日本オラクル株式会社 有価証券報告書 第38期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本オラクル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本オラクル株式会社(E05027)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月24日
【事業年度】 第38期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 日本オラクル株式会社
【英訳名】 ORACLE CORPORATION JAPAN
【代表者の役職氏名】 代表執行役 法務室 マネージング・カウンシル 内海 寛子
（戸籍上の氏名：名嘉 寛子）
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長 村野 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長 村野 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 (百万円) 202,389 211,357 208,523 214,691 226,914
経常利益 (百万円) 62,284 68,857 70,904 73,543 74,681
当期純利益 (百万円) 43,360 47,686 49,175 51,182 52,009
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 24,679 24,884 25,033 25,067 25,111
発行済株式総数 (株) 128,098,771 128,184,271 128,240,971 128,256,471 128,274,071
純資産額 (百万円) 160,288 191,362 219,999 125,355 155,854
総資産額 (百万円) 269,518 294,139 333,999 236,868 281,015
１株当たり純資産額 (円) 1,251.45 1,493.01 1,717.30 977.41 1,217.05
１株当たり配当額 136 149 1,146 160 162
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 338.92 372.52 383.92 399.55 405.98
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 338.51 372.19 383.66 399.42 405.91
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.4 65.0 65.8 52.9 55.4
自己資本利益率 (％) 29.8 27.1 23.9 29.7 37.0
株価収益率 (倍) 22.39 33.77 25.97 19.57 26.31
配当性向 (％) 40.1 40.0 298.5 40.0 39.9
営業活動による
(百万円) 45,453 42,309 65,148 53,091 67,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 82,178 △ 30,584 △ 50,118 99,835 △ 743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,093 △ 17,097 △ 21,115 △ 146,832 △ 22,666
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 65,505 60,091 53,964 60,142 104,531
期末残高
従業員数 (名) 2,622 2,504 2,407 2,430 2,398
株主総利回り (％) 93.2 155.2 137.5 113.5 150.0
(比較指標：TOPIX(配当 (％) ( 88.6 ) ( 94.1 ) ( 118.2 ) ( 120.3 ) ( 137.8 )
込み))
最高株価 (円) 9,690 13,510 14,170 11,230 10,850
最低株価 (円) 6,640 6,760 9,850 7,810 7,220
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(注) １ 当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第36期(2021年５月期)の１株当たり配当額には、特別配当992円を含んでおります。
４ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額」の算定の基礎となる自己株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有
する当社株式を含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己
株式数は以下のとおりであります。
第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
事業年度末株式数(株) 20,043 10,983 3,356 3,356 19,456
役員報酬ＢＩＰ信託口
期中平均株式数(株) 19,886 14,147 6,078 3,356 9,474
事業年度末株式数(株) 153,062 93,445 185,950 102,163 253,133
株式付与ＥＳＯＰ
信託口
期中平均株式数(株) 92,397 115,827 111,929 133,267 137,077
事業年度末自己株式数(株) 184,430 116,303 201,781 118,544 286,064
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日を
もって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1985年10月 日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフト
ウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供
を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。
1990年10月 本格的な事業活動を開始
1992年６月 大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設
1993年７月 名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設
1994年６月 東京都千代田区に本社を移転
1994年６月 福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多区)を開設
1996年８月 札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設
1997年２月 石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設
1997年６月 株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式
会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注)
1999年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)
2000年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)
2000年５月 仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設
2000年８月 沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設
2005年１月 広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設
2006年６月 兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォ
メーションシステムズ合同会社、2012年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体
制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取
扱窓口を当社に一本化
2008年７月 本社ビル「オラクル青山センター」が竣工
2008年９月 東京都港区に本店移転
2010年６月 ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等
の提供を開始
2013年６月 東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
(注) 当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社 1982年２月27日設立、株式の額面金
額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更す
るため、1997年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引
き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併
後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項に
つきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、
事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
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３ 【事業の内容】
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。
当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベー
ス、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハード
ウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品
の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナ
ショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、
オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本に
おけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代
理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価とし
て当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支
払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステム
ズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払ってお
ります。
また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの
提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
〔事業系統図〕
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各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。
売上高構成比率(％)(注)
セグメントの名称 事業内容 第36期 第37期 第38期
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
クラウド＆ライセンス
企業等のIT基盤に利用される、
クラウドライセン データベース管理ソフトウェア、
ス＆オンプレミス 各種ミドルウェア、ERP等の業務ア 22.6 20.9 21.1
ライセンス プリケーションソフトウェアのソ
フトウェア・ライセンスを販売
クラウドサービス：ソフトウェア
やハードウェアのリソースを、イ
ンターネットを通じてサービス提
クラウドサービ
供。
ス＆ライセンスサ 59.0 61.8 62.6
ライセンスサポート：ライセンス
ポート
を利用されているお客様に更新版
等のアップデートや技術サポート
を提供。
クラウド＆ライセンス計 81.6 82.7 83.7
ハードウェア・システムズ・プロ
ダクト：サーバー、ストレージ、
エンジニアド・システム、ネット
ワーク機器等のハードウェアの販
売およびそれらのオペレーティン
ハードウェア・ グシステム(OS)や関連ソフトウェ
8.2 7.2 7.2
システムズ アの提供。
ハードウェア・システムズ・サ
ポート：ハードウェア製品の技術
サポート、修理、メンテナンスの
提供およびOS等関連ソフトウェア
の更新版等の提供。
コンサルティングサービス：当社
製品の導入支援の提供。
アドバンストカスタマーサポート
サービス 10.2 10.1 9.2
サービス：予防保守サービスやIT
環境の包括的な運用管理サービス
を提供。
合計 100.0 100.0 100.0
(注) 売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合(％)
(親会社)
当社は当該親会社の開発
ソフトウェア
したソフトウェアおよび
およびハード
ハードウェア製品、クラ
ウェアの開
ウドサービスとこれらに
74.2
オラクル・コーポレーション
30,215 発・販売、ク
付随する関連サービスを
米国テキサス州 (74.2)
(注)１ 百万米ドル ラウドサービ
日本において販売、提供
(注)３
ス、これらに
しております。
付随するサー
ビスの提供
役員の受入４名 (注)４
その他
― ― ― ― ―
３社(注)２
(注) １ 当社の実質的な親会社であり、米国ニューヨーク証券取引所上場の継続開示会社であります。
２ これらの詳細については、「第７ 提出会社の参考情報 １ 提出会社の親会社等の情報」に記載のとおり
であります。
３ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
４ 「役員の受入」の内訳は、取締役３名、執行役を兼任する取締役１名であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年5月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,398 44.3 9.1 11,269,806
セグメントの名称 従業員数(名)
クラウド＆ライセンス 1,302
ハードウェア・システムズ 100
サービス 803
全社(共通) 193
合計 2,398
(注) １ 上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(200名)、嘱託社員(12名)を含んでおります。な
お、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。
２ 平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性 従業員 の割合、男女別の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
従業員の男女の賃金差異（注）１ ３ ４
管理職に占める女性従 男女別の育児休業取得率
業員の割合 （注）１ （注）２
うち有期雇用、
全従業員 うち正規雇用
パートタイム
女性：88.9 ％
14.4％ 70.2％ 70.3％ 88.9％
男性：19.0％
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります（管理職に占める女性従業員の割合は2023年5月31日時点を基準日として算定しております）。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
3年労働省令第25号）第71条の4号第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（男女別
の育児休業取得率は2023年5月期事業年度を対象期間として算出しております）。
３ 賃金は基本給与、賞与等を含み、株式報酬、退職手当等を除いて算出しております（ 従業員の男女の賃金差
異 は2023年5月期事業年度を対象期間として算出しております）。また、受入出向社員、嘱託社員は対象に
含めておりません。
４ 当社の人事処遇制度は性別による区分はなく、担当業務／職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の
賃金格差は従業員の母数に占める管理職比率及び営業職などのインセンティブの割合が比較的高い職種の比
率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げておりま
す。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営
基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。
当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供
することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針として
おります。
(2) 目標とする経営指標
売上高、営業利益および１株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実
現することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
ミッション・ステートメント
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することに
より、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可
能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一
歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。
当社の強み
「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用
によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラ
クルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入す
ることで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーション支援してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、
クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソ
フトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリ
ティカル領域で広く採用されております。事業の中核であるOracle Cloudは、このソフトウェア・ライセンスと同
じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システム
とオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
重点施策
これまで注力してきたデータ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの
利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。
また、ライセンス部門・クラウド部門がより強力に連携することで、お客様のクラウドトランスフォーメーショ
ンをともに推進いたします。さらに組織横断のコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業
界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。
2023年5月期は「クラウドトランスフォーメーションを加速」する5つの施策を推進し、来期は日本社会へさらに
貢献するために、次の分野に注力してまいります。
日本のためのクラウドの提供
1. 日本のお客様専用のクラウドを提供することで、ミッション・クリティカル・システムの近代化を支援いたし
ます。
2. ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデ
ジタル化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。
3. ITコストの構造改革の最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッド・クラウド環境や、マル
チクラウド環境を提供することで、お客様のミッション・クリティカル・システムのクラウド化を支援いたし
ます。
4. クラウドネイティブなSaaSの提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の
享受、さらに変化対応力の両立を支援します。
5. 以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しており、サ
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ステナビリティに関し、オラクル・グループの方針と連携を図りながら取り組みを行うことを基本方針としており
ます。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（1）ガバナンス
当社は、取締役会においてサステナビリティに関する重要な問題がある場合には、必要な決定を行うこととし、
各執行役が当該決定に基づき対応を行うこととしております。
（2）戦略
“多様で, 包括的及び安全な職場環境を提供すること”は、持続可能な環境・社会の実現に向けて重要な課題で
あると認識しております。この観点から当社では、重視している人的資本に関する取組を含む、以下のような取組
を推進しております。
人材育成に関する取組
当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点からコーポレートガバナンス・コードに基づく社員の
採用、育成、登用について取り組んでおります。
女性活躍推進の観点からは、女性管理職比率の向上を取組指標として、様々な活動を展開しております。管
理職登用においては、タレント・レビュー・ボードにおいて女性比率の考慮、あるいは女性の管理職候補の育
成としてのタレント・マネジメント・プログラムの導入などの展開をしております。
人材採用においては、優秀な新卒者の確保と若年層採用による労務構成の維持を図りつつも、通年採用によ
る即戦力の強化を行っております。
また、社内の人材育成に関しましては、社員自身が自らのキャリア・パスを創造することを支援するよう、
様々な社内研修制度を用意してあります。具体的には、自社製品であるOracle Human Capital Management
(HCM) Cloudの活用、社内外の研修・教育訓練の提供、社内人材アドバイザーによるカウセリングやメンタリン
グ・プログラムの提供など、社員の能力開発・自律的なキャリア形成のための支援施策を推進し、従業員エン
ゲージメントの向上に取り組んでまいります。
社内環境整備に対する取組
当社では、2004年から在宅勤務制度を試験的に導入し、2005年から社内規程化し、全社に展開してきまし
た。実際に2011年の東日本大震災においても、2019年からの新型コロナウイルス感染症におけるオフィス閉鎖
期間においても全社員に対して速やかにリモート・ワークを適用し、自社のプロダクト、ソリューションを活
用することで非常に強固な事業継続を実践してきました。
また、裁量労働制などの柔軟な勤務制度や育児、介護のケースにおいては所定労働時間のみの勤務とする時
間限定勤務や短時間勤務の制度も運用し、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。
多様な働き方の支援に対する取組
当社の倫理道徳規範である「オラクル・コード」において、採用活動および雇用、業績評価、報酬、昇進等
の雇用関係のすべての局面において、差別を禁止し、多様性を享受する方針を掲げており、全社員はその方針
を遵守することとしております。
そうした方針を踏まえ、障害者雇用促進と障害者スポーツ活動支援の観点から、2018年よりパラアスリー
トの採用に注力しております。2023年7月時点で9名のパラアスリートが当社社員として在籍し、来たるパリ・
パラリンピックの出場を目指して邁進しています。そして、パラアスリートを含む障害者の支援として、ERG
（Employee Resource Group）としてODAN（Oracle Diverse Ability Network）が2021年より発足し、現在も社
員主体により地域社会とも連携した様々な取り組みを展開しています。
また、ERGは女性活躍推進を目的としたOWL（Oracle Women Leadership）、LGBTQの支援を目的としたOPEN
(Oracle Pride Employee Network)も活発に活動を展開しております。OWLの活動として、国際女性デーにおい
て経営幹部職も含めたパネルディスカッションや社外スピーカーを招いた講演などを実施しており、社内活動
として定着しています。OPENの活動の結果、性的マイノリティの人たちが働きやすい職場づくりを推進する評
価指標となる「PRIDE指標」で最高位のゴールドを2023年5月期において2年連続受賞しており、ダイバーシ
ティ＆インクルージョンに関する先進的な企業としての評価をいただいております。
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気候変動への取組
当社は地球の健全性を確保するため、またサステナブルな未来を築けるよう、大胆かつ緊急的な行動を推進
していくことが必要であると認識しております。
実質的な親会社である米国オラクル・コーポレーションの方針と連携を図り、環境に配慮した取り組みを
行っており、省エネルギーとエネルギー効率の高いコンピューター及び照明システムの利用に努めておりま
す。また、オラクル・コーポレーションは当社が利用するクラウドのデータセンターを100％再生可能エネル
ギーで運営する等の目標を掲げております。
（3）リスク管理
当社内関連部署及びオラクル・グループの関連部署と連携をして、リスクの把握を行い、必要に応じて取締役会
等に報告を行うこととしています。
（4）指標および目標
前途のとおり、当社はサステナビリティ推進にあたり、人的資本を重要視しております。
「管理職に占める女性従業員の割合」「男女別の育児休業取得率」「従業員の男女の賃金の差異」については、
「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」 を参照ください。また、ダイバーシティ＆インクルージョンに関しまして
は、2033年5月期までの数値目標をもって取組を推進しております。
なお、中途採用比率および外国籍社員比率に関しては、実態に即した割合の算出を目的として、就業人員（受入
出向社員を含む）に休職者を含み、嘱託社員は含めておりません。
現在（FY23） 目標（FY33）
女性管理職比率 14.4% 30%
中途採用比率 84.3% 現状維持
外国籍社員比率 5.7% 8%
今後も様々な活動を通して多様な働き方の支援を推進してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当事業年度末現在におい
て当社が判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する
可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきまして
は、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は当該リスクの把握・評価および対策を実施する体制を構築しております。詳細については「第４ 提出会社の
状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(1) オラクル・コーポレーションとの関係
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しておりま
す。当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
① オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存
当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に
依存しております。従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた
場合、重大な欠陥や契約不適合が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシー等が変更された場合には、当
社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・イン
ターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの
子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウド
サービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステ
ムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価
として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレー
ションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメー
ションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入
代金）を支払っております。
当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱
うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける
製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の
経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年５月期より、オラクル・インターナショナ
ル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。
③ Oracle Cloud戦略に係るリスク
当社は、SaaS、PaaS、IaaS等からなるクラウドサービスを顧客のニーズに即した形で提供しています。これら
のビジネスモデルは親会社であるオラクル・コーポレーション主導のもとに提供しているところ、当社の顧客に
対して効果的に提供できない場合、当社の競争力低下をまねき、財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクが
あります。
④ 自然災害等によるシステム障害
オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳（General Ledger)をはじ
め、統合基幹業務システム（OracleERP）をクラウド化（オラクル・パブリック・クラウド）しております。当社
はこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。日本
国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の事業
活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。こうした事態を想
定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実
施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program(事業
継続マネジメントプログラム)を構築しています。
⑤ Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係
当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用
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し、経営の効率化を図っております。未払金等の支払処理、給与計算等の経理業務や受注業務等を同センターに
移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービ
ス を提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2) クラウド事業等の運営
当社の「クラウドサービス」は、ソフトウェアやソフトウェアを稼働する実行基盤をデータセンター(オラクル・
グループのデータセンターを含む)から顧客にサービス提供しております。また、「クラウドサービス」に含まれる
「マネージド・クラウド・サービス」は、親会社、パートナーあるいは顧客のデータセンターにある顧客の情報シ
ステムの管理運用業務を提供しています。これらは顧客の基幹業務にかかる情報システムや重要情報の管理運用を
行っており、セキュリティ対策およびデータのバックアップ、リカバリ等の対策には万全を期しております。しか
しながら、機器の不具合、災害発生時の対応瑕疵、管理運用に関わる要員の過失、または、悪意ある第三者による
ウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタックを受けた場合等により、顧客の情報システムの停止や
重要情報の漏洩等が発生し、顧客業務の遅滞や機会損失が起きた場合、顧客からの損害賠償請求等により、当社の
経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 情報管理
Oracle Cloud Services を含む当社の製品およびサービスは、当社自身のデータだけでなく、お客様の情報や
データなど、第三者のデータを保存、取得、処理、管理しています。特にオラクルは、健康科学、金融サービス、
小売、接客業、政府といった、機密性の高い情報を取り扱う顧客などのデータを大量に保存・処理するため、コン
ピュータハッカーやその他の悪質業者の標的になっていると考えております。このため、予期せぬ事態により流出
する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与えるとともに、その対応
のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性がありま
す。
(4) 競争激化の可能性
当社が事業を展開する情報サービス産業は、競争が激しく、技術革新が急速に進展するため、業界や競合会社の
動向によって、当社の経営成績および財政状態等は影響を受ける可能性があります。例えば、新規参入者を含めた
競争激化による価格低下圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といった
場合には、当社の競争力、市場占有率等に影響を与える可能性があります。
(5) テクニカルサポートサービスの提供に係るリスク
顧客は当社の製品に関連する技術的な問題を解決するために、当社のサポートサービスを利用しています。当社
が顧客の需要増加を予測できずサポートサービスを迅速に供給できなかった場合、顧客の技術的な問題に対して効
果的なサポートを提供できなかった場合等には、追加費用等が発生し、当社の財政状態、経営成績等に影響を与え
るリスクがあります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
今回の新型コロナウイルス感染症の流行とその拡大を抑制するための取り組みは、当社および当社の顧客、パー
トナー、およびサプライヤーの事業運営に影響を及ぼしてきました。今後、新型コロナウイルス等の感染症が流
行・再流行した場合には、当社および当社の顧客、パートナー、およびサプライヤーの事業運営に影響を及ぼす可
能性があります。当社が新型コロナウイルス等の感染症の流行・再流行に対して効果的に対応・管理できない場
合、当社の事業が損害を受ける可能性があります。
(7) プロジェクトの管理
当社は、顧客が当社製品を導入する際に、導入計画、システム設計計画、システム運用等の顧客支援作業を提供
することがあります。提供に際しては品質、開発期間、採算の管理徹底等、プロジェクト管理の強化を図っており
ますが、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等によりプロジェクトの進捗が当初の計画から乖離した
場合、追加費用の発生や納期遅延に伴う違約金が発生し、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性
があります。
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(8) 法的規制等
当社の事業遂行に際しては、様々な法律や規制の適用を受けております。当社は、これら法律、規制等を遵守す
べく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社に対して訴訟や法的手続きが行われた
場 合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払の可能性があります。このような場合、当社の経営成
績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(9) 人的資源
当社は、事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、
維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。当社が事業を展開している情報サービス産業におい
ては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。このため、重要な社員が流出する場合や、適
格な人材を十分に採用、育成、維持出来ない場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性が
あります。
(10) 特定の売上セグメントへの依存
当社において、クラウド＆ライセンス売上（クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス、クラウドサービ
ス＆ライセンスサポート）の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。これらの販売が悪
化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(11) 間接販売(パートナーモデル)への依存
当社の製品・サービスは、主に、ハードウェアメーカーやシステムインテグレータ、独立系ソフト開発会社等の
パートナー企業との協業によって、販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サー
ビス業、官公庁、教育機関など業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から小規模事業者まで
広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナー企業を経由
した間接販売に依存しており、間接販売による売上高は、当事業年度において大きな割合を占めております。従っ
て、パートナー企業との安定的信頼関係の維持は、当社の将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パート
ナー企業との関係が悪化した場合、競合会社が当社のパートナー企業と戦略的提携を行った場合、パートナー企業
の財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(12) 金融商品に係るリスク
資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal
policyに準拠)に則り、高格付の有価証券への投資および高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と
適切な流動性の確保をはかっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、リスク軽減に努めております。しかしながら、万一、運用先の金融機関の破綻や債券の債務不履行(デフォル
ト)、投資商品の元本割れ等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性がありま
す。
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金および貸付金に関しては、当社の与信管理規程(オラクル・コーポ
レーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状
況を定期的に把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら取引先の財務状況が悪化した場合などには、損
失が発生する可能性があります。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(13) 将来の企業買収・合併
当社は、当社独自の事業戦略あるいは親会社のグローバルな事業戦略の一環で、将来、買収や合併を実施する可
能性があります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性
や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、
損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に
影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度（以下、「当期」）における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要の
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ほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環
境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービス(*1)や、
Autonomous （自動化）、AI（人工知能）、マシーン・ラーニング（機械学習）、ディープ・ラーニング（深層学
習）など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。
このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの
実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。
このような取り組みの結果、売上高226,914百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益74,396百万円（前年同期比
1.6％増）、経常利益74,681百万円（前年同期比1.5％増）、当期純利益52,009百万円（前年同期比1.6％増）とな
り、通期としては、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに過去最高を達成いたしました。
市場展開方針（2023年5月期）
ミッション・ステートメント
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援すること
により、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限
の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く
一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。
当社の強み
「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活
用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業である
オラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ
導入することで、Oracle@Oracleが実現したデータ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションへのジャー
ニーを支援してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまで
を、クラウド、オンプレミス(*2)いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しておりま
す。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められる
ミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウド
は、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライ
センスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強み
としております。
重点施策
そのために、これまで注力してきたデータ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサー
ビス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、ライセンスチーム・クラウドチームがよ
り強力に連携することで、お客様のクラウドトランスフォーメーションをともに推進いたします。
さらに組織横断的なコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界のお客様に最適なオ
ラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。
「クラウドトランスフォーメーションを加速」させていくための施策として、具体的には以下5点に注力し取り
組みます。
(1) ミッション・クリティカル・システムのTCO (*3) を最適化
コスト構造の変革、事業継続リスクの最小化、および変化対応力の両立を支援します。
(2) ビジネスプロセス全体のデジタル化
間接業務負荷を軽減し、付加価値の高い業務へ経営資源を集中できるよう支援します。
(3) 安全、安心で、豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現
経済安全保障に求められる強靭でセキュアな社会基盤の実現を支援します。
(4) 社会・企業活動のサステナビリティを加速
中期的な企業価値向上と、循環型経済の実現に向けITの側面から支援します。
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(5) ビジネスパートナーとのエコシステムを強化
当社とステークホルダーの強みを合わせ、イニシアチブを推進します。
[用語解説]
*1 クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサー
ビスとして提供する形態。
*2 オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
*3 TCO：Total Cost of Ownership - 総保有コスト。初期投資額だけではなく、ランニングコスト（保守・運用・維持等のための
費用、例えば設備・システムなどのメンテナンス、有償の更新、管理のための人件費、光熱費など）として必要になる経費を
トータルに含めた経費で、実際に支出すべき金銭の全額。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
［クラウド＆ライセンス］
売上高は189,851百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は73,881百万円（前年同期比2.1％増）となりまし
た。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は47,876百万円（前年同期比
6.4％増）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は141,975百万円（前年同期比7.0％増）となりまし
た。
当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業
務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミス
ライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライ
センスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供
する「クラウドサービス」から構成されます。
クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスについては、上記の市場展開方針により、当社製品・サービス
の価値訴求を積極的に展開してまいりました。
ライセンスビジネスにおいては、コスト削減のためだけではなく、ビジネスを成長させていくためのIT投資需
要は引き続き堅調です。
また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、
中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。
クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion
Cloud ERP”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新
規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視され
るお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。
また、OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security
Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。
さらにOCIは、2022年10月「令和4年度 デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービ
ス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤
構築への寄与を目指します。
なお、政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設いたしました。
https://www.oracle.com/jp/cloud/government/
中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、クラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に
推移いたしました。
ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの販
売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
［ハードウェア・システムズ］
売上高は16,240百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は625百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販
売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システム
ズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェア
の更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
ハードウェア・システムズにつきましては、2021年9月に提供を開始したインテル社製の“Persistent Memory
（永続性メモリ）”を搭載した、“Oracle Exadata Database Machine X9M”（X8Mのアップグレード版）をはじ
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めとして需要は堅調です。世界的な半導体不足に伴うチップ不足による出荷への影響は徐々に緩和してまいりま
したが、引き続き慎重に状況を精査してまいります。
Exadata X9Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理（OLTP）、アナリ
ティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させま
す。
なお、2023年6月には“Oracle Exadata Database Machine X10M”（X9Mのアップグレード版）の提供を開始い
たしました。“Exadata Database Machine X10M” および “Exadata Cloud@Customer X10M” は、すべての AMD
EPYC™ プロセッサを搭載した初の Exadata システムです。
［サービス］
売上高は20,822百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は4,757百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT
環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されており
ます。
サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基
盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活か
した複合型案件が堅調に推移しております。
＜報告セグメント別売上高の状況＞
2022年５月 期 2023年５月 期
対前年
区分
金額 構成比 金額 構成比
同期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
クラウドライセンス＆
44,975 20.9 47,876 21.1 6.4
オンプレミスライセンス
クラウドサービス＆
132,636 61.8 141,975 62.6 7.0
ライセンスサポート
クラウド＆ライセンス 177,612 82.7 189,851 83.7 6.9
ハードウェア・システムズ 15,429 7.2 16,240 7.2 5.3
サービス 21,649 10.1 20,822 9.2 △3.8
合計 214,691 100.0 226,914 100.0 5.7
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
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(2) キャッシュ・フロー
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、67,732百万円（前年同期比14,640百万円増）となりました。これは主に、税
引前当期純利益（74,696百万円）の計上、契約負債の増加（13,040百万円）によるキャッシュ・インがある一方
で、法人税等の納付（22,866百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、743百万円（前期は99,835百万円の収入）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、22,666百万円（前年同期比124,166百万円減）となりました。これは主に、
配当金の支払いによるものです。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ、44,388百万円増加し、104,531
百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
クラウド＆ライセンス 91,520 11.6
ハードウェア・システムズ 14,150 6.8
サービス 12,951 △6.9
合計 118,622 8.7
(注) 金額は、売上原価によっております。
(2) 受注状況
当社の事業はオラクル・コーポレーションの開発した製品の販売およびそれに付随する関連サービスの提供が主
体であり、個別受注生産という概念に該当する業務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(3) 販売状況
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
クラウド＆ライセンス
クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス 47,876 6.4
クラウドサービス＆ライセンスサポート 141,975 7.0
クラウド＆ライセンス計 189,851 6.9
ハードウェア・システムズ
ハードウェア・システムズ計 16,240 5.3
サービス
サービス計 20,822 △3.8
合計 226,914 5.7
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日本電気㈱ 24,302 11.3 24,092 10.6
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
イ 売上高
全社売上高は226,914百万円(前年同期比5.7％増)となりました。セグメント別の売上の分析については、
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概
要 (1)業績」をご参照ください。
ロ 営業利益および経常利益
ハードウェア・システムズセグメントおよびサービスセグメントは前事業年度を下回りましたが、クラウ
ド＆ライセンスセグメントが堅調に推移したため、全社として営業利益は74,396百万円(前年同期比1.6％増)と
なりました。
売上原価は、118,622百万円（前年同期比8.7%増）となりました。クラウド＆ライセンスセグメントにおいて
ロイヤルティおよび業務委託費が増加しました。また、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、当
期仕入高が増加しました。一方、サービスセグメントにおいては、業務委託費が減少しました。
販売費及び一般管理費は人件費および業務委託費等が増加した結果、33,895百万円（前年同期比4.8%増）と
なりました。
営業外損益284百万円の収益(純額)を計上した結果、経常利益は74,681百万円(前年同期比1.5％増)となりま
した。
ハ 当期純利益
特別利益として新株予約権戻入益(14百万円)及び法人税等(22,686百万円)を計上した結果、当期純利益は
52,009百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
ニ 1株当たり当期純利益(EPS)
上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は6.43円増加し、405.98円(前年同期比1.6％増)となりました。
②財政状態の分析
当事業年度末における総資産は281,015百万円(前期末比44,147百万円増)となりました。
（資産の部）
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当事業年度末における流動資産は、130,831百万円(前期末比46,030百万円増)となりました。当事業年度末に
おける固定資産は、150,184百万円(前期末比1,883百万円減)となりました。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比で13,648百万円増加し、125,161百万円となりました。こ
れは主に、契約負債が前事業年度末比で13,040百万円増加し、93,088百万円となったこと等によるもので
す。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比で30,498百万円増加し、155,854百万円となりました。これは
主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(43百万円)、当期純利益の計上
（52,009百万円）および剰余金の配当(20,518百万円)による利益剰余金の増加（31,490百万円）によるもので
す。この結果、自己資本比率は55.4％(前期末比2.5ポイントアップ)となりました。
なお、当社では、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごと
の財政状態の状況に関する記載を省略しております。
(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照くだ
さい。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金の使途の主な内容としましては、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種
税金の納付等であります。売上原価の内訳は、主に「クラウド＆ライセンス」に係るロイヤルティ、原価部門
における労務費及び業務委託費、「ハードウェア・システムズ」セグメントにおける仕入原価であります。そ
の他の資金の使途の主な内容としましては、クラウド事業に関連する設備投資、各種税金の納付、配当金の支
払となっております。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っており
ます。
当社の資金管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程（オラクル・コーポレーションが定め
るglobal policy）に則り、高い安全性と適切な流動性の確保を図っております。
また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載しております。
(３) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社においては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社の経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されておりま
す。この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に
影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りで
あっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方
針」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 親会社の子会社との契約
① オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約
契約の名称 販売代理店契約
契約年月日 2002年３月１日(注)
2002年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権
契約期間
に重大な変更がない限り、無期限に存続する。
契約相手先 オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)
① オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場に
契約内容
おける総代理店として任命する。
② オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。
(a) オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利
(b) 日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾さ
せる権利を許諾する権利
(c) オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する
権利
(d) オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラク
ル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用す
る権利
③ 当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インター
ナショナル・コーポレーションに支払う。(注)
(注) 日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が2011年５月９日付で締
結されております。
②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)
契約の名称 販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)
契約年月日 2007年８月13日
契約期間 2007年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効
に存続
契約相手先 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)
契約内容 ① 親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよ
び販売代理店に対して行うこと。
② 契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。
(注) 当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しておりま
す。
②－(ⅱ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ハードウェア)
契約の名称 販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)
契約年月日 2011年６月７日
契約期間 2010年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効
に存続
契約相手先 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)
契約内容 ① 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システム
ズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。
② 当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オ
ラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。
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②－(ⅲ) 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(クラウドサービス)
契約の名称 クラウドサービス販売代理店契約
契約締結日 2019年２月27日
契約期間 2019年３月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効
に存続
契約相手先 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)
契約内容 ① 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をクラウドサービス販売の
日本における代理店として任命する。
② 契約対象のクラウドサービス売上高に対する一定割合の金額を日本オラクルインフォ
メーションシステムズ合同会社に支払う。
(2) パートナーとの販売代理店契約
オラクル・パートナー契約
当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売
し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与して
おり(クラウド・サービスは除く)、主なものは以下のとおりです。
相手先 対象製品 契約年月日 契約期間
ソフトウェア
2020年６月８日から
日本電気㈱ ハードウェア 2020年６月８日
2025年６月７日まで
クラウド・サービス
ソフトウェア
富士通㈱ ハードウェア 2020年９月15日 2023年９月14日まで
クラウド・サービス
６ 【研究開発活動】
当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービス
の提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は 540 百万円であります。その主な内容は、コンピュータ機器類の購入等であります。
なお、設備投資の総額には差入保証金の支払を含んでおります。また、主要な設備は各セグメントが共用しているた
め、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所 設備の内容
(名)
土地 工具、器具
建物 その他 合計
(面積㎡) 及び備品
本社 統括業務施設
26,057
7,822 330 1 34,211 2,256
(6,449)
(東京都港区) 販売施設
赤坂オフィス
販売施設 － － － － － －
(東京都港区)
(注)１．土地の面積は総敷地面積を記載しております。当該敷地に対する当社の持分割合は2,902,571分の1,984,560
であり、持分面積は4,410㎡であります。
２．赤坂オフィスは事業所用建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は289百万円であります。
３. 赤坂オフィス は2023年５月31日付で賃貸借契約を 解約 しております。
４．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 511,584,909
計 511,584,909
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(注)１
取引業協会名
( 2023年５月31日 )
(2023年８月24日)
東京証券取引所
普通株式 128,274,071 128,279,071 (注)２
スタンダード市場
計 128,274,071 128,279,071 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
(イ)2013年８月23日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2013年９月13日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年５月31日 ) (2023年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 181個 142個
付与対象者の区分および人数 当社従業員202名、当社取締役２名、当社執行役３名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 18,100株 14,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 3,942円 同左
2015年９月30日から
新株予約権の行使期間 同左
2023年９月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,590円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 2,295円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2013年９月13日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
3,942円は発行日(2013年９月30日)の属する月の前月(2013年８月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値3,942円と発行日の終値3,660円との比較により、3,942円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2015年9月30日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2017年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,942円と新株予約権付
与時における公正な評価単価648円を合算しております。
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(ロ)2014年８月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2014年９月16日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年５月31日 ) (2023年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 37個 36個
付与対象者の区分および人数 当社従業員268名、当社取締役２名、当社社外取締役２名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 3,700株 3,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 4,280円 同左
2016年９月30日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年９月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 5,156円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 2,578円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2014年９月16日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
4,280円は発行日(2014年９月30日)の属する月の前月(2014年８月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値4,275円と発行日の終値4,280円との比較により、4,280円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2016年9月30日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2018年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,280円と新株予約権付
与時における公正な評価単価876円を合算しております。
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(ハ)2014年８月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2015年７月17日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年５月31日 ) (2023年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 2個 2個
付与対象者の区分および人数 当社従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 200株 200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 5,335円 同左
2017年７月31日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年９月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 6,224円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 3,112円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2015年７月17日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
5,335円は発行日(2015年７月31日)の属する月の前月(2015年６月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値5,335円と発行日の終値5,220円との比較により、5,335円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2017年7月31日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2019年7月31日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,335円と新株予約権付
与時における公正な評価単価889円を合算しております。
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(ニ)2015年８月21日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2015年９月16日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年５月31日 ) (2023年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 153個 153個
付与対象者の区分および人数 当社従業員47名、当社社外取締役１名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 15,300株 15,300株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 5,200円 同左
2017年９月30日から
新株予約権の行使期間 同左
2025年９月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 6,047円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(注)５ 資本組入額 3,024円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2015年９月16日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
5,200円は発行日(2015年９月30日)の属する月の前月(2015年８月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値5,200円と発行日の終値5,040円との比較により、5,200円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2017年9月30日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2019年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,200円と新株予約権付
与時における公正な評価単価847円を合算しております。
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(ホ)2016年８月24日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2016年９月21日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年５月31日 ) (2023年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 76個 76個
付与対象者の区分および人数 当社従業員24名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 7,600株 7,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 5,962円 同左
2018年10月５日から
新株予約権の行使期間 同左
2026年９月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 6,934円
同左
資本組入額 3,467円
株式の発行価格及び資本組入額(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2016年９月21日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
5,962円は発行日(2016年10月５日)の属する月の前月(2016年９月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値5,962円と発行日の終値5,680円との比較により、5,962円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2018年10月５日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2020年10月５日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,962円と新株予約権付
与時における公正な評価単価972円を合算しております。
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(ヘ)2017年８月23日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2017年９月21日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年５月31日 ) (2023年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 182個 177個
付与対象者の区分および人数 当社従業員27名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 18,200株 17,700株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 8,940円 同左
2019年10月12日から
新株予約権の行使期間 同左
2027年９月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10,585円
同左
資本組入額 5,293円
株式の発行価格及び資本組入額(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2017年９月21日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
8,940円は発行日(2017年10月12日)の属する月の前月(2017年９月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値8,227円と発行日の終値8,940円との比較により、8,940円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2019年10月12日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2021年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額8,940円と新株予約権付
与時における公正な評価単価1,645円を合算しております。
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(ト)2018年８月22日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(2018年９月21日取
締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年５月31日 ) (2023年７月31日)
新株予約権の数(注)１ 167個 162個
付与対象者の区分および人数 当社従業員17名
新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式（単元株式数100株） 同左
(注)１ 16,700株 16,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２ 9,185円 同左
2020年10月12日から
新株予約権の行使期間 同左
2028年９月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10,497円
同左
資本組入額 5,249円
株式の発行価格及び資本組入額(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、2018年９月21日取締役会決議に基づき発行され
た新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。
２ 発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引が
ない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。
また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・併合の比率
9,185円は発行日(2018年10月12日)の属する月の前月(2018年９月)の各日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値9,185円と発行日の終値8,260円との比較により、9,185円としたものであ
ります。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であ
ることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。
① 2020年10月12日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
② 2022年10月12日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。
(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。
４ 権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額9,185円と新株予約権付
与時における公正な評価単価1,312円を合算しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年６月１日～
2019年５月31日 79,400 128,098,771 198 24,679 198 8,030
(注)１
2019年６月１日～
2020年５月31日 85,500 128,184,271 204 24,884 205 8,235
(注)１
2020年６月１日～
2021年５月31日 56,700 128,240,971 149 25,033 149 8,384
(注)１
2021年６月１日～
128,256,471
2022年５月31日 15,500 33 25,067 33 8,418
(注)１
2022年６月１日～
2023年５月31日 17,600 128,274,071 43 25,111 43 8,462
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が5,000株、資本
金および資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。なお、2023年８月１日からこの有価証券報告書
提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 個人
その他の法
状況(株)
地方公共 金融機関 計
人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 34 23 219 567 28 15,405 16,276 ―
所有株式数
0 88,401 23,195 1,629 1,114,384 142 52,812 1,280,563 217,771
(単元)
所有株式数
0.0 6.9 1.8 0.1 87.0 0.0 4.1 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式13,475株は、「個人その他」に134単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載してお
ります。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に19単元、「単元未満株式の状況」に50株、それぞれ含ま
れております。
３ 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産
として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式は、「金融機関」にそれぞれ194単元
および2,531単元含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として処理をして
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
500 Oracle Parkway, Redwood Shores,
ORACLE JAPAN HOLDING,INC.
California, 94065 U.S.A 94,967 74.0
(常任代理人 SMBC日興証券株式
会社)
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,682 4.4
式会社（信託口）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 2,159 1.7
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A. 1,648 1.3
COMPANY 505001
(東京都港区港南2丁目15番1号)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,549 1.2
託口）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A. 1,134 0.9
COMPANY 505223
(東京都港区港南2丁目15番1号)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171,U.S.A. 873 0.7
- TREATY 505234
(東京都港区港南2丁目15番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
U.S.A. 816 0.6
BRANCH ON BEHALF OF ITS
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
CLIENTS: CLIENT OMNI OM25
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 724 0.6
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A. 663 0.5
COMPANY 505103
(東京都港区港南2丁目15番1号)
計 ― 110,219 85.9
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,553千株
株式会社日本カストディ銀行 1,507千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,280,429 ―
128,042,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
217,771
発行済株式総数 128,274,071 ― ―
総株主の議決権 ― 1,280,429 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)、「役員報酬
BIP信託」が保有する当社株式19,400株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式253,100株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区北青山２丁目
日本オラクル株式会社 13,400 ― 13,400 0.0
５番８号
計 ― 13,400 ― 13,400 0.0
(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産とし
て、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が保有する当社株式19,400株
および253,100株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与BIP信託)
① 本制度の概要
当社が、本制度を利用することを選択した取締役・執行役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、
当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める当社の株式交付規
程に基づき、当社取締役・執行役に対して交付することが見込まれる一定数の当社株式を、株式市場から予め
定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社の株式交付規程に従い、信託期間中の当社の業績等
に応じた数の当社株式を、毎年一定の日に当社取締役・執行役の報酬として交付します。
② 役員報酬BIP信託に取得させる予定の株式の総額
役員報酬BIP信託(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が第30期に13,200株、63百万円を取得し、第32期
に38,400株、228百万円、第34期に5,000株、33百万円を取得しております。また、第38期に19,600株、163百万
円を取得しております。今後の取得の予定は未定です。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社取締役・執行役のうち一定の要件を充足するものに限定しております。
(株式付与ESOP信託)
① 本制度の概要
当社が、本制度を利用することを選択した当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社
株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従
業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当
該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じた当社株式を、毎年一定の日に従業員に交付
します。
② 株式付与ESOP信託に取得させる予定の株式の総額
株式付与ESOP信託(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が第30期に40,800株、195百万円を取得し、第32
期に100,700株、598百万円、第34期に132,200株、908百万円、第36期に168,100株、2,267百万円を取得してお
ります。また、第38期に241,000株、2,047百万円を取得しております。今後の取得の予定は未定です。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社従業員のうち一定の要件を充足するものに限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
なお、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い、ＥＳＯＰ信託口及びＢＩＰ信託口が
取得した当社株式は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 500 4,210,500
当期間における取得自己株式 50 583,750
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による取得は含まれておりません。
２ 取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりま
せん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (単元未満株式の買増請求に
50 373,100 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 13,475 ― 13,525 ―
(注) １ 当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分し
た株式ならびにその価額は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３ 保有自己株式数にはＢＩＰ信託口が保有する当社株式(当事業年度末19,456株)及びＥＳＯＰ信託口が保有す
る当社株式(当事業年度末253,133株)が含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつとし
て認識しております。剰余金の配当については、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバ
ランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、株主の皆様への利益還元に努めること
を基本方針としております。
内部留保につきましては、剰余金の配当と同様に財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、経営環境の変
化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。
なお、当期の配当金につきましては、１株当たりの期末配当金を162円とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨ならびに
「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定
めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年７月21日
20,778 162
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下の通りです。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は継続的に企業価値を高めていく上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考え、すべ
てのステークホルダーに対する経営の責任を果たすべく、日本の法制度等に合致し、さらに親会社であるオラク
ル・コーポレーションのコーポレート・ガバナンス方針に基づいた体制の整備に努めております。
また、従業員に対しては全世界のオラクル・グループ共通の「Oracle Code of Ethics and Business Conduct(倫
理とビジネス行動規範に関する規程、略称：オラクル・コード)」の周知徹底を図り、企業活動遂行上の基本指針と
しております。
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は指名委員会等設置会社であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、より高いコー
ポレート・ガバナンスの確立を目指すことを目的としております。
(イ)会社の機関の内容
(a) 取締役会
取締役会は、９名の取締役(うち４名は社外取締役)からなり、経営の基本方針の決定、内部統制システム
の整備、執行役の職務の分掌、その他の重要な経営の意思決定、ならびに執行役等の職務の執行の監督を
行っております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載のとおりです。
(b) 監査委員会
監査委員会は、監査の基本方針および実施計画の作成ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計
監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定しております。同
委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役と２名の社外取締役により構成されております。委員長
および構成員は、「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載のとおりです。
(c) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役および執行役が受ける報酬等の方針の策定および個人別の報酬等の内容等を決定し
ております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役と２名の社外取締役により構成されてお
ります。委員長および構成員は、「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載のとおりです。
(d) 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。同
委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役と２名の社外取締役により構成されております。委員長
および構成員は、「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載のとおりです。
(e) 特別委員会
独立社外取締役が３分の１に満たない場合には、当社の取締役会の監督機能を強化し、少数株主の利益保
護等を目的に、取締役会の諮問機関として特別委員会を設置することとしております。
なお、提出日現在においては独立社外取締役が３分の１以上となったため設置しておりません。
(f) 業務執行機関等
執行役４名ならびに執行役員18名が担当しております。そのほか、事業戦略、全社的な組織改革、財務事
項など、経営に関する重要課題を討議し、執行役の迅速な意思決定と機動的な業務執行を補佐することを目
的として、執行役 社長以下重要な組織の長を主要構成員とする執行役会を設置しております。
また、営業・マーケティング戦略、従業員の労働環境などの討議や情報共有を行うことを目的として、執
行役 社長以下全社横断的な部門の長を主要構成員とする経営会議(Country Leadership Team meeting)を設
置しております。組織横断的な討議、全社に向けた情報発信を積極的に行うことで、透明性の高い経営の確
保を推進してまいります。
さらに、企業経営または日常の業務執行に際しては、必要の都度弁護士ならびに公認会計士等の専門家か
らのアドバイスを受け、外部によるチェック機能の充実を図っております。
(ロ)内部統制システムの整備状況
(a) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関わる重要な会議の議事録、重要な意思決定に係る記録
などの文書の管理に関する規程を制定する。当該規程を制定または改定するときは、取締役会の承認を得る
こ ととし、当該規程による管理の対象となる文書は、必要なときに検索および閲覧が容易な状態で保管す
る。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、
規程・ガイドラインの制定、教育等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者
となる執行役を定める。
(c) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)代表執行役の業務執行を補佐し、取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するための会議を開催す
る。
(ⅱ)執行役および使用人の責任と権限の範囲を明確にする規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執
行が効率的に行われる体制をとる。
(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)オラクル・グループの企業倫理規程を適用してコンプライアンスの基本方針を定める。
(ⅱ)オラクル・グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、使用人の法令違反について通
報することができる体制をとる。
(ⅲ)内部統制システムの構築、維持、向上のため、各担当部門が、社内規程等の制定・運用、法令および社
内規程等に関する研修を行う。
(ⅳ)コンプライアンスについての責任者を任命し、これにより当社のコンプライアンス体制の整備を図る。
(ⅴ)監査部門を設置し、内部監査に関する規程に従って各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防
止と業務プロセスの是正を図る。
(e) 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)オラクル・グループとしての企業倫理規程を定める。
(ⅱ)コンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、法令違反について通報することができる体制をと
る。コンプライアンスに係る内部通報窓口とは別に、取締役会が任命する執行役及び執行役員の不正行為
について、監査委員会に通報することができる体制をとる。
(ⅲ)当社は、親会社の内部監査部門の定期的な監査を受け入れ、その監査結果について報告を受ける。
(ⅳ)当社は、当社子会社の内部監査を行い、その結果について取締役会および監査委員会に報告する。
(f) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助するため、事務局を置く。
(g) 前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
前号の事務局に属する使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するもの
とし、執行役はこれを尊重する。
(h) 監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
事務局及び監査委員の事務を補助する補助人は、監査委員会の事務に関する事項について、監査委員会の
指示に従う。
(i) 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役および使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報
告を行わなければならないものとする。監査委員会は、必要に応じて、執行役および使用人からヒアリング
を実施する機会を与えられる。
(j) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを
禁止する。
(k) 監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員からその職務の執行に必要な費用等の請求を受けたときは、会社法第404条第４項に基づいて取り
扱うものとする。また、監査委員は、取締役会又は執行役の事前承認を受けることなく、必要に応じて当社
の費用において外部アドバイザーを任用することができる。
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(l) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査委員は、監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求
めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追
加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
(ⅱ)代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委
員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人
および監査委員の間で相互認識を深める。
(ⅲ)監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、
また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられる。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下のとおりとなります。
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(m) 当事業年度における取締役会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の活動状況
(ⅰ) 取締役会の活動状況
取締役会は、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執
行の状況について報告を受け、その内容について検討をしており、当事業年度は、法令で定められた事項の
ほか、ダイバーシティーその他重要な課題について議論が行われました。なお、取締役会の議長は、社外取
締役 会長 藤森 義明氏 であります。
各取締役の出席状況については、以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況（出席率）
取締役 執行役 社長
三澤 智光 7/7(100％)
取締役 執行役 最高財務責任者（CFO）
エス・クリシュナ・クマール 7/7(100％)
5/7( 71％)
取締役 ギャレット・イルグ
取締役 ヴィンセント・エス・グレリ 7/7(100％)
6/7( 86％)
取締役 キンバリー・ウーリー
社外取締役 会長
藤森 義明 7/7(100％)
社外取締役 ジョン・エル・ホール 7/7(100％)
6/7( 86％)
社外取締役 夏野 剛
社外取締役 黒田 由貴子 5/5(100％)
※2022年8月23日開催の第37期定時株主総会にて、黒田由貴子氏は取締役に就任しました。
(ⅱ)指名委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名委員会を１回開催し、全委員が出席をしており、取締役候補者の決定
等について審議を行いました。
(ⅲ)報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は報酬委員会を3回開催し、全委員が全て出席をしております。取締役及び執
行役の報酬等について審議を行いました。
(ⅳ)監査委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査
の状況」に記載しております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は委員長、〇は構成員）
氏名 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
ヴィンセント・エス・グレリ 〇
キンバリー・ウーリー 〇 〇
藤森 義明 〇
ジョン・エル・ホール ◎ ◎ ◎
夏野 剛 〇
黒田 由貴子 〇
② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、それぞれ会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法
令が規定する額のいずれか高い額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
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⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取 締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策の機動的な実行を図るべく定めるものであります。
⑥ 取締役および執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役およ
び執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価
値向上に注力しており、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。
当社に対して買収提案があった場合、当社取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識
のもと、適切な対応を行ってまいります。
⑧ 会社と特定の株主の間の利益相反取引について
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
2023年8月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員（取締役および執行役）の状況は、以下のとおりであります。
男性 7 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 36.4 ％)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 富士通株式会社入社
1995年５月 当社入社
2000年８月 当社 執行役員
パートナー営業本部長兼ソリュー
ション統括部長
2006年６月 当社 常務執行役員
システム製品統括本部長兼マーケ
ティング本部長
2011年６月 当社 専務執行役員
テクノロジー製品事業統括本部長
2014年12月 当社 副社長 執行役員
データベース事業統括
2015年12月 当社 執行役 副社長
取締役 三澤 智光 1964年４月27日 (注)２ 4
クラウド・テクノロジー事業統括
2016年３月 当社退任
2016年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役 専務執行役員 IBMクラ
ウド事業本部長
2020年４月 同社 取締役 専務執行役員
事業開発 & テクニカル・エキス
パート本部担当
2020年10月 当社 シニア・バイス・プレジデ
ント（現任）
2020年12月 当社執行役 社長
2021年８月 当社取締役 執行役 社長（現
任）
1996年５月 オラクル・インディア・プライ
ベート・リミテッド入社
2014年２月 オラクル・コーポレーション
Japan & GFIC バイス・プレジデ
ントファイナンス
2014年８月 当社執行役
2017年８月 当社取締役
2018年８月 当社取締役 執行役 最高財務責
エス・クリシュ
任者(CFO)(現任)
取締役 1968年３月21日 (注)２ ―
ナ・クマール
2019年６月 オラクル・コーポレーション バ
イス・プレジデント
ファイナンス JAPAC ＆ Japan
CFO
2021年７月 オラクル・コーポレーション シ
ニア・バイス・プレジデント
ファイナンス JAPAC ＆ Japan
CFO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年５月 三菱電機株式会社入社
1988年３月 V Band Corporation ジャパン・
カントリー・マネジャー
1994年４月 ロイター通信社 セールス・マネ
ジャー フォーリン・アカウンツ
1997年９月 同社 シニア・バイス・プレジデ
ント グローバル・アカウンツ
2002年８月 BEAシステムズ シニア・バイ
ス・プレジデント ヘッド・オ
ブ・アジア・パシフィック
2006年１月 アドビ・システムズ・ジャパン
ギャレット・
取締役 1961年７月９日 (注)２ ―
イルグ
プレジデント
2008年９月 SAPジャパン プレジデント＆CEO
2016年９月 アドビ プレジデント・ヨーロッ
パミドルイースト＆アフリカ
2018年12月 同社 シニア・バイス・プレジデ
ント ワールドワイド・フィール
ド・オペレーションズ
2020年４月 オラクル・コーポレーション エ
グゼクティブ・バイス・プレジデ
ント Head of JAPAC(現任)
2020年８月 当社取締役(現任)
1976年１月 アーサー・アンダーセン入社
1978年10月 アムダール バイス・プレジデン
ト・アンド・ヘッド・オブ・グ
ローバル・タックス
1992年１月 サン・マイクロシステムズ バイ
ス・プレジデント・アンド・ヘッ
ド・オブ・グローバル・タックス
2006年９月 ハイペリオン・ソリューション
取締役
ズ・コーポレーション バイス・
ヴィンセント・
監査委員会 1952年11月５日 (注)２ ―
エス・グレリ
プレジデント・アンド・ヘッド・
委員
オブ・グローバル・タックス
2008年12月 オラクル・コーポレーション バ
イス・プレジデント・タックス
グローバル・タックス・オー
ディット
2018年１月 同社 バイス・プレジデント
Tax（現任）
2021年８月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年10月 サリバンアンドクロムウェル ア
ソシエイト
2000年９月 ギブソン・ダン アンド クラッ
チャー アソシエイト
2008年１月 フランクリン テンプレトンイン
ベストメンツ コーポレートカウ
ンシル
2009年５月 オラクル・コーポレーション シ
ニア・コーポレート・カウンシル
2009年10月 同社 マネージング・カウンシ
ル アンド アシスタント・セク
レタリー
2012年７月 ウィリアムズ・ソノマ取締役 ア
取締役
ソシエイト ジェネラルカウンシ
指名委員会
キンバリー・
委員 1972年４月４日 ル アンド アシスタント セク (注)２ ―
ウーリー
報酬委員会
レタリー
委員
2014年10月 リポン大学 理事(現任)
2014年12月 オラクル・コーポレーション ア
シスタント・ジェネラル カウン
シル アンド セクレタリー(現
任)
2015年10月 リポン大学 監査委員会副委員長
2017年８月 当社取締役(現任)
2017年10月 リポン大学 基盤委員会委員長
2019年11月 オラクル・コーポレーション バ
イス・プレジデント アシスタン
ト・ジェネラル カウンシル ア
ンド アシスタント セクレタ
リー(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 日商岩井株式会社(現 双日株式
会社)入社
1986年10月 日本ゼネラル・エレクトリック株
式会社入社
2001年５月 ゼネラル・エレクトリック・カン
パニー シニア・バイス・プレジ
デント
2008年10月 日本ゼネラル・エレクトリック株
式会社 代表取締役会長 兼 社
長 兼 チーフ エグゼクティ
ブ オフィサー
2011年３月 日本GE株式会社(現SMFLキャピタ
ル株式会社) 代表取締役会長
2011年６月 株式会社LIXIL 取締役
株式会社LIXILグループ 取締役
2011年８月 株式会社LIXIL 代表取締役社
長 兼 チーフ エグゼクティ
ブ オフィサー
株式会社LIXILグループ 取締
役 代表執行役社長 兼 チー
フ エグゼクティブ オフィサー
社外取締役
監査委員会 藤森 義明 1951年７月３日 2012年６月 東京電力株式会社(現東京電力 (注)２ ―
委員
ホールディングス株式会社) 社
外取締役
2016年１月 株式会社LIXIL 代表取締役会
長 兼 チーフ エグゼクティ
ブ オフィサー
2016年６月 株式会社LIXILグループ アドバ
イザー
武田薬品工業株式会社 社外取締
役(現任)
2016年７月 ボストン・サイエンティフィック
コーポレーション 社外取締役
(現任)
2017年２月 CVCキャピタルパートナーズ 日
本法人 最高顧問(現任)
2018年８月 当社社外取締役 会長(現任)
2019年６月 株式会社東芝 社外取締役
株式会社りらく 社外取締役
（CVC投資先）（現任）
2020年３月 株式会社資生堂 社外取締役
2022年７月 株式会社トライグループ 社外取
締役（CVC投資先）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年１月 インターナショナル・ビジネス・
マシーンズ・コーポレーション
(IBM)入社
1992年９月 ユニシス・コーポレーション
オープンシステム セールス＆
マーケティング ディレクター
1994年10月 オラクル・コーポレーション
コーポレート・グローバル・アラ
社外取締役
イアンス・マネジャー
監査委員会
1996年６月 同社 バイス・プレジデント オ
委員長
ジョン・エル・
指名委員会 1954年10月30日 ラクル・アジア・パシフィック・ (注)２ ―
ホール
委員長
アライアンス
報酬委員会
1997年３月 同社 マネージング・ディレク
委員長
ター オラクル・タイランド
1997年９月 同社 シニア・バイス・プレジデ
ント オラクル・ワールドワイ
ド・アライアンス
1999年４月 同社 シニア・バイス・プレジデ
ント オラクル・ユニバーシティ
2003年８月 当社社外取締役(現任)
2015年６月 オラクル・コーポレーション退職
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 東京ガス株式会社入社
1996年６月 株式会社ハイパーネット 取締役
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式
会社(現株式会社NTTドコモ)入社
2005年６月 同社 執行役員 マルチメディア
サービス部長
2008年５月 慶應義塾大学 政策・メディア研
究科 特別招聘教授
2008年６月 セガサミーホールディングス株式
会社 社外取締役
トランスコスモス株式会社 社外
取締役(現任)
エヌ・ティ・ティレゾナント株式
会社 取締役
2008年12月 株式会社ドワンゴ 取締役
2009年６月 株式会社ディー・エルー・イー
社外取締役
2009年９月 グリー株式会社 社外取締役(現
任)
社外取締役
2010年12月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社
指名委員会 夏野 剛 1965年３月17日 (注)２ ―
委員
外取締役(現任)
2016年８月 当社社外取締役(現任)
2017年６月 株式会社Ubicomホールディング
ス 社外取締役
株式会社ゼネテック 取締役
株式会社海外需要開拓支援機構
(クールジャパン機構) 社外取締
役
2018年６月 株式会社ムービーウォーカー 代
表取締役会長
2018年10月 株式会社ブックウォーカー 取締
役
2018年11月 株式会社KADOKAWA 取締役
2019年２月 株式会社ドワンゴ 代表取締役社
長(現任)
2020年４月 近畿大学 情報学研究所長 特別招
聘教授（現任）
2021年６月 株式会社KADOKAWA 代表取締役社
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 ソニー株式会社入社
1991年１月 株式会社ピープルフォーカス・コ
ンサルティング 代表取締役
1991年７月 ジェミニ・コンサルティング・
ジャパン シニア・コンサルタン
ト
2010年６月 アステラス製薬株式会社 社外監
査役
2011年３月 株式会社シーエーシー（現株式会
社CAC Holdings） 社外取締役
社外取締役
黒田 由貴子
2012年４月 株式会社ピープルフォーカス・コ
報酬委員会 1963年９月24日 (注)２ ―
戸籍上の氏名：
ンサルティング 取締役・ファウ
松本 由貴子
委員
ンダー（現任）
2013年３月 丸紅株式会社 社外取締役
2015年６月 三井化学株式会社 社外取締役
2018年６月 株式会社セブン銀行 社外取締役
（現任）
テルモ株式会社 社外取締役（現
任）
2022年６月 株式会社大林組 社外取締役（現
任）
2022年８月 当社取締役（現任）
計 4
(注) １ 取締役藤森義明、ジョン・エル・ホール、夏野剛、黒田由貴子は社外取締役であります。
２ 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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３ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員24名は全員、取締役を兼務しておりません。
役名 氏名
大串 政弘
副社長執行役員
白石 昌樹
専務執行役員
竹爪 慎治
専務執行役員
木邨 央憲
常務執行役員
佐野 守計
常務執行役員
信田 和宏
常務執行役員
清水 浩司
常務執行役員
永椎 裕章
常務執行役員
本多 充
常務執行役員
善浪 広行
常務執行役員
秋葉 寛之
執行役員
秋山 正之
執行役員
石原 冴子
執行役員
井上 靖広
執行役員
沖村 一宏
執行役員
金子 泰之
執行役員
小守 雅年
執行役員
斉藤 千春
執行役員
首藤 聡一郎
執行役員
塚越 秀吉
執行役員
西山 哲平
執行役員
三谷 英介
執行役員
宮之原 隆
執行役員
吉川 顕太郎
執行役員
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
① 取締役の状況
執行役
三澤 智光 1964年４月27日 (注) 4
社長
参照
① 取締役の状況
執行役 エス・クリシュ
1968年３月21日 (注) ―
最高財務責任者(CFO) ナ・クマール
参照
弁護士登録
2003年10月
（第二東京弁護士会）
2003年10月 牛島総合法律事務所入所
シミック株式会社
2004年９月 （現シミックホールディングス株
式会社）入社
当社入社
2014年９月
法務室 リーガル カウンシル
法務室 マネージング・カウンシ
2019年３月
代表執行役
ル
内海 寛子
法務室
理事 法務室 マネージング・カ
戸籍上の氏名： 1976年11月７日 (注) ―
2019年３月
マネージング・カウンシ
ウンシル
名嘉 寛子
ル
日本オラクルインフォメーション
2020年５月 システムズ合同会社 職務執行者
（現任）
オラクル・グローバル・サービ
2020年５月 シーズ・ジャパン合同会社 職務
執行者（現任）
代表執行役 法務室 マネージン
2020年10月
グ・カウンシル（現任）
日本オラクルファイナンシング株
2022年７月
式会社 取締役（現任）
アーンストアンドヤング入社シニ
1997年９月
アコンサルタント
2002年５月 EY税理士法人入社マネジャー
ベーカー&マッケンジー法律事務
2003年３月
所入所アソシエイト
マッコーリーキャピタル証券会社
2008年７月
入社マネジャー
シャーマンアンドスターリング外
代表執行役
中島 里香 1969年10月７日 (注) ―
2012年３月 国法事務弁護士事務所入所 アソ
法務室長
シエイト
PwC Japan合同会社入社シニアマ
2014年10月
ネジャー
2020年12月 当社入社 法務室長
2021年７月 執行役 法務室長
2021年８月 代表執行役 法務室長（現任）
計 4
(注) 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役
会の終結の時までであります。
③ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方
当社指名委員会は、ORACLE CORPORATIONの定めるCORPORATE GOVERNANCE GUIDELINES(2010年４月15日)の
「１．Director Qualifications」を参考に以下の「基本事項」及び「独立性の基準」を定めております。
［基本事項］
１．指名委員会は、社外取締役を新たに選任する際は、新任取締役に要求される人格・能力ならびに取締役
会全体の構成について総合的に評価検討する責任を負う。
２．この評価に当たっては、株主の利益を代表するにふさわしい、優れたかつ効果的な取締役会を構成する
に資する社外取締役候補者(以下「候補者」という)個人の能力、経験、識見について検討されるものと
する。選任に当たっては、さらに、取締役として必要かつ十分な時間を充てる意思と能力があること、
加えて、候補者の個人的・職業的な倫理、品格についても考慮されるものとする。
３．候補者は、本基準で定めるプロセスおよび方針に従い、指名委員会にて選出されるものとする。
［独立性の基準］
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１．候補者を選ぶに当たり、指名委員会は、候補者の独立性、人格、および識見についての評価を行うもの
とする。
２．候補者が以下のいずれかに該当する場合、取締役に必要な独立性を満たさないものとする。なお、ここ
でいう「家族」とは、血縁関係、姻戚関係または候補者との同居、のいずれの関係によるかにかかわら
ず、候補者の配偶者、親、子、兄弟姉妹の関係にある者をいうものとする。
(a) 候補者が、現在または過去のいずれかの時点において、当社またはその子会社の代表取締役または業
務執行取締役、もしくは、執行役または支配人その他の使用人であった場合(会社法２条15号ロ)。
候補者が、当社の親会社等の代表取締役または業務執行取締役、もしくは執行役、支配人その他の使用
人、兄弟会社の取締役(社外取締役を除く)である場合(会社法２条15号ハニ)。
(b) 候補者の家族が、現在または過去３年間のいずれかの時点において、当社と雇用関係にあったか、ま
たは、当社の役員であった場合。
(c) 候補者またはその家族が、現在または過去３年間のいずれかの時点において、当社の監査に独立監査
人のパートナーとして関与していた場合。
(d) 候補者またはその家族が、現在または過去３年間のいずれかの時点において、当社の監査を担当する
当社の外部監査人のパートナーであった場合。
(ロ)社外取締役の選任状況ならびに機能および役割
上記「(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方」に基づき、当社は社外取締役４名を選任してお
ります。現状の４名体制で期待する機能と役割を十分に担っていただけると認識しております。
藤森義明氏は、グローバルに事業を展開する企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を元に、取締役
会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保を図ってお
ります。
ジョン・エル・ホール氏は、当社の提供する製品・サービスに精通した立場から、当社の経営に対する有用
な助言を行っております。
夏野剛氏は、IT業界における幅広い経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場か
ら当社の経営に関する適切な助言や職務執行の監督を行うことで、当社取締役会の機能強化を図っておりま
す。
黒田由貴子氏は、グローバルに事業を展開する企業経営およびグローバル人材の育成にかかる豊富な経験に
基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と
事業活動の健全性確保を図っております。
(ハ)社外取締役と当社との関係
藤森義明氏、夏野剛氏および黒田由貴子氏が代表または所属する法人との間に資本、人事、技術、取引等の
利害関係はありません。各位ともに一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所
の有価証券上場規程に定める独立役員として、東京証券取引所に対して届出ております。
(ニ)社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役４名は、取締役会や監査委員会を通じて、会計監査人、および内部統制部門の活動状況について
の報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会による監査および検討事項につきましては、監査委員会が定めた年度監査方針・監査計画に従
い、取締役会その他の重要会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、適法性・妥当性を
監査いたします。代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員長をはじめ監査委員と適宜会合を持ち、
当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換
し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深める体制をとっております。
当事業年度において当社は監査委員会を5回開催しており、個々の監査委員会委員の出席状況については以下
のとおりであります。 なお、当事業年度においては、業務執行における重点施策の進捗状況やリスク認識等に
ついて、モニタリングを行いました。
氏名 開催回数 出席回数
ジョン・エル・ホール(委員長） 5 5(100％)
ヴィンセント・エス・グレリ 5 5(100％)
藤森 義明 5 5(100％)
②内部監査の状況
内部監査部門はオラクル・グループのInternal Audit Charterに従って各部門の業務プロセス等を監査し、
不正の発見・防止と業務プロセスの是正を図っております。また当該部門は、業務の適法性、妥当性および効
率性について公正かつ客観的な立場で検討および評価を行い、監査対象とした部門に対して監査で発見された
問題点の改善策を作成、報告するよう求めることにより、内部監査の実効性を確保しております。また、当該
部門は、監査委員会及び代表執行役に直接定期的に監査結果を報告しており、これに基づき改善あるいは合理
化への助言・提案を行うとともに、その対応状況を適宜確認しております。監査委員は、当該部門の実施する
内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるだけでなく、内部監査の
実施状況について適宜報告を受け、必要であると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求め
ることができる体制をとっております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
22年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 野元 寿文
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 敦子
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名
その他21名
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ホ.監査法人を選定した理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門
性、監査活動の適切性、品質管理体制を有し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していること
などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、当社の監査委員会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その
必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことに関する議案の
内容を決定いたします。また、当社の監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれか
に該当すると認められる場合には、当該会計監査人を解任し又は不再任とします。
ヘ.監査委員会による会計監査人の評価
当社の監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価するにあたり、社内関係部署より会計監査人の
監査実施状況等について報告を受け、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」等を踏まえて評価を実施した結果、今後も同監査法人による監査が継続的に
行われることが相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
60 73 58 55
当社における前事業年度および当事業年度の非監査業務の内容は、EY新日本有限責任監査法人による
情報セキュリティ監査業 務についての対価であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4 ― 4 ―
当社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については，監査内容および日数などにより妥当性を
検討し、事前に監査委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査委員会が監査報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人および社内関係部署から必要な資料の提出と報告を受け、会計監査人の監査
計画の内容、過年度を含む職務遂行状況および報酬の見積もりの算定根拠などを確認したうえで、本監査
報酬額について妥当な水準と判断し、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役の報酬等については、非執行取締役のみで構成される報酬委員会が、報酬委員会を開催
し、十分な議論のうえ、決定しており、透明性と客観性を担保しています。執行役を兼ねる取締役及び執行役
の報酬は、ⅰ.基本報酬部分、ⅱ.業績連動賞与部分、およびⅲ.株式報酬部分の３つからなっており、それぞれ
以下の方針に基づいて決定しております。尚、社外取締役については、経営の監督を主眼に業務を遂行してい
るため、同様のプロセスを経て決定される基本報酬部分のみを報酬等としております。
ⅰ. 基本報酬部分：同業他社の支給水準を鑑み、役割、職責に見合った報酬水準を設定しております。
ⅱ. 業績連動型賞与部分：当社では担当職掌により、業績連動賞与部分に係る指標をそれぞれ個別に決定し
ております。営業担当執行役については、その期の会社が重点を置くべき項目（売上・利益等）を主な
指標として設定し、期初に立てた目標値の達成度に応じて支給されます。営業利益目標の達成度、当社
製品サービスの売上成長等の複数の指標に基づき、会社業績と密接に連動させることにより、経営者と
しての責任や結果を明確に反映させるシステムを採用しております。非営業担当執行役については、主
にオラクルコーポレーショングループの方針を参考に、支給の可否を決定しています。
ⅲ. 株式報酬部分：執行役を兼ねる取締役及び執行役と株主の株価向上による利益を一致させ、継続的な貢
献を期待するためのものとして、執行役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランと
して、株式報酬制度「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」を導入しております。
イ.最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の報酬委員会の活動内容
当事業年度は、以下のとおり報酬委員会を開催し、それぞれ審議および決議しました。
・2022年８月 取締役（１名）の報酬配分の決議
・2022年９月 執行役（２名）の報酬変更の決議
・2022年９月 取締役（１名）・執行役（２名）への役員報酬BIP信託割当の決議
・2022年12月 役員報酬BIP信託株式購入の決議
ロ.方針の決定に関与する報酬委員会の手続の概要
報酬委員会（非執行取締役のみで構成される）は、役員報酬等の方針を決定もしくは変更にあたり、
ⅰ.営業担当執行役を兼ねる取締役及び営業担当執行役の報酬、ⅱ.非営業担当執行役を兼ねる取締役及び
非営業担当執行役の報酬、ⅲ.非執行取締役および社外取締役、のそれぞれにつき、オラクルコーポレー
ショングループの報酬方針も参考に、支給の内容、方法、時期等を審議しております。
ハ.報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
報酬委員会は、法令並びに当社の定款及び関連規程に基づき、当社の執行役及び取締役の報酬等の額を
決定しております。報酬委員会の員数は、委員3名以上とし、その過半数は社外取締役でなければならな
いとしております。
ニ.当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会
が判断した理由
取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会が決定方針との整合性も含め
総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
ホ.当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
営業担当取締役については、当事業年度において会社が重点を置くべき項目を主な指標として設定し、
予め設定した目標値をベースに算出した金額を業績連動型賞与として決定しており、これに基づいて計56
百万円（うち27百万円は支給済、28百万円は支給見込額）を計上しております。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
160 52 108 1
(社外取締役を除く)
執行役 52 37 14 2
社外取締役 83 83 － 4
(注) １．上記の業績連動報酬の額には、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度で
あります役員報酬BIP信託の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額
は、取締役１名52百万円及び執行役２名14百万円であります。
２．役員退職慰労金制度はありません。
３．上記の業績連動報酬の額には、当事業年度に係る取締役１名に対する賞与引当額28百万円が含まれておりま
す。また、取締役１名に対して支給した当事業年度に係る賞与27百万円が含まれております。
４．当社は、執行役を兼務する取締役に対しては執行役としての報酬は支給しておりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
三澤 智光 160 取締役 提出会社 52 108
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投
資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としてい
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 2 36
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、最新の会計基準等の内
容を的確に把握し、適正な財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法
人等が主催する研修に参加しております。また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,142 104,531
※ 20,784 ※ 21,350
売掛金
前渡金 62 1,534
前払費用 108 44
その他 3,721 3,389
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 84,800 130,831
固定資産
有形固定資産
建物 19,362 19,394
△ 10,734 △ 11,569
減価償却累計額
建物（純額） 8,628 7,824
工具、器具及び備品
7,684 5,908
△ 6,573 △ 4,816
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,111 1,092
土地 26,057 26,057
有形固定資産合計 35,796 34,973
無形固定資産
1 1
ソフトウエア
無形固定資産合計 1 1
投資その他の資産
投資有価証券 36 36
繰延税金資産 4,051 2,703
差入保証金 154 122
関係会社長期貸付金 110,000 110,000
その他 2,028 2,347
116,270 115,209
投資その他の資産合計
固定資産合計 152,068 150,184
資産合計 236,868 281,015
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,918 10,193
未払金 4,672 4,818
未払法人税等 12,313 10,659
契約負債 80,047 93,088
預り金 175 141
賞与引当金 1,953 1,896
役員賞与引当金 21 28
製品保証引当金 31 39
株式給付引当金 761 661
2,616 3,634
その他
流動負債合計 111,512 125,161
固定負債
0 0
その他
固定負債合計 0 0
負債合計 111,513 125,161
純資産の部
株主資本
資本金 25,067 25,111
資本剰余金
8,418 8,462
資本準備金
資本剰余金合計 8,418 8,462
利益剰余金
その他利益剰余金
93,156 124,646
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 93,156 124,646
自己株式 △ 1,399 △ 2,452
株主資本合計 125,243 155,768
新株予約権 111 85
純資産合計 125,355 155,854
負債純資産合計 236,868 281,015
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高
クラウド＆ライセンス売上高 177,612 189,851
ハードウェア・システムズ売上高 15,429 16,240
21,649 20,822
サービス売上高
※１ 214,691 ※１ 226,914
売上高合計
売上原価
クラウド＆ライセンス売上原価 81,986 91,520
ハードウェア・システムズ売上原価 13,244 14,150
13,908 12,951
サービス売上原価
売上原価合計 109,139 118,622
売上総利益 105,551 108,292
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 536 432
業務委託費 4,702 5,264
役員賞与引当金繰入額 21 27
役員報酬 159 173
役員賞与 22 28
給料及び手当 12,901 13,690
賞与引当金繰入額 997 1,039
賞与 3,428 3,715
株式報酬費用 6 1
株式給付費用 928 848
退職給付費用 370 388
福利厚生費 2,612 2,471
賃借料 426 269
減価償却費 936 905
4,286 4,639
その他
販売費及び一般管理費合計 32,337 33,895
営業利益 73,213 74,396
営業外収益
※２ 157 ※２ 97
受取利息
為替差益 178 142
16 54
その他
営業外収益合計 352 294
営業外費用
23 9
その他
営業外費用合計 23 9
経常利益 73,543 74,681
特別利益
5 14
新株予約権戻入益
特別利益合計 5 14
税引前当期純利益 73,548 74,696
法人税、住民税及び事業税
22,562 21,375
△ 196 1,311
法人税等調整額
法人税等合計 22,366 22,686
当期純利益 51,182 52,009
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【売上原価明細書】
Ａ．クラウド＆ライセンス売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,891 2.3 1,899 2.1
Ⅱ 業務委託費 4,520 5.5 7,133 7.8
Ⅲ 経費 901 1.1 475 0.5
74,673 82,011
Ⅳ ロイヤルティ料 91.1 89.6
クラウド＆ライセンス売上
81,986 100.0 91,520 100.0
原価
Ｂ．ハードウェア・システムズ売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 当期仕入高 12,854 97.1 13,784 97.4
Ⅱ 労務費 348 2.6 351 2.5
40 14
Ⅲ 経費 0.3 0.1
ハードウェア・システムズ
13,244 100.0 14,150 100.0
売上原価
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Ｃ．サービス売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 8,066 57.6 8,453 64.9
Ⅱ 業務委託費 5,483 39.1 4,162 31.9
456 419
Ⅲ 経費 1 3.3 3.2
当期総発生費用 100.0 100.0
14,007 13,036
98 84
他勘定振替高
サービス売上原価 13,908 12,951
(注)１． 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
減価償却費 117 130
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 25,033 8,384 8,384 188,924 188,924
当期変動額
新株の発行
33 33 33
（新株予約権の行
使）
剰余金の配当 △ 146,949 △ 146,949
当期純利益 51,182 51,182
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33 33 33 △ 95,767 △ 95,767
当期末残高 25,067 8,418 8,418 93,156 93,156
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2,461 219,881 118 219,999
当期変動額
新株の発行
67 67
（新株予約権の行
使）
剰余金の配当 △ 146,949 △ 146,949
当期純利益 51,182 51,182
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 1,067 1,068 1,068
株主資本以外の項目
の
△ 6 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,062 △ 94,638 △ 6 △ 94,644
当期末残高 △ 1,399 125,243 111 125,355
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当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 25,067 8,418 8,418 93,156 93,156
当期変動額
新株の発行
43 43 43
（新株予約権の行
使）
剰余金の配当 △ 20,518 △ 20,518
当期純利益 52,009 52,009
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 43 43 31,490 31,490
当期末残高 25,111 8,462 8,462 124,646 124,646
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,399 125,243 111 125,355
当期変動額
新株の発行
87 87
（新株予約権の行
使）
剰余金の配当 △ 20,518 △ 20,518
当期純利益 52,009 52,009
自己株式の取得 △ 2,215 △ 2,215 △ 2,215
自己株式の処分 1,161 1,161 1,161
株主資本以外の項目
の
△ 25 △ 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,053 30,524 △ 25 30,498
当期末残高 △ 2,452 155,768 85 155,854
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 73,548 74,696
減価償却費 1,653 1,333
株式報酬費用 9 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 167 △ 57
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10 7
株式給付引当金の増減額（△は減少） 73 △ 99
為替差損益（△は益） △ 83 △ 66
受取利息及び受取配当金 △ 164 △ 103
固定資産除売却損益（△は益） 16 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,984 △ 566
前渡金の増減額（△は増加） 3,337 △ 1,472
未収入金の増減額（△は増加） 1,415 394
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 196 105
仕入債務の増減額（△は減少） △ 461 1,274
未払金の増減額（△は減少） 617 379
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 863 892
契約負債の増減額（△は減少） △ 158 13,040
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 39 △ 36
927 855
その他
小計 77,478 90,591
利息及び配当金の受取額
9 6
△ 24,396 △ 22,866
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,091 67,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 765
有形固定資産の売却による収入 67 17
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 100,000 -
差入保証金の差入による支出 △ 10 △ 0
差入保証金の回収による収入 209 4
△ 35 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 99,835 △ 743
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 56 74
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 2,215
自己株式の売却による収入 0 0
△ 146,884 △ 20,526
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,832 △ 22,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 83 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,178 44,388
現金及び現金同等物の期首残高 53,964 60,142
※ 60,142 ※ 104,531
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
② 市場価格のない株式等
株式：移動平均法による原価法
債券：償却原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
月別総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物
定額法
② 工具、器具及び備品
イ．コンピュータハードウェア
定額法
ロ．その他
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
① 建物 ５年～38年
② 工具、器具及び備品
イ．パーソナルコンピュータ ２年
ロ．コンピュータサーバー機器類及び
コンピュータストレージ機器類 ５年
ハ．その他 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内利用可能期間(５年)に基づき償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎とし
て計上しております。
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(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役、執行役及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
５ 収益及び費用 の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。
顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
また、契約獲得に伴う増分コストのうち、顧客との契約獲得によって発生した営業部門の賞与については、クラ
ウド及びサポート契約獲得による賞与を資産計上の対象範囲としており、その償却期間については、主として、契
約期間によっておりますが、一部の契約形態については、将来の契約更新を含む見積契約期間または対象製品の見
積耐用年数等に渡って、定額法により償却することとしております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との
契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指しておりま
す。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配は顧客に移転し、履
行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、役務の提供については、当社が顧客と
の契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価については、サービスの提供又は製品の引渡し後、概ね30日以内に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
・クラウド＆ライセンス
ソフトウェア・ライセンスの販売による収益は、顧客においてソフトウェアが使用可能となった時点で、役
務の提供であるライセンスサポート及びクラウドサービスによる収益は、顧客との契約における履行義務の充
足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
・ハードウェア・システムズ
ハードウェアシステムズプロダクトの販売による収益は、顧客への製品を引き渡した時点で、ハードウェア
システムズサポートの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収
益を認識しております。
・サービス
コンサルティングサービス、アドバンストカスタマーサポートサービスの提供による収益は、主として顧客
との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、コンピュータサーバー機器類及びコンピュータストレージ機器類の使用状況を検討した結果、より実
態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。なお、この変更による当事業年度の
損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、当社取締役・執行役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式
を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(１) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社取締役・執行役に
対して報酬委員会の決議を経て当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として信託銀行に金
銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度20百万円、3,356株、当事業年度162
百万円、19,456株であります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について）
当社は従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進すると
ともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「株式付与ＥＳＯＰ
信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を
交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(１) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式付与ESOP信託」の信託財産として信託銀行に金銭
を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度1,301百万円、102,163株、当事業年
度2,209百万円、253,133株であります。
(貸借対照表関係)
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」 に記載しております 。
(損益計算書関係)
※１顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
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との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
受取利息 155百万円 96百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
128,240 15 - 128,256
普通株式
自己株式
201 0 83 118
普通株式
(注) １．発行済株式数の増加15千株は新株予約権行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少83千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による
減少83千株及び単元未満株式の売却０千株による減少であります。
４．当事業年度末の自己株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」(３千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」(102千株)が所有する当社の自己株式105千株を含めて記載しております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当期末残高
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 (百万円)
式の種類
当期首 当期増加 当期減少 当期末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 111
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 111
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年７月21日
普通株式 146,949 1,146 2021年５月31日 2021年８月４日
取締役会
(注) １.上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当992円が含まれております。
２.2021年７月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
216百万円(役員報酬ＢＩＰ信託３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託213百万円)が含まれております。
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(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年７月22日
普通株式 利益剰余金 20,518 160 2022年５月31日 2022年８月８日
取締役会
(注) 2022年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円(役員報酬ＢＩＰ信託０百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託16百万円)が含まれております。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
128,256 17 ― 128,274
普通株式
自己株式
118 261 93 286
普通株式
(注) １．発行済株式数の増加17千株は新株予約権行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加261千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」(19千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」
(241千株)の当社株式の取得による増加、０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少93千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減
少３千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少90千株及び単元未満株式の売却
０千株による減少であります。
４．当事業年度末の自己株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」(19千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」(253千株)が所有する当社の自己株式272千株を含めて記載しております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当期末残高
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 (百万円)
式の種類
当期首 当期増加 当期減少 当期末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 85
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 85
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年７月22日
普通株式 20,518 160 2022年５月31日 2022年８月８日
取締役会
(注) 2022年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円(役員報酬ＢＩＰ信託０百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託16百万円)が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年７月21日
普通株式 利益剰余金 20,778 162 2023年５月31日 2023年８月７日
取締役会
(注) 2023年７月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金44百
万円(役員報酬ＢＩＰ信託３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託41百万円)が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 60,142百万円 104,531百万円
現金及び現金同等物 60,142百万円 104,531百万円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定める
global policyに準拠)に則り、高格付の円貨建有価証券への投資及び高格付の金融機関への資金預入等に限定
し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。また、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金、未収入金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規
程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は価格変動リスク及び信用リスクに晒されておりますが、高格付の円貨建有価証
券への投資に限定すること、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することなどにより、リスクの軽減を
はかっております。
営業債務である買掛金は、短期に決済されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買
掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注１参照）。
前事業年度( 2022年５月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関係会社長期貸付金 110,000 110,000 ―
当事業年度( 2023年５月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関係会社長期貸付金 110,000 110,427 427
(注) １ 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2022年５月31日 2023年５月31日
非上場株式 36 36
(注) ２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年５月31日 )
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期貸付金 ― ― ― 110,000 ― ―
当事業年度( 2023年５月31日 )
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期貸付金 ― ― 110,000 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年５月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 ― 110,000 ― 110,000
資産計 ― 110,000 ― 110,000
当事業年度( 2023年５月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 ― 110,427 ― 110,427
資産計 ― 110,427 ― 110,427
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと市場金利を基に割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2022年５月31日 現在)
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年５月31日 現在)
該当事項はありません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2002年１月より確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は586百万円であります。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2002年１月より確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は620百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
売上原価 3百万円 0百万円
販売費及び一般管理費
6百万円 1百万円
(株式報酬費用)
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 5百万円 14百万円
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３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年第１回 2013年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(注)１ ４名
当社取締役(注)１ ４名
付与対象者の区分及び数 当社執行役 １名
当社従業員 201名
当社従業員 202名
ストック・オプション数(注)２ 普通株式 322,700株 普通株式 289,700株
付与日 2012年９月28日 2013年９月30日
割当された権利の２分の１毎に次 割当された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 付与日(2012年９月28日)以 ① 付与日(2013年９月30日)以
降、権利確定日(2014年９月 降、権利確定日(2015年９月30
28日)まで継続して勤務して 日)まで継続して勤務している
権利確定条件
いること。 こと。
② 付与日(2012年９月28日)以 ② 付与日(2013年９月30日)以
降、権利確定日(2016年９月 降、権利確定日(2017年９月30
28日)まで継続して勤務して 日)まで継続して勤務している
いること。 こと。
付与された権利の２分の１毎に次 付与された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 2012年９月28日から ① 2013年９月30日から
対象勤務期間
2014年９月28日まで 2015年９月30日まで
② 2012年９月28日から ② 2013年９月30日から
2016年９月28日まで 2017年９月30日まで
2014年９月28日から 2015年９月30日から
2022年９月12日まで 2023年９月13日まで
付与日から２年後以降に、付与さ
れた権利の２分の１を行使するこ
とが可能となり、付与日から４年
後以降に、付与された権利のすべ
てを行使することが可能となる。
また、新株予約権行使時において
権利行使期間
も当社の取締役、執行役または従
同左
業員であることを要する。ただ
し、当社と付与対象者の間で締結
する契約に定める一定の要件を充
足した場合に限り、当社の取締
役、執行役または従業員たる地位
を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(注) １ 執行役兼務者２名を含んでおります。
２ 株式数に換算して記載しております。
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2014年第１回 2014年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(注)１ ４名
付与対象者の区分及び数 当社従業員 １名
当社従業員 268名
普通株式 315,800株 普通株式 2,800株
ストック・オプション数(注)２
付与日 2014年９月30日 2015年７月31日
割当された権利の２分の１毎に次 割当された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 付与日(2014年９月30日)以 ① 付与日(2015年７月31日)以
降、権利確定日(2016年９月30 降、権利確定日(2017年７月31
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
権利確定条件
こと。 こと。
② 付与日(2014年９月30日)以 ② 付与日(2015年７月31日)以
降、権利確定日(2018年９月30 降、権利確定日(2019年７月31
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
こと。 こと。
付与された権利の２分の１毎に次 付与された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 2014年９月30日から ① 2015年７月31日から
対象勤務期間
2016年９月30日まで 2017年７月31日まで
② 2014年９月30日から ② 2015年７月31日から
2018年９月30日まで 2019年７月31日まで
2016年９月30日から 2017年７月31日から
2024年９月16日まで 2024年９月15日まで
付与日から２年後以降に、付与さ
れた権利の２分の１を行使するこ
とが可能となり、付与日から４年
後以降に、付与された権利のすべ
てを行使することが可能となる。
また、新株予約権行使時において
権利行使期間
も当社の取締役、執行役または従
同左
業員であることを要する。ただ
し、当社と付与対象者の間で締結
する契約に定める一定の要件を充
足した場合に限り、当社の取締
役、執行役または従業員たる地位
を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(注) １ 執行役兼務者２名を含んでおります。
２ 株式数に換算して記載しております。
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2015年第１回 2016年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び数 当社従業員 24名
当社従業員 47名
普通株式 52,900株 普通株式 30,900株
ストック・オプション数(注)
付与日 2015年９月30日 2016年10月５日
割当された権利の２分の１毎に次 割当された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 付与日(2015年９月30日)以 ① 付与日(2016年10月５日)以
降、権利確定日(2017年９月30 降、権利確定日(2018年10月５
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
権利確定条件
こと。 こと。
② 付与日(2015年９月30日)以 ② 付与日(2016年10月5日)以降、
降、権利確定日(2019年９月30 権利確定日(2020年10月５日)
日)まで継続して勤務している まで継続して勤務しているこ
こと。 と。
付与された権利の２分の１毎に次 付与された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 2015年９月30日から ① 2016年10月５日から
対象勤務期間
2017年９月30日まで 2018年10月５日まで
② 2015年９月30日から ② 2016年10月５日から
2019年９月30日まで 2020年10月５日まで
2017年９月30日から 2018年10月５日から
2025年９月16日まで 2026年９月21日まで
付与日から２年後以降に、付与さ
れた権利の２分の１を行使するこ
とが可能となり、付与日から４年
後以降に、付与された権利のすべ
てを行使することが可能となる。
また、新株予約権行使時において
権利行使期間
も当社の取締役、執行役または従
同左
業員であることを要する。ただ
し、当社と付与対象者の間で締結
する契約に定める一定の要件を充
足した場合に限り、当社の取締
役、執行役または従業員たる地位
を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2017年第１回 2018年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 当社従業員 27名 当社従業員 17名
普通株式 27,800株 普通株式 21,600株
ストック・オプション数(注)
付与日 2017年10月12日 2018年10月12日
割当された権利の２分の１毎に次 割当された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 付与日(2017年10月12日)以 ① 付与日(2018年10月12日)以
降、権利確定日(2019年10月12 降、権利確定日(2020年10月12
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
権利確定条件
こと。 こと。
② 付与日(2017年10月12日)以 ② 付与日(2018年10月12日)以
降、権利確定日(2021年10月12 降、権利確定日(2022年10月12
日)まで継続して勤務している 日)まで継続して勤務している
こと。 こと。
付与された権利の２分の１毎に次 付与された権利の２分の１毎に次
のとおりとなっている。 のとおりとなっている。
① 2017年10月12日から ① 2018年10月12日から
対象勤務期間
2019年10月12日まで 2020年10月12日まで
② 2017年10月12日から ② 2018年10月12日から
2021年10月12日まで 2022年10月12日まで
2019年10月12日から 2020年10月12日から
2027年９月21日まで 2028年９月21日まで
付与日から２年後以降に、付与さ
れた権利の２分の１を行使するこ
とが可能となり、付与日から４年
後以降に、付与された権利のすべ
てを行使することが可能となる。
また、新株予約権行使時において
権利行使期間
も当社の取締役、執行役または従
同左
業員であることを要する。ただ
し、当社と付与対象者の間で締結
する契約に定める一定の要件を充
足した場合に限り、当社の取締
役、執行役または従業員たる地位
を失った場合も引き続き、その権
利を行使することができる。
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当期において存在したストック・オプションを対象として、ストック・オプションの数については、株式数
に換算しております。
① ストック・オプションの数
2012年第１回 2013年第１回 2014年第１回 2014年第２回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
24,000 4,200
前期末 19,700 300
権利確定 － － － －
8,400 5,900 100
権利行使 －
11,300 500
失効 － －
18,100 3,700
未行使残 － 200
2015年第１回 2016年第１回 2017年第１回 2018年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
9,600
前期末 － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
9,600
権利確定 － － －
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
7,600 7,700
前期末 18,500 19,500
9,600
権利確定 － － －
3,200
権利行使 － － －
1,300 600
失効 － －
15,300 7,600 16,700
未行使残 18,200
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② 単価情報
2012年第１回 2013年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 4,025 3,942
行使時平均株価 (円) 8,405 8,711
公正な評価単価(付与日) (円) 828 648
2014年第１回 2014年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 4,280 5,335
10,600
行使時平均株価 (円) －
公正な評価単価(付与日) (円) 876 889
2015年第１回 2016年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 5,200 5,962
行使時平均株価 (円) 9,071 －
公正な評価単価(付与日) (円) 847 972
2017年第１回 2018年第１回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 8,940 9,185
行使時平均株価 (円) － －
公正な評価単価(付与日) (円) 1,645 1,312
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４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年５月31日 ) ( 2023年５月31日 )
未払金 256 百万円 326 百万円
未払事業税 700 〃 562 〃
契約負債 2,012 〃 659 〃
賞与引当金 458 〃 495 〃
減価償却費超過額 261 〃 312 〃
投資有価証券評価損 18 〃 18 〃
その他 343 〃 327 〃
計 4,051 百万円 2,703 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略してお
ります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド＆ライセン
スセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
クラウド＆ライセンス
クラウドライセンス＆
44,975
オンプレミスライセンス
クラウドサービス＆
132,636
ライセンスサポート
計
177,612
ハードウェア・システムズ 15,429
サービス 21,649
顧客との契約から生じる収益 214,691
その他の収益 －
外部顧客への売上高 214,691
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
クラウド＆ライセンス
クラウドライセンス＆
47,876
オンプレミスライセンス
クラウドサービス＆
141,975
ライセンスサポート
計
189,851
ハードウェア・システムズ 16,240
サービス 20,822
顧客との契約から生じる収益 226,914
その他の収益 －
外部顧客への売上高 226,914
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
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３.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当事業年度
(2022年５月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,285
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,011
契約資産（期首残高） 514
契約資産（期末残高） 772
契約負債（期首残高） 80,206
契約負債（期末残高） 80,047
契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の
条件付きの権利であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関
するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64,659百万円です。
また、当事業年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は182,660百万円であり、このうち期
末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約62％であり、２年以内は約15％、２年
超は約23%であります。
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当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当事業年度
(2023年５月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 20,011
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,904
契約資産（期首残高） 772
契約資産（期末残高） 445
契約負債（期首残高） 80,047
契約負債（期末残高） 93,088
契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の
条件付きの権利であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。
契約負債は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金に関
するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64,169百万円です。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は軽微であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は238,123百万円であり、このうち期
末日後1年以内に収益として認識されると予測している金額は約53％であり、２年以内は約19％、２年
超は約27%であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「クラウド＆ライセン
ス」、「ハードウェア・システムズ」、「サービス」の３つを報告セグメントとしております。
「クラウド＆ライセンス」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプ
リケーションソフトウェアの販売と、これらソフトウェア及びハードウェアのリソースをインターネットを通じて
サービス提供しております。また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っておりま
す。
「ハードウェア・システムズ」はサーバー、ストレージ、エンジニアド・システムズ、ネットワーク機器等の販
売及びハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンス等の提供を行っております。
「サービス」はコンサルティング・サービス、アドバンストカスタマーサポートサービスの提供を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ハードウェ
(注)１
クラウド＆
(注)２
ア・システム サービス 計
ライセンス
ズ
売上高
外部顧客への売上高 177,612 15,429 21,649 214,691 ― 214,691
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 177,612 15,429 21,649 214,691 ― 214,691
セグメント利益 72,343 687 5,123 78,154 △ 4,940 73,213
その他の項目
減価償却費(注)３ 1,155 86 144 1,386 267 1,653
(注) １．セグメント利益の調整額△4,940百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
４．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないことから開示しておりません。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ハードウェ
(注)１
クラウド＆
(注)２
ア・システム サービス 計
ライセンス
ズ
売上高
外部顧客への売上高 189,851 16,240 20,822 226,914 ― 226,914
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 189,851 16,240 20,822 226,914 ― 226,914
セグメント利益 73,881 625 4,757 79,264 △ 4,868 74,396
その他の項目
減価償却費(注)３ 919 90 155 1,165 168 1,333
(注) １．セグメント利益の調整額△4,868百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
４．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分し
ていないことから開示しておりません。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クラウド＆ライセンス、ハードウェア・システムズ
日本電気㈱ 24,302
及びサービス
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クラウド＆ライセンス、ハードウェア・システムズ
日本電気㈱ 24,092
及びサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
は出資金 との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
米国
Oracle JAPAN
（被所有） 貸付金の回
直接の親会社 関係会社
親会社 ― 持株会社 100,000 110,000
カリフォ
直接 74.2
HOLDING, Inc. 資金貸付 長期貸付金
収(注)
ルニア州
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、当該取引による受取利息は
160百万円（当期計上額は155百万円）です。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
は出資金 との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
米国
Oracle JAPAN
（被所有） 貸付金の回
直接の親会社 関係会社
親会社 ― 持株会社 ― 110,000
カリフォ
直接 74.2
HOLDING, Inc. 資金貸付 長期貸付金
収(注)
ルニア州
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、当該取引による受取利息は
257百万円（当期計上額は96百万円）です。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
議決権等
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
ソフトウェ
47,590 買掛金 7,283
オラクル
ア及びハー
オラクルグ
グループ
同一の ドウェアの
米国
ループ会社
Oracle
会社間取
親会社 開発・販売
0千米ドル ― 間取引の資 10,183 未払金 2,562
カリフォ
引の資金
を持つ America, Inc. 及びこれら
金決済及び
ルニア州
決済
会社 に付随する
資金貸付け 3,800 売掛金 1,929
サービスの
(注)１
提供
2,883 未収入金 935
同一の オラクル・イ
ロイヤルテ
米国
知的財産権
親会社 ンターナショ 販売代理店
0千米ドル の保有・管 ― ィ料の支払 48,456 前渡金 62
カリフォ
を持つ ナル・コーポ 契約の締結
理
ルニア州
(注)２
会社 レーション
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引（オラクル・インターナショナル・コーポレーション
や一部のグループ会社との取引を除く）の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決
済されております。上記買掛金、未払金、未収入金及び売掛金における取引金額は決済金額であり、その
主なものは親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）に
対する支払ロイヤルティ（当期計上額 25,204百万円）及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の
仕入（当期計上額 12,847百万円）であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格につ
いては、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理
的な基準により決定しております。
２．ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コー
ポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定して
おります。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
議決権等
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
ソフトウェ
オラクル
ア及びハー
52,877 買掛金 9,582
オラクルグ
グループ
同一の ドウェアの
米国
ループ会社
Oracle 会社間取
親会社 開発・販売
0千米ドル ― 間取引の資
カリフォ
引の資金
を持つ America, Inc. 及びこれら
金決済及び 13,685 未払金 2,898
ルニア州
決済
会社 に付随する
資金貸付け
サービスの (注)１
5,422 売掛金 702
提供
同一の オラクル・イ
ロイヤルテ
米国
知的財産権
親会社 ンターナショ 販売代理店
0千米ドル の保有・管 ― ィ料の支払 48,571 前渡金 1,534
カリフォ
を持つ ナル・コーポ 契約の締結
理
ルニア州
(注)２
会社 レーション
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引（オラクル・インターナショナル・コーポレーション
や一部のグループ会社との取引を除く）の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決
済されております。上記買掛金、未払金及び売掛金における取引金額は決済金額であり、その主なものは
親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）に対する支払
ロイヤルティ（当期計上額 31,236百万円）及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入（当期
計上額 13,766百万円）であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オ
ラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準に
より決定しております。
２．ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コー
ポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間での合理的な基準により決定して
おります。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
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該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社の親会社等には、「オラクル・コーポレーション」、「オラクル・システムズ・コーポレーショ
ン」、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラクル・ジャパン・ホールディン
グ・インク」の４社があります。当社の実質的な親会社である「オラクル・コーポレーション」は、外国上
場会社(米国ニューヨーク証券取引所)であります。「オラクル・システムズ・コーポレーション」は「オラ
クル・コーポレーション」の子会社であり、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の親会
社であります。当社の直接の親会社「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」は、「オラクル・グ
ローバル・ホールディングス・インク」の子会社であります。
「オラクル・コーポレーション」は、上記４社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり純資産額 977.41円 1,217.05円
１株当たり当期純利益金額 399.55円 405.98円
潜在株式調整後１株当たり
399.42円 405.91円
当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)
51,182 52,009
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円)
51,182 52,009
普通株式の期中平均株式数(株) 128,100,762 128,106,857
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
41,566 23,691
(うち新株予約権(株)） (41,566) (23,691)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権１種類 新株予約権２種類
(新株予約権の数173個) (新株予約権の数349個)
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存
する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託
3,356株、株式付与ＥＳＯＰ信託 133,267株。当事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託 9,474株、株式付与
ＥＳＯＰ信託 137,077株。)。
信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております(前事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託 3,356株、株式付与ＥＳＯＰ信託 102,163株。当
事業年度においては、役員報酬ＢＩＰ信託 19,456株、株式付与ＥＳＯＰ信託 253,133株。)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 19,362 46 14 19,394 11,569 850 7,824
工具、器具及び備品
7,684 492 2,269 5,908 4,816 483 1,092
土地
26,057 ― ― 26,057 ― ― 26,057
有形固定資産計 53,104 539 2,283 51,360 16,386 1,333 34,973
無形固定資産
ソフトウエア
― ― ― 83 82 0 1
無形固定資産計 ― ― ― 83 82 0 1
(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 20 20 ― 20 20
賞与引当金 1,953 1,896 1,953 ― 1,896
役員賞与引当金 21 28 21 ― 28
製品保証引当金 31 39 31 ― 39
株式給付引当金 761 661 761 ― 661
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1) 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 ―
預金
当座預金 70,602
普通預金 33,699
別段預金
229
合計 104,531
2) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
富士通㈱ 5,269
日本電気㈱ 3,385
マツダ株式会社 1,066
株式会社アシスト 997
その他 10,632
合計 21,350
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
92.1
20,784 249,633 249,067 21,350 30.8
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
3) 関係会社長期貸付金
相手先 金額(百万円)
Oracle JAPAN HOLDING,INC. 110,000
110,000
合計
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② 負債の部
1) 買掛金
相手先 金額(百万円)
Oracle America, Inc.
9,582
Oracle Financial Services Software Pte. Ltd.
260
Oracle Financial Services Software Limited
208
Oracle EMEA Holdings Ltd.
108
その他 33
合計 10,193
2) 未払法人税等
区分 金額(百万円)
未払法人税 8,056
未払住民税 777
未払事業税 1,825
合計 10,659
3) 契約負債
相手先 金額(百万円)
ＮＳＳＬＣサービス㈱ 7,518
日本電気㈱ 7,158
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 6,884
㈱アシスト 5,923
日鉄ソリューションズ㈱ 4,337
その他 61,267
合計 93,088
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円)
51,018 107,796 163,226 226,914
税引前四半期
(百万円)
16,338 34,848 52,830 74,696
(当期)純利益金額
四半期
(百万円)
11,326 24,158 36,624 52,009
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円)
88.39 188.49 285.80 405.98
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
88.39 100.09 97.31 120.21
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.oracle.com/jp/corporate/investor-relations/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利および請求を行う権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集新株の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利および請求を行
う権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等には、「オラクル・コーポレーション」、「オラクル・システムズ・コーポレーション」、「オラ
クル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」の４社が
あります。当社の実質的な親会社である「オラクル・コーポレーション」は、外国上場会社(米国ニューヨーク証券取
引所)であります。「オラクル・システムズ・コーポレーション」は「オラクル・コーポレーション」の子会社であ
り、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の親会社であります。当社の直接の親会社「オラクル・
ジャパン・ホールディング・インク」は、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の子会社でありま
す。
「オラクル・コーポレーション」は、上記４社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。なお、「オラ
クル・システムズ・コーポレーション」、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラク
ル・ジャパン・ホールディング・インク」は、親会社等状況報告書を提出しております。
〔当社と親会社等との系統図〕
(注) 上記の議決権保有割合には、間接所有を含みます。
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２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
2022年８月24日 関東財務局長に提出
事業年度( 第37期 )(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(2) 内部統制報告書
2022年８月23日 関東財務局長に提出
事業年度( 第37期 )(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第38期 第１四半期報告書(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月12日 関東財務局長に提出
第38期 第２四半期報告書(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月10日 関東財務局長に提出
第38期 第３四半期報告書(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )2023年４月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年８月23日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける決議事項)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第34期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 2022年10月４日関東財務局長に提出
事業年度 第35期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 2022年10月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月24日
日本オラクル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 元 寿 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本オラクル株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本オ
ラクル株式会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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クラウド＆ライセンス売上における顧客との契約内容の識別
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、実質的な親会社である米国オラクル・コーポ 当監査法人は、クラウド＆ライセンス売上に係る顧客
レーションの製品やサービスを日本市場に提供する販売 との契約を検討するにあたり、主として以下の監査手続
代理店としての役割を果たしている。 を実施した。
ソフトウェア・ライセンスの販売及びライセンス利用 （１） 内部統制の評価
者へのサポート業務等から構成されるクラウド＆ライセ
会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価し
ンスセグメント売上は189,851百万円と当会計年度の売
た。
上高226,914百万円の83.7％を占めている。
・ 収益の認識にあたり、オラクル・コーポレーション
重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」 に記載
の企業グループにおけるポリシーに準拠しているこ
のとおり、ソフトウェア・ライセンスの販売による収益
と及び契約内容の変更の有無や規定通りに承認され
は、顧客においてソフトウェアが使用可能となった時点
ていることを確認するための統制
で認識され、役務の提供であるライセンスサポート及び
（２）売上の計上根拠となる契約内容の評価
クラウドサービスによる収益は、顧客との契約における
・ クラウド契約及びライセンス契約について、売上計
履行義務の充足に従い、一定期間にわたり認識される。
上時期及び金額について検討するため、年間を通し
契約の大部分は定型的な契約内容である。しかしなが
て金額的重要性等を考慮して抽出したサンプルにつ
ら、書面か口頭かの如何を問わず、適切な承認や会計処
いて、注文書及び契約書を閲覧した。
理の検討なく、基本契約書への修正や覚書の締結がなさ
・ 選定した取引に係る契約書や覚書について、①契約
れた場合、収益が適切に認識されない可能性がある。ま
条件及び支払条件が取引契約書に全て反映されてお
た、クラウド＆ライセンス売上が会社の売上高総額に占
り変更されていないこと、②将来における特定の製
める割合は高く、取引金額は相対的に重要性がある。
品やサービスの提供に関する確約を行っていないこ
以上より、クラウド＆ライセンス売上に係る顧客との
と、及び③会社が製品やサービスを購入することを
契約が適切に識別されているか否かが特に重要であるこ
条件とする契約ではないことについて得意先から取
とから、クラウド＆ライセンス売上における顧客との契
引内容に関する確認状を入手した。
約内容の識別が監査上の主要な検討事項に該当するもの
・ 会社が把握している不適切な顧客との契約又は覚書
と判断した。
の有無を確認するため、監査委員会へ陪席及び監査
委員会資料を閲覧し、該当がある場合にはその対応
について評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本オラクル株式会社の2023
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本オラクル株式会社が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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