オムニ・プラス・システム・リミテッド 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オムニ・プラス・システム・リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 オムニ・プラス・システム・リミテッド
（OMNI -PLUS SYSTEM LIMITED ）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者（Chief Executive Officer）
ネオ・プアイ・ケオン（ Neo Puay Keong ）
【本店の所在の場所】 シンガポール、339943、ベンデマー・ロード、
B- セントラル、#01-03、994
（ 994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore
339943 ）
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
弁護士 和 田 林 熙
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
弁護士 和 田 林 熙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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（注１） 別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-
PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は
「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社
グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。な
お、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラス・システム・ピーティーイー・リミ
テッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-
PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更しております。
（注２） 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び
「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及
び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。
（注３） 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあ
ります。
（注４） 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。
将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図す
る」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想す
る」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの
表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解
を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為
替管理制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第 21 期 第 22 期
第2 1 期
回 次
第１四半期連結 第１四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
売上収益 (千 米 ドル) 79,124 67,116 327,701
税引前 当期（四半期） 利益 (千米ドル) 3,696 1,929 19,007
3,057 1,816 16,435
当期（四半期）利益 ( 千 米ドル)
当期（四半期） 包括利益 ( 千 米ドル) 2,660 1,467 15,972
62,477 72,203 70,736
純資産額 ( 千 米ドル)
総資産額 ( 千 米ドル) 183,954 182,918 179,668
１株当たり純資産額 ( 米 ドル ) 2.97 3.43 3.36
１株当たり当期（四半期）利益 ( 米 ドル) 0.15 0.09 0.78
自己資本比率 (％) 34.0 39.5 39.4
営業活動による
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) 3,109 730 22,415
投資活動による
△ 225 15
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) △686
財務活動による
△ 5,631 △1,635
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) △15,506
現金及び現金同等物の
20,194 27,945
期末残高 ( 千 米ドル) 29,105
（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第３【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
グループ経営成績概要
財政状態計算書
2023 年６月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3.2百万米ドル増加しました。この増加
は、主に売掛金及びその他の債権（その他の売上債権を含む）が11.6百万米ドル増加したことによるもの
ですが、棚卸資産が6.2百万米ドル、現金及び現金同等物が1.3百万米ドル及び非流動資産が0.8百万米ドル
それぞれ減少したことにより一部相殺されています。
その他の非流動資産の減少は、主に減価償却によるものです。
棚卸資産の減少は、主に当第１四半期において経営陣が仕入れを管理し、手持ちの在庫を顧客に押し出
したことによるものです。
売掛金及びその他の債権の増加は、主に前連結会計年度末時点と比較して、当第１四半期末時点での回
収時期の違いによるものです。
現金及び現金同等物の減少については、主に運転資金への現金支出を前連結会計年度末時点と比較し
て、増加させたことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、1.8百万米ドル増加しました。この増加は、主に買掛金及び
その他の債務が3.7百万米ドル増加したことによるものですが、有利子負債が1.8百万米ドル減少したこ
と、未払税金が0.04百万ドル減少したこと及び繰延税金負債が0.02百万米ドル減少したことにより一部相
殺されています。
買掛金及びその他の債務の増加は、主に前連結会計年度末時点と比較して、当第１四半期末時点での支
払時期の違いによるものです。
有利子負債の減少は、主に当第１四半期末の貿易金融の減少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末の70.7百万米ドルから1.5百万米ドル増加し、72.2百万米ドルとなりまし
た。増加の主な要因は、当第１四半期の黒字化による利益剰余金が1.8百万米ドル増加したことです。
損益計算書
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、67.1百万米ドルとなり前年同期比15.2％の減収となりまし
た。ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さにより市場心理が冷え込み、これが原因で減収に
つながりました。売上収益は減収となりましたが、売上総利益率は、12.6％と前年同期の12.2％から上昇
しました。これは、主に高価格戦略とセールスミックスによるものです。
売上総利益は、前年同期の9.7百万米ドルに対し、当第１四半期では8.4百万米ドルとなりました。四半
期利益は、前年同期の3.1百万米ドルから1.8百万米ドルへ減益となりました。四半期利益の減益は、管理
費及び金融費用の増加によるものです。
営業費用（販売費、管理費及びその他の営業費用を含む）は、前年同期の3.4百万米ドルから3.8百万米
ドルへと0.4百万米ドル(17.3％)増加しました。この増加は主に、事務・専門サービス料の増加と人件費の
増加によるものです。
金融費用は、1.0百万米ドルとなり、前年同期の0.5百万米ドルから94.2％の増加となりました。この増
加は、シンガポールにおける銀行金利の上昇及び銀行の貿易金融枠の利用増加によるものです。
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その他の収益は、0.4百万米ドルとなり、前年同期の0.2百万米ドルより0.2百万米ドル（104.3％）増加
となりましたが、この増加は、主に当第１四半期における設備廃棄によるものです。
税金費用は、主に当第１四半期において利益に対する税制優遇措置が適用されたこと（前年同期では優
遇措置非適用）により、前年同期の0.6百万米ドルから82.2％減少して、0.1百万米ドルとなりました。
キャッシュ・フロー計算書
2023 年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前年同四半期末の20.2百万米ドルから7.8百万米ド
ル増加し、27.9百万米ドルとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、0.7百万米ドルとなりました。運転資本増減考慮前営業利益は、3.3百万米ドル
となり、2.3百万米ドルの運転資本のマイナス変動と0.3百万米ドルの法人所得税の支払により一部相殺さ
れました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、0.02百万米ドルとなりました。この主な内訳は、関連会社への投資に0.4百万米
ドル、有形固定資産の取得に0.1百万米ドルとなりますが、これらは有形固定資産の処分による収入0.4百
万米ドルにより一部相殺されました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動の結果、1.6百万米ドルの支出となりました。これは主に、銀行借入1.0百万米ド
ルによるものですが、利息の支払0.7百万米ドルにより一部相殺されました。
生産、受注及び販売の実績
当第１四半期 連結 累計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動は
ありませんでした。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありませんでした。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
2023 年８月31日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,528,922
計 10.528,922
（注）2023年８月30日開催の定時株主総会において、発行済株式総数の50％を上限とする株式発行の権限を取締役に付与する
ことが可決されました。
② 発行済株式
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数 ( 株 )
(2023 年９月13日) 商品取引業協会名
(2023 年６月 30 日 )
東京証券取引所
普通株式 21,057,844 21,057,844 2021 年６月29日上場
（グロース）
計 21,057,844 21,057,844 ― ―
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(3) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
( 米ドル) ( 米ドル)
( 株 ) ( 株 )
2021 年６月29日 880,000 20,925,844 6,510,341 25,020,766
2021 年７月29日 132,000 21,057,844 1,052,782 26,073,548
(4) 大株主の状況
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
２【役員の状況】
2023 年４月１日付にて非業務執行取締役であったRegina Tay Wee LianをCSO（Chief Sustainable
Officer）に任命しました。これにより当人の役職は、非業務執行取締役から常務取締役へ変更となりま
した。
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第５【経理の状況】
本書記載の当社及びその子会社（当社とあわせて以下「当社グループ」）の、2023年６月30日に終了した
第22期第１四半期要約連結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準
(IFRS)に準拠する会計基準（FRS）に基づいて作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（平成19年内閣府令第63号）（「四半期財務諸表等規則」）第85条第１項の規定の適用を受
けています。
当該四半期要約連結財務書類は、独立監査法人であるKPMG LLPによる監査又はレビューを受けておりませ
ん。
本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されてい
る金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2023年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝144.99円で換算された金額です。これらの換算は、
もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換された、又は、交換でき
たであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関
する事項は、「要約連結期中財務諸表の注記事項 20 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣
行の主要な相違」において説明されています。
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１【四半期財務書類】
（１）要約四半期連結財政状態計算書 (2023 年６月 30 日現在 )
( 単位:米ドル、( )千円)
グループ 単体
前連結 当第１四半期 前連結 当第１四半期
注記 会計年度 連結会計期間末 会計年度 連結会計期間末
（ 2023 年 ３ 月 31 日 ） （ 2023 年 ６ 月 30 日 ） （ 2023 年 ３ 月 31 日 ） （ 2023 年 ６ 月 30 日 ）
資産
17,712,903 16,556,611 3,494,286 3,170,473
有形固定資産 ５ (2,568,194) (2,400,543) (506,637) (459,687)
618,498 564,194 130,790 114,703
使用権資産 (89,676) (81,802) (18,963) (16,631)
- - 16,564,106 17,074,106
子会社株式 (-) (-) (2,401,630) (2,475,575)
ジョイント・ - - 24,223 24,223
オペレーションへの投資 (-) (-) (3,512) (3,512)
1,495,434 1,908,903 1,241,074 1,601,074
関連会社株式 (216,823) (276,772) (179,943) (232,140)
4,747,180 4,626,365 - -
無形資産及びのれん ６ (688,294) (670,777) (-) (-)
602,836 632,784 - -
その他の債権 ８ (87,405) (91,747) (-) (-)
343,873 468,414 - -
(49,858) (67,915) (-) (-)
繰延税金資産
25,520,724 24,757,271 21,454,479 21,984,579
(3,700,250) (3,589,557) (3,110,685) (3,187,544)
非流動資産
59,386,174 53,176,353 31,079,925 27,507,307
棚卸資産 ７ (8,610,401) (7,710,039) (4,506,278) (3,988,284)
61,790,592 73,325,318 82,515,686 85,628,546
売掛金及びその他の債権 ８ (8,959,018) (10,631,438) (11,963,949) (12,415,283)
32,970,441 31,658,744 15,452,581 18,100,060
(4,780,384) (4,590,201) (2,240,470) (2,624,328)
現金及び現金同等物 ９
131,235,913
154,147,207 158,160,415 129,048,192
(19,027,895)
(22,349,804) (22,931,679) (18,710,697)
流動資産
153,220,492
179,667,931 182,917,686 150,502,671
(22,215,439)
(26,050,053) (26,521,235) (21,821,382)
資産合計
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資本
26,073,548 26,073,548 26,073,548 26,073,548
資本金 10 (3,780,404) (3,780,404) (3,780,404) (3,780,404)
△511,406 △860,395 - -
為替換算調整勘定 (△74,149) (△124,749) (-) (-)
45,173,615 46,989,459 42,512,470 45,393,931
(6,549,722) (6,813,002) (6,163,883) (6,581,666)
利益剰余金
70,735,757 72,202,612 68,586,018 71,467,479
(10,255,977) (10,468,657) (9,944,287) (10,362,070)
資本合計
負債
102,830 194,939 - -
その他の債務 12 (14,909) (28,264) (-) (-)
11,953,762 10,605,001 3,349,547 2,755,768
長期有利子負債 11 (1,733,176) (1,537,619) (485,651) (399,559)
506,667 488,086 139,571 139,571
(73,462) (70,768) (20,236) (20,236)
繰延税金負債
12,563,259 11,288,026 3,489,118 2,895,339
(1,821,547) (1,636,651) (505,887) (419,795)
非流動負債
38,406,076 41,972,899 29,149,795 30,444,393
買掛金及びその他の債務 12 (5,568,497) (6,085,651) (4,226,429) (4,414,133)
54,468,063 54,003,170 46,555,664 45,707,972
短期有利子負債 11 (7,897,324) (7,829,920) (6,750,106) (6,627,199)
3,494,776 3,450,979 2,722,076 2,705,309
(506,708) (500,357) (394,674) (392,243)
未払税金
96,368,915 99,427,048 78,427,535 78,857,674
(13,972,529) (14,415,928) (11,371,208) (11,433,574)
流動負債
108,932,174 110,715,074 81,916,653 81,753,013
(15,794,076) (16,052,579) (11,877,096) (11,853,369)
負債合計
179,667,931 182,917,686 150,502,671 153,220,492
(26,050,053) (26,521,235) (21,821,382) (22,215,439)
資本及び負債合計
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（２）要約連結損益計算書及びその他の包括利益計算書
2023 年６月 30日及び2022年６月30日 終了四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
注記 至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
米ドル 千円 米ドル 千円
売上収益 13 79,123,545 11,472,123 67,116,310 9,731,194
△69,468,769 △10,072,277 △58,670,909 △8,506,695
売上原価
売上総利益 9,654,776 1,399,846 8,445,401 1,224,499
その他の収益 14 186,917 27,101 381,802 55,357
販売費 △1,222,289 △177,220 △1,163,550 △168,703
管理費 △2,138,487 △310,059 △2,611,910 △378,701
その他の営業費用 15 △2,313,180 △335,388 △2,217,998 △321,588
金融費用 16 △496,487 △71,986 △963,984 △139,768
24,811 3,597 59,642 8,647
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3,696,061 535,892 1,929,403 279,744
△638,892 △92,633 △113,559 △16,465
税金費用
四半期利益 3,057,169 443,259 1,815,844 263,279
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨換算差
額 △389,583 △56,486 △342,816 △49,705
△7,955 △1,153 △6,173 △895
投資による外貨換算差額
△397,538 △57,639 △348,989 △50,600
その他の包括利益
2,659,631 385,620 1,466,855 212,679
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり
0.145 21.05 0.086 12.50
四半期利益 17
潜在株式調整後１株当たり
0.145 21.05 0.086 12.50
四半期利益 17
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（３）要約連結持分変動計算書
2023 年６月 30日及び2022年６月30日 終了四半期
(単位：米ドル ( )千円)
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
26,073,548 △ 48,326 33,792,556 59,817,778
2022 年４月１日残高 (3,780,404) ( △7,007) (4,899,583) (8,672,980)
四半期包括利益合計
- - 3,057,169 3,057,169
四半期利益 (-) (-) (443,259) (443,259)
その他の包括利益
- △ 397,538 - △ 397,538
(-) ( △57,639) (-) (△57,639)
外貨換算差額
その他の包括利益 - △ 397,538 - △ 397,538
合計 (-) (△57,639) (-) (△57,639)
- △ 397,538 3,057,169 2,659,631
(-) (△57,639) (443,259) (385,620)
四半期包括利益合計
26,073,548 △ 445,864 36,849,725 62,477,409
(3,780,404) ( △64,646) (5,342,842) (9,058,600)
2022 年６月30日残高
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( 単位：米ドル ( )千円)
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
26,073,548 △511,406 45,173,615 70,735,757
2023 年４月１日残高
(3,780,404) ( △74,149) (6,549,722) (10,255,977)
四半期包括利益合計
- - 1,815,844 1,815,844
四半期 利益
(-) (-) (263,279) (263,279)
その他の包括利益
- △ 348,989 - △ 348,989
外貨換算差額
(-) ( △50,600) (-) (△50,600)
その他の包括利益
- △ 348,989 - △ 348,989
合計
(-) (△50,600) (-) (△50,600)
- △ 348,989 1,815,844 1,466,855
四半期包括利益合計
(-) (△50,600) (263,279) (212,679)
26,073,548 △ 860,395 46,989,459 72,202,612
(3,780,404) ( △124,749) (6,813,002) (10,468,657)
2023 年６月30日残高
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
2023 年６月 30日及び2022年６月30日 終了四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
注記 至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
米ドル 千円 米ドル 千円
税引前利益
3,696,061 535,892 1,929,403 279,744
調整：
棚卸資産陳腐化引当金 ７ 661,706 95,941 541,806 78,556
17,517 120,815 17,517
無形資産償却費 ６ 120,815
50 △8,739 △1,267
棚卸資産の除却 347
585 - -
有形固定資産の除却 4,038
44,865 254,383 36,883
有形固定資産償却費 309,433
3,782 79,755 11,564
使用権資産償却費 26,082
△11,598 11,702 1,697
貸倒引当金の減損（戻入）純額
△79,992
– △247,950 △35,950
有形固定資産売却益
-
△3,597 △59,641 △8,647
関連会社の損益
△24,811
△609 △17,074 △2,476
受取利息
14 △4,202
71,986 963,984 139,768
支払利息 16 496,487
△291,630 △42,283 △224,049 △32,485
未実現為替差益
712,529 3,344,395 484,904
運転資本の増減考慮前営業利益
4,914,334
運転資本の変動：
-棚卸資産 △605,645 5,081,781 736,807
△4,177,149
-売掛金及びその他の債権 △6,535,247 △947,545 △11,882,664 △1,722,867
8,973,228 1,301,028 4,484,064 650,144
-買掛金及びその他の債務
営業活動による
キャッシュ・フロー 小計
460,367 1,027,576 148,988
3,175,166
△65,808 △9,542 △297,378 △43,117
法人所得税の支払額
営業活動による
3,109,358 450,826 730,198 105,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
利息の受取額 609 2,476
4,202 17,074
△228,945 △33,195 △89,574 △12,987
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の処分による収入
- - 447,766 64,922
関連会社への投資の増加
- - △360,000 △52,196
投資活動による
△224,743 △32,585 15,266 2,213
キャッシュ・フロー
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財務活動による
キャッシュ・フロー
担保に供されている定期預金の
増減額 26,917 3,903 151,738 22,000
取締役に対する報酬額の減少 6,205 900 2,442 354
有利子負債による収入 44,960,017 6,518,753 34,922,898 5,063,471
有利子負債の返済 △50,292,771 △7,291,949 △35,951,616 △5,212,625
リース負債の返済 △26,741 △3,877 △90,375 △13,103
△304,757 △44,187 △669,830 △97,119
利息の支払額
財務活動による
△5,631,130 △816,458 △1,634,743 △237,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
△2,746,515 △398,217 △889,279 △128,937
現金及び現金同等物の期首残高
23,212,346 3,365,558 29,105,153 4,219,956
現金及び現金同等物に係る換算
△271,507 △39,366 △270,680 △39,246
差額
現金及び現金同等物の四半期末残
20,194,324 2,927,975 27,945,194 4,051,774
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要約連結期中財務諸表の注記事項
１ 所在地及び活動
オムニ・プラス・システム・リミテッド（「当社」）は、シンガポールで設立された会社です。2023年
６月30日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表（「期中財務情報」）は、当社及びその
子会社（総称して「当社グループ」）から構成されています。
当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販
売です。
２ 作成の基礎
本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準（「FRS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成さ
れており、当社グループの2023年３月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表
（「直近の年次財務諸表」）と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の
財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引
で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記し
た注記が含まれています。
３ 見積り及び判断の利用
本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近
の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。
公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値
による測定が求められます。
当社の経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負いま
す。
経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブロー
カーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営
者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、
文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含
まれています。
資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利
用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレ
ベルに分類されます。
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・レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）公表価格
・レベル２： レベル１における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち価格)
若しくは間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・レベル３： 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット
（観察不能なインプット）
ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異
なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのイン
プットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます（最下位はレベル３）。
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末
日において、これを認識します。
４ 重要な会計方針の変更
本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2023年３月31日終了事業年度の当社グループ年次
財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。
FRS基準書の適用、並びに2023年４月１日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針
が、当社グループの期中財務諸表に与える影響はありません。
４．１ １株当たり四半期利益
当社グループは、その普通株式について基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利
益を開示しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、当社の普
通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算
定します。
５ 有形固定資産
取得及び売却
2023年６月30日に終了した四半期において、当社グループは取得価格89,574米ドル（2023年３月31日：
1,403,514米ドル）の資産を取得しました。
担保に差入れている資産
当社グループの帳簿価額12,606,093米ドル（2023年３月31日：13,379,102米ドル）の建物及び賃借不動
産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。
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６ 無形資産及びのれん
のれん 顧客関連資産 合計
US$ US$ US$
グループ
取得価額
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2022年４月１日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2023年３月31日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2023年４月１日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2023年６月30日現在
償却累計額
2022年４月１日現在 – 1,625,958 1,625,958
– 483,261 483,261
償却費
– 2,109,219 2,109,219
2023年３月31日現在
2023年４月１日現在 – 2,109,219 2,109,219
– 120,815 120,815
償却費
– 2,230,034 2,230,034
2023年６月30日現在
帳簿価額
2,023,790 3,206,651 5,230,441
2022年４月１日現在
2,023,790 2,723,390 4,747,180
2023年３月31日現在
2,023,790 2,602,575 4,626,365
2023年６月30日現在
償却費
その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。
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７ 棚卸資産
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
原材料 3,964,680 4,018,650 – –
仕掛品 178,757 7,435 – –
53,703,158 59,513,525 30,341,683 33,723,850
完成品
57,846,595 63,539,610 30,341,683 33,723,850
控除：棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高 △4,153,436 △1,425,473 △2,643,925 △989,290
期中の引当金繰入 △679,414 △2,764,801 △190,451 △1,654,635
引当金戻入 137,608 23,033 – –
25,000 13,805 – –
換算差額
△4,670,242 △4,153,436 △2,834,376 △2,643,925
繰越残高
53,176,353 59,386,174 27,507,307 31,079,925
2023年６月30日に終了した四半期において、57,945,508米ドル（2023年３月31日：280,769,104米ドル）
の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。
棚卸資産陳腐化により、679,414米ドル（2023年３月31日：2,764,801米ドル）の引当金を当第１四半期
中にその他の営業費用として認識しております。棚卸資産売却の結果、137,608米ドルの当該引当金が戻
し入れされました。（2023年３月31日：23,033米ドル）
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８ 売掛金及びその他の債権
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
売掛金
– 第三者 58,837,918 47,400,862 34,472,909 26,245,465
8,116,413 8,406,355 46,627,234 50,922,725
– 関連当事者
66,954,331 55,807,217 81,100,143 77,168,190
△11,605 – – –
控除：貸倒引当金
66,942,726 55,807,217 81,100,143 77,168,190
その他の債権 3,257,965 2,380,739 576,287 15,110
子会社に対する債権 – – 198,879 1,151,654
ジョイント・オペレーション
に対する債権 926,609 950,156 1,519,031 1,557,633
1,195,985 1,195,990 1,195,985 1,195,990
関連当事者に対する債権
預け金 142,921 145,668 23,088 23,591
72,466,206 60,479,770 84,613,413 81,112,168
未収税金 2,057 2,057 2,057 2,057
488,039 462,621 186,745 116,722
前払金
1,001,800 1,448,980 826,331 1,284,739
前受金
73,958,102 62,393,428 85,628,546 82,515,686
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
売掛金及びその他の債権
-非流動 632,784 602,836 – –
73,325,318 61,790,592 85,628,546 82,515,686
-流動
73,958,102 62,393,428 85,628,546 82,515,686
子会社、ジョイント ・ オペレーション及び関連当事者からの金額（非貿易取引）
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い
戻し可能です。
前受金は、サプライヤーへの前払いに関するものです。
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９ 現金及び現金同等物
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
手元現金 3,957 4,248 – –
銀行預金 27,400,607 28,679,944 14,699,943 12,057,848
定期預金
4,254,180 4,286,249 3,400,117 3,394,733
財政状態計算書における現金
及び現金同等物 31,658,744 32,970,441 18,100,060 15,452,581
△3,713,550 △3,865,288 △3,221,908 △3,221,908
（担保提供）定期預金
キャッシュ・フロー計算書に
27,945,194 29,105,153 14,878,152 12,230,673
おける現金及び現金同等物
定期預金は年利0.25％から5.25％（2023年３月31日：0.25％から5.25％）の利息を稼得し、金融機関に
担保として利用されています（注記11）。定期預金の満期は３か月から12か月（2023年３月31日：３か
月から12か月）です。
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10 資本及び未処分利益
株式資本
グループ及び単体
2023 年 ６月30日現在 2023 年 ３月31日現在
株式数 US$ 株式数 US$
全額払込済み
無額面普通株式：
2023年４月１日現在及び
21,057,844 26,073,548 21,057,844 26,073,548
2022年４月１日現在
2023年６月30日現在及び
21,057,844 26,073,548 21,057,844 26,073,548
2023年３月31日現在
全ての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式は全て無額面で、全額払
込み済みです。
普通株式
普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票
の議決権を有しています。
為替換算調整勘定
為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨の全ての差異とともに外国事業に
対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。
配当
2023年６月30日に終了した四半期において、当社グループ及び当社はいずれも免税（ワン・ティア）の
配当宣言は行っておりません。
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11 長期有利子負債
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
非流動負債
担保付銀行借入金 10,303,807 11,578,600 2,696,614 3,278,601
301,194 375,162 59,154 70,946
リース負債
10,605,001 11,953,762 2,755,768 3,349,547
流動負債
担保付銀行借入金 2,933,202 3,015,336 2,152,906 2,281,649
リース負債 305,605 296,560 55,709 59,960
輸入担保荷物保管証及び
50,764,363 51,156,167 43,499,357 44,214,055
支払手形
54,003,170 54,468,063 45,707,972 46,555,664
64,608,171 66,421,825 48,463,740 49,905,211
負債合計
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約定及び借入返済スケジュール
残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。
2023 年 ６月30日 2023 年 ３月31日
通貨 名目金利 満期 額面 帳簿価額 額面 帳簿価額
％ 年 US$ US$ US$ US$
グループ
2.00 to 5.75 4,747,599 4,747,599 5,451,841 5,451,841
担保付銀行借入金 SGD 2023 – 2026
担保付銀行借入金 USD 3.22 2025 466,438 466,438 527,799 527,799
2.99 to 3.40 8,022,972 8,022,972 8,614,296 8,614,296
担保付銀行借入金 MYR 2027 – 2038
3.55 to 5.02 86,932 83,138 83,273 73,980
リース負債 MYR 2020 – 2025
リース負債 PHP 7.01 2023 357,479 342,612 445,013 377,714
リース負債 VND 6 2024 79,410 64,494 79,660 84,620
リース負債 CNY 1.32 2023 4,992 1,692 5,274 4,503
リース負債 SGD 5.25 2023 – 2025 119,373 114,863 131,595 130,905
輸入担保荷物保管
5.82 to 10.12
証及び支払手形 USD 2023 49,337,652 49,337,652 49,937,360 49,937,360
輸入担保荷物保管
4.49 to 5.45
証及び支払手形 MYR 2023 23,535 23,535 49,192 49,192
輸入担保荷物保管
5.3 to 5.45 2023 879,202 879,202 791,336 791,336
証及び支払手形 EUR
輸入担保荷物保管
523,974 523,974 378,279 378,279
証及び支払手形 CNY 5.16 2023
64,649,558 64,608,171 66,494,918 66,421,825
有利子負債合計
単体
2.00 to 5.75 4,383,082 4,383,082 5,032,453 5,032,453
担保付銀行借入金 SGD 2023 – 2026
担保付銀行借入金 USD 3.22 2025 466,438 466,438 527,799 527,799
輸入担保荷物保管
1.10 to 2.16
証及び支払手形 USD 2023 43,499,357 43,499,357 44,214,055 44,214,055
5.25 2023-2025 119,373 114,863 130,906 130,906
リース負債 SGD
48,468,250 48,463,740 49,905,211 49,905,211
有利子負債合計
当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額12,646,367米ドル（2023年３月31日：13,379,102米ド
ル）の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。
輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率0.25％から5.25％（2023年３月31日：0.25％から
5.25％）の定期預金が担保に差入れられております。
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12 買掛金及びその他の債務
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
買掛金
- 第三者 24,630,346 22,588,616 13,554,689 14,293,263
5,428,625 5,483,023 6,808,877 5,834,195
- 関連当事者
30,058,971 28,071,639 20,363,566 20,127,458
その他の債務 516,271 483,734 207,421 289,288
支払利息 478,302 772,456 381,549 456,627
未払費用 10,931,287 8,998,070 9,308,850 8,093,415
183,007 183,007 183,007 183,007
条件付き対価
42,167,838 38,508,906 30,444,393 29,149,795
買掛金及びその他の債務
- 非流動 194,939 102,830 – –
41,972,899 38,406,076 30,444,393 29,149,795
- 流動
42,167,838 38,508,906 30,444,393 29,149,795
13 収益
当社グループの業務及び主たる収益の源泉は直近の年次財務諸表に記載のとおりです。
当社グループの収益は、顧客との契約から生じております。
以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関
連する収益認識の方針に関する情報です。
財及びサービスの性質 当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を
販売しています。
収益が認識される時点 当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。
重要な支払条件 支払期限は通常、配送後30日から90日です。
顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。
グループ
第１四半期
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 至 2022年６月30日
US$ US$
主な地域別市場
ＡＳＥＡＮ 55,422,406 69,515,960
11,693,904 9,607,585
その他
67,116,310 79,123,545
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14 その他の収益
グループ
第１四半期
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 至 2022年６月30日
US$ US$
受取利息 17,074 4,202
コミッション収入 19,609 63,009
政府補助金及び税控除 7,225 68,258
廃棄手数料収入 8,656 16,963
有形固定資産売却益 247,950 -
81,288 34,485
その他の収益
381,802 186,917
15 その他の営業費用
グループ
第１四半期
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 至 2022年６月30日
US$ US$
為替差損（純額） 778,991 997,685
陳腐化した棚卸資産に対する引当金 541,806 661,706
修理・保守 150,512 169,320
倉庫費用 329,341 293,986
短期リース関連費用 177,402 19,317
239,946 171,166
その他の営業費用
2,217,998 2,313,180
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16 金融費用
グループ
第１四半期
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 至 2022年６月30日
US$ US$
リース負債利息 4,170 2,854
担保付タームローン利息 131,429 126,669
828,385 366,964
輸入担保荷物保管証利息
963,984 496,487
17 １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する
四半期利益を普通株式の加重平均株式数で除して算定します。
普通株主に帰属する四半期利益
グループ
第１四半期
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 至 2022年６月30日
US$ US$
1,815,844 3,057,169
当社の所有者に帰属する四半期利益
４月１日及び６月30日時点の
21,057,844 21,057,844
普通株式の加重平均株式数
１株当たり四半期利益
- 基本的１株当たり四半期利益（米ドル） 0.086 0.145
- 希薄化後１株当たり四半期利益（米ドル）
0.086 0.145
当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は
存在しておりません。
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18 関係当事者との取引
主要な経営陣との取引
主要な経営陣の報酬
グループ
第１四半期
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 至 2022年６月30日
US$ US$
短期従業員給付 230,321 230,641
19,034 19,716
退職後給付（CPF含む）
249,355 250,357
その他の関連当事者との取引
本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と
行った重要な取引は以下のとおりです。
グループ
第１四半期
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 至 2022年６月30日
US$ US$
関連当事者に対する売上 127,247 164,730
関連会社に対する売上 938,067 1,639,846
関連当事者からの仕入 3,673,090 7,565,237
関連会社からの仕入 881,189 1,727,101
関連当事者からのサービス費用 76,061 72,647
関連当事者に対するサービス費用 6,232 6,146
関連当事者からのレンタル費用 11,218 10,961
関係会社に対する施設使用料 9,333 9,779
16,592 5,958
関係会社に対する管理費
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19 金融商品 － リスク管理
金融リスク管理
信用リスク
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただ
し経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の
統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。
当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支
払期間を最大１か月及び３か月としています。
当社グループの54％以上（2023年３月31日：58％）の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をし
ており、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れ又は信用減損に該当することとなった
事例はありません。顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又
は最終顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期
日、過去の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。
2023年６月30日現在、当社グループの顧客で上位３社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額
は5,584,315米ドル（2023年３月31日：6,928,127米ドル）であります。
以下の表は、2023年６月30日及び2023年３月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエク
スポージャー及びECLに関する情報です。
グループ
帳簿価額総額 貸倒引当金 信用減損
US$ US$
2023 年６月30日
期日経過前 54,637,449 – 無
１ – 30日経過 10,457,480 –
無
31 – 60日経過 512,692 –
無
61 – 90日経過 214,445 –
無
1,132,265 11,605
90日超経過 有
66,954,331 11,605
2023 年３月31日
期日経過前 47,480,548 – 無
１ – 30日経過 6,160,051 –
無
31 – 60日経過 997,587 –
無
61 – 90日経過 267,574 –
無
901,457 –
90日超経過 無
55,807,217 –
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売掛金に関する減損引当金の変動
期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は、以下のとおりです。
グループ
US$
2022年４月１日現在 386,382
償却 △101,176
貸倒懸念債権の回収 △267,146
△18,060
換算差額
-
2023年３月31日現在
2023年４月１日現在 –
認識された貸倒引当金 11,702
△97
換算差額
11,605
2023年６月30日現在
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金
当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,913,895米ドル（2023年３月31
日：3,905,277米ドル）の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子
会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は12か
月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。
その他の債権
これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づい
て測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。
現金及び現金同等物並びに定期預金
現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預金であります。
現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想
信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預
金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同
等物並びに定期預金のECL金額は僅少であります。
流動性リスク
流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリ
スクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイ
ミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な
信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。
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流動性リスクエクスポージャー
金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の
支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しております。
契約上の
キャッシュ・ １年超５年
帳簿価額 フロー １年以内 以内 ５年超
US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2023 年 ６月30日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務 42,167,838 42,167,838 42,167,838 – –
担保付銀行借入 13,237,009 15,131,740 3,274,843 6,514,425 5,342,472
輸入担保荷物保管証
及び支払手形 50,764,363 51,899,863 51,899,863 – –
606,799 649,771 327,526 322,245 –
リース負債
106,776,009 109,849,212 97,670,070 6,836,670 5,342,472
2023 年 ３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務 38,508,906 38,508,906 38,508,906 – –
担保付銀行借入 14,593,936 16,674,758 3,357,731 7,444,675 5,872,352
輸入担保荷物保管証
及び支払手形 51,156,167 52,251,948 52,251,948 – –
671,722 746,720 329,643 417,077 –
リース負債
104,930,731 108,182,332 94,448,228 7,861,752 5,872,352
上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約満期日に基
づいた当社の金融負債を示しています。
当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合に
は、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性
があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守
徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。
上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反
映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれてい
るキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていませ
ん。
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20 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおりで
す。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。
シンガポール会計基準 日本会計基準
収益の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第115号 日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販
「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又は 売又は役務の給付によって実現したものに限り、
サービスの顧客への移転を描写するよう、その財 収益を認識しています。
又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込ん なお、2021年４月１日以後開始した連結会計年
でいる対価を反映する金額で、収益を認識してい 度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」
ます。 等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様
具体的には、下記のステップを適用することに の処理が求められることになっています。
より、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識
売却目的で保有する資産
シンガポールでは、シンガポールFRS第105号 日本では、シンガポールFRSのような会計処理
「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事 は求められていません。
業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価
額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い
価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の
資産から区分して表示しています。
のれん
シンガポールでは、シンガポールFRS第36号 日本では、「企業結合に関する会計基準」、
「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候があ 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等
る場合及び年次ベースで減損テストの対象となり に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及
ますが、償却はしていません。 ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法
により規則的に償却され、減損の兆候があった場
合に、減損テストの対象となります。
公正価値
シンガポールでは、シンガポールFRS第113号 日本では、現在適用されている複数の会計基準
「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公 （金融商品、賃貸等不動産等）において、「時
正価値の測定に関するフレームワークを示すとと 価」及び「公正な評価額」等が定義されています
もに、公正価値測定に関する開示を求めていま が、統一的な概念は明確に定められていません。
す。 なお、2021年４月１日以後開始する連結会計年
なお、公正価値とは、測定日において市場参加 度の期首からは、「時価の算定に関する会計基
者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売 準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと
却によって受け取るであろう価格、又は負債の移 同様の処理が求められることになっています。
転のために支払うであろう価格（出口価格）と定
義されています。
リース
シンガポールでは、シンガポールFRS第116号 日本では、「リース取引に関する会計基準」等
「リース」に従い、短期リース及び少額資産の に基づき、ファイナンスリース取引については、
リースを除く全てのリース取引において、借り手 原則として売買処理を行い、オペレーティング
は使用権を資産として認識するとともにリース負 リース取引については、賃貸借処理を行います。
債を計上しています。
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ジョイント・オペレーションに対する持分
シンガポールでは、シンガポールFRS第111号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等に
「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペ おいて、共同支配企業のみ規定されており、持分
レーションに該当する場合は、当該持分に関し 法が適用されます。
て、自社の資産、負債及び取引を認識していま
す。
企業結合における条件付対価の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第103号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等に
「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の おいて、対価を追加的に交付する又は引き渡すと
公正価値で測定しています。 きには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実
となり、その時価が合理的に決定可能となった時
点で、支払対価を取得原価として追加的に認識す
るとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれ
んを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の
表示
シンガポールでは、シンガポールFRS第１号 日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損
「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、 益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目
売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項 については、営業外損益、特別損益として表示し
目については、営業外損益、特別損益という区分 ます。
ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営
業費用として表示しています。
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２【その他】
該当事項はありません。
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
四半期報告書
第６【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該四
半期会計期間中において掲載されているため省略します。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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