ジャパンマテリアル株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月24日
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 JAPAN MATERIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 （059）399－3821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 （059）399－3821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
その他の者に対する割当 178,237,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 70,200株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年８月24日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する内閣府令第９条第１項に定める売り付けの申込み又は買付け
の申込みの勧誘となります。
４．2023年７月21日付でPang Chan Yew, Derrick氏及びBock Chak Boon氏を譲渡人とする、GBS（SINGAP0RE）
PTE.LTD.（以下「GBS社」といいます。）の株式譲渡契約を締結しております。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 70,200株 178,237,800 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 70,200株 178,237,800 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。
なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資
金組入れされません。
３．金銭以外の財産を現物出資の目的としており、出資の目的とする財産の内容は、割当予定先が当社と2023年
７月21日付で締結したGBS社の株式（合計140,000株）の譲渡等に関する契約（以下「本株式譲渡契約」とい
います。）に基づく、割当予定先の当社に対する株式譲渡代金請求権です。割当予定先が当社に対して有す
る株式譲渡代金請求権の総額は17,150,000米国ドル（約2,396百万円）であるところ、本自己株式処分にお
いては、そのうち、金178,237,800円に相当する株式譲渡代金請求権（以下「本譲渡代金請求権」といいま
す。）が出資の目的となり、残額約2,218百万円については、当社は現金で割当予定先に支払う予定です。
本譲渡代金請求権の基礎となったGBS社の株式の１株あたりの取得価格である122.5米国ドルは、同社が非上
場会社であり市場株価が存在しないこと並びに事業の将来性及び将来の事業活動の状況を適切に反映させる
ことを考慮して、ディスカウントテッド・キャッシュフロー法（DCF法）を用いて算定を行いました。算定
においては、独立した第三者機関である東海東京証券株式会社による株式価値算定の範囲内で、割当予定先
と個別に協議の上決定しており、妥当な金額と判断しております。
また、現物出資の対象となる財産の価額については、会社法の規定により原則として検査役による調査が義
務付けられていますが（会社法第207条第１項）、かかる検査役調査の例外の一つとして、割り当てる自己
株式の総数が発行済株式数の総数の十分の一を下回る場合には、検査役による調査は不要とされております
（同条第９項第１号）。本件は当該要件を満たすため、検査役による調査は不要となります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,539 ― 100株 2023年９月15日 ― 2023年９月15日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．2023年８月24日開催の取締役会決議によります。
３．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。
なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資
本組入れされません。
４．本有価証券届出書の効力発生後、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に現物出資の
目的となる当社に対する本譲渡代金請求権を割当予定先から譲り受ける予定です。
５．払込期日までに割当予定者との間で総数引受契約が締結されない場合は、本自己株式処分による割当ては行
われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ジャパンマテリアル株式会社 経営企画部 三重県三重郡菰野町永井3098番22
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本自己株式処分は、金銭以外の財産を出資の目的とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手数概算額（円）
― 400,000 ―
（注）１．本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資の方法によるものであるため、金銭による払込みはありませ
ん。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、本有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本譲渡代金請求権を出資の目的とする現物出資の方法によるものであるため、該当事項はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
Pang Chan Yew, Derrick
氏名
住所 Singapore
GBS（SINGAPORE）PTE. LTD. Director
職業の内容
（所在地：1 Tampines North Drive 1 #06-05 T-SPACE Singapore 528559）
出資関係 該当事項はありません。（注２）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
Bock Chak Boon
氏名
住所 Singapore
GBS（SINGAPORE）PTE. LTD. Director
職業の内容
（所在地：1 Tampines North Drive 1 #06-05 T-SPACE Singapore 528559）
出資関係 該当事項はありません。（注２）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、本有価証券届出書提出日現在のものであり
ます。
２．当社と割当予定先は、2023年７月21日付で、割当予定先が保有するGBS社株式の当社への譲渡について株式
譲渡契約を締結しております。
(2）割当予定先の選定理由
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、GBS社の発行済株式総数の70％を取得し、子会社化（以下
「本件子会社化」といいます。）することを決議いたしました。
当社はトータルファシリティマネジメントを中心としたエレクトロニクス関連事業の拡大のため今後も市場の成
長が見込める東南アジアを重要地域と位置付けており、当社子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
（所在地：シンガポール 以下「ATS社」といいます。）とシナジーを創り出せるパートナー企業を探索してまい
りました。こうした中、2023年２月頃、コンサルティング会社からGBS社の紹介を受け、GBS社の業務内容等をATS
社とともに確認・検討した上で、GBS社株主や経営陣と協議を重ね、GBS社が当社の子会社になることにより、当社
グループとの相乗効果による双方の企業価値向上及び株主共同の利益に資するものと確信に至り、今般、株式を譲
り受け、子会社とすることで合意いたしました。
GBS社はアジア地域において、大手ファウンドリー企業との継続的な取引関係を有する半導体製造工程のパー
ツ・プロセスキットのセカンドソーサーとして半導体関連事業及び車載用ビジョンシステムやADAS（先進運転支援
システム）の分野へ事業を展開しているシンガポール法人であります。当社子会社であるATS社とセカンドソー
サーとしてのノウハウと事業基盤を融合させることにより、アジア地域でのより効果的な事業展開が実現可能と考
えております。
当社は、本件子会社化に際して、本件子会社化後の当社グループの企業価値向上を目指すうえで、GBS社の
Directorを引き続き務めるPang Chan Yew, Derrick氏及びBock Chak Boon氏に対するインセンティブ効果や、当社
保有の自己株式を有効活用し財務上の影響を一定程度軽減することなどを総合的に検討した結果、GBS社の株主で
あるPang Chan Yew, Derrick氏及びBock Chak Boon氏に対して、当社普通株式を割り当てることといたしました。
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GBS社の概要
GBS（SINGAPORE）PTE. LTD.
① 名称
1 Tampines North Drive 1 #06-05 T-SPACE Singapore 528559
② 所在地
Director・Bock Chak Boon
③ 代表者の役職・氏名
④ 事業内容 半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等
⑤ 資本金 380,000シンガポールドル
⑥ 設立年月日 2003年11月26日
ジャパンマテリアル株式会社 49.0％
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 21.0％
⑦ 大株主及び持株比率
Pang Chan Yew, Derrick 16.5％
Bock Chak Boon 13.5％
⑧ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：米国ドル）
決算期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
純資産 4,053,711 4,572,012 5,754,795
総資産 7,093,657 7,866,906 10,094,348
１株当たり純資産 20.27 22.86 28.77
売上高 11,153,715 11,967,103 17,740,613
営業利益 854,095 619,301 1,819,828
経常利益 854,095 619,301 1,819,828
当期純利益 747,095 521,301 1,499,828
１株当たり当期純利益 3.74 2.61 7.50
１株当たり配当金 0.15 0.19 1.71
(3）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 Pang Chan Yew, Derrick 35,100株
Bock Chak Boon 35,100株
(4）株券等の保有方針
当社と割当予定先は、本自己株式処分により取得した当社株式について、当社のGBS社株式取得日（2023年８月
４日）後３年間保有することを合意しております。当該譲渡制限は、本件子会社化後も引き続きGBS社の経営に関
与する予定である割当予定先の業績向上のインセンティブとなります。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が2023年８月４日から３年以内に本件第三者割当により処分される
当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報
告内容を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」と総称します。）に報告するこ
と及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を受領する予定です。
(5）払込みに要する資金等の状況
金銭以外の財産を出資の目的としているため、該当事項はありません。
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(6）割当予定先の実態
当社は、割当予定先との間で締結した本株式譲渡契約について、割当予定先が反社会的勢力ではなく、又は反社
会的勢力と何ら関係ない旨の表明保証を受けております。
また、割当予定先が反社会的勢力との関係を有しているか否かについて、第三者機関である株式会社エス・
ピー・ネットワーク（所在地：東京都杉並区上荻一丁目２番１号 Daiwa荻窪タワー、代表取締役社長 熊谷信
孝）に調査を依頼いたしましたが、当該調査によれば、割当予定先が反社会的勢力との関係を有することを示唆す
る情報は確認されませんでした。これに加え、インターネットとのメディア掲載情報からの検索を実施した結果、
当社は、割当予定先は反社会的勢力と一切関係を有していないと判断いたしました。なお、当社は割当予定先につ
いて、反社会的勢力とは一切関係がないことを示す確認書を取引所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
当社の普通株式に譲渡制限は付されておりませんが、当社と割当予定先は、本自己株式処分において、当該株式に
「１ 割当予定先の状況 (4）株券等の保有方針」に記載のとおり、譲渡制限を付すことを合意しております。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価格につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日である2023年８月23日の東京証券取引
所における当社普通株式の終値である2,539円と同額といたしました。
上記処分価格は、直近の市場価格に基づくものが合理的であると判断したこと及び、日本証券業協会「第三者割
当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日付）により、原則として株式の発行に係わる取締役会決議日の
直前営業日の価格（直前日における売買がない場合は、当該直前営業日からさかのぼった直近営業日の価格）を基
準として決定することとされているため、本自己株式処分の処分価格を決定する際にも、本自己株式処分に係わる
取締役会決議の直前営業日の終値を基準といたしました。
なお、本自己株式処分に係る処分価格は、直前営業日までの１カ月間の終値平均値2,432円に対し4.42％のプレ
ミアム、同３カ月間の終値平均値2,374円に対し6.93％のプレミアム、同６カ月間の終値平均値2,282円に対し
11.25％のプレミアムとなっており、割当予定先に特に有利なものとはいえないことから、合理的なものと判断し
ております。
また、当該処分価格については、当社は上場しており、本取締役会決議日の直前営業日の当社普通株式の市場価
格であること及び、この価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠するもので
あることからすれば、合理的であり、特に有利な価格に該当しないものと判断しております。
なお、上記処分価格につきましては、監査等委員会（３名のうち２名が社外取締役）が、特に有利な処分価格に
は該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
(2）処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分に係る処分株式数70,200株（議決権数702個）の発行済株式総数（2023年３月31日現在、
105,149,520株）に占める割合は0.07％（小数点第３位を四捨五入、2023年３月31日現在の総議決権数1,026,429個
に対する割合は0.07％）であるため、株式の希薄化の程度及び流通市場への影響は軽微であると考えております。
また、当社といたしましては、「１ 割当予定先の状況 (2）割当予定先の選定理由」に記載のとおり、本自己
株式処分がGBS社の株式取得による当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものと考えており、処分数
量及び株式の希薄化規模は合理的であると判断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
田中 久男 埼玉県和光市 12,519,900 12.20 12,519,900 12.19
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
11,327,100 11.04 11,327,100 11.03
株式会社（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 9,695,700 9.45 9,695,700 9.44
（信託口）
田中 智和 三重県四日市市 8,802,900 8.58 8,802,900 8.57
埼玉県和光市白子１丁目10-
株式会社ＨＴ 5,300,000 5.16 5,300,000 5.16
30 606号
三重県四日市市堀木２丁目３番
Ｔ＆Ｔ株式会社 1-1005号 ローレルコート四日 5,300,000 5.16 5,300,000 5.16
市
喜多 照幸 東京都品川区 2,525,060 2.46 2,525,060 2.46
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON
OMPANY 505025
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
2,315,900 2.26 2,315,900 2.25
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-1
行決済営業部 部長 梨本
品川インターシティＡ棟）
譲）
公益財団法人ジャパンマテリア 三重県三重郡菰野町大字永井
2,200,000 2.14 2,200,000 2.14
ル国際奨学財団 3098-22
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 2,160,000 2.10 2,160,000 2.10
計 － 62,146,560 60.55 62,146,560 60.50
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,497,740株（2023年３月31日現在）は本自己株式処分による割当後、
2,427,540株となります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2023年３月31日現在の議決権数1,026,429個に、本自
己株式処分により増加する議決権数（702個）を加えた数で除して算出しております。
４．上記の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第26期、提出日：2023年６月28日）及び四半期報告書（第27
期第１四半期、提出日：2023年８月10日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届
出書提出日（2023年８月24日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につい
て、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の
必要はないと判断しております。
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日（2023年６月28日）以降、本有価証券届出書の提出日（2023年８
月24日）までの間において、以下の臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
（2023年６月29日提出）
１ 提出理由
当社は、2023年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
2023年６月28日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金20円 総額2,053,035,600円
ロ 効力発生日
2023年６月29日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、田中久男、甲斐哲郎、田中宏典、長谷圭
祐、坂口好則、矢内信晴、田中智和、大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛の10名を選任するもので
あります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
（注）１
剰余金の処分の件 939,954 3,334 20 可決 98.98
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を
除く。）10名選任の件
田中 久男 822,930 120,358 20 86.66
甲斐 哲郎 928,024 15,267 20 97.72
田中 宏典 927,216 16,075 20 97.64
長谷 圭祐 927,988 15,303 20 97.72
坂口 好則 927,213 16,078 20 97.64
（注）２ 可決
矢内 信晴 926,279 17,012 20 97.54
田中 智和 928,022 15,269 20 97.72
大島 次郎 936,140 7,151 20 98.58
杉山 賢一 939,729 3,562 20 98.96
沼沢 禎寛 923,419 19,872 20 97.24
（注）１ 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄
権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月28日
有価証券報告書
（第26期） 至 2023年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2023年４月１日 2023年８月10日
四半期報告書
（第27期第１四半期） 至 2023年６月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出し
たデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャ
パンマテリアル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「ジャパンマテリアル株
式会社のイニシャル部門の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」については相対的なリスクが低下していると判断し
た。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはし
ていない。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券届出書（組込方式）
履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社はエレクトロニクス関連事業セグメ 当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識す
ントにおいて、工事契約を締結している。 連結財務諸表注 る工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価す
記（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識 に記 るため、主に以下の手続を実施した。
載のとおり、進捗度に応じた工事契約の売上高は、
2,750,697千円であり、連結売上高の5.9％を占めている。 (1) 内部統制の評価
工事の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本とな
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
る重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及
は、特に以下に焦点を当てた。
び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社
は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、工
● 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されてい
期がごく短い工事を除き、当該進捗度に基づいて収益を一
ることを確かめる統制
定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積り
は、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合(イン
● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に実行予算
プット法)として算定されている。
に反映させるための統制
履行義務の充足に係る進捗度は、算定に当たり工事原価
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る
工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額
必要がある。工事契約は、主に主要顧客の半導体工場の新
の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を
規設備投資を請け負うものであり、工事原価総額及び工事
実施した。
進捗度の見積りの基礎となる実行予算の作成には、工事着
手後の仕様変更や現場の状況の変化によって作業内容等が
● 注文書等と実行予算の原価明細との比較により、顧客
変更される可能性があることから高い不確実性を伴い、具
と合意した全ての作業内容が原価明細に含まれている
体的には以下の点に関する経営者による判断が重要な影響
ことを確かめた。
を及ぼす。
● 当初の実行予算と最新の実行予算とを比較し、差異の
● 工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定さ
要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点
れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの
の最新の実行予算において適切に反映されていること
判断
を確かめた。
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適
● 工事責任者に工事の概況及び進捗状況を質問し、実行
時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断
予算の見直しの要否に関する判断の根拠について質問
した。
以上から、当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収
益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンマテリアル株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジャパンマテリアル株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
マテリアル株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「イニシャル部門の工事契約に係
る収益の期間帰属の適切性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年
度の財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
（履行義務の進捗度に基づき 収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性 ）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約
に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「履行
義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリ
アル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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