
ます。
2．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは
年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、
履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(2）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 1,846 千円 2,693 千円
2,192,392 千円 3,683,257 千円
その他未払金
3,345,000 千円 5,553,660 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業費用 8,358,672 千円 17,246,408 千円
11,307 千円 8,825 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 390 千円
(4) 基準日 2021年12月13日
(5) 効力発生日 2021年12月13日
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2022年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 3,231,340 千円
(3) 1株当たりの配当額 161 千円
(4) 基準日 2022年12月13日
(5) 効力発生日 2022年12月13日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2022年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第37期 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
5,754,864 5,754,864 -
資産計
5,754,864 5,754,864 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
第37期 (2022年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(5,754,864千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期 (2021年12月31日)
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
第37期 (2022年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 5,754,864 - 5,754,864
資産計
- 5,754,864 - 5,754,864
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
1,998,303
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,995,588
勤務費用 174,611
利息費用 10,753
数理計算上の差異の発生額 △45,265
退職給付の支払額 △228,588
退職給付債務の期末残高 1,907,099
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,907,099
未認識過去勤務費用
841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
退職給付引当金
1,907,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
150,582
利息費用
9,273
数理計算上の差異の費用処理額
△45,265
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
112,715
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,206千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
100,529 91,806
賞与引当金
317,623 231,419
退職給付引当金
611,880 584,211
資産除去債務
2,685 1,644
その他
186,073 87,153
繰延税金資産小計
1,218,790 996,233
評価性引当額
△763,405 △624,965
繰延税金資産合計
455,385 371,268
繰延税金負債
未払金
236,438 -
繰延税金負債合計
236,438 -
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
218,947 371,268
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40% 0.38%
評価性引当額
△2.19%
1.56%
過年度法人税等
0.04% 0.23%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.63% 29.07%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)
が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、直接減額しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
48,219,377 - 48,219,377
運用受託報酬
3,116,449 4,862,463 7,978,913
その他営業収益
196,056 - 196,056
合計
51,531,882 4,862,463 56,394,346
2．収益を理解するための基礎となる情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
7,035,957 8,573,027
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高
48,219,377 7,978,913 196,056 56,394,346
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(1) 委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
9,173,768
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,286,922
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
6,452,328
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事者
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 所在地 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 620
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,825
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
ブローク 員の兼任 未払金
5,640,534 686,919
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
共通発生経費
未払金
親会社 会社経営
4,510,000 234,202 50,325
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
負担額 (注4)
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
未払金
－ 1,098,134
グス株式
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
7,800,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、
Holdings
被所有間 共通発生経費
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー
Pte
接100％ 負担額 (注4)
管理
ド市
Limited
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
属性 会社等の 所在地 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
452,000 56,159
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
の募集・
区
未払金
656,658 88,138
に係る代行手
つ会社 株式会社
販売
数料 (注5)
51/60
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等 関連当事
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 所在地 容 （ 被 所 係
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 2,693
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
被所有間
FIL
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
親会社
6,825
接100 ％
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
共通発生経費
未払金
12,450,274 767,387
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
2,208,660 5,553,660
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
8,825 －
テ ィ ・ 当社事業
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
未払金
256,643 46,250
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
負担額 (注4)
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
未払金
－ 1,788,272
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
3,231,340 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 4,539,490 1,081,346
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
会社等の 事業の内 の 所 有 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
391,995 52,615
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
11,757,500
区 の募集・
未払金
に係る代行手
つ会社 株式会社
800,707 67,683
販売
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 224,067円09銭 314,871円00銭
157,775円76銭 252,370円92銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 3,155,515 5,047,418
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,155,515 5,047,418
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2023年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
ＰＷＭ日本証券株式会 金融商品取引法に定め
3,000百万円
社 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
キャピタル・パート
1,000百万円
ナーズ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式
10,000百万円
※
会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
フィデリティ証券株式
11,757百万円
会社
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
内藤証券株式会社 3,002百万円
リテラ・クレア証券株
3,794百万円
式会社
UBS SuMi TRUST ウェル
5,165百万円
ス・マネジメント株式
会社
※
10,000百万円
野村證券株式会社
楽天証券株式会社 19,495百万円
クレディ・スイス証券
78,100百万円
株式会社
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
八十二証券株式会社 3,000百万円
七十七証券株式会社 3,000百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
松井証券株式会社 11,945百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会 40,500百万円
社
東海東京証券株式会社 6,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
ＣＨＥＥＲ証券株式会
100百万円
社
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
ぐんぎん証券株式会社
3,000百万円
（注）
株式会社埼玉りそな銀 銀行法に基づき銀行業
70,000百万円
行 を営んでいます。
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社東和銀行 38,653百万円
株式会社西日本シティ
85,745百万円
銀行
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
ソニー銀行株式会社 38,500百万円
ザ・ホンコン・アン
ド・シャンハイ・バン
1,239億4,847万9,495
キング・コーポレイ
香港ドル
ション・リミテッド
71億9,800万米ドル
※
（香港上海銀行）
株式会社八十二銀行 52,243百万円
株式会社滋賀銀行 33,000百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀
1,711,958百万円
行
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
PayPay銀行株式会社 72,216百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社熊本銀行 10,000百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
を営むとともに、金融
324,279百万円
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
株式会社りそな銀行 279,928百万円
を営んでいます。
保険業法に基づき生命
ソニー生命保険株式会
50,000百万円 保険業を営んでいま
※
社
す。
運用の委託先
主として英国および
ヨーロッパにおいて投
225,365英ポンド
＊
資信託の販売および投
FILインベストメンツ・
（約36百万円 ）
資信託会社に対する投
インターナショナル
＊１英ポンド160円で換算
（2022年12月末日現在） 資運用業務を営んでい
ます。
※ 新規募集は行ないません。
（注）ぐんぎん証券株式会社は、2023年９月４日より取扱開始予定です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月25日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・欧州株・ファンドの2022年12月1日から2023年5月31日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・欧州株・ファンドの2023年5月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2022年12月1日から2023年5月31日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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