株式会社ハニーズホールディングス 有価証券報告書 第45期(2022/06/01-2023/05/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第45期(2022/06/01-2023/05/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年8月23日
【事業年度】 第45期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 英 介
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
【電話番号】 0246(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
売上高 (千円) 49,728,379 42,560,202 45,368,232 47,695,638 54,888,527
経常利益 (千円) 4,661,147 2,497,713 3,971,820 5,057,327 8,021,505
親会社株主に帰属する
(千円) 3,179,394 2,515,665 2,403,886 3,255,012 5,336,887
当期純利益
包括利益 (千円) 3,261,497 2,311,089 2,733,100 4,131,474 4,118,178
純資産額 (千円) 32,750,915 33,959,754 35,714,165 37,754,392 40,754,924
総資産額 (千円) 39,312,816 39,559,641 43,167,877 46,579,272 50,144,553
1株当たり純資産額 (円) 1,175.44 1,218.43 1,281.51 1,354.78 1,462.57
1株当たり当期純利益 (円) 114.10 90.26 86.25 116.80 191.51
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 83.3 85.8 82.7 81.1 81.3
自己資本利益率 (%) 10.1 7.5 6.9 8.9 13.6
株価収益率 (倍) 8.6 13.7 11.6 9.1 7.6
営業活動による
(千円) 5,117,506 189,832 7,707,600 2,213,769 6,805,418
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,109,021 △ 1,658,844 △ 1,880,896 △ 2,472,705 △ 1,783,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 806,587 △ 1,121,637 △ 978,616 △ 837,402 △ 1,117,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,398,270 8,845,220 13,669,659 12,537,002 16,359,278
の期末残高
従業員数
4,826 4,981 4,147 5,173 5,666
[外、平均臨時 (名)
[ 2,447 ] [ 2,512 ] [ 2,452 ] [ 2,452 ] [ 2,336 ]
雇用者数]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 第45期の従業員数(臨時雇用者を除く)が第44期末と比べて493名増加しておりますが、これはミャンマー
をはじめとする各事業部門において採用強化に取り組んだためであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
売上高 (千円) 33,796,327 28,904,929 30,122,932 31,437,534 34,947,412
経常利益 (千円) 4,174,934 2,677,627 2,847,556 2,880,411 3,364,325
当期純利益 (千円) 3,277,745 1,712,666 1,828,966 1,915,049 2,197,394
資本金 (千円) 3,566,800 3,566,800 3,566,800 3,566,800 3,566,800
発行済株式総数 (株) 27,900,000 27,900,000 27,900,000 27,900,000 27,900,000
純資産額 (千円) 32,812,990 33,742,086 34,997,103 37,143,388 37,125,875
総資産額 (千円) 41,876,770 38,026,445 43,372,306 46,644,278 47,319,332
1株当たり純資産額 (円) 1,177.67 1,210.62 1,255.78 1,332.86 1,332.33
(円) 30 40 30 35 50
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円) ( 10 ) ( 20 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 20 )
1株当たり当期純利益 (円) 117.63 61.45 65.62 68.71 78.85
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 78.4 88.7 80.7 79.6 78.5
自己資本利益率 (%) 10.5 5.1 5.3 5.3 5.9
株価収益率 (倍) 8.3 20.1 15.2 15.4 18.5
配当性向 (%) 25.5 65.1 45.7 50.9 63.4
従業員数
157 170 172 175 178
[外、平均臨時 (名)
[ 152 ] [ 146 ] [ 156 ] [ 152 ] [ 155 ]
雇用者数]
株主総利回り (%) 101 131 110 120 165
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89 ) ( 94 ) ( 118 ) ( 120 ) ( 138 )
最高株価 (円) 1,163 1,837 1,249 1,263 1,695
最低株価 (円) 703 928 917 978 1,054
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
有限会社エジリを設立。(資本金250万円 福島県いわき市小名浜字蛭川南)
1978年6月
本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。
1981年10月 福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。
1983年5月 いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。
1983年9月 本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名2丁目)
1985年3月 企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。(2016年5月に清算手続きが完了し、消滅)
1985年7月 東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。
1986年8月 配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名3丁目)
商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金 1,000万円)
1986年12月
1988年5月 本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)
1991年10月 本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)
1991年11月 中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。
1993年3月 配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)
1994年12月 東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目に移転。
1998年10月 本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)
1999年4月 東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷2丁目に移転・拡張。
2002年11月 大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場4丁目に開設。
2003年12月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2004年1月 配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)
2005年4月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2005年5月 ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2006年4月 中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司を設立。
(2019年12月に清算手続きが完了し、消滅)
2006年7月 大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田1丁目に移転。
2007年12月 株式会社アナザーノーツの株式を100%取得し連結子会社化。
あわせて同社100%子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。
2008年5月 香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。(2015年4月に清算手続きが完了し、消滅)
2008年9月 連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。
ミャンマーヤンゴン管区にHoneys Garment Industry Limited(現連結子会社)を設立。
2012年3月
2013年2月 株式会社ハニーズハートフルサポート(非連結子会社)を設立。
2016年7月 株式会社ハニーズ分割準備会社(新商号:株式会社ハニーズ、現連結子会社)を設立。
2017年3月 持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。
吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部
を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA(注)企業として、衣料品及
び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略してお
ります。
(日本)
当社(株式会社ハニーズホールディングス)は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに
連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人
服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県
にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数
は871店舗であります。
当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委
託工場で生産しております。
(その他)
連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおりま
す。
(注) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。
以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社商品の販売
日本
株式会社ハニーズ
当社建物の賃借
100百万円
福島県いわき市 100.0 ―
役員の兼務等4名
(注)3、4
(当社商品の販売業)
(うち当社従業員2名)
(連結子会社)
ミャンマー連邦
当社取扱商品の製造
Honeys Garment Industry
その他
2,203万米ドル
共和国ヤンゴン 100.0 ― 役員の兼任等3名
Limited
(婦人服製造業)
(注)3
(うち当社従業員1名)
管区
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社であります。
4 株式会社ハニーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 54,587百万円
② 経常利益 4,126百万円
③ 当期純利益 2,748百万円
④ 純資産額 4,617百万円
⑤ 総資産額 16,598百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2023年5月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
1,361
日本
〔 1,980 〕
4,305
その他
〔 356 〕
5,666
合計
〔 2,336 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員:1日8時間換算)であります。
3 従業員数(臨時雇用者を除く)が前連結会計年度末と比べて493名増加しておりますが、これはミャンマーを
はじめとする各事業部門において採用強化に取り組んだためであります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年5月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
178
41.5 13.3 4,446,385
〔 155 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員:1日8時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1、3
提出会社及び連結子会社
女性労働者 育児休業
パート・
の割合(%) 取得率(%)
正規雇用
全労働者 有期労働者
(注)1 (注)2
労働者
(注)4
株式会社ハニーズホールディングス 41.0 ― 69.3 65.4 98.9
株式会社ハニーズ 31.8 ― 46.9 59.1 169.9
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「―」は、 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
3. 労働者の男女の賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しており
ます。なお、賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差や正規雇用労働者とパート・有期労働者の人数
構成の差が主な要因であります。
4. パート・有期労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。
5. 海外の連結子会社については、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得
るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての
利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、新たなビジョンを掲げ、2025年5月期を最終年度とする中期経営計画(2023年5月期-2025年
5月期)を策定いたしました。
■ 経営ビジョン
あらゆる方々が、いつでも、どこでも 「Honeys」にふれることができる
■ 経営方針
お客様満足度のさらなる向上を目指します。
従業員満足度の向上を目指します。
環境への配慮、地域社会への貢献に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2023 年5月期から2025年5月期までの3ヵ年中期経営計画を修正し、最終年度となる2025年5
月期の目標とする経営指標を、連結売上高600億円、連結営業利益80億円、連結営業利益率13.3%、ROE11.6%、EC
売上比率12.0%としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けも本年5月8日以降5類に引き
下げられ、社会経済活動の正常化が一段と進むものと思われます。一方、為替市況の変化やインフレに伴うコスト
上昇圧力等事業環境への懸念も依然あることから、先行き不透明な状況は続くと思われます。
当社グループは、2025年5月期を最終年度とする中期経営計画(2023年5月期-2025年5月期)に基づき、4つ
の「X」を切り口に今後の「Honeys」を構築してまいります。
■ 経営戦略
1.ハニーズのCX(カスタマー・エクスペリエンス)
① 商品力の強化:「より良い商品」
② 販売力の強化:「居心地のよい店舗」
③ EC事業の強化:「OMOの実現」
2.ハニーズのDX(デジタル・トランスフォーメーション)
① 事業基盤の強化、生産性の向上につながる業務の効率化
② OMO実現に向けた物流機能の強化
3.ハニーズのEX(エンプロイ・エクスペリエンス)
① 多様な人材の確保と常に成長していける環境づくり
② 従業員満足度の向上
4.ハニーズのSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)
① サステナブル課題(環境、人権等)への取り組み
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(4) 会社の対処すべき課題
新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。
① CX(顧客体験価値)の向上
1)商品企画力の向上
「より良い商品」の実現に向けて、幅広いお客様が求める商品品質やサービスを安定的かつ継続的に提供し
ていくとともに、お客様にご支持いただける付加価値と適正価格を追求してまいります。
2)販売力の強化
全国の店舗それぞれで、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現して顧
客満足度の向上に努めてまいります。また、店舗と自社ECサイトとの融合を図っていくことで、多様化するお
客様のライフスタイルに合わせ、「いつでも、どこでも」を可能にする販売チャネルを確立し、顧客体験価値
の向上を目指してまいります。
② DXによる事業基盤の強化
販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の
向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信す
るためのツール導入やOMO(リアルとデジタルの融合)実現に向け、物流機能の強化に取り組んでまいります。
③ EX(従業員体験)の向上
当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの実現、業務の効率
化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES(従業員満足度)の向上に取り組んでまいります。
④ SX(サステナブル課題)への取り組み
環境に配慮した素材を用いた商品開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開
示対応への取り組みを進めてまいります。また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体での
サステナブル課題の解決を目指してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、当社グループが取り組む事業領域で「お客様の信頼を得る」ため、環境保全を重要な課題とし
て捉えております。また、人と環境が調和した持続可能な社会の実現や中長期的な企業価値の向上にむけ、気候変
動による当社グループのリスクや機会について、TCFD提言に沿った適切な情報開示に取り組んでおります。
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ(持続可能性)に関する課題について審議・検討する機関と
して、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、リスクや機会に関する評価指標の設定や
その進捗のモニタリングを行っております。
サステナビリティ委員会は、原則として四半期に一度開催され、気候変動に起因するリスクや機会の識別、重要
課題の特定や取り組みについて審議・検討を行い、審議結果はその都度(四半期に一度)取締役会へ報告されま
す。
取締役会では、報告された事項について必要に応じ審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行って
おります。
(2)戦略
当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクと機会を識別・特定し、その影響を定性・定量の両面で
評価することで事業戦略へ反映しております。
① 気候変動に関するリスクと機会
当社グループは、TCFD提言への賛同を表明し、各関係機関から公表されているシナリオを用い、TCFDのフレーム
ワークに沿ったシナリオ分析を実施して、事業計画策定に反映させることとしております。特に豪雨や台風発生頻
度の増加など異常気象の激甚化や平均気温の上昇といった物理的リスクの高まりのほか、脱炭素社会に向けた政策
や規制が強化され、炭素税導入や再生可能エネルギー関連の政策推進など移行リスクの高まりなどを想定しており
ます 。
② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支
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援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。
1)ワーク・ライフ・バランスの実現
次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図
り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の
整備に取り組んでおります。
主な制度は以下のとおりであります。
・ 育児短時間勤務制度
・ 育児介護期間働き方選択制度
・ 保育料補助制度
・ 勤務エリア限定正社員制度 等
2)ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは、人材の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、様々な分野で継続的に活躍でき
る環境づくりを目指しております。なお、管理職への登用は従来より、中途採用、外国人に関わらず適材適所の観
点で取り組んでおり、執行役員をはじめとするすべての管理職で、その能力や成果に応じた活躍をしております。
海外子会社においては、現地採用の外国人従業員を登用し、管理職の大部分を占めております。
3)女性活躍推進
当社グループは、女性従業員のより一層の活躍推進を図るとともに、すべての従業員にとって働きやすい環境づ
くりに取り組んでおります。また、女性活躍推進は経営の重要課題のひとつと認識し、「女性活躍推進法」に基づ
く行動計画を策定して採用や育成に注力しております。
4)障がい者雇用
当社グループは、国内セクター各社において採用に取り組んでいるほか、障がい者の雇用促進と就業機会の創出
を目的として、2013年2月1日に株式会社ハニーズハートフルサポート(非連結子会社)を設立しております。
同社は2013年3月18日付で障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として認定を受けておりま
す。
(3)リスク管理
当社グループのサステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題に起因したリスクや機会について、リスク
管理委員会と連携して評価したうえで取締役会へ報告・統合され、全社横断的な評価を行った後、対応方針等を審
議・決定したうえ実施しております。
リスク評価については、取締役会において、リスク管理委員会等における、当該リスクが当社の財務状況に影響
を及ぼす可能性などについて審議・検討した結果の報告をうけ、その影響度合い等に基づいて評価しております。
リスク管理については、リスク管理委員会において、事業上に潜在するリスクを認識し、可能な限りコントロー
ルするとともに、万一、当該リスクが顕在化した場合においても、適時適切に対処することによって、経済的損失
を最小限に留めることとしております。
(4)指標及び目標
当社グループは、特に気候変動課題による経営への影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸
化炭素(CO2)の排出量を指標としております。2050年カーボンニュートラルを目標とし、照明器具のLEDへの変換
や再生可能エネルギーの導入などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。また、2050年カーボンニュートラ
ルに向け、2018年を基準年度とした中間目標について今後検討してまいります。
そのほか、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性比率 2025年5月期までに40% 35.7%
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3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要な
リスク」は以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回
避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多い
ため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループ
の業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化
に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。
(2) 店舗展開等について
当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を
受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向
等により業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは店舗ごとの業況を正確に把握して、1店1店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応すること
によって、影響を最小化するよう努めてまいります。
(3) 海外からの仕入について
当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品をミャンマー子会社工場へ生産委託しているほか、ミャン
マー、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー等へ生産委託し、海外から商品を輸入して
おります。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業
績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等(地政学的リスク、新型コロナウイルス
感染症の影響等)によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。
当社グループは仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入
先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。
(4) 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった異常気象に加え、激甚化・多発化する自然災害等、予
測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、近年の地球温暖化の影響と思われる異常気象の発生の高まりに対し、気象状況の変動の影響を受けにくい
強固な経営体質の構築を目指してまいります。
(5) 大規模災害発生の影響について
地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規
模災害によって本社及び物流センターのほか、基幹店舗や主力生産拠点が被害を受けた場合など、一時的に主要機
能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。
(6) パンデミック発生の影響について
新型コロナウイルス感染症等パンデミックの発生に伴い、当社グループの従業員が多数罹患した場合、また、全
国規模での行動制限や出店先の商業施設の休業要請等がなされた場合、広範囲にわたって店舗を休業するため、当
社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。あわせて、都市封鎖及び輸送業者の停滞などにより、商品の供
給網に大きな影響が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①多様で柔軟な勤務体
制、②感染予防措置の徹底、③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④代替生産拠点等の確保、⑤流
動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。
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(7) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報及び個人情報等を、電子情報を含
むさまざまな形式で利用・蓄積しております。そのため基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコ
ンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、上記各システムが停止し、あるいは機密データが漏洩することに
よって事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策、不正通
信対策等を実施してリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施してセキュリ
ティ意識の向上に努めております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和が進み社会経済活動も正常
化へと向かったことで、通勤・通学や各種イベント開催など外出機会も増加して個人消費も緩やかに回復が進みま
した。一方、食料品やエネルギー価格などの物価上昇や為替変動等が下押し要因となりました。婦人服専門店業界
においては、同感染症による行動制限等の影響は緩和されましたが、原材料高や為替変動等により仕入コストは上
昇し、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプラ
イス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努
め、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのユーザビリティ向上への取り組みやSNS等を活用した集
客・販促活動を積極的に展開しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
2022年5月 期
2023年5月 期
連結会計年度
連結会計年度
増減 増減率
(自 2021年6月1日
(自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 )
至 2023年5月31日 )
売上高 (百万円) 47,695 54,888 7,192 15.1%
営業利益 (百万円) 4,993 7,670 2,677 53.6%
経常利益 (百万円) 5,057 8,021 2,964 58.6%
親会社株主に帰属
5,336
(百万円) 3,255 2,081 64.0%
する当期純利益
連結店舗数 (店舗数) 871 871 0 0.0%
当連結会計年度におきましては、売上高 548億88百万円 (前年同期比 15.1%増 )、営業利益 76億70百万円 (同
53.6%増 )、経常利益 80億21百万円 (同 58.6%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 53億36百万円 (同 64.0%
増 )となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染の落ち着きにより自粛傾向も和らぎ、外出機会の増加に
伴って人流が回復したことで増収となりました。
EC事業は、検索機能の充実など自社ECサイトのユーザビリティ向上に注力したほか、SNS等を用いたコーディネート
提案、WEB限定や店舗との合同イベントの随時開催など積極的に販促活動を行った結果、自社ECサイトを中心に伸長し
ました。
収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長に加え、適切な在庫コントロールのもとプロパー消化の促進と値引
きの抑制を行い、需要に沿った商品投入によって販売チャンスロスの低減に努めました。また、高いアセアン生産比
率を活かした安定的な商品供給とミャンマー子会社の生産効率向上に努め、適正価格追求のもと一部商品の価格見直
しを実施した結果、売上総利益率は60.9%(前年同期比0.6ポイント増)を確保しました。また、為替予約による為替
変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、257億61百万円(前年同期比8.5%増)、販管費率は46.9%(前年同期比2.9
ポイント減)となりました。人件費は、給与ベースアップに加えてインフレや業績推移に伴う手当を増額したことで
前年同期を上回りました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や電気代等が増加しました。その他経費では、
主にEC商品発送費用やショップバックなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等が増加しました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益と
なりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数
は871店舗となりました。
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(2)販売及び仕入の状況
(販売実績)
① 品目別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年6月1日
(自 2021年6月1日
品目
至 2023年5月31日 )
至 2022年5月31日 )
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%) 前期比(%)
トップス 25,146,620 52.7 29,172,439 53.1 116.0
ボトムス 9,186,557 19.2 10,104,433 18.4 110.0
商
品
外衣 8,097,077 17.0 9,358,211 17.1 115.6
売
上
雑貨 5,239,817 11.0 6,229,218 11.4 118.9
小計 47,670,072 99.9 54,864,304 100.0 115.1
賃貸収入 25,566 0.1 24,222 0.0 94.7
合計 47,695,638 100.0 54,888,527 100.0 115.1
② 地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
地域
店舗異動状況
売上金額 期末店舗数 売上金額 期末店舗数
(千円) (店) (千円) (店)
出店(店) 退店(店)
北海道 2,510,790 42 2,690,821 - - 42
北海道地域 2,510,790 42 2,690,821 - - 42
青森県 551,313 10 610,257 - 1 9
岩手県 539,324 12 609,704 - - 12
宮城県 982,935 20 1,185,027 1 - 21
秋田県 465,333 13 494,335 - 1 12
山形県 503,889 12 542,589 - 1 11
福島県 1,026,115 18 1,113,057 - 1 17
東北地域 4,068,912 85 4,554,971 1 4 82
茨城県 1,051,327 22 1,185,610 - - 22
栃木県 870,839 17 1,028,937 1 1 17
群馬県 562,155 10 609,313 1 - 11
埼玉県 3,081,554 54 3,645,538 1 1 54
千葉県 2,207,331 43 2,678,264 1 1 43
東京都 3,730,321 64 4,585,177 1 1 64
神奈川県 3,258,631 53 3,738,618 2 3 52
関東地域 14,762,161 263 17,471,461 7 7 263
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
地域
店舗異動状況
売上金額 期末店舗数 売上金額 期末店舗数
(千円) (店) (千円) (店)
出店(店) 退店(店)
新潟県 1,096,670 23 1,168,510 - 1 22
富山県 306,690 6 367,195 1 - 7
福井県 238,937 6 258,844 - - 6
石川県 338,329 9 349,687 - 1 8
山梨県 302,673 7 360,755 - - 7
長野県 883,316 19 1,016,969 1 - 20
岐阜県 474,380 11 565,539 1 1 11
静岡県 968,381 21 1,187,726 - 1 20
愛知県 2,045,266 45 2,386,236 3 - 48
三重県 503,885 12 561,973 1 - 13
北陸・中部地域 7,158,531 159 8,223,436 7 4 162
滋賀県 446,385 10 488,019 - - 10
京都府 1,061,736 22 1,210,672 1 1 22
大阪府 2,953,449 55 3,428,107 3 1 57
兵庫県 2,122,982 46 2,376,425 2 1 47
奈良県 407,079 10 465,138 1 - 11
和歌山県 315,164 7 362,813 1 1 7
近畿地域 7,306,797 150 8,331,178 8 4 154
鳥取県 228,975 4 236,466 - - 4
島根県 187,558 4 208,970 - - 4
岡山県 471,567 11 514,981 1 1 11
広島県 810,662 19 926,268 1 2 18
山口県 539,306 14 567,596 - 2 12
中国地域 2,238,070 52 2,454,283 2 5 49
徳島県 182,837 4 222,846 - - 4
香川県 308,114 8 324,265 - 1 7
愛媛県 346,704 9 388,659 - - 9
高知県 220,459 6 241,368 - - 6
四国地域 1,058,116 27 1,177,140 - 1 26
福岡県 1,416,020 31 1,541,622 - - 31
佐賀県 229,506 5 260,722 - - 5
長崎県 298,687 7 371,452 - - 7
熊本県 484,858 11 559,894 - - 11
大分県 292,940 7 339,279 - - 7
宮崎県 238,335 5 281,164 1 - 6
鹿児島県 462,866 11 556,713 - 1 10
沖縄県 730,062 16 876,637 - - 16
九州地域 4,153,277 93 4,787,486 1 1 93
計
43,256,658 871 49,690,779 26 26 871
その他 4,438,980 - 5,197,747 - - -
合計 47,695,638 871 54,888,527 26 26 871
(注) その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。
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③ 単位当たり販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
区分
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
売上高 (千円) 47,695,638 54,888,527
売場面積(平均) (㎡) 193,010 196,268
1㎡当たり売上高 (千円) 247 279
従業員数(平均) (人) 3,301 3,277
1人当たり売上高 (千円) 14,448 16,749
(注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員:1日8時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会
社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(仕入実績)
品目別仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
品目
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
構成比 構成比 前期比
仕入高(千円) 仕入高(千円)
(%) (%) (%)
トップス 11,381,760 54.1 13,349,416 53.1 117.3
ボトムス 3,805,354 18.1 4,295,906 17.1 112.9
商
品
外衣 3,294,178 15.7 4,242,926 16.9 128.8
仕
入
雑貨 2,514,621 12.0 3,232,294 12.9 128.5
小計 20,995,914 99.9 25,120,543 100.0 119.6
賃貸収入原価 10,581 0.1 9,666 0.0 91.3
合計 21,006,496 100.0 25,130,209 100.0 119.6
(注) 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益3,202,967千円及
び前連結会計年度の為替予約差益1,230,894千円は含まれておりません。
(3) 財政状態
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 35億65百万円 増加して 501億44百万円 となりました。これは、主に現金及
び預金が38億22百万円、棚卸資産が6億23百万円、売掛金が4億20百万円それぞれ増加し、為替予約が16億56百万
円減少したこと等によるものです。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べて、 5億64百万円 増加して 93億89百万円 となりました。これは、主に未払法人
税等が6億44百万円、未払費用が4億47百万円それぞれ増加し、契約負債が7億1百万円減少したこと等によるも
のです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 30億円 増加して 407億54百万円 となりました。これは、主に利益剰余金が
42億22百万円増加し、繰延ヘッジ損益が11億51百万円、為替換算調整勘定が1億73百万円それぞれ減少したこと等
によるものです。この結果、自己資本比率は81.3%となり、安定した財政状態を維持しております。
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(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べて 38億22百万円増加 し、 163億59百万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 68億5百万円 (前連結会計年度比 207.4%増 )となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が 77億90百万円 (同 57.7%増 )、減価償却費が 11億24百万円 生じた一方で、
法人税等の支払額 17億3百万円 、棚卸資産の増加 6億28百万円 、契約負債の減少 7億1百万円 により、資金が減少
したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 17億83百万円 (同 27.9%減 )となりました。
これらは、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得に伴い 16億27百万円 を支出したことにより、資金が減
少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 11億17百万円 (同 33.5%増 )となりました。
これらは、配当金の支払額 11億14百万円 により、資金が減少したことが主な要因であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、
長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるもの
であります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による
資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、
グループの資金効率の向上を図っております。
なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向
30%を目途に株主還元してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年5月期から2025年5月期までの3ヵ年中期経営計画を修正し、最終年度となる2025年5
月期の目標とする経営指標を、連結売上高600億円、連結営業利益80億円、連結営業利益率13.3%、ROE11.6%、EC
売上比率12.0%としております。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高 570億円 (当連結会計年度比 3.8%増 )、営業利益 73億円 (同
4.8%減 )、経常利益 75億円 (同 6.5%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益 48億円 (同 10.1%減 )を見込んでお
ります。
なお、連結業績見通しは、社会経済活動の正常化が一段と進むことを前提に算出しておりますが、エネルギー価
格や食料品、生活雑貨など身の回りの商品の値上げも続き、賃金引き上げの動きは広がっているものの、家計の実
質所得の伸び悩みも懸念されることから、営業環境の変化等により業績見通しの修正が必要となった場合におきま
しては、判明次第速やかに開示いたします。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、販売部門において、ハニーズアピタ千代田橋店(愛知県)をはじめとする国内計26店舗の新規
出店を実施した他、既存店活性化のためにハニーズエスパル仙台店(宮城県)など国内計56店舗で改装を実施しており
ます。また、国内において物流倉庫内の機械設備の導入等を実施するなどして、年間を通じて日本において 1,564 百
万円、その他において 8 百万円、総額 1,573 百万円(差入保証金含む)の投資を実施いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年5月31日 現在)
土地 従業
工具、器具
事業所名 設備の 建物 その他 合計
セグメント
及び備品
(千円) 員数
の名称
(所在地) 内容 (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (名)
―
北海道 日本 販売設備 ― 159,790 9,976 ― 169,767
(―)
―
青森県 日本 販売設備 ― 36,311 2,134 ― 38,445
(―)
―
岩手県 日本 販売設備 ― 52,883 2,093 ― 54,977
(―)
―
宮城県 日本 販売設備 ― 135,081 9,642 ― 144,723
(―)
―
秋田県 日本 販売設備 ― 50,124 3,730 ― 53,854
(―)
―
山形県 日本 販売設備 ― 39,762 3,460 ― 43,223
(―)
―
福島県 日本 販売設備 ― 75,123 5,412 ― 80,536
(―)
―
茨城県 日本 販売設備 ― 83,474 4,147 ― 87,622
(―)
―
栃木県 日本 販売設備 ― 77,762 5,177 ― 82,940
(―)
―
群馬県 日本 販売設備 ― 59,913 3,064 ― 62,977
(―)
―
埼玉県 日本 販売設備 ― 292,522 19,832 ― 312,354
(―)
―
千葉県 日本 販売設備 ― 237,043 17,239 ― 254,282
(―)
―
東京都 日本 販売設備 ― 371,171 29,887 ― 401,058
(―)
―
神奈川県 日本 販売設備 ― 244,772 17,578 ― 262,350
(―)
―
新潟県 日本 販売設備 ― 91,998 4,374 ― 96,372
(―)
―
富山県 日本 販売設備 ― 47,878 3,407 ― 51,286
(―)
―
福井県 日本 販売設備 ― 17,184 411 ― 17,596
(―)
―
石川県 日本 販売設備 ― 40,556 3,404 ― 43,960
(―)
―
山梨県 日本 販売設備 ― 24,698 1,658 ― 26,357
(―)
―
長野県 日本 販売設備 ― 69,484 3,084 ― 72,568
(―)
―
岐阜県 日本 販売設備 ― 87,023 5,912 ― 92,936
(―)
―
静岡県 日本 販売設備 ― 128,279 8,198 ― 136,477
(―)
―
愛知県 日本 販売設備 ― 304,100 21,444 ― 325,545
(―)
―
三重県 日本 販売設備 ― 86,013 6,521 ― 92,535
(―)
―
滋賀県 日本 販売設備 ― 58,761 4,641 ― 63,403
(―)
―
京都府 日本 販売設備 ― 138,877 10,300 ― 149,177
(―)
―
大阪府 日本 販売設備 337,530 27,433 ― 364,964
―
(―)
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土地 従業
工具、器具
事業所名 設備の 建物 その他 合計
セグメント
及び備品
(千円) 員数
の名称
(所在地) 内容 (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (名)
―
兵庫県 日本 販売設備 ― 226,268 17,692 ― 243,960
(―)
―
奈良県 日本 販売設備 ― 44,494 2,554 ― 47,048
(―)
―
和歌山県 日本 販売設備 ― 38,435 2,213 ― 40,649
(―)
―
鳥取県 日本 販売設備 ― 12,685 309 ― 12,994
(―)
―
島根県 日本 販売設備 ― 19,211 934 ― 20,145
(―)
―
岡山県 日本 販売設備 ― 43,052 3,053 ― 46,106
(―)
―
広島県 日本 販売設備 ― 81,649 5,779 ― 87,429
(―)
―
山口県 日本 販売設備 ― 50,834 6,049 ― 56,883
(―)
―
徳島県 日本 販売設備 ― 25,106 2,285 ― 27,391
(―)
―
香川県 日本 販売設備 ― 26,510 620 ― 27,131
(―)
―
愛媛県 日本 販売設備 ― 49,859 4,016 ― 53,875
(―)
―
高知県 日本 販売設備 ― 15,664 719 ― 16,383
(―)
―
福岡県 日本 販売設備 ― 152,535 8,955 ― 161,491
(―)
―
佐賀県 日本 販売設備 ― 6,386 865 ― 7,252
(―)
―
長崎県 日本 販売設備 ― 47,384 3,291 ― 50,675
(―)
―
熊本県 日本 販売設備 ― 30,350 1,222 ― 31,573
(―)
―
大分県 日本 販売設備 ― 43,834 2,728 ― 46,562
(―)
―
宮崎県 日本 販売設備 ― 31,098 2,626 ― 33,725
(―)
―
鹿児島県 日本 販売設備 ― 63,306 3,528 ― 66,835
(―)
―
沖縄県 日本 販売設備 ― 101,828 6,653 ― 108,481
(―)
―
店舗合計 ― 4,458,623 310,271 ― 4,768,895
(―)
419,140
本社
123
日本 その他設備 (8,415.1) 562,611 63,251 12,557 1,057,559
(7)
(福島県いわき市)
〔5,181.9〕
物流センター
1,151,984 39
日本 その他設備 1,500,737 14,460 536,870 3,204,054
(95,296.5) (148)
(福島県いわき市)
中央台寮
91,267 ―
日本 その他設備 194,104 303 3,602 289,277
(1,811.9) (―)
(福島県いわき市)
東京事務所
221,077 13
日本 その他設備 36,436 67 ― 257,581
(323.3) (―)
(東京都渋谷区)
葛西寮
163,346 ―
日本 その他設備 16,736 ― 1,087 181,170
(198.5) (―)
(東京都江戸川区)
34,931 3
その他 日本 その他設備 358 60 ― 35,349
(53,107.4) (―)
2,081,747
178
合計 (159,152.9) 6,769,608 388,414 554,117 9,793,888
(155)
〔5,181.9〕
(注) 1 本社における土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
2 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3 その他の金額の内訳は下記のとおりであります。
構築物 52,602千円
機械及び装置 499,915千円
車両運搬具 1,599千円
4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社(販売部門)
( 2023年5月31日 現在)
土地 従業
建物 工具、器具
事業所名 設備の 合計
セグメント
及び備品
(千円) 員数
(千円)
の名称
(所在地) 内容 (千円)
(面積㎡) (千円)
(面積㎡) (名)
1,138
株式会社ハニーズ
日本 販売設備 ― ― 44,097 44,097
(1,823)
(福島県いわき市)
― ―
― 45
日本 その他設備 (―) ―
(―)
〔193.4〕 (2)
〔―〕
〔193.4〕
― 44,097
― 1,183
合計 (―) 44,097 (―)
〔193.4〕 (1,825)
〔―〕 〔193.4〕
(注) 1 その他における土地並びに建物の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
2 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社(製造部門)
(2023年3月31日現在)
土地 従業
工具、器具
事業所名 設備の 建物 その他 合計
セグメン
及び備品
(千円) 員数
トの名称
(所在地) 内容 (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (名)
Honeys Garment
832,335
―
Industry Limited
4,305
その他 製造設備 (―) 622,620 204,848 4,866 (―)
(ミャンマー連邦共和国
(356)
〔33,088.8〕
[38,088.8]
ヤンゴン管区)
(注) 1 金額は、3月31日現在の為替レートにより円換算しております。
2 土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。
3 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
4 その他の金額の内訳は車輌運搬具であります。
5 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
( 2023年5月31日 現在)
投資予定額(千円)
事業所名
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
の名称
(所在地)
総額 既支払額
店舗新設
日本 販売設備 30,459 ― 自己資金 2023年6月 2023年6月
1店舗
店舗新設
日本 販売設備 637,040 ― 自己資金 2023年7月 2024年5月
24店舗
店舗新設
― 小計 667,500 ― ― ― ―
25店舗
店舗改装
日本 販売設備 461,000 ― 自己資金 2023年7月 2024年5月
25店舗
店舗改装
― 小計 461,000 ― ― ― ―
25店舗
サーバー更新他
日本 その他設備 136,660 ― 自己資金 2023年6月 2024年5月
福島県
物流センターEC棟増築工事他
日本 その他設備 1,157,200 ― 自己資金 2023年6月 2024年5月
福島県
自社ECシステム改修他
日本 販売設備 77,640 ― 自己資金 2023年6月 2024年5月
福島県他
― ― 小計 1,371,500 ― ― ― ―
合計 2,500,000 ― ― ― ―
(注) 投資予定額には、差入保証金を含めております。
② 在外子会社
(2023年3月31日現在)
投資予定額(千円)
事業所名
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
の名称
(所在地)
総額 既支払額
Honeys Garment
Industry Limited
自己資金
(ミャンマー連邦共和
その他 工場 1,800,000 354,781 および親会社 2022年11月 2023年11月
国ヤンゴン管区)
からの出資
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年5月31日 ) (2023年8月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,900,000 27,900,000
す。
(プライム市場)
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年3月1日(注) 9,300,000 27,900,000 ― 3,566,800 ― 3,941,880
(注) 株式分割 1:1.5
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年5月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 25 162 100 91 38,827 39,217 ―
(人)
所有株式数
― 22,728 8,189 108,464 28,283 185 108,795 276,644 235,600
(単元)
所有株式数
― 8.21 2.96 39.21 10.22 0.07 39.33 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 証券保管振替機構名義の株式はありません。
2 自己株式34,832株は、「個人その他」に348単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年5月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
福島県いわき市中央台飯野2丁目29
株式会社E・E・Y 9,320 33.45
-2
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,555 5.58
会社(信託口)
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松
公益財団法人ハニーズ財団 1,000 3.59
27-1
江尻 義久 福島県いわき市 830 2.98
江尻 英介 福島県いわき市 826 2.96
江尻 あい子 福島県いわき市 636 2.28
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070,
PLATFORM 2
BERTRANGE, LUXEMBOURG 524 1.88
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 500 1.80
口)
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町4丁目20-1 421 1.51
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 278 1.00
計 ― 15,891 57.03
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,555千株
日本カストディ銀行(信託口) 498千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年5月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
34,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,296 ―
27,629,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
235,600
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,296 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
( 2023年5月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福島県いわき市鹿島町走
34,800 ― 34,800 0.12
株式会社ハニーズホール
熊字七本松27番地の1
ディングス
計 ― 34,800 ― 34,800 0.12
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式32株を保有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,290 3,093,420
当期間における取得自己株式 140 227,670
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
90 120,090 ― ―
による売渡)
保有自己株式数 34,832 ― 34,972 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元と、新たな事業展開に向けた内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30%を目標
とすることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、2015年8月18日開催の当社第37回定時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に
定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款
に定めております。また、期末配当の基準日については毎年5月31日とし、中間配当の基準日については毎年11月30
日とする旨定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり50円(うち中間配当
金20円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗等の設備投資等に充当し、さらなる業容拡大のために有効活用してま
いります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年1月6日
557 20
取締役会決議
2023年7月18日
835 30
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様の信頼を得ること」、「『高感度・高品質・リーズナブルプライス』という価値を追求す
ること」、そして「お客様の声に真剣に向き合うこと」を経営理念として掲げ、その実現を通して持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを基本方針とし
ております。そして、すべての利害関係者と社会全体に対し、企業としての責任を果たすため、コーポレー
ト・ガバナンスの要諦である経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、及び適切な情報開示を経営の
最重要課題と位置づけ、戦略を展開してまいります。
② 企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役のうち3名が社外取締役であり、社外取
締役の員数は取締役会の総員数の3分の1以上を占めております。また、監査等委員である取締役は、取締役
会における議決権を有しており、経営の意思決定に関わることで取締役会の監督機能を一層強化するなどコー
ポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、経営の効率性を向上するため、取締役会から代表
取締役社長へ一部権限を委譲して意思決定の迅速化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業内容、並びに経営の効率性及び透明性の観点から、現
時点において最適であり、当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。なお、各機関の具体的な
内容は以下のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役会は、会長を議長として、その他業務執行取締役3名と監査等委員である取締役4名(うち
3名は社外取締役)の合計8名で構成しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及
び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上決定するとともに、各取締役の業務執行を監督する機
能を有しております。
取締役会は、定例取締役会として毎月1回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催して
おります。
取締役会の構成員および出席状況については、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 議長 江尻 義久 17回 17回
代表取締役 社長 江尻 英介 17回 17回
取締役 常務執行役員
大内 典子 17回 17回
商品本部長
取締役 常務執行役員
佐藤 成展 17回 17回
管理本部長
取締役 監査等委員 委員長 西名 孝 17回 17回
取締役 監査等委員(社外) 國井 達夫 17回 17回
取締役 監査等委員(社外) 鈴木 芳郎 17回 17回
取締役 監査等委員(社外) 金子 基宏 17回 17回
(注)取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務
付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
取締役会における主な決議事項は、以下のとおりであります。
・株主総会の招集及び株主総会に付議する議案
・期末・中間配当に関する事項
・役員の人事・報酬に関する事項
・年度事業計画の策定
・定款他重要規程等の改訂 等
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(監査等委員会)
当社は監査等委員会を設置しております。
監査等委員会は、3名の社外取締役を含む4名の監査等委員である取締役で構成し、取締役の業務執行に
関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果につ
いて監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。
監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
取締役 監査等委員 委員長 西名 孝
取締役 監査等委員(社外) 國井 達夫
取締役 監査等委員(社外) 鈴木 芳郎
取締役 監査等委員(社外) 金子 基宏
(注)取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務
付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
(執行役員会議)
当社は業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。業務執
行取締役、執行役員並びにその他の部門責任者で構成される執行役員会議を定例で月1回開催し、事業運営
上の重要事項を審議するほか、執行結果を報告して全社横断的な情報の共有に取り組んでおります。また、
監査等委員である取締役のうち、常勤の監査等委員1名が執行役員会議に出席しております。
執行役員会議の構成員は、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
代表取締役社長 議長 江尻 英介
代表取締役 会長 江尻 義久
取締役 常務執行役員
大内 典子
商品本部長
取締役 常務執行役員
佐藤 成展
管理本部長
取締役 監査等委員 委員長 西名 孝
他 執行役員 4名
部門責任者 6名 合計15名
(指名報酬委員会)
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長及び社外取締役3名からなる指名報
酬委員会を設置しております。なお、指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員から選定すること
としております。
指名報酬委員会の構成員および出席状況については、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役 監査等委員(社外) 委員長 金子 基宏 1回 1回
代表取締役 会長 江尻 義久 1回 1回
取締役 監査等委員(社外) 國井 達夫 1回 1回
取締役 監査等委員(社外) 鈴木 芳郎 1回 1回
指名報酬委員会の主な審議事項は以下のとおりであります。
・取締役候補者の件
・代表取締役の異動に関する件
・取締役の役員報酬の件
・業務執行取締役の担当職務の件 等
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<コーポレート・ガバナンス体制の概要>
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、以下のとおりであります。
当社コーポレート・ガバナンス体制
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<内部統制システムの整備状況>
当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保す
るための体制整備を行っております。
1)取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
(ⅰ)当社は、「私たちの行動指針」、「法令遵守マニュアル(役員用)」を制定し、代表取締役社長及び
取締役が率先してその精神を実践し、役職員に伝えることによって、関係法令の遵守及び社会倫理の
遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(ⅱ)取締役会は、業務執行取締役の中から法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス
体制の整備、教育、及び問題点の把握に努める。
(ⅲ)法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。
(ⅳ)法令遵守担当者、取締役、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令遵
守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と協
議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障する
とともに通報者に不利益がないことを確保する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する文書管
理担当部長を任命する。
(ⅱ)文書管理担当部長は、文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体に
記録し、定められた場所に、定められた期間保存する。
(ⅲ)取締役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。なお、文書管理規程を変更する場合
は、事前に、監査等委員会の承認を受けるものとする。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)経営に重大な影響を及ぼすリスクを、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、リスク
管理規程を制定する。
(ⅱ)リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、管理部門担当取締役を委員長、各部室長を構
成員、総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置する。
(ⅲ)リスク管理委員会は、当社が業務を遂行していくうえで発生する可能性のあるリスクを、そのリスク
特性に応じて分類し、リスク種類ごとに管理を行う所管部署を決定する。
(ⅳ)リスク所管部署は、所管するリスクについて、リスクを発生させない仕組み、リスクの管理方法、許
容できるリスクの量などを検討し、リスク管理委員会に報告する。
(ⅴ)リスク管理委員会は、全社横断的なリスク状況、リスク対応方針等を取りまとめ、取締役会に報告す
る。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを通じて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
(ⅰ)執行役員制度を導入し、戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確に区分して効率的な業務運営
を行う。
(ⅱ)業務執行取締役、執行役員並びに部門責任者を構成員とする執行役員会議を設置するほか、業務執行
に関わる重要事項を評議するための各種会議体を設置する。
(ⅲ)取締役会規程、職務権限規程による意思決定、判断ルールの明確化を図る。
(ⅳ)取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年間業績目標と予算策定、ITを活用した
月次業績管理を実施する。
(ⅴ)取締役会及び執行役員会議による月次業績レビューと改善策の実施を図る。
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5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社は、「私たちの行動指針」、「法令遵守マニュアル(従業員用)」を制定し、代表取締役社長が率
先してその精神を従業員に伝えることによって、関係法令の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前
提とすることを徹底する。
(ⅱ)取締役会は、法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、教育、及び
問題点の把握に努める。
(ⅲ)法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。
(ⅳ)法令遵守担当者、取締役及び従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令
遵守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と
協議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障す
るとともに通報者に不利益がないことを確保する。
(ⅴ)内部監査室は、内部監査規程に基づき、従業員の職務遂行状況について合法性、合理性、信頼性の観
点から評価するとともに、法令、定款の重大な違反に関し、モニタリングを行い、結果を代表取締役
社長並びに監査等委員会に報告する。
6)当社及び子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するた
めの体制
(ⅰ)当社グループの業務の適正に関して責任を負う担当取締役を業務執行取締役の中から任命し、担当部
署を設置する。
(ⅱ)当社が定める法令遵守体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するもの
である。
(ⅲ)当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なもの
でなければならない。
(ⅳ)内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役及び担
当部署に報告し、担当部署は、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
7)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価し
て、その評価結果を取締役会に報告する。
8)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(ⅰ)監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、内部監査室所属の従業員を、
監査等委員会を補助する従業員とする。
(ⅱ)監査等委員会は、内部監査室所属の従業員に対して、監査業務上必要な事項を命令することができ
る。
9)前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より、監査業務上必要な事項の命令を受けた内部監査室所属の従業員は、その命令に関し
て、監査等委員以外の取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
10)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ)取締役又は従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な信用失墜や
損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、遅滞な
く報告する。
(ⅱ)内部監査室が行う監査結果や内部通報制度による通報の状況についても報告する。
11)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社グループは、監査等委員会へ報告を行った当社グループの監査等委員以外の取締役、使用人等に対
して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
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12)監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前
払等の請求があった場合はこれに応じる。
13)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査等委員会は、業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役社長と定期的
に意見交換を行うとともに、執行役員会議など業務執行部門の重要な会議に出席する。
(ⅱ)監査等委員会と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保する。
(ⅲ)監査等委員会が、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士等を任用し、監査業務に関する助言を受
ける機会を保障する。
<リスク管理体制の整備の状況>
リスク管理体制については、取締役会及び監査等委員会並びに執行役員会議を通じてリスク情報を共有して
リスクの早期発見に努めるとともに、監査等委員会監査、内部監査、会計監査を通じて潜在的な問題の発見や
改善を通してリスクの軽減を図っています。さらには、管理部門担当取締役を委員長とするリスク管理委員会
を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努め
ています。
また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに法令遵守担当取締役を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置しているほか、顧問弁護士から適宜助言・指導を受けております。
<責任限定契約の内容の概要>
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
<自己の株式の取得>
当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
<剰余金の配当等の決定機関>
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令
に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
また、当社は、期末配当の基準日については毎年5月31日とし、中間配当の基準日については毎年11月30日
とする旨定款に定めております。
<取締役の責任免除>
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含
む。)の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の
範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
④ 取締役に関する事項
<取締役の定数>
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については5名以内、監査等委員である取締役につい
ては5名以内とする旨定款に定めております。
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<取締役の選任決議要件>
当社は、取締役会の任意の諮問機関として設置している指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて、監査等委
員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとしており、株主総会において議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で
定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
<株主総会の特別決議要件>
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別要件については、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 エジリ帽子店 入社
1978年6月 有限会社エジリ(現株式会社ハ
ニーズホールディングス) 専務取
締役
代表取締役 1985年3月 株式会社ハニークラブ 代表取締
江 尻 義 久
1946年9月2日 生 (注)2
830
役社長
会長
1986年10月 当社 代表取締役社長
2006年4月 好麗姿(上海)服飾商貿有限公司
董事長
2021年8月 当社 代表取締役会長(現任)
2001年6月 当社 入社
2006年4月 好麗姿(上海)服飾商貿有限公司
董事
2006年8月 当社 執行役員店舗開発部長
2007年8月 当社 取締役執行役員企画開発本
部長
2009年8月 当社 取締役執行役員営業本部長
2009年8月 当社 取締役常務執行役員営業本
部長
2010年6月 当社 取締役常務執行役員商品本
代表取締役
部長
江 尻 英 介
1976年1月24日 生 (注)2
826
社長
2012年3月 Honeys Garment Industry Limited
取締役(現任)
2015年7月 株式会社ハニークラブ 取締役
2016年7月 株式会社ハニーズ分割準備会社
(現株式会社ハニーズ) 代表取締
役社長(現任)
2019年8月 当社 取締役常務執行役員営業本
部長
2019年8月 当社 取締役専務執行役員営業本
部長
2021年8月 当社 代表取締役社長(現任)
1983年8月 株式会社ボン 入社
1985年6月 株式会社ハニークラブ 入社
2000年7月 当社 入社
2006年8月 当社 執行役員商品デザイン部長
2012年8月 当社 執行役員商品デザイン部長
兼 シネマクラブ事業部長
2015年8月 当社 執行役員商品デザイン部長
兼 アセアン・CB事業部長
2016年6月 当社 執行役員商品デザイン部長
兼 シネマクラブ事業部長
2016年8月 Honeys Garment Industry Limited
取締役
取締役(現任)
常務執行役員 大 内 典 子 1963年11月2日 生 (注)2
17
2016年8月 当社 取締役執行役員商品デザイ
商品本部長
ン部長 兼 シネマクラブ事業部長
2016年9月 当社 取締役執行役員商品本部副
本部長 兼 商品企画部長
2018年8月 当社 取締役執行役員商品本部副
本部長 兼 商品デザイン部長
2019年8月 当社 取締役執行役員商品本部長
兼 商品デザイン部長
2019年8月 当社 取締役常務執行役員商品本
部長 兼 商品デザイン部長
2021年8月 当社 取締役常務執行役員商品本
部長(現任)
1999年4月 株式会社伊勢丹 入社
2005年10月 当社 入社
2007年8月 当社 人事部長
2011年8月 当社 執行役員人事部長
2013年2月 株式会社ハニーズハートフルサ
ポート 代表取締役社長(現任)
取締役
2016年7月 株式会社ハニーズ分割準備会社
常務執行役員
(現株式会社ハニーズ) 取締役(現
管理本部長 佐 藤 成 展 1975年7月10日 生 (注)2
1
任)
兼
2016年8月 当社 取締役執行役員人事部長
人事部長
2016年9月 当社 取締役執行役員管理本部副
本部長 兼 人事部長
2019年8月 当社 取締役執行役員管理本部長
兼 人事部長
2019年8月 当社 取締役常務執行役員管理本
部長 兼 人事部長(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 株式会社常陽銀行 入行
2005年7月 当社 入社
2005年7月
株式会社ハニークラブ 取締役
2005年8月 当社 常務取締役管理本部長
2006年4月 好麗姿(上海)服飾商貿有限公司
董事
2007年8月 当社 取締役常務執行役員管理本
部長
取締役
2015年7月 株式会社ハニーズハートフルサ
西 名 孝 1951年12月30日 生 (注)3
1
(監査等委員)
ポート 取締役
2016年7月 株式会社ハニーズ分割準備会社
(現株式会社ハニーズ) 監査役
2017年2月 株式会社ハニーズ分割準備会社
(現株式会社ハニーズ) 取締役
2019年7月 株式会社ハニーズハートフルサ
ポート 監査役(現任)
2019年8月 当社 取締役常務執行役員
2019年8月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1987年4月 沖電気工業株式会社 入社
1999年11月 司法試験合格
2001年10月 弁護士登録(福島県弁護士会)
取締役
國 井 達 夫
1958年8月28日 生 (注)3
―
國井法律事務所開設 所長(現任)
(監査等委員)
2005年8月 当社 取締役
2015年8月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1985年10月 新光監査法人 入所
1991年8月 鈴木公認会計士・税理士事務所開
設 所長(現任)
取締役
鈴 木 芳 郎 1958年1月28日 生 (注)3 ―
2012年8月 有限会社東北企業会計センター
(監査等委員)
代表取締役(現任)
2015年8月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1981年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会
社みずほ銀行) 入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行 駒込霜降支
店長
2006年3月 同行 秘書室長
2009年4月 同行 執行役員秘書室長
2009年4月 同行 執行役員本店長
2011年4月 同行 常務執行役員本店長
取締役
2011年6月 同行 常務執行役員
金 子 基 宏 1958年9月5日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2012年6月 みずほ情報総研株式会社 (現みず
ほリサーチ&テクノロジーズ株式
会社) 代表取締役副社長
2014年6月 ヒビノ株式会社 社外監査役
2019年5月 中央不動産株式会社(現中央日本
土地建物株式会社) 顧問(現任)
2019年8月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月 ヒビノ株式会社 社外取締役(現
任)
計
1,676
(注) 1 取締役(監査等委員) 國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 代表取締役社長 江尻英介は、代表取締役会長 江尻義久の長男であります。
5 取締役 佐藤成展は、代表取締役会長 江尻義久の一親等内の親族、代表取締役社長 江尻英介の二親等内
の親族であります。
6 取締役 國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益
相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
7 監査等委員会の体制は、委員長 西名孝、委員 國井達夫、委員 鈴木芳郎、委員 金子基宏の4名で構成
されております。
8 所有株式数は、2023年5月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
<社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係>
当社の社外取締役の員数は3名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役 國井達夫氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社経営の透明性、公平性、
違法性に関して専門的な見地から監督し、助言、提言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任して
おります。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、同氏は、國井法律事務所の所長を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。
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社外取締役 鈴木芳郎氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい
ることから、当社経営の透明性、公平性、違法性に関して専門的な見地から監督し、助言、提言をいただける
も のと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、鈴木公認会計士・税理士事務所の所長並びに有限
会社東北企業会計センターの代表取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役 金子基宏氏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役を歴任するなど経営層としての豊富
な経験と知見を当社の監査等に反映していただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。な
お、同氏は当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行において、2012年3月まで常務執行役員に就任しており
ましたが、当連結会計年度末において株式会社みずほ銀行からの借入残高はないうえ、同行と当社との間に人
的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、現時点における同氏の兼職先と当社との間においても、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役である、國井達夫氏及び鈴木芳郎氏並びに金子基宏氏を株式会社東京証券取引所が
指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
上記のとおり、社外取締役3名はいずれも当社との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の
役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
<社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容>
当社における社外取締役の独立性については、社内規程及び株式会社東京証券取引所が定める独立性に関す
る基準に基づいて判定することとしております。当社で定める判断基準は以下に記載のとおりであります。
(独立性の判断基準)
1.株主との関係においては、以下のいずれにも該当しないこと。
① 当社の主要株主(議決権所有割合が10%以上。)
② 当社の主要株主である法人の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人
③ 当社が主要株主である法人(子会社関連会社。以下、子会社等という。)の取締役(社外取締役を
除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員又は使用人
2.取引先との関係においては、以下の取引先の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人の
いずれにも該当しないこと。
① 当社又は子会社等を主要な取引先とする者のうち、当社の直近の年間連結売上高の2%以上に相当
する取引高がある取引先
② 最近3年間において、当社もしくは子会社等を主要な取引先とする取引先
③ 当社の主要な取引先(最近3年間に当社の主要な取引先であった取引先を含む。)
3.経済的利害関係においては、以下の企業の現在の取締役、執行役、監査役もしくは使用人のいずれに
も該当しないこと。
① 当社もしくは子会社等から取締役あるいは監査役を受け入れている会社
② 前記①の企業の親会社もしくは子会社
4.専門的サービス提供者については、以下のいずれにも該当しないこと。
① 当社もしくは子会社等の会計監査人である公認会計士
② 当社もしくは子会社等の会計監査人である監査法人に所属している者
③ 過去3年間において前記①もしくは②に該当する者
④ 前記①から③以外の公認会計士、税理士、又は弁護士その他のコンサルタントで、当社もしくは子
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会社等から役員報酬以外に過去3年間平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得
ている者
5.近親者については、上記1~4に該当する者の2親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役3名はいずれも監査等委員である取締役であり、主に監査等委員会を通じて、内部監査及び会計
監査との連携を図っております。また、社外取締役のうち、弁護士や公認会計士の有資格者である社外取締役
については、それぞれの専門的な見地から内部監査及び会計監査の経過及び結果について、企業統制上の不備
につながり得る事象についての監査等を行い、取締役会もしくは監査等委員会を通じて内部統制部門の監視を
行っております。また、内部監査室と定期的に会合を開いており、内部監査室の活動状況の把握や情報を得て
いるほか、内部監査担当者との意見交換などを通して緊密に相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
<監査等委員会監査の組織及び人員>
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成され、そのうち3名が社外取締役であります。
有価証券報告書提出日現在における監査等委員会の組織及び人員は、以下のとおりであります。
氏名 役職名等 属性等
金融機関を経た後、当社入社以来、管理部門
取締役 を統括する取締役を歴任したほか、グループ
西 名 孝
監査等委員長(常勤) 子会社の取締役等を務めるなど経営に関して
豊富な経験と幅広い知見を有しております。
國 井 達 夫 取締役(社外)
弁護士の資格を有しております。
(注)
監査等委員
鈴 木 芳 郎 取締役(社外) 公認会計士及び税理士として財務及び会計に
(注)
監査等委員 関する相当程度の知見を有しております。
金融機関の執行役員及び事業会社の取締役を
金 子 基 宏 取締役(社外) 歴任するなど経営に関しての豊富な経験と、
(注)
監査等委員 企業会計及び企業統治に関する知見を有して
おります。
(注) 國井達夫氏、鈴木芳郎氏及び金子基宏氏の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
<当事業年度における監査等委員会の活動状況>
監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施するとともに監査等委員それぞれが取締役会をは
じめとして社内で開催される重要な会議に出席するほか、必要に応じて業務執行部門(子会社含む)から事業
の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通して、各業務執行取締役並びに業務執行部門
に対する監督・監査機能を十分に果たしております。
監査等委員会では、内部監査室が実施した内部統制監査の結果について報告を受けるほか、内部統制システ
ムの整備並びに体制の状況を監視・検証するとともに、内部統制部門への必要な助言並びに指導等を行ってお
ります。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合をもって積極的に意見及び情報の交換を行っているほか、
会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領するなど、会計監査人と緊密な連携を保ち、実効的か
つ効率的な監査を実施することができるよう、その体制の整備に努めております。
なお、監査等委員会では常勤の監査等委員1名を選定しております。常勤の監査等委員は、監査等の環境整
備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証す
ることとしております。合わせて、常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報について、適宜、他
の監査等委員との情報共有に努めております。
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<当事業年度における監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況>
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。
氏名 役職名等 出席状況及び発言状況
当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席し
ております。また、当事業年度開催の取締役会17回
取締役
西 名 孝 の全てに出席しております。
監査等委員長(常勤)
適宜発言を行うほか、監査等委員長として内部統制
システム構築について助言・提言を行いました。
当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席し
ております。また、当事業年度開催の取締役会17回
の全てに出席しております。
主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を
取締役(社外)
國 井 達 夫 行っております。
監査等委員
その他、取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報
酬等について答申を行う指名報酬委員会の委員を務
め、当事業年度開催の1回全てに出席しておりま
す。
当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席し
ております。また、当事業年度開催の取締役会17回
の全てに出席しております。
主に公認会計士としての専門的見地から、適宜発言
取締役(社外)
鈴 木 芳 郎 を行っております。
監査等委員
その他、取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報
酬等について答申を行う指名報酬委員会の委員を務
め、当事業年度開催の1回全てに出席しておりま
す。
当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席し
ております。また、当事業年度開催の取締役会17回
の全てに出席しております。
主に企業会計・企業統治に関する見地から、適宜発
取締役(社外)
金 子 基 宏 言を行っております。
監査等委員
その他、取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報
酬等について答申を行う指名報酬委員会の委員長を
務め、当事業年度開催の1回全てに出席しておりま
す。
<当事業年度における監査等委員会の主な検討事項>
当事業年度における監査等委員会において、以下の事項について審議検討しております。
・ 監査等委員会運営に関する事項(監査方針、監査計画、報酬等)
・ 取締役会における議題に関する事項(海外事業、サステナビリティ委員会設置等)
・ 定時株主総会関連事項(会議の目的事項、監査報告等)
・ 会計監査人関連事項(再任、報酬等)
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は3名が在籍し、業務執行部門から完全に独立した組織であります。内部監査室において
は、期初に定めた監査計画に基づく業務監査並びに内部統制監査を実施しており、それらの監査結果について
は代表取締役社長並びに監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会並びに会計監査人とも適宜会
合を開催することにより、内部監査の実効性を確保しております。
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③ 会計監査の状況
<監査法人の名称>
EY新日本有限責任監査法人
<継続監査期間>
22年
<業務を執行した公認会計士の氏名>
佐 藤 晶 (継続監査期間5年)
小此木雅博 (継続監査期間3年)
<監査業務に係る補助者の構成>
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
<監査法人の選定方針と理由>
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
上記の結果をふまえ、当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務遂行上の状況等を総合的に
勘案した結果、当該監査法人を適任と判断し、再任しております。
なお、当社におきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合
は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することとし
ております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
<監査等委員会による監査法人の評価>
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査
計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理
基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
<監査公認会計士等に対する報酬>
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社
37,600 ― 37,600 ―
連結子会社
― ― ― ―
計
37,600 ― 37,600 ―
(注)当社における非監査業務については、該当事項はありません。
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<監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対
する報酬>
該当事項はありません。
<その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容>
該当事項はありません。
<監査報酬の決定方針>
該当事項はありません。
<監査等委員会による監査報酬の同意理由>
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等について同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。
② 取締役の報酬等の内容に係る基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績に連動
した変動報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務を鑑み、固定報酬
のみを支払うこととしております。
③ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、固定報酬年額を12分割して月例で支払うこととしております。個人別の固定報
酬額については、それぞれの役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準のほか他社水準な
ども考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
④ 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動の変動報酬は、業績指標を反映した現金報酬とし、当社グループ全体の業績向上に対する意識を高
めるため、各事業年度の連結営業利益率を業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出され
た額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標の値は、各事業年度の期首
に策定する事業計画(連結)に基づいて設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定すること
としております。
⑤ 金銭報酬の額、並びに業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位によらず一律としております。
固定報酬については、役位ごとに定め、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は、指名報酬委
員会の答申内容を尊重し、当該答申を踏まえて取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしておりま
す。
変動報酬については、直前事業年度の実績による業績指標の達成度合いに基づいた係数を固定報酬(年額)
に乗じて算定した金額としております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績指標を100%達成した場合、固定報酬:変動報酬=100:25と
しております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容として、業務執行取締役の固定報酬(年額)
の額及び変動報酬における業績指標の達成度合いに基づく配分係数を策定することとしております。取締役会
は、代表取締役社長によってその権限が適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問して答申を得る
ものとし、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決議しております。指名報酬委員会が原案について
決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方
針に沿うものであると判断しております。
⑦ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に具体的内容について委
任しております。委任した理由は、当社グループ全体の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況の
評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長
によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し、答申を得ております。
⑧ 株主総会決議
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年8月18日開催の定時株主総会において、固定報酬枠
(年額80百万円以内)と業績連動型の変動報酬枠(年額40百万円以内)をあわせた年額120百万円以内(ただし
使用人給与は含まない)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)
の員数は3名であります。
また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年8月18日開催の定時株主総会において年額30百万円以
内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名であります。
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⑨ 業績連動報酬の額の決定方法
当該事業年度の営業利益率(連結)の実績に基づく下記係数を対象取締役個別の報酬年額に乗じて算定した
金額を支給することとしております。なお、当該係数については、当該年度の目標営業利益率を基準にして
「0.10」から「0.50」までの6段階に設定しております。当該事業年度の事業計画に基づく営業利益率の目標
値にかかる係数を「0.25」と定めており、営業利益率の達成に応じて該当する係数を決定しております。
したがって、業績に連動する変動報酬の支給金額下限は当該取締役の個別報酬年額の10%相当額であり、上
限は同50%相当額となります。
なお、当事業年度における業績連動報酬の営業利益率(連結)の目標値10.9%に対して、実績値は14.0%と
なっております。
2022年8月23日開催の取締役会決議に基づく係数は、次のとおりです。
営業利益率 乗ずる係数
13.0%以上 0.50
12.0%以上 13.0%未満 0.45
11.0%以上 12.0%未満 0.35
10.0%以上 11.0%未満
0.25
9.0%以上 10.0%未満
0.15
9.0%未満 0.10
なお、2023年8月22日開催の取締役会決議に基づく算定方法は以下のとおりです。
(対象)監査等委員である取締役を除き、業務執行取締役を対象とする。
(算定方法)当該事業年度の営業利益率(連結ベース)に基づく下記係数を報酬年額に乗じて算定した金額
を支給するものとする。なお、支給金額は当該取締役個別の報酬年額50%相当額を上限とす
る。
営業利益率 乗ずる係数
15.0%以上 0.50
14.0%以上 15.0%未満 0.45
13.0%以上 14.0%未満 0.35
12.0%以上 13.0%未満 0.25
11.0%以上 12.0%未満
0.15
11.0%未満 0.10
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⑩ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員を除く。)
95,400 63,600 31,800 ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員)
6,000 6,000 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役
12,600 12,600 ― ― 3
(監査等委員)
(注) 1 当社は、2005年8月23日付開催の当社定時株主総会終結の時をもって役員に対する退職慰労金制度を
廃止しております。
2 非金銭報酬等はありません。
⑪ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑫ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
<保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容>
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
<銘柄数及び貸借対照表計上額>
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式
2 4,985
非上場株式以外の株式
― ―
<保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等>
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式
― ― ― ―
非上場株式以外の株式
3 44,638 3 37,195
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式
― ― ―
非上場株式以外の株式
775 ― 22,217
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
機構の行う研修へ参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,537,002 16,359,278
売掛金 3,430,548 3,850,718
金銭の信託 417,240 451,354
※1 7,511,709 ※1 8,135,406
棚卸資産
為替予約 3,235,098 1,578,899
683,364 419,158
その他
流動資産合計 27,814,962 30,794,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,521,639 16,799,412
△ 9,458,753 △ 9,669,691
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,062,885 7,129,721
機械装置及び運搬具
945,513 1,106,089
△ 510,907 △ 599,707
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 434,606 506,382
土地
2,156,673 2,081,747
建設仮勘定 10,066 362,048
その他 3,092,082 3,123,967
△ 2,332,054 △ 2,509,040
減価償却累計額
その他(純額) 760,027 614,927
有形固定資産合計 10,424,259 10,694,826
無形固定資産
272,850 246,652
その他
無形固定資産合計 272,850 246,652
投資その他の資産
投資有価証券 615,708 694,093
繰延税金資産 876,054 1,124,930
差入保証金 6,547,847 6,560,769
※2 27,589 ※2 28,464
その他
投資その他の資産合計 8,067,200 8,408,258
固定資産合計 18,764,310 19,349,736
資産合計 46,579,272 50,144,553
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 433,944 440,950
未払法人税等 1,010,789 1,655,401
ポイント引当金 46,525 69,106
契約負債 1,579,830 878,806
資産除去債務 25,307 28,325
未払費用 2,163,083 2,611,078
665,779 892,133
その他
流動負債合計 5,925,259 6,575,803
固定負債
退職給付に係る負債 1,268,057 1,289,440
資産除去債務 1,523,793 1,516,427
繰延税金負債 98,518 -
9,252 7,958
その他
固定負債合計 2,899,620 2,813,826
負債合計 8,824,880 9,389,629
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,099 3,946,119
利益剰余金 28,725,620 32,947,835
△ 36,277 △ 39,270
自己株式
株主資本合計 36,202,242 40,421,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,825 49,972
繰延ヘッジ損益 2,248,393 1,097,334
為替換算調整勘定 △ 663,002 △ 836,200
△ 29,416 22,333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,552,149 333,440
純資産合計 37,754,392 40,754,924
負債純資産合計 46,579,272 50,144,553
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 47,695,638 ※1 54,888,527
売上高
※2 18,953,978 ※2 21,456,069
売上原価
売上総利益 28,741,660 33,432,457
※3 23,748,546 ※3 25,761,641
販売費及び一般管理費
営業利益 4,993,114 7,670,816
営業外収益
受取利息 3,926 31,292
受取配当金 1,345 4,013
為替差益 - 201,663
受取地代家賃 16,000 17,407
受取補償金 1,999 2,842
※4 59,754 ※4 17,107
助成金収入
金銭の信託運用益 17,240 34,114
工事負担金等受入額 1,523 11,613
34,787 32,147
雑収入
営業外収益合計 136,578 352,203
営業外費用
為替差損 72,154 -
210 1,513
雑損失
営業外費用合計 72,365 1,513
経常利益 5,057,327 8,021,505
特別利益
※4 121,865
助成金収入 -
221 -
その他
特別利益合計 122,086 -
特別損失
※5 69,287 ※5 66,103
固定資産除却損
※6 143,095 ※6 165,132
減損損失
※7 24,075
新型コロナウイルス感染症による損失 -
4,162 161
その他
特別損失合計 240,620 231,398
税金等調整前当期純利益 4,938,793 7,790,107
法人税、住民税及び事業税
1,566,273 2,346,261
117,507 106,958
法人税等調整額
法人税等合計 1,683,781 2,453,219
当期純利益 3,255,012 5,336,887
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,255,012 5,336,887
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
当期純利益 3,255,012 5,336,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,648 53,797
繰延ヘッジ損益 1,088,287 △ 1,151,058
為替換算調整勘定 △ 117,821 △ 173,197
△ 74,355 51,749
退職給付に係る調整額
※1 876,462 ※1 △ 1,218,709
その他の包括利益合計
包括利益 4,131,474 4,118,178
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,131,474 4,118,178
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,566,800 3,946,099 27,560,500 △ 34,922 35,038,478
会計方針の変更によ
△ 1,253,845 △ 1,253,845
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,566,800 3,946,099 26,306,655 △ 34,922 33,784,633
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 836,047 △ 836,047
親会社株主に帰属す
3,255,012 3,255,012
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,355 △ 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 2,418,965 △ 1,355 2,417,609
当期末残高 3,566,800 3,946,099 28,725,620 △ 36,277 36,202,242
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,823 1,160,105 △ 545,181 44,939 675,687 35,714,165
会計方針の変更によ
- △ 1,253,845
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,823 1,160,105 △ 545,181 44,939 675,687 34,460,320
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 836,047
親会社株主に帰属す
- 3,255,012
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 19,648 1,088,287 △ 117,821 △ 74,355 876,462 876,462
額)
当期変動額合計 △ 19,648 1,088,287 △ 117,821 △ 74,355 876,462 3,294,072
当期末残高 △ 3,825 2,248,393 △ 663,002 △ 29,416 1,552,149 37,754,392
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当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,566,800 3,946,099 28,725,620 △ 36,277 36,202,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,114,673 △ 1,114,673
親会社株主に帰属す
5,336,887 5,336,887
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,093 △ 3,093
自己株式の処分 19 100 120
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 19 4,222,214 △ 2,992 4,219,240
当期末残高 3,566,800 3,946,119 32,947,835 △ 39,270 40,421,483
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3,825 2,248,393 △ 663,002 △ 29,416 1,552,149 37,754,392
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,114,673
親会社株主に帰属す
- 5,336,887
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 3,093
自己株式の処分 - 120
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 53,797 △ 1,151,058 △ 173,197 51,749 △ 1,218,709 △ 1,218,709
額)
当期変動額合計 53,797 △ 1,151,058 △ 173,197 51,749 △ 1,218,709 3,000,531
当期末残高 49,972 1,097,334 △ 836,200 22,333 333,440 40,754,924
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,938,793 7,790,107
減価償却費 1,072,066 1,124,368
減損損失 143,095 165,132
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 93,863 96,943
ポイント引当金の増減額(△は減少) 3,967 22,581
契約負債の増減額(△は減少) △ 351,665 △ 701,023
受取利息及び受取配当金 △ 5,272 △ 35,305
固定資産除却損 69,287 66,103
売上債権の増減額(△は増加) △ 731,711 △ 420,170
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 738,451 △ 628,940
仕入債務の増減額(△は減少) △ 55,339 6,971
未払金の増減額(△は減少) 27,658 38,013
未払費用の増減額(△は減少) 171,600 455,371
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 236,489 236,489
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 499,093 249,842
△ 5,150 6,860
その他
小計 3,897,160 8,473,345
利息及び配当金の受取額
5,272 35,305
△ 1,688,663 △ 1,703,232
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,213,769 6,805,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,349,758 △ 1,627,847
無形固定資産の取得による支出 △ 24,682 △ 19,720
投資有価証券の取得による支出 △ 595,749 △ 978
金銭の信託の取得による支出 △ 400,000 -
差入保証金の差入による支出 △ 210,455 △ 203,687
差入保証金の回収による収入 226,634 190,890
資産除去債務の履行による支出 △ 88,287 △ 86,842
△ 30,405 △ 35,206
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,472,705 △ 1,783,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,321 △ 3,030
自己株式の処分による収入 - 122
配当金の支払額 △ 836,047 △ 1,114,673
△ 34 △ 65
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 837,402 △ 1,117,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36,317 △ 82,103
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,132,656 3,822,276
現金及び現金同等物の期首残高 13,669,659 12,537,002
※1 12,537,002 ※1 16,359,278
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ハニーズ
Honeys Garment Industry Limited
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ハニーズハートフルサポート
(3) 連結の範囲から除いた理由
株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利
益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
株式会社ハニーズハートフルサポート
(3) 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会 社 名 決 算 日
Honeys Garment Industry Limited 3月31日 ※
※ 決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年~50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また将来においても貸倒が想定されないことから、
貸倒引当金を計上しておりません。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における衣料品及び服飾品等の商品の販売に
よるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、
インターネット等の販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品の支配が顧客に移転
される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
② カスタマー・ロイヤリティ・プログラム
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与したポイ
ントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債と
して収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。なお、販売時に外
部ポイントプログラムを付与するサービスの提供については、付与したポイント等に係る他社への負担額
を控除して収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎に
して、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
店舗に関する固定資産 4,546,769 4,768,895
賃貸不動産に関する固定資産 259,414 181,170
本社・物流センター等その他の固定資産 4,898,391 4,843,822
減損損失 143,095 165,132
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として
グルーピングしております。減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが
帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しておりま
す。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前
将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費、家賃
及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んで
おります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合が
あります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込ん
でおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについ
ては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生に重要
な影響を与える可能性があります。
2.資産除去債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資産除去債務 1,549,100 1,544,753
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループでは、店舗及び工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に
要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として
計上しております。
② 主要な仮定
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び
使用見込期間になります。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去
サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づ
いて決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年5月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
商品 6,584,274 千円 6,882,657 千円
仕掛品 979 154
原材料及び貯蔵品 926,455 1,252,594
計 7,511,709 8,135,406
※2 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式 10,000千円 が含まれております。
(当連結会計年度)
投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式 10,000千円 が含まれております。
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
当座貸越極度額の総額 9,500,000 千円 9,500,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 9,500,000 9,500,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は評価益)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
売上原価 △ 79 千円 3,923 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
給料及び手当 7,661,904 千円 7,964,018 千円
退職給付費用 101,759 181,402
賃借料 5,937,344 6,322,492
※4 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であ
ります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上
しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた両立支援助成金等であります。
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※5 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
建物及び構築物 37,784 千円 30,461 千円
工具、器具及び備品 864 706
撤去費用等 30,638 34,936
計 69,287 66,103
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については、地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
(単位:千円)
用途 種類 場所 金額
店 舗
建物・工具、器具及び備品 北海道地域1店舗 7,341
店 舗
建物・工具、器具及び備品 東北地域6店舗 19,614
店 舗
建物・工具、器具及び備品 関東地域15店舗 17,122
店 舗
建物・工具、器具及び備品 北陸・中部地域6店舗 22,953
店 舗
建物・工具、器具及び備品 近畿地域6店舗 11,006
店 舗
建物・工具、器具及び備品 中国地域5店舗 15,683
店 舗
建物・工具、器具及び備品 四国地域4店舗 974
店 舗
建物・工具、器具及び備品 九州地域11店舗 19,708
福利厚生施設 建物 ミャンマー 28,689
合計 143,095
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグ
ルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物135,922千
円、工具、器具及び備品7,172千円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.8%で割り
引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
(単位:千円)
用途 種類 場所 金額
店 舗
建物・工具、器具及び備品 東北地域6店舗 9,919
店 舗
建物・工具、器具及び備品 関東地域8店舗 37,308
店 舗
建物・工具、器具及び備品 北陸・中部地域4店舗 14,731
店 舗
建物・工具、器具及び備品 近畿地域6店舗 17,886
店 舗
建物・工具、器具及び備品 中国地域1店舗 2,279
店 舗
建物・工具、器具及び備品 四国地域2店舗 1,014
店 舗
建物・工具、器具及び備品 九州地域4店舗 7,066
賃貸不動産 土地 東京都江戸川区 74,926
合計 165,132
当社グループでは、原則として店舗・賃貸不動産を物件ごとにグルーピングしており、本社及び物流センターは
共用資産としております。また、遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。
減損損失を計上した店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は
建物83,929千円、工具、器具及び備品6,277千円、土地74,926千円であります。
なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.9%で割り引いて
算定しております。賃貸不動産の回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく
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鑑定評価額等をもとに算定しております。
※7 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止
をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失と
して特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△28,271 千円 77,406 千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△28,271 77,406
税効果額 8,622 △23,609
その他有価証券評価差額金
△19,648 53,797
繰延ヘッジ損益
当期発生額
2,796,776 1,546,767
組替調整額
△1,230,894 △3,202,967
税効果調整前
1,565,881 △1,656,199
税効果額 △477,593 505,140
繰延ヘッジ損益
1,088,287 △1,151,058
為替換算調整勘定
当期発生額
△117,821 △173,197
組替調整額 - -
税効果調整前
△117,821 △173,197
税効果額
- -
為替換算調整勘定
△117,821 △173,197
退職給付に係る調整額
当期発生額
△58,752 75,560
組替調整額 △53,824 3,368
税効果調整前
△112,576 78,929
税効果額
38,221 △27,179
退職給付に係る調整額
△74,355 51,749
その他の包括利益合計 876,462 △1,218,709
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,900,000 - - 27,900,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,392 1,240 - 32,632
(注) 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取等によるものであります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年7月19日
普通株式 418,029 15 2021年5月31日 2021年8月25日
取締役会
2022年1月6日
普通株式 418,018 15 2021年11月30日 2022年1月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年7月19日
普通株式 利益剰余金 557,347 20 2022年5月31日 2022年8月24日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,900,000 - - 27,900,000
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,632 2,290 90 34,832
(注)1. 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年7月19日
普通株式 557,347 20 2022年5月31日 2022年8月24日
取締役会
2023年1月6日
普通株式 557,326 20 2022年11月30日 2023年1月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年7月18日
普通株式 利益剰余金 835,955 30 2023年5月31日 2023年8月23日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
現金及び預金勘定 12,537,002 千円 16,359,278 千円
現金及び現金同等物 12,537,002 16,359,278
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 71,661 千円 68,012 千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として自己資金により手当てしてお
ります。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取
引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極
めて低い状況です。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧さ
れる場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
金銭の信託及び投資有価証券である株式・投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式等
については、四半期ごとに時価等の把握を行っております。
差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。契約締結
に際しては、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスク
の低減に努めております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。これらの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法
により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、将来にわたって発生が見込まれる外貨建債務に関する為替リスクをヘッジするものです。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計
の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力
のある金融機関に限定して取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動する場合があります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2023年5月31日における金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金、未払費用については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(1) 金銭の信託
417,240 417,240 -
(2) 投資有価証券
その他有価証券
610,722 610,722 -
(3) 差入保証金(※1)
6,547,847 6,344,808 △203,038
資産計
7,575,810 7,372,771 △203,038
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの
3,235,098 3,235,098 -
デリバティブ取引計
3,235,098 3,235,098 -
(※1) 1年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度( 2022年5月31日 )
非上場株式 4,985
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(1) 金銭の信託
451,354 451,354 -
(2) 投資有価証券
その他有価証券
689,107 689,107 -
(3) 差入保証金(※1)
6,560,769 6,175,355 △385,414
資産計
7,701,232 7,315,817 △385,414
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの
1,578,899 1,578,899 -
デリバティブ取引計
1,578,899 1,578,899 -
(※1) 1年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3) 市場価格のない株式及び組合出資等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度( 2023年5月31日 )
非上場株式 4,985
組合出資等 160
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(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金(※1) 12,329,656 - - -
売掛金 3,430,548 - - -
差入保証金(※2) 69,454 - - -
合計 15,829,659 - - -
(※1) 現金及び預金には、現金207,345千円は含めておりません。
(※2) 返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金(※1) 16,138,834 - - -
売掛金 3,850,718 - - -
差入保証金(※2) 18,823 - - -
合計 20,008,377 - - -
(※1) 現金及び預金には、現金220,444千円は含めておりません。
(※2) 返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 37,195 - - 37,195
デリバティブ取引
通貨関連 - 3,235,098 - 3,235,098
資産計 37,195 3,235,098 - 3,272,294
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における金銭の
信託に含まれる当該投資信託等の金額は417,240千円、投資有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は
573,526千円であります。
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当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 451,354 ― ― 451,354
投資有価証券
その他有価証券
株式 44,638 ― ― 44,638
投資信託 216,059 428,409 ― 644,468
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,578,899 ― 1,578,899
資産計 712,053 2,007,308 ― 2,719,361
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 6,344,808 - 6,344,808
資産計 - 6,344,808 - 6,344,808
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 6,175,355 ― 6,175,355
資産計 ― 6,175,355 ― 6,175,355
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託及び投資有価証券
上場株式、国債、投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、金銭の信託及び投資信託の一
部は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有
している投資信託の一部には、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないもの
の、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、取引先金融機関
から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
差入保証金
想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引
いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 233,095 216,521 16,574
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 377,626 399,704 △22,077
取得原価を超えないもの
合計 610,722 616,226 △5,503
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,985千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
株式 44,638 22,421 22,217
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 644,468 594,783 49,685
小計 689,107 617,204 71,903
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 - - -
小計 - - -
合計 689,107 617,204 71,903
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,985千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」に含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年5月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
原則的処理方法 為替予約取引
買建
USD 買掛金 17,963,622 5,680,146 3,235,098
合計 17,963,622 5,680,146 3,235,098
当連結会計年度( 2023年5月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
原則的処理方法 為替予約取引
買建
USD 買掛金 6,190,925 - 1,578,899
合計 6,190,925 - 1,578,899
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度
を採用しております。また、それらに加え選択制確定拠出年金制度を導入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,115,440 千円 1,268,057 千円
勤務費用
138,009 158,511
利息費用 3,305 3,839
数理計算上の差異の発生額
58,752 △75,560
退職給付の支払額
△47,450 △65,407
退職給付債務の期末残高 1,268,057 1,289,440
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,268,057 千円 1,289,440 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,268,057 1,289,440
退職給付に係る負債 1,268,057 千円 1,289,440 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,268,057 1,289,440
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
勤務費用 138,009 千円 158,511 千円
利息費用 3,305 3,839
数理計算上の差異の費用処理額 △53,824 3,368
確定給付制度に係る退職給付費用 87,490 165,720
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
数理計算上の差異 △112,576 千円 78,929 千円
合計 △112,576 78,929
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
未認識数理計算上の差異 44,074 千円 △34,854 千円
合計 44,074 △34,854
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
割引率 0.31 % 0.31~1.11 %
予想昇給率 0.00~3.62 0.00~3.62
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,269千円、当連結会計年度
15,682千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 422,590 千円 428,858 千円
未払賞与 8,267 18,606
未払事業所税 21,802 22,146
未払事業税 62,688 124,960
未払社会保険料 22,588 33,629
棚卸取得原価加算 54,581 55,777
減損損失 183,927 191,459
資産除去債務 471,114 469,584
契約負債 541,881 301,430
その他有価証券評価差額金 1,678 -
減価償却超過額 51,187 36,253
未実現利益 24,543 14,314
83,263 112,520
その他
繰延税金資産小計
1,950,117 1,809,543
△11,878 △13,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △11,878 △13,727
繰延税金資産合計 1,938,238 1,795,815
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △141,462 △142,635
その他有価証券評価差額金 - △21,930
繰延ヘッジ損益 △986,705 △481,564
△32,534 △24,754
その他
繰延税金負債合計 △1,160,701 △670,884
繰延税金資産純額 777,536 1,124,930
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
住民税均等割等 2.3 1.5
交際費等永久に損金に算入
0.4 0.2
されない項目
連結子会社の税率差 0.9 1.5
評価性引当額の増減 △0.0 △0.0
賃上げ促進税制による税額控除 ― △1.9
0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等
34.1 31.5
の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債
務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
期首残高 1,552,818 千円 1,549,100 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 71,661 68,012
時の経過による調整額 2,727 2,791
資産除去債務の履行による減少額 △79,542 △76,621
1,435 1,470
その他増減額(△は減少)
期末残高
1,549,100 1,544,753
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
小売 43,256,658 49,690,779
EC事業 4,411,688 4,896,769
卸売 1,725 276,755
顧客との契約から生じる収益 47,670,072 54,864,304
その他の収益 25,566 24,222
外部顧客への売上高 47,695,638 54,888,527
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
契約負債(期首残高) 1,931,495 1,579,830
契約負債(期末残高) 1,579,830 878,806
契約負債は、販売時に顧客へ付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であります。
顧客へ付与したポイントは、利用時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは697,774千円でありま
す。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは752,026千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は商品の販売に関するも
のであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
1年内 637,360 507,173
1年超2年以内 507,173 320,630
2年超 408,544 ―
合計 1,553,077 827,803
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり純資産額 1,354円78銭 1,462円57銭
1株当たり当期純利益 116円80銭 191円51銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,255,012 5,336,887
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,255,012 5,336,887
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,867,943 27,866,203
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 37,754,392 40,754,924
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 37,754,392 40,754,924
普通株式の発行済株式数(株) 27,900,000 27,900,000
普通株式の自己株式数(株) 32,632 34,832
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
27,867,368 27,865,168
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
不動産賃貸借契約に
1,549,100 72,274 76,621 1,544,753
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,806,757 26,067,134 37,484,233 54,888,527
税金等調整前四半期
(千円) 1,049,449 3,242,891 3,678,691 7,790,107
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 687,042 2,173,596 2,441,347 5,336,887
益
1株当たり四半期(当
24円65銭 77円99銭 87円60銭 191円51銭
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
24円65銭 53円34銭 9円60銭 103円91銭
利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,223,729 9,556,061
※2 6,068,459 ※2 6,235,539
売掛金
金銭の信託 417,240 451,354
※1 7,563,234 ※1 8,104,455
棚卸資産
前払費用 241,026 246,737
為替予約 3,235,098 1,578,899
未収消費税等 236,489 -
※2 1,089,198 ※2 971,619
その他
流動資産合計 27,074,476 27,144,668
固定資産
有形固定資産
建物 6,641,685 6,769,608
構築物 59,979 52,602
機械及び装置 425,496 499,915
車両運搬具 2,759 1,599
工具、器具及び備品 417,981 388,414
土地 2,156,673 2,081,747
10,066 4,012
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,714,641 9,797,900
無形固定資産
ソフトウエア 41,315 28,152
1,768 1,759
その他
無形固定資産合計 43,084 29,912
投資その他の資産
投資有価証券 615,708 694,093
関係会社株式 2,352,732 2,352,732
出資金 10 10
長期前払費用 14,126 14,928
繰延税金資産 - 417,797
差入保証金 6,545,318 6,558,389
284,181 308,900
その他
投資その他の資産合計 9,812,077 10,346,852
固定資産合計 19,569,802 20,174,664
資産合計 46,644,278 47,319,332
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年5月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
※2 438,201 ※2 444,116
買掛金
※2 204,951 ※2 145,095
未払金
未払費用 587,741 661,840
未払法人税等 446,324 650,000
※2 5,830,645 ※2 6,348,153
預り金
資産除去債務 25,307 28,325
未払消費税等 - 32,872
39,185 38,845
その他
流動負債合計 7,572,357 8,349,249
固定負債
退職給付引当金 312,986 338,231
資産除去債務 1,507,776 1,498,017
繰延税金負債 98,518 -
9,252 7,958
その他
固定負債合計 1,928,533 1,844,207
負債合計 9,500,890 10,193,457
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金
資本準備金 3,941,880 3,941,880
4,219 4,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,946,099 3,946,119
利益剰余金
利益準備金 17,500 17,500
その他利益剰余金
別途積立金 24,850,000 25,650,000
2,554,698 2,837,419
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,422,198 28,504,919
自己株式 △ 36,277 △ 39,270
株主資本合計 34,898,820 35,978,568
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 3,825 49,972
2,248,393 1,097,334
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,244,568 1,147,307
純資産合計 37,143,388 37,125,875
負債純資産合計 46,644,278 47,319,332
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
※1 31,437,534 ※1 34,947,412
売上高
※1 26,129,905 ※1 28,938,773
売上原価
売上総利益 5,307,628 6,008,638
※1 、 ※2 2,462,360 ※1 、 ※2 2,641,353
販売費及び一般管理費
営業利益 2,845,267 3,367,285
営業外収益
受取利息 148 115
受取配当金 1,345 4,013
受取地代家賃 1,500 1,809
金銭の信託運用益 17,240 34,114
受取補償金 1,999 2,801
※3 59,237 ※3 3,873
助成金収入
工事負担金等受入額 1,523 11,613
14,438 14,700
雑収入
営業外収益合計 97,433 73,041
営業外費用
為替差損 62,290 75,105
- 895
雑損失
営業外費用合計 62,290 76,001
経常利益 2,880,411 3,364,325
特別利益
※3 81,660
助成金収入 -
60 -
その他
特別利益合計 81,720 -
特別損失
固定資産除却損 80,490 68,417
減損損失 80,752 122,164
※4 1,912
新型コロナウイルス感染症による損失 -
4,162 -
その他
特別損失合計 167,317 190,582
税引前当期純利益 2,794,814 3,173,742
法人税、住民税及び事業税
826,331 1,011,132
53,433 △ 34,784
法人税等調整額
法人税等合計 879,765 976,347
当期純利益 1,915,049 2,197,394
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
商品売上原価
商品期首棚卸高 6,236,616 6,675,001
19,764,238 21,912,851
当期商品仕入高
合計
26,000,855 28,587,852
6,675,001 6,903,901
商品期末棚卸高
商品売上原価計 19,325,853 74.0 21,683,951 74.9
6,804,052 7,254,822
賃貸原価 (注) 26.0 25.1
当期売上原価
26,129,905 28,938,773
(注) 主な内訳は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 5,936,086 6,321,234
減価償却費 710,414 755,813
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,566,800 3,941,880 4,219 17,500 23,750,000 2,575,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 836,047
別途積立金の積立 1,100,000 △ 1,100,000
当期純利益 1,915,049
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 1,100,000 △ 20,997
当期末残高 3,566,800 3,941,880 4,219 17,500 24,850,000 2,554,698
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34,922 33,821,173 15,823 1,160,105 1,175,929 34,997,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 836,047 - △ 836,047
別途積立金の積立 - - -
当期純利益 1,915,049 - 1,915,049
自己株式の取得 △ 1,355 △ 1,355 - △ 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 19,648 1,088,287 1,068,638 1,068,638
額)
当期変動額合計 △ 1,355 1,077,646 △ 19,648 1,088,287 1,068,638 2,146,285
当期末残高 △ 36,277 34,898,820 △ 3,825 2,248,393 2,244,568 37,143,388
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当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,566,800 3,941,880 4,219 17,500 24,850,000 2,554,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,114,673
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000
当期純利益 2,197,394
自己株式の取得
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 19 - 800,000 282,721
当期末残高 3,566,800 3,941,880 4,239 17,500 25,650,000 2,837,419
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 36,277 34,898,820 △ 3,825 2,248,393 2,244,568 37,143,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,114,673 - △ 1,114,673
別途積立金の積立 - - -
当期純利益 2,197,394 - 2,197,394
自己株式の取得 △ 3,093 △ 3,093 - △ 3,093
自己株式の処分 100 120 - 120
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 53,797 △ 1,151,058 △ 1,097,260 △ 1,097,260
額)
当期変動額合計 △ 2,992 1,079,747 53,797 △ 1,151,058 △ 1,097,260 △ 17,512
当期末残高 △ 39,270 35,978,568 49,972 1,097,334 1,147,307 37,125,875
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(4) 運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属
設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
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3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また将来においても貸倒が想定されないことから、貸倒引当金
を計上しておりません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約により生じる収益は、主に衣料品等の卸売業および子会社からの経営指導料になりま
す。衣料品等の卸売業は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供
する事が履行義務であり、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジして
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にし
て、ヘッジ有効性を評価しております。
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(重要な会計上の見積り)
(資産除去債務)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
資産除去債務 1,533,084 1,526,343
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社では店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッ
シュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しており
ます。
② 主要な仮定
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー
及び使用見込期間になります。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、
除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実
績に基づいて決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることには不確実性が伴うた
め、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
商品 6,669,855 千円 6,899,984 千円
貯蔵品 893,378 1,204,471
計 7,563,234 8,104,455
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
短期金銭債権 7,029,161 千円 7,093,844 千円
短期金銭債務 5,847,471 6,360,598
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
当座貸越極度額の総額 9,500,000 千円 9,500,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 9,500,000 9,500,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
営業取引による取引高
売上高 31,411,080 千円 34,647,272 千円
仕入高
1,644,341 1,802,319
販売費及び一般管理費
97,302 104,821
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
給料及び手当 895,691 千円 930,969 千円
退職給付費用 22,712 39,364
減価償却費 250,841 276,785
おおよその割合
販売費 5% 5%
一般管理費 95 95
※3 助成金収入
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた大規模施設等協力金等であります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上
しております。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた両立支援助成金等であります。
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※4 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う政府や地方自治体からの要請により、連結子会社の一部店舗の臨時
休業をしたことに伴う店舗の固定費の一部負担分を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上し
ております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年5月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 2,352,732千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、時価については記載しておりません。
当事業年度( 2023年5月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 2,352,732千円 )は、市場価格のない株式等のため、時価については記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 95,460 千円 103,160 千円
未払事業所税 9,362 9,428
未払事業税 25,920 35,041
未払社会保険料 3,490 4,821
棚卸取得原価加算 54,581 55,777
減損損失 74,835 88,154
資産除去債務 467,590 465,534
減価償却超過額 51,187 36,253
関係会社株式 256,826 256,826
その他有価証券評価差額金 1,678 -
29,604 42,183
その他
繰延税金資産小計 1,070,539 1,097,182
評価性引当額 △9,677 △9,677
繰延税金資産合計 1,060,861 1,087,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △21,930
資産除去債務に対応する除去費用 △140,139 △141,458
繰延ヘッジ損益 △986,705 △481,564
△32,534 △24,754
その他
繰延税金負債合計 △1,159,379 △669,707
繰延税金資産(負債)の純額 △98,518 417,797
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年5月31日 ) ( 2023年5月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
住民税均等割等 0.3 0.2
交際費等永久に損金に算入
0.7 0.6
されない項目
賃上げ促進税制による税額控除 - △0.6
- 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
31.5 30.8
の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
78,833
建物
有形固定資産 6,641,685 919,134 712,377 6,769,608 9,209,801
( 46,154 )
構築物
59,979 - - 7,376 52,602 428,546
機械及び装置
425,496 161,484 - 87,065 499,915 564,747
車両運搬具
2,759 - - 1,159 1,599 28,716
工具、器具及び
1,886
417,981 177,088 204,767 388,414 1,706,133
備品 ( 1,084 )
74,926
土地
2,156,673 - - 2,081,747 -
( 74,926 )
建設仮勘定
10,066 1,404,833 1,410,887 - 4,012 -
1,566,534
計 9,714,641 2,662,539 1,012,746 9,797,900 11,937,946
( 122,164 )
ソフトウエア
無形固定資産 - - - 19,843 28,152 290,832
その他
- - - 8 1,759 525
計 - - - 19,852 29,912 291,357
(注) 1 「当期減少額」の( )内の金額は内書きであり、減損損失の計上額であります。
2 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。
(1) 新規出店及び店舗改装等に伴う増加
新規出店に伴う増加 建 物 379,644 千円
工具、器具及び備品 59,002
店舗改装等に伴う増加 建 物 499,964
工具、器具及び備品 70,771
(2) 店舗改装等及び減損損失計上等に伴う建物の減少
店舗改装等に伴う減少 建 物 32,679 千円
減損損失計上に伴う減少 建 物 46,154
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.honeys.co.jp/
毎年5月末日現在の当社株主名簿に記載または記録されており、1単元(100株)以上
を1年以上継続保有している株主に対し、株主ご優待券(商品お買上時利用)を以下
の基準にて贈呈いたします。
※1年以上継続保有とは毎年5月末日とその前年の5月末日及び11月末日のすべての基
準日において、当社株主名簿に同一株主番号で1単元(100株)以上の保有が記載ま
たは記録されていることといたします。
贈呈基準
〔株主ご優待券〕
株主に対する特典
株式数 100株以上 300株未満保有 株主ご優待券 3,000円分
(500円券、6枚綴り)
株式数 300株以上 500株未満保有 株主ご優待券 5,000円分
(500円券、10枚綴り)
株式数 500株以上 1,000株未満保有 株主ご優待券 7,000円分
(500円券、14枚綴り)
株式数 1,000株以上保有 株主ご優待券10,000円分
(500円券、20枚綴り)
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )2022年8月24日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第44期 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )2022年8月24日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第45期 第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )2022年10月14日東北財務局長に提出。
第45期 第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )2023年1月13日東北財務局長に提出。
第45期 第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )2023年4月14日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年8月24日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月22日
株式会社ハニーズホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 此 木 雅 博
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ハニーズホールディングスの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
店舗に関する資産除去債務
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務に 当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りに
ついて、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・ ついて、主として以下の監査手続を実施した。
フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引 ・ 使用見込期間について、過去の使用実績と比較し
いた金額を当連結会計年度において、資産除去債務 た。また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析
1,544,753千円として計上している。 を実施した。
会社は、有形固定資産の除去に要する将来キャッ ・ 有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フ
シュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の ローの見積りプロセスの有効性を評価するために、
実績額等に基づいて実施している。また、使用見込期間 過年度における将来キャッシュ・フローの見積り額
は、主に過去の使用実績に基づいて、見積りを実施して とその後の退店や改装により発生した原状回復工事
いる。 の実績額を比較した。
・ 資産除去債務の基礎となる重要な仮定の有形固定資
資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は 、 注記事
産の除去に要する将来キャッシュ・フローの予測に
項「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、有形
ついては、将来の変動リスクを考慮した感応度分析
固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使
を実施した。
用見込期間である。
・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フ
資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は不
ローの見積りの変更の要否を検討した。
確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
した。
店舗に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、
ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の 主として以下の監査手続を実施した。
販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度におい ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役
て、871店舗である。また店舗の有形固定資産の帳簿価 会によって承認された事業計画との整合性を検討し
額は4,768,895千円である。会社は当連結会計年度にお た。
いて、店舗等に関する固定資産の減損損失90,206千円を ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセス
計上している。 の有効性を評価するために、過年度における店舗別
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行ってお の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較し
り、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減 た。
損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであ ・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の
し、減損損失を計上している。会社は、店舗の有形固定 予測については、経営者と協議を行うとともに、過
資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グ 去実績からの趨勢分析を実施した。さらに将来の変
ループにおける回収可能価額を使用価値により測定して 動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
いる。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在
価値として算定しており、資産グループの継続的使用に
よって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によっ
て承認された事業計画に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、 注記事項
「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、事業計
画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率
である。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不
確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連 結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハニーズホール
ディングスの2023年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハニーズホールディングスが2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年8月22日
株式会社ハニーズホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 此 木 雅 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ハニーズホールディングスの2022年6月1日から2023年5月31日までの第45期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハニーズホールディングスの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗に関する資産除去債務
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗に関する資産除去債務)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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