野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月21日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 フューチャートレンド世界株
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年1月30日付をもって提出した有価証券届出書（2023年7月31日提出の有価証券届出書の訂正届出書にて
訂正済み。以下「原届出書」といいます。）において、投資信託約款に基づき、信託を終了（繰上償還）する
ことについて書面決議の手続きをとることにより記載事項の変更がありますので、これを訂正するため本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（７）申込期間
＜訂正前＞
2023年1月31日から202 4 年1月 29 日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
2023年1月31日から202 3 年1 2 月 1 日まで
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
※1 ※2
新興国を含む世界各国の株式（DR（預託証書） を含みます。）を実質的な主要投資対象 とし、信託財
産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
※1 Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その
会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金
融商品取引所などで取引されます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「グローバル・マルチテーマ マザーファンド」を通じて投資する、主
要な投資対象という意味です。
＜信託の終了＞
当ファンドは、投資信託約款において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回
ることとなった場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときは、書面決議
の成立をもって、受託者と合意のうえ、信託を終了（繰上償還）させることができると規定しています。
現状、当ファンドの受益権の口数が30億口を下回る状態が継続し、今後、このような受益権の口数の状態と
運用資産額が継続した場合、本来の運用目標を達成することが困難になっていくと判断されることから、当
ファンドの投資信託約款に基づき、信託を終了（繰上償還）することについて書面決議の手続きをとることと
いたしました。
可決となった場合、当ファンドは2023年12月19日に信託を終了（繰上償還）します。
否決となった場合、当ファンドは信託を終了（繰上償還）しません。
なお、2023年9月22日以降のお申込みにより取得された受益権および2023年9月21日以前のお申込みにより換
金された受益権については、書面決議における議決権はございません。
また、書面決議の結果、2023年12月19日に信託を終了（繰上償還）する場合、2023年12月2日以降の取得の
お申込み分より、受付を中止いたします。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができま
す。
＜商品分類＞
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一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（フューチャートレンド世界株）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(株式 一般) ） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株
式）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
３投資リスク
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＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは、実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実
質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されま
す。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通
貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大き
いものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
◆ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待でき
る価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額に
マイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払い
が遅延する可能性等があります。
◆ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用
ができない場合があります。
◆ ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
◆ 有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行
になる可能性があります。
◆ 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた
場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等
に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信
託財産留保額を繰り入れます。
◆ ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影
響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制
などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や
運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合
があります。
◆ 金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停
止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉
鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断で
ファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り
消す場合があります。
◆ ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間に
おけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の
一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資
産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益
があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期
決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ ファンドは2023年12月19日に信託を終了（繰上償還）することとなる場合、当該償還の日までの運用
においては、委託会社の判断により、償還を念頭に組入れ資産の資金化を図ってまいります。この結
果、主要投資対象への投資比率は低下していきます。また、信託を終了しないこととなる場合には、
少額の運用資産額で運用を継続することが困難なため、当初予定していた商品性を維持することが出
来ない場合があります。
第２【管理及び運営】
３資産管理等の概要
（３）信託期間
＜訂正前＞
2029年11月26日までとします。(2019年11月25日設定)
なお、委託者は、 信託 期間満 了 前 に 、 信託 期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間 を 延長 する ことが で きま す。
＜訂正後＞
2029年11月26日までとします。(2019年11月25日設定)
＜ 信託 の終 了 ＞
ファンドは2023年12月19日 に信託を 終了（繰上償還） する 予定 です。
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