株式会社ウィザス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウィザス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ウィザス(E04850)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月23日
【会社名】 株式会社ウィザス
【英訳名】 With us Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 110,960,000円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ウィザス 東京本部
（東京都港区芝一丁目５番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
80,000株
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
（注１）
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、2023年５月12日開催の取締役会において導入することが決議された社員持株会向け譲渡制限付株
式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、ウィザス社員持株会（以下「本持株会」
といいます。）の会員資格のある当社の社員のうち、本制度に同意する者（以下「対象社員」といいま
す。）に対し、対象社員の財産形成の一助とすることに加え、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、2023年８月23日開催の取締役会決議（以下「本取締役会」といいます。）に基づ
き行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社から対象社員に対して支給した金銭
債権（以下「本特別奨励金」といいます。）を対象社員が本持株会に拠出し、本持株会が対象社員から拠出
された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資することで、自己株式が処分（以下「本自己株式処分」
といいます。）されるものです。また、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容を
その内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定でありま
す。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令
第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象社員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいま
す。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分
（以下「譲渡制限付株式持分」又は「ＲＳ持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲
渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限さ
れることとなります。
（注） 本持株会は、2023年８月24日開催予定の本持株会の理事会において、本自己株式処分を受けるに先
立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、理事会開催日
から２週間を経過し、本持株会会員からの異議が本持株会会員数の３分の１未満の場合に効力が発
生する予定です。本制度に対応した、本持株会規約等の改定が行われなかった場合には、当社から
対象社員に対する金銭債権の支給は行われず、本自己株式処分は行われません。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本
制度の適用対象となりえる最大人数である当社の社員800名に対して、一律に100株付与するものと仮定して
計算しています。実際に割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者への入会プロモーショ
ンや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象社員数に応じて確定する見込みであります。
(1）譲渡制限期間
2023年11月30日から2025年11月29日まで
(2）譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足し
た対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了
した時点で、譲渡制限を解除する。
(3）本持株会を退会した場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（会社都合による場合を含むが、自己都合に
よる場合はこれに含まれない。）により、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を
行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）した場合には、当社は、本持株会が対象社員の退会申
請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日とし、死亡による退会の場合に
は死亡した日とする。以下「退会申請受付日」という。）において対象社員の有する譲渡制限付株式持
分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
(4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除され
ない本割当株式について、当然に無償で取得する。この場合、当社は、本割当株式の無償取得を行う旨
及び無償取得を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定
めに従い、当該時点において対象の有する社員譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が行われる本割
当株式に応じた部分について、控除するものとする。
(5）株式の管理
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本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持
株 会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に
関して対象社員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
(6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象社員の有する譲渡制限
付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもっ
て、譲渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び譲渡制
限の解除を行う本割当株式の数を伝達するものとする。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
80,000株 110,960,000
その他の者に対する割当 －
（注２） （注３）
一般募集 － － －
80,000株 110,960,000
計（総発行株式） －
（注２） （注３）
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本制度の適用対象となりえる最大人数である当社
の社員800名に対して、一律に100株付与するものと仮定して計算しています。実際に割り当てる処分株式の
数及び発行総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後
の対象社員数に応じて確定する見込みであります。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出
した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるもので
あるため、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象社員に対して支給され、対
象社員から本持株会に対して拠出される金銭債権であり、金銭債権の総額110,960,000円は、本有価証券届
出書提出日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数
量を乗じて算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,387 2023年９月８日～
－ １株 － 2023年11月30日
（注２） 2023年11月29日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所ス
タンダード市場における当社の普通株式の終値であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、
自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資
財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約
を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ウィザス 人財企画部 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 300,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、
本制度を導入いたしました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭
債権を出資財産とする現物出資により行われるものであり、手取金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 ウィザス社員持株会
所在地 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
設立根拠 民法第667条第１項、ウィザス社員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 鴨田 敬
業務執行組合員又はこれに類す
住所 大阪府和泉市のぞみ野
る者
職業の内容 当社社員
主たる出資者、比率 当社の社員（出資比率100％）
出資額 507,812,601円（注３）
当社の社員が、当社株式を取得し、もって社員の財産形成の一助とすること及び当社
組成目的
の株主との一層の価値共有を進めることを目的とします。
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を366,123株（2023年３月31日現在）保有しています。
当社社員４名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事２名、監事１名）を兼任して
人事関係
おります。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別奨励金
資金関係
を含みます。）を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2023年３月31日現在のもの
であります。
２．ウィザス社員持株会は当社グループの社員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先が保有する当社株式は2023年３月31日現在366,123株であり、2023年８月22日の東京証券取引所
スタンダード市場における当社株式終値1,387円で算出しますと、出資額は507,812,601円となります。
本第三者割当は、本制度に基づき、対象社員に対し、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、
本特別奨励金が支給され、対象社員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象社員から拠出さ
れた本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受ける
ものです。
［本制度の仕組み］
① 当社は、対象社員に本特別奨励金として金銭債権を付与します。
② 対象社員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のＲＳ持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出し
が制限されます。
⑥ 譲渡制限解除後は本持株会の通常持分と同様に本割当株式を引出すことができます。
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本持株会は本取締役会決議日以降速やかに開催される2023年８月24日開催予定の本持株会理事会の決議を経て、
十分な周知期間を設けて社員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証
券届出書に記載しました発行数は、本持株会の加入資格を有する当社社員（以下「想定社員」といいます。）のす
べてが本持株会に加入した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は本持株会への加入に至らない社員もしく
は退職退会者などが若干名生じえますので、最終的に処分される当社普通株式の数は上限株数の想定より少なくな
る可能性があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本持株会に
対して当社の株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社の社員に対して当社の株式を付与することを決
定いたしました。様々な株式付与スキームを検討して参りましたが、本持株会を通じて当社株式を一括付与する方
法が多くの当社の社員を対象に最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、本持株会の発展は、当社の社員が
株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしま
した。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 80,000株
本制度の適用対象となりえる最大人数である正規社員800名へ、それぞれ100株付与するものと仮定して計算して
います。なお、割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意
確認終了後の対象社員数（最大800名）及び１名当たりの付与株式数一律100株に応じて確定する見込みでありま
す。
(5）株式等の保有方針
本割当株式については、第一部［証券情報］ 第１［募集要項］ １［新規発行株式］に記載の通り、当社と本
持株会との間で本譲渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式持分に対応した譲渡制限付
株式の引き出しが制限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各社員の
判断で、本持株会の通常持分と同様に個人名義の証券口座に引出し、株式を売却することが可能です。
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(6）払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする
現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
(7）割当予定先の実態
本持株会は当社社員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員（以下「割当予定先関係者
等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、また、割当予定先関係者
等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2023年８月22日（本取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場に
おける当社株式終値である1,387円としております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであ
り、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合
理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払
込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっ
ております。
なお、取締役会に出席した監査役３名全員（うち社外監査役２名）は、当該払込金額について、本自己株式処分
が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前営業日の終値であることに鑑
み、割当先である本持株会に特に有利な払込金額に該当せず、適法である旨の意見を表明しています。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本届出書提出日時点において80,000株を予定しており、当該発行数量は本制度の適用
対象となりえる最大人数である正規社員800名のすべてが持株会に加入した場合に見込まれる上限株数でありま
す。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募
りますが、実際は持株会への加入に至らない社員もしくは退職退会者の発生や本制度に同意しない会員が若干名生
じえることを想定している為、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。
希薄化の規模は、2023年３月31日現在の発行済株式総数10,140,000株に対し0.79％（2023年３月31日時点の総議
決権数89,871個に対する割合は0.89％）です（比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。）。本
制度の導入は、当社社員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自
己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
株式会社ヒントアンドヒット 大阪市中央区備後町3-3-3 653,000 7.26 653,000 7.20
堀川 直人 大阪府松原市 468,200 5.21 468,200 5.16
堀川 明人 大阪府松原市 466,000 5.18 466,000 5.14
ウィザス社員持株会 大阪市中央区備後町3-6-2 366,123 4.07 446,123 4.91
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
STREET LONDON EC4A 2BB
AC ISG (FE-AC)
320,928 3.57 320,928 3.53
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内2-7-1
ＦＪ銀行）
決済事業部）
吉田 知広 大阪市淀川区 304,100 3.38 304,100 3.35
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
（常任代理人 日本マスタート 299,000 3.33 299,000 3.29
（東京都港区浜松町2-11-3）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社明光ネットワークジャ
東京都新宿区西新宿7-20-1 267,900 2.98 267,900 2.95
パン
堀川 一晃 大阪府松原市 221,000 2.46 221,000 2.43
株式会社市進ホールディングス 千葉県市川市八幡2-3-11 220,000 2.45 220,000 2.42
計 － 3,586,251 39.89 3,666,251 40.43
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を切捨てして記載しておりま
す。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31
日現在の総議決権数（89,871個）に本自己株式処分により増加する上限議決権数（800個）を加えた数
（90,671個）で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第47期事業年度）及び四半期報告書（第48期第１四半期）（以下
「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2023年８月23日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該
有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2023年８月23
日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第47期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年８月23
日）までの間において金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２の規定に基づき、2023年７月３日に臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりです。
１ 提出理由
2023年６月28日開催の当社第47回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役として、生駒富男、竹下淳司、赤川琢志、阿野孝、大澤純子、鷹野正明を選任する。
第２号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件
当該株主総会終結のときをもって有効期間満了となる「当社株式等の大規模買付行為に関する対
応策（買収防衛策）」を、更に３年間更新する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件 賛成率 決議結果
第１号議案
生駒富男 51,577 4,848 49 90.90％ 可決
竹下淳司 51,577 4,848 49 90.90％ 可決
赤川琢志 51,577 4,848 49 （注１） 90.90％ 可決
阿野 孝 51,582 4,843 49 90.91％ 可決
大澤純子 51,582 4,843 49 90.91％ 可決
鷹野正明 51,566 4,859 49 90.88％ 可決
第２号議案 44,850 11,575 49 （注２） 79.04％ 可決
（注１）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
（注２）出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対
及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月28日
有価証券報告書
（第47期） 至 2023年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2023年４月１日 2023年８月10日
四半期報告書
（第48期第１四半期） 至 2023年６月30日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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株式会社ウィザス(E04850)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ウィザスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウィザス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ウィザス及び連結子会社は、当連結会計年度末 固定資産の評価を検討するために、主として以下の手続
において、有形固定資産及び無形固定資産を合計 を実施した。
2,673,916千円計上しており、総資産の13.7%を占めてい
る。 （内部統制の評価）
また、【注記事項】（連結損益計算書関係）※５、（セ ・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損
グメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損 失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有
損失に関する情報】に記載の通り、当連結会計年度におい 効性を評価した。評価にあたっては、特に減損の兆候の判
て減損損失828,889千円を計上している。 定、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッ
株式会社ウィザス及び連結子会社は固定資産の評価に関 シュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。
して、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載の通
り、主に学習塾事業や高校・キャリア支援事業を営む会社 （兆候判定の複雑性）
については教場を、他の事業を営む会社については当該会 ・減損の兆候判定に重要な影響を与える会社の方針（グ
社をグルーピングの最小単位とし、共用資産についてはよ ルーピング方針、本社管理費等の配賦方針）の合理性と過
り大きな単位でのグルーピングとしており、収益性が悪化 年度からの変更の有無を検討した。
している資産グループについて、帳簿価額を正味売却価額 ・上記会社の方針に従い減損の兆候判定資料が作成されて
又は使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計 いるかについて、資料の閲覧及び再計算を実施した。
上している。 ・減損の兆候判定資料と残高試算表との整合性について検
株式会社ウィザスの教場の減損の兆候判定は２期連続営 討した。
業赤字となった場合や教場の移転・閉校が決定された場 ・その他教場の移転・閉校や経営環境の著しい悪化等の減
合、生徒数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が 損の兆候に該当する事象の発生に影響を与える事象の有無
生じた場合等の様々な状況を勘案して判定を実施してお について、各種議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を
り、減損損失の認識の判定は将来事業計画を基に算定した 実施した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し
て実施している。 （将来事業計画の売上予測の合理性）
使用価値の算定方法は将来事業計画を基に算定した将来 ・将来事業計画の売上予測について、組織体制の変更や、
キャッシュ・フローを割引いて算定している。また割引率 販売する商品の見直し、新たな講座の開設、教場の統廃合
は資本コストを基に算定している。 予定等の売上変動要因について経営者への質問を行った。
将来事業計画の売上高は各地域の人口動態等の外部情報 ・売却可能な資産については、当該資産の正味売却価額の
や過年度の実績等の内部情報を基に算定されており、費用 算定の合理性を確かめた。
発生予測は変動費と固定費に分解したうえで人件費相場や ・過年度の売上予測と実績を比較し、売上予測の見積りの
賃料相場の動向、売上高の増減予測等を基に算定されてい 精度を検討した。
る。
また正味売却価額は不動産鑑定評価等の外部情報を基に
算定されている。
上述の通り、教場の減損の兆候判定に際しては、様々な
状況を勘案して兆候判定を実施していることから、その判
定の複雑性が高く、また、減損損失の認識・測定に際して
は将来事業計画の売上高・費用発生予測、割引率の算定、
正味売却価額の算定等の経営者による複数の重要な判断や
仮定が含まれており、特に教場の将来事業計画の売上予測
は将来事業計画に与える影響が大きく不確実性の程度が高
いと判断している。
以上の理由により、当監査法人は固定資産の評価のう
ち、株式会社ウィザスの教場の減損の兆候判定の複雑性、
及び教場の将来事業計画の売上予測の合理性が監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィザスの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウィザスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ウィザスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウィザスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ウィザス(E04850)
有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末において、有形固定資産及び無形 固定資産の評価を検討するために、主として以下の手続
固定資産を合計911,907千円計上しており、総資産の5.7% を実施した。
を占めている。
また、当事業年度において減損損失828,154千円を計上し （内部統制の評価）
ている。 ・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損
会社は固定資産の評価に関して、【注記事項】（重要な 失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有
会計上の見積り）に記載の通り、主に教場をグルーピング 効性を評価した。評価にあたっては、特に減損の兆候の判
の最小単位とし、共用資産についてはより大きな単位での 定、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッ
グルーピングとしており、収益性が悪化している資産グ シュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。
ループについて、帳簿価額を正味売却価額又は使用価値ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 （兆候判定の複雑性）
・減損の兆候判定に重要な影響を与える会社の方針（グ
会社の教場の減損の兆候判定は２期連続営業赤字と
ルーピング方針、本社管理費等の配賦方針）の合理性と過
なった場合や教場の移転・閉校が決定された場合、生徒数
年度からの変更の有無を検討した。
の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合
・上記会社の方針に従い減損の兆候判定資料が作成されて
等の様々な状況を勘案して判定を実施しており、減損損失
いるかについて、資料の閲覧及び再計算を実施した。
の認識の判定は将来事業計画を基に算定した割引前将来
・減損の兆候判定資料と残高試算表との整合性について検
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して実施して
討した。
いる。
・その他教場の移転・閉校や経営環境の著しい悪化等の減
使用価値の算定方法は将来事業計画を基に算定した将来
損の兆候に該当する事象の発生に影響を与える事象の有無
キャッシュ・フローを割引いて算定している。また割引率
について、各種議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を
は資本コストを基に算定している。
実施した。
将来事業計画の売上高は各地域の人口動態等の外部情報
や過年度の実績等の内部情報を基に算定されており、費用
（将来事業計画の売上予測の合理性）
発生予測は変動費と固定費に分解したうえで人件費相場や
・将来事業計画の売上予測について、組織体制の変更や、
賃料相場の動向、売上高の増減予測等を基に算定されてい
販売する商品の見直し、新たな講座の開設、教場の統廃合
る。
予定等の売上変動要因について経営者への質問を行った。
また正味売却価額は不動産鑑定評価等の外部情報を基に
・売却可能な資産については、当該資産の正味売却価額の
算定されている。
算定の合理性を確かめた。
上述の通り、教場の減損の兆候判定に際しては、様々な
・過年度の売上予測と実績を比較し、売上予測の見積りの
状況を勘案して兆候判定を実施していることから、その判
精度を検討した。
定の複雑性が高く、また、減損損失の認識・測定に際して
は将来事業計画の売上高・費用発生予測、割引率の算定、
正味売却価額の算定等の経営者による複数の重要な判断や
仮定が含まれており、特に教場の将来事業計画の売上予測
は将来事業計画に与える影響が大きく不確実性の程度が高
いと判断している。
以上の理由により、当監査法人は固定資産の評価のう
ち、教場の減損の兆候判定の複雑性、及び教場の将来事業
計画の売上予測の合理性が監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社ウィザス(E04850)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ウィザス(E04850)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザ
スの2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ウィザス(E04850)
有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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