中銀アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中銀アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023 年９月15日
【発行者名】 中銀アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 中西 啓介
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【事務連絡者氏名】 大賀 倫子
【電話番号】 086-224-5310
【届出の対象とした募集内国 せとうち応援株式ファンド（愛称：せとうちサポーター）
投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 (1) 当初申込期間（2022年11月24日から2022年12月15日まで）
投資信託受益証券の金額】 100 億円を上限とします。
(2) 継続申込期間（2022年12月16日から2024年３月15日まで）
500 億円を上限とします。
＊なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出するこ
とによって更新されます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年11月８日付をもって提出しました「せとうち応援株式ファンド」の有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）について、2023年９月15日に半期報告書を提出したことに伴う関係情報の更新、その他
訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
④ ファンドの特色
（ 略 ）
＜訂正後＞
④ ファンドの特色
（ 略 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022 年12月16日 投資信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2022 年12月16日 投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
② ファンドの関係法人とその役割
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 略 ）
④ 委託会社の概況（ 2022年10月末 現在）
（ 略 ）
ニ．委託会社の沿革
1987 年11月９日 「中銀投資顧問株式会社」設立(資本金5,000万円)
1988 年２月12日 投資顧問業者登録（中国財務局長第７号）
1988 年10月１日 増資の実施（新資本金1億2,000万円）
1989 年12月18日 投資一任契約に係る業務の認可（大蔵大臣第142号）
2002 年６月28日 商号を「中銀アセットマネジメント株式会社」に変更
2002 年９月９日 運用コンサルタント業務・投資信託の評価情報提供業務の
兼業承認（中国財務局長第310号）
2005 年８月29日 外国為替運用業務兼業承認（ 中国財務局 第311号）
2007 年９月30日 金融商品取引業者登録（中国財務局長第10号）
2011 年12月21日 投資信託委託業務届出
2017 年８月７日 第二種金融商品取引業者登録
2022 年10月３日 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ の 完全子会社化
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＜訂正後＞
＊2023年10月1日付で三菱UFJアセットマネジメント株式会社に商号変更予定です。
（ 略 ）
④ 委託会社の概況（ 2023年７月末 現在）
（ 略 ）
ニ．委託会社の沿革
1987 年11月９日 「中銀投資顧問株式会社」設立(資本金5,000万円)
1988 年２月12日 投資顧問業者登録（中国財務局長第７号）
1988 年10月１日 増資の実施（新資本金1億2,000万円）
1989 年12月18日 投資一任契約に係る業務の認可（大蔵大臣第142号）
2002 年６月28日 商号を「中銀アセットマネジメント株式会社」に変更
2002 年９月９日 運用コンサルタント業務・投資信託の評価情報提供業務の
兼業承認（中国財務局長第310号）
2005 年８月29日 外国為替運用業務兼業承認（ 中国財務局長 第311号）
2007 年９月30日 金融商品取引業者登録（中国財務局長第10号）
2011 年12月21日 投資信託委託業務届出
2017 年８月７日 第二種金融商品取引業登録
2022 年10月３日 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ による 完全子会社化
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（ 略 ）
（参考）ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
（ 略 ）
名称 先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）
基本方針 この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換
算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
先進国株式ＥＳＧインデックスマザーファンド（以下マザーファンドといい
主要投資対象
ます。）の受益証券
①先進国株式ＥＳＧインデックスマザーファンド受益証券への投資を通じ
投資態度
て、主として日本を除く先進国の株式に投資を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本としま
す。
③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実
質投資比率が100％を超える場合があります。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があ
ります。
①主として日本を除く先進国の株式に投資を行います。
マザーファンドの
②株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。
投資態度
③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実
質投資比率が100％を超える場合があります。
④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があ
ります。
2022 年９月26日から2032年５月20日
信託期間
毎年５月20日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
運用管理費用（信 純資産総額の年0.242％（年0.22％（税抜））
託報酬） ※売買委託手数料、監査費用、資産の保管等に要する費用等がかかる場合が
あります。
信託財産留保額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.1％
委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
投資制限 ①株式への実質投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的なら
びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用
しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配方針 毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがありま
す。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運
用を行います。
購入時手数料 ありません
※売買委託手数料、監査費用、資産の保管等に要する費用等がかかる場合が
あります。
＜訂正後＞
（ 略 ）
（参考）ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
（ 略 ）
名称 先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）
基本方針 この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換
算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
先進国株式ＥＳＧインデックスマザーファンド（以下マザーファンドといい
主要投資対象
ます。）の受益証券
①先進国株式ＥＳＧインデックスマザーファンド受益証券への投資を通じ
投資態度
て、主として日本を除く先進国の株式に投資を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本としま
す。
③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実
質投資比率が100％を超える場合があります。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があ
ります。
①主として日本を除く先進国の株式に投資を行います。
マザーファンドの
②株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。
投資態度
③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実
質投資比率が100％を超える場合があります。
④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があ
ります。
2022 年９月26日から2032年５月20日
信託期間
毎年５月20日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
運用管理費用（信 純資産総額の年0.242％（年0.22％（税抜））
託報酬） ※売買委託手数料、監査費用、資産の保管等に要する費用等がかかる場合が
あります。
信託財産留保額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.1％
＊
委託会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資制限 ①株式への実質投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的なら
びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用
しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しませ
ん。
収益分配方針 毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがありま
す。
③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運
用を行います。
購入時手数料 ありません
※売買委託手数料、監査費用、資産の保管等に要する費用等がかかる場合が
あります。
＊2023年10月１日付で三菱UFJアセットマネジメント株式会社に商号変更予定です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
② ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定
残高照合 など を行っております。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書
を、受託会社より受け取っております。
※運用体制等につきましては、 2022年９月末 現在のものであり、変更になることがあります。
＜訂正後＞
② ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定
残高照合 等 を行っております。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書
を、受託会社より受け取っております。
※運用体制等につきましては、 2023年７月末 現在のものであり、変更になることがあります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
① 株式への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません 。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません 。
＜訂正後＞
① 株式への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません 。
⑤ 投 資信託証券を通じて行う場合において、デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをい
います。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外 には利用しません。
（ 略 ）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
③ 投資リスクに対する管理体制
（ 略 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニ．流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング など
を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証 など を行います。また、取締役会等において、
流 動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
＜訂正後＞
③ 投資リスクに対する管理体制
（ 略 ）
ニ．流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング 等 を
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証 等 を行います。また、取締役会等において、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〈参考情報〉
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投
資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。
※ ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投
資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当
所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該
当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※2024年以降、ＮＩＳＡ制度が見直しされます。また、ジュニアＮＩＳＡで新規の購入ができなく
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ 略 ）
※上記の内容は 2022年９月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された 場合 には変更になることが
あります。
＜訂正後＞
（ 略 ）
公募株式投資信託は税法上、 NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年１月１日以降
は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年１月１日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる
予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
ください。
※ NISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります が、2024年１月１日以降は、一定の額を上限とし
て、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得
が無期限で非課税となります 。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。
ご利用になれるのは、 販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。 また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課
税の適用を受けることができます。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ 略 ）
※上記の内容は 2023年７月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された 場合等 には変更になること
があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」の記載は、下記の通り更新され
ます。
（１）【投資状況】
2023 年７月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,115,097,253 48.47
親投資信託受益証券 日本 1,116,608,814 48.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 68,881,348 2.99
合計(純資産総額) 2,300,587,415 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ． 評価額上位銘柄明細
2023 年７月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 瀬戸内３県株式マザーファンド
903,843,949 1.0500 949,089,767 1.2354 1,116,608,814 48.54
受益証券
日本 投資信託 先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックス
918,607,178 1.0223 939,179,902 1.2139 1,115,097,253 48.47
ファンド（適格機関投資家限定）
受益証券
( 注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ロ ． 種類別投資比率
2023 年７月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 48.47
親投資信託受益証券 48.54
合計 97.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年７月31日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022 年12月末日 1,493,887,203 ― 0.9756 ―
2023 年１月末日 1,575,979,460 ― 1.0080 ―
２月末日 1,672,366,306 ― 1.0396 ―
３月末日 1,719,419,725 ― 1.0491 ―
４月末日 1,786,173,728 ― 1.0740 ―
５月末日 1,739,089,369 ― 1.1071 ―
６月末日 2,067,896,976 ― 1.1868 ―
７月末日 2,300,587,415 ― 1.2073 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１中間計算期間末 2022 年12月16日～2023年６月15日 16.5
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算して
います。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１中間計算期間末 2022 年12月16日～2023年６月15日 1,856,058,277 269,360,115 1,586,698,162
（注）第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
瀬戸内３県株式マザーファンド
（１）投資状況
2023 年７月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,681,288,060 97.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 46,780,938 2.71
合計(純資産総額) 1,728,068,998 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
2023 年７月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 神戸製鋼所 鉄鋼 12,800 1,391.00 17,804,800 1,552.00 19,865,600 1.15
2 日本 株式 三菱自動車工業 輸送用機器 34,600 518.90 17,953,940 571.60 19,777,360 1.14
3 日本 株式 ＪＦＥホールディングス 鉄鋼 8,500 2,122.50 18,041,250 2,297.00 19,524,500 1.13
4 日本 株式 日本ペイントホールディングス 化学 14,800 1,171.50 17,338,200 1,302.00 19,269,600 1.12
5 日本 株式 ヤクルト本社 食料品 2,400 8,660.45 20,785,091 7,899.00 18,957,600 1.10
6 日本 株式 ＩＨＩ 機械 5,400 3,659.68 19,762,283 3,492.00 18,856,800 1.09
7 日本 株式 積水化学工業 化学 8,700 2,026.54 17,630,927 2,159.00 18,783,300 1.09
8 日本 株式 東洋炭素 ガラス・土石製品 3,300 5,300.00 17,490,000 5,690.00 18,777,000 1.09
9 日本 株式 イオン 小売業 6,100 2,924.00 17,836,400 3,078.00 18,775,800 1.09
10 日本 株式 ディスコ 機械 700 23,205.00 16,243,500 26,640.00 18,648,000 1.08
11 日本 株式 ライオン 化学 13,700 1,340.16 18,360,245 1,359.50 18,625,150 1.08
12 日本 株式 ローム 電気機器 1,400 13,029.25 18,240,952 13,300.00 18,620,000 1.08
13 日本 株式 アルフレッサ ホールディングス 卸売業 8,200 2,179.21 17,869,590 2,269.00 18,605,800 1.08
14 日本 株式 横浜ゴム ゴム製品 5,800 3,069.47 17,802,939 3,183.00 18,461,400 1.07
15 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 10,100 1,760.71 17,783,195 1,820.00 18,382,000 1.06
16 日本 株式 ＤＯＷＡホールディングス 非鉄金属 4,000 4,450.00 17,800,000 4,588.00 18,352,000 1.06
17 日本 株式 京セラ 電気機器 2,400 7,566.80 18,160,332 7,644.00 18,345,600 1.06
18 日本 株式 シャープ 電気機器 21,700 798.00 17,316,600 845.00 18,336,500 1.06
19 日本 株式 日立造船 機械 19,600 904.11 17,720,600 935.00 18,326,000 1.06
20 日本 株式 村田製作所 電気機器 2,200 8,223.81 18,092,400 8,325.00 18,315,000 1.06
21 日本 株式 長瀬産業 卸売業 7,500 2,370.34 17,777,612 2,441.00 18,307,500 1.06
22 日本 株式 ダイセル 化学 13,900 1,272.27 17,684,683 1,316.00 18,292,400 1.06
23 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 5,800 3,092.21 17,934,841 3,153.00 18,287,400 1.06
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24 日本 株式 ＥＮＥＯＳホールディングス 石油・石炭製品 35,400 496.90 17,590,260 515.40 18,245,160 1.06
25 日本 株式 ＮＴＮ 機械 57,200 304.80 17,434,560 318.70 18,229,640 1.05
26 日本 株式 帝人 繊維製品 12,000 1,467.19 17,606,362 1,519.00 18,228,000 1.05
27 日本 株式 カルビー 食料品 6,600 2,749.39 18,145,999 2,761.50 18,225,900 1.05
28 日本 株式 三菱ケミカルグループ 化学 21,400 827.95 17,718,196 849.50 18,179,300 1.05
29 日本 株式 大日本印刷 その他製品 4,500 4,001.18 18,005,340 4,039.00 18,175,500 1.05
30 日本 株式 三菱重工業 機械 2,700 6,548.00 17,679,600 6,731.00 18,173,700 1.05
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
2023 年７月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 建設業 4.63
食料品 8.97
繊維製品 2.71
パルプ・紙 0.02
化学 12.57
医薬品 0.97
石油・石炭製品 1.06
ゴム製品 3.76
ガラス・土石製品 1.10
鉄鋼 2.29
非鉄金属 4.95
金属製品 0.01
機械 14.04
電気機器 10.61
輸送用機器 5.93
精密機器 0.57
その他製品 3.77
電気・ガス業 1.73
陸運業 2.70
情報・通信業 0.55
卸売業 3.78
小売業 7.76
不動産業 0.54
サービス業 2.25
合計 97.29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。各比率は四
捨五入により表示しておりますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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〈参考情報〉
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」の記載は、下記の通り更新されます。
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期中間計算期間（2022年12
月16日から2023年６月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査
を受けております。
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１【財務諸表】
【中間財務諸表】
【せとうち応援株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期中間計算期間末
2023年６月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 88,814,721
投資信託受益証券 891,780,043
親投資信託受益証券 895,114,747
流動資産合計 1,875,709,511
1,875,709,511
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 17,938,152
未払受託者報酬 269,988
未払委託者報酬 8,999,471
未払利息 243
その他未払費用 44,934
流動負債合計 27,252,788
27,252,788
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,586,698,162
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 261,758,561
元本等合計 1,848,456,723
1,848,456,723
純資産合計
1,875,709,511
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期中間計算期間
自2022年12月16日
至2023年６月15日
営業収益
受取配当金 6,914,891
有価証券売買等損益 276,894,790
営業収益合計 283,809,681
営業費用
支払利息 39,889
受託者報酬 269,988
委託者報酬 8,999,471
その他費用 44,934
営業費用合計 9,354,282
274,455,399
営業利益又は営業損失（△）
274,455,399
経常利益又は経常損失（△）
274,455,399
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
25,551,337
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,929,098
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
12,929,098
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 74,599
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
74,599
欠損金増加額
分配金
－
中間剰余金又は中間欠損金（△） 261,758,561
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第１期中間計算期間
自 2022年12月16日
項目
至 2023年６月15日
（１）投資信託受益証券
１．有価証券の評価基準及び
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
評価方法
す。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基
づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に
基づいて評価しております。
（１）受取配当金
２．収益及び費用の計上基準
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を
採用した日に確定配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期中間計算期間末
項目
2023 年６月15日現在
１．受益権の総数 1,586,698,162 口
２．１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.1650 円
(10,000 口当たりの純資産額)
(11,650 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第１期中間計算期間末
項目
2023 年６月15日現在
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価してい
時価及びその差額 るため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
（２）親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
（３）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
元本の移動
第１期中間計算期間末
項目
2023 年６月15日現在
信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,203,155,563 円
期中追加設定元本額 652,902,714 円
期中一部解約元本額
269,360,115 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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＜参考＞
当ファンドは、「瀬戸内３県株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は当該マザーファンドの受益証券です。
瀬戸内３県株式マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
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財務諸表
瀬戸内３県株式マザーファンド
（１）貸借対照表
( 単位:円)
2023 年６月15日現在
区分
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,506,873
株式 1,451,104,080
未収配当金 12,849,900
流動資産合計 1,489,460,853
資産合計 1,489,460,853
負債の部
流動負債
未払利息 69
流動負債合計 69
負債合計 69
純資産の部
元本等
元本 1,242,537,075
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 246,923,709
元本等合計 1,489,460,784
純資産合計 1,489,460,784
負債純資産合計 1,489,460,853
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自2022年12月16日
項目
至2023年６月15日
１. 有価証券の評価基準及び 株式
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上
しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023 年６月15日現在
１．受益権の総数 1,242,537,075 口
２．１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.1987 円
(10,000 口当たりの純資産額)
(11,987 円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023 年６月15日現在
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているた
時価及びその差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
項目 2023 年６月15日現在
信託財産に係る元本の状況
期首 2022 年12月16日
期首元本額 497,994,381 円
期中追加設定元本額 798,697,280 円
期中一部解約元本額
54,154,586 円
期末元本額
1,242,537,075 円
元本の内訳（＊）
せとうち応援株式ファンド
746,737,922 円
瀬戸内３県株式ファンド（適格機関投資家専用）
495,799,153 円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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２【ファンドの現況】
【せとうち応援株式ファンド】
【純資産額計算書】
2023 年７月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,312,438,067 円
Ⅱ 負債総額 11,850,652 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 2,300,587,415 円
Ⅳ 発行済口数 1,905,548,294 口
Ⅴ １口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.2073 円
（１万口当たり純資産額） （12,073 円）
（参考）
瀬戸内３県株式マザーファンド
純資産額計算書
2023 年７月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,733,937,874 円
Ⅱ 負債総額 5,868,876 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 1,728,068,998 円
Ⅳ 発行済口数 1,398,811,652 口
Ⅴ １口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.2354 円
（１万口当たり純資産額） （12,354 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額（2023年７月末現在） 1 億2,000万円
会社が発行する株式の総数 4,000 株
発行済株式の総数 2,400 株
最近５年間における主な資本金の額の増減 なし
（２）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、３名以上で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、代表取締役を選定するほか、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役を若
干名定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、取締役社長が招集し、議長と
なります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、
出席取締役の過半数をもって行います。
※上記組織は、2023年７月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
〈運用の意思決定機構〉
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投資環境分析会議および市場分析会議は、運用部長を議長として原則月１回開催し、それぞれにお
いて経済・社会・金融・国際情勢等の投資環境分析、株式市場等のマーケット分析を行います。
運用評価委員会は、社長を委員長として原則月１回開催し、運用成果の評価・分析および運用リス
クの評価を行います。
投資政策委員会は、運用部長を委員長として原則月１回開催し、上記会議の評価・分析内容等を踏
まえ、運用対象とする有価証券の種類・銘柄、有価証券に係る投資対象業種別期待収益率、投資対象
国別の通貨・株式・債券等の投資価値等の評価・検討を行い、投資方針を決定します。
業務管理委員会は、社長を委員長として原則月１回開催し、運用に係るリスクの管理、コンプライ
アンスに係る事項の検証を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っていま
す。
マネジメント会議は、社長または社長が指名する常勤取締役を議長として必要により随時開催し、
投資信託の運営に係る事項（商品組成・投資信託約款・分配金・償還等）の審議・決定を行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業を行っています。
2022 年９月末日 現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託 20本 、
純資産総額は 674億円 です。（親投資信託を除きます。）
＜訂正後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業を行っています。
2023 年７月末日 現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託 21本 、
純資産総額は 738億円 です。（親投資信託を除きます。）
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」の記載は、
下記の通り更新されます。
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号）により作成しております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（３）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 ※２ 988,612 1,209,319
前払費用 1,722 1,745
未収還付法人税等 - 180,091
未収委託者報酬 158,689 154,848
仮払金 21 10
0 0
その他
流動資産合計 1,149,046 1,546,014
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 373 320
6,434 4,640
器具備品（純額）
有形固定資産合計 ※１ 6,807 ※１ 4,960
無形固定資産
466 466
電話加入権
無形固定資産合計 466 466
投資その他の資産
投資有価証券 12,482 9,977
関係会社株式 2,700 -
長期差入保証金 ※２ 7,714 7,714
9,363 8,882
繰延税金資産
投資その他の資産合計 32,259 26,573
固定資産合計 39,534 32,000
資産合計 1,188,580 1,578,015
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 486 708
未払金 52,928 54,042
未払手数料 ※２ 45,597 44,634
その他未払金 7,330 9,407
未払費用 2,453 2,736
未払法人税等 33,367 5,920
未払消費税等 11,002 5,888
契約負債 ※２ 29,956 29,958
賞与引当金 7,810 8,429
1,108 1,484
役員賞与引当金
流動負債合計 139,112 109,168
固定負債
退職給付引当金 10,699 10,613
役員退職慰労引当金 2,398 3,188
固定負債合計 13,097 13,801
負債合計 152,209 122,969
純資産の部
株主資本
資本金 120,000 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金 886,383 1,889,771
886,383 1,889,771
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 916,383 1,919,771
自己株式 - △584,709
株主資本合計 1,036,383 1,455,061
評価・換算差額等
△12 △15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △12 △15
純資産合計 1,036,371 1,455,046
負債純資産合計 1,188,580 1,578,015
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月 1日 （自 2022年４月 1日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 547,821 529,056
運用受託報酬 36,216 36,360
投資助言報酬 1,700 1,700
その他営業収益 20,575 20,475
営業収益計 ※１※２ 606,313 ※１※２ 587,591
営業費用
支払手数料 152,932 150,296
広告宣伝費 1,468 8,533
調査費 65,477 69,608
調査費 65,477 69,608
営業雑経費 9,034 9,648
通信費 1,339 1,338
印刷費 6,225 6,810
協会費 1,264 1,289
諸会費 205 209
営業費用計 228,913 238,087
一般管理費
給料 150,676 160,677
役員報酬 10,692 12,132
給料・手当 86,580 87,007
賞与 23,550 28,950
賞与引当金繰入額 7,810 8,429
役員賞与引当金繰入額 1,253 1,712
法定福利費 20,438 22,056
その他の福利厚生費 352 388
交際費 168 511
旅費交通費 1,109 3,324
租税公課 4,224 4,347
不動産賃借料 8,264 8,264
退職給付費用 2,726 2,496
役員退職慰労引当金繰入額 728 790
固定資産減価償却費 3,173 2,445
諸経費 21,376 22,193
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一般管理費計 192,448 205,050
営業利益 184,950 144,454
営業外収益
受取配当金 ※２ 22,303 ※２ 25,370
有価証券利息 25 7
受取利息 4 15
- 320
雑益
営業外収益計 22,333 25,713
営業外費用
固定資産除却損 0 -
0 18
雑損
営業外費用計 0 18
経常利益 207,283 170,149
特別利益
投資有価証券売却益 - 252,343
- 671,060
関係会社株式売却益
特別利益計 - 923,403
税引前当期純利益 207,283 1,093,552
法人税、住民税及び事業税 57,703 44,588
△734 482
法人税等調整額
法人税等合計 56,968 45,070
当期純利益 150,314 1,048,481
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 その他有価証券
利 益
利益剰余金
資本金
利 益
合 計 評価差額金
剰余金
準備金
繰越利益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 776,427 806,427 926,427 △10 926,416
当期変動額
剰余金の配当
△40,358 △40,358 △40,358 △40,358
当期純利益
150,314 150,314 150,314 150,314
株主資本以外
の項目の
△2 △2
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 109,956 109,956 109,956 △2 109,954
当期末残高
120,000 30,000 886,383 916,383 1,036,383 △12 1,036,371
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
評価・換
株主資本
算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
有価証
株主資本
利 益
利益剰余金
資本金 自己株式
利 益
合 計 券評価
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 886,383 916,383 － 1,036,383 △12 1,036,371
当期変動額
剰余金の配当
△45,093 △45,093 △45,093 △45,093
当期純利益
1,048,481 1,048,481 1,048,481 1,048,481
自己株式の取得
△584,709 △584,709 △584,709
株主資本以外の
項目の
△3 △3
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,003,388 1,003,388 △584,709 418,678 △3 418,674
当期末残高
120,000 30,000 1,889,771 1,919,771 △584,709 1,455,061 △15 1,455,046
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
３．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
４． 収益及び費用の計上基準
顧客との取引に係る収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総額に一定率を乗
じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、顧客との投資顧問契約で定める受託資産
額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかに
なったときに計上しております。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、顧客との契約で定める投資顧
問報酬額、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったとき
に計上しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,007 千円 2,061 千円
器具備品 12,227 14,619
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※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
預金 982,777 千円 - 千円
長期差入保証金 7,604
-
未払手数料 14,423
-
契約負債 29,956
-
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、全て顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 49,071 千円 24,425 千円
受取配当金 17,595 21,280
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数 減少株式数
株式数（株） 株式数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021 年６月28日
普通株式 40,358 16,816 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022 年６月27日
普通株式 利益剰余金 45,093 18,789 2022 年３月31日 2022 年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
自己株式
普通株式 － 1,200 － 1,200
合計 － 1,200 － 1,200
（変動事由の概要）
自己株式の増加1,200株は、グループ再編に伴う自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022 年６月27日
普通株式 45,093 18,789 2022 年３月31日 2022 年６月28日
定時株主総会
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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( 金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 9,982 9,982 -
資産計 9,982 9,982 -
＊１．「預金」「未収委託者報酬」「未払手数料」及び「未払法人税等」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
＊２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 2,500
当事業年度（ 2023 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 9,977 9,977 -
資産計 9,977 9,977 -
＊「預金」「未収還付法人税等」「未収委託者報酬」「未払手数料」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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( 注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 988,612 - - -
未収委託者報酬 158,689 - - -
合計 1,147,301 - - -
当事業年度（ 2023 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,209,319 - - -
未収還付法人税等 180,091 - - -
- - -
未収委託者報酬 154,848
合計 1,544,258 - - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
区分 時 価 (千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券
－ 9,977 － 9,977
投資信託
合 計 － 9,977 － 9,977
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託は、基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価
に分類しております。
( 有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
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貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,982 10,000 △17
合計 9,982 10,000 △17
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,977 10,000 △22
合計 9,977 10,000 △22
( 退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月 1日 （自 2022年４月 1日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 8,446 千円 10,699 千円
退職給付費用 2,253 1,996
退職給付の支払額 - 2,082
退職給付引当金の期末残高 10,699 10,613
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（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び
前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
- -
年金資産
- -
- -
非積立型制度の退職給付債務
10,699 千円 10,613 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
10,699 10,613
退職給付引当金
10,699 10,613
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
10,699 10,613
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（注） 前事業年度2,726千円 当事業年度2,496千円
（注）出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,263 千円 3,236 千円
賞与引当金 2,382 2,570
未払事業税等 1,807 1,047
減価償却費 787 456
未払事業所税 - 146
その他 1,123 1,423
繰延税金資産合計 9,363 8,882
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
％
法定実効税率 30.5 ％ 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入 されない 項目 △3.3 △26.5
住民税均等割 0.1 0.0
評価性引当額の増減額 0.0 0.0
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 4.1
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月 1日 （自 2022年４月 1日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 547,821 千円 529,056 千円
運用受託報酬 36,216 36,360
投資助言報酬 1,700 1,700
その他 20,575 20,475
顧客との契約から生じる収益 606,313 587,591
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りで
あります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 159,739 158,689
契約負債 29,956 29,956
契約負債は、投資一任契約に基づく運用受託報酬として、支払条件に基づき顧客から受け取った前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,956千円で
あります。
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 158,689 154,848
契約負債 29,956 29,958
契約負債は、投資一任契約に基づく運用受託報酬として、支払条件に基づき顧客から受け取った前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,956千円で
あります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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( セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
［関連当事者情報］
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者との 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） 関係 （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
契約負債
投資一任の受託
27,996 29,956
投信の販売委託
未払手数料
投信の販売委託
（被所有） 41,491 14,423
岡山県 コンサルタント
-
コンサルタント業務の提供
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 20,575 -
岡山市北区 投資助言
-
投資助言サービスの提供
間接 50.0 500 -
役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 0
-0 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資一任の受託に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定しております。
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
コンサルタント業務の提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定して
おります。
投資助言サービスの提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定してお
ります。
当事業年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社
前事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 期末残高
取引金額
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
同一の
第一種金融
岡山県
未払手数料
中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信の販売委託 65,649 16,011
親会社を持つ会社
岡山市北区
商品取引業
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
当事業年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（千円）
又は氏名 又は職業 （被所有） 関係 （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
契約負債
投資一任の受託
27,996 29,958
投信の販売委託
未払手数料
同一の 投信の販売委託
38,345 13,404
岡山県 コンサルタント
親会社を コンサルタント業務の提供
㈱中国銀行 15,149 銀行業 － 20,475 - -
岡山市北区 投資助言
持つ会社 投資助言サービスの提供
500 - -
役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 0
- 7,604
賃借契約
同一の
第一種金融
岡山県
未払手数料
親会社を
中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信の販売委託 65,748 16,812
岡山市北区
商品取引業
持つ会社
同一の
自己株式の取得 58,470 - -
クレジット
岡山県
親会社を
中銀カード㈱ 50 － －
岡山市北区
カード業
持つ会社
投資有価証券売却 254,843 - -
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同一の
岡山県
親会社を
中銀リース㈱ 50 リース業 － － 自己株式の取得 243,629 - -
岡山市北区
持つ会社
同一の
親会社を
自己株式の取得 282,609 - -
岡山県
持つ会社
中銀保証㈱ 50 保証業 － －
岡山市北区
その他の
関係会社株式の売却 673,760 - -
関係会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資一任の受託に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定しておりま
す。
投信の販売委託に関しては、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
コンサルタント業務の提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定し
ております。
投資助言サービスの提供に関しては、一般の取引条件を基に、両者協議の上、合理的に決定して
おります。
３．投資有価証券の売却、自己株式の取得及び関係会社株式の売却における譲渡価格は対象会社の純
資産等を基礎として協議の上、決定しております。なお、損益計算書においては投資有価証券売
却益252,343千円及び関係会社株式売却益671,060千円が特別利益に計上されております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）
( １株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月 1日 （自 2022年４月 1日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 431,821 円26銭 1,212,538 円36銭
１株当たり当期純利益金額 62,631 円13銭 582,489 円81銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月 1日 （自 2022年４月 1日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 150,314 1,048,481
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 150,314 1,048,481
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400 1,800
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
① 資本金の額
2022 年９月末 現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
2022 年９月末 現在
株式会社中国銀行 15,149 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
中銀証券株式会社 2,000
を営んでいます。
＜訂正後＞
（１）受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
① 資本金の額
2023 年７月末 現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
2023 年７月末 現在
株式会社中国銀行 15,149 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
中銀証券株式会社 2,000
を営んでいます。
アイザワ証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
3,000
社 を営んでいます。
株式会社トマト銀行 14,310 日本において銀行業務を営んでおります。
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３【資本関係】
（２）販売会社
＜訂正前＞
該当事項はありません。
（2022年10月末現在）
＜訂正後＞
該当事項はありません。
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第３【その他】
＜訂正前＞
（ 略 ）
２ 目論見書の表紙または表紙裏に、以下を記載することがあります。
（１）目論見書の使用開始日
（２）ファンドの基本的性格 など
（３）委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号、設立年月日
（４）委託会社の電話番号および受付時間ならびにインターネット・ホームページのアドレス
（５）図案、キャッチコピー、委託会社のロゴマーク など
３ 目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文言の全部または一部を記載することがあります。
（１）金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
（２）ファンドの財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
（３）ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社または委託会社の
ホームページにおいて閲覧できるほか、投資者の請求により販売会社から交付される旨
（４）投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されている旨
（５）有価証券届出書の効力発生および効力発生の有無について委託会社への照会先にて確認できる旨
（６）ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事
前に受益者の意向を確認する旨
（７）ファンドの財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
（８）販売会社に請求目論見書を請求した場合にはその旨を自身で記録しておくべき旨
（９）ファンドの販売会社および基準価額 など について委託会社の照会先にて問い合わせができる旨
（１０）ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただきたい旨
４ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット など に掲載されることがあります。
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＜訂正後＞
（ 略 ）
２ 目論見書の表紙または表紙裏に、以下を記載することがあります。
（１）目論見書の使用開始日
（２）ファンドの基本的性格 等
（３）委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号、設立年月日
（４）委託会社の電話番号および受付時間ならびにインターネット・ホームページのアドレス
（５）図案、キャッチコピー、委託会社のロゴマーク 等
３ 目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文言の全部または一部を記載することがあります。
（１）金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
（２）ファンドの財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
（３）ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社または委託会社の
ホームページにおいて閲覧できるほか、投資者の請求により販売会社から交付される旨
（４）投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されている旨
（５）有価証券届出書の効力発生および効力発生の有無について委託会社への照会先にて確認できる旨
（６）ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事
前に受益者の意向を確認する旨
（７）ファンドの財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
（８）販売会社に請求目論見書を請求した場合にはその旨を自身で記録しておくべき旨
（９）ファンドの販売会社および基準価額 等 について委託会社の照会先にて問い合わせができる旨
（１０）ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただきたい旨
４ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット 等 に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
齊藤 幸治
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から
2023年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、中銀アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年８月25日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
齊藤 幸治
公認会計士
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているせとうち応援株式ファンドの2022年12月16日から2023年６月
15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、せとうち応援株式ファンドの2023年６月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年12月16日から2023年６月15日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、中
銀アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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