株式会社エクサウィザーズ 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エクサウィザーズ |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社エクサウィザーズ(E37158)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月21日
【会社名】 株式会社エクサウィザーズ
【英訳名】 ExaWizards Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 春田 真
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 03-6453-0510
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 前川 智明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 03-6453-0510
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 前川 智明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 179,979,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 456,800株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(注)1 2023年8月21日付の取締役会決議によります。
2 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」とい
います。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
3 振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 456,800株 179,979,200 -
一般募集 - - -
計(総発行株式) 456,800株 179,979,200 -
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2)【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
394 - 100株 2023年9月4日 - 2023年9月5日
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社エクサウィザーズ 本店 東京都港区東新橋一丁目9番2号
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
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3【株式の引受け】
該当事項はありません。
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
179,979,200 600,000 179,379,200
(注)1 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自
己株式処分による諸費用の概算額であります。
2 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
3 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額179,379,200円につきましては、2023年9月5日以降の諸費用支払い等の運転資金に充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
1【割当予定先の状況】
a 割当予定先の概要(2023年8月21日現在)
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番3号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱UFJ信託銀行株式会社 46.5%
日本生命保険相互会社 33.5%
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0%
農中信託銀行株式会社 10.0%
b 提出者と割当予定先との間の関係(2023年8月21日現在)
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資
技術又は取引関係
者である三菱UFJ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
(株式付与ESOP信託の内容)
ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託とは、勤続・貢献度等に応じて当社及び当社子会社の従業員
(以下「対象従業員」といいます。)に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」とい
います。)の交付及び給付(以下「交付等」といいます。)を行う信託型の従業員インセンティブ・プラン(以下
「本制度」といいます。)であります。
当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とする株式
付与ESOP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいま
す。)を締結し、本信託を設定します。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済についても日
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本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式
付与ESOP信託口)とします。
本制度では、対象従業員を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日
本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)は、予め定める株式交付規程に基づき対象従業員
に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。なお、本信託契約は、信託
管理人である公認会計士 田村稔郎氏による内容の確認を得ております。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(株式付与ESOP信託口)が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付規
程に基づき受益者となった者に対して交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付が行われます。
本信託は本信託契約及び株式交付規程に従い、一定の受益者要件を満たす対象従業員を対象に当社株式等の交付等
を行います。当社株式等の交付等につきましては、当社又は信託管理人から受託者である三菱UFJ信託銀行株式会
社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振
り替える方法により行います。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、本信託の場合には、信託管理人の指
図に従い、受託者は当社株式の議決権を行使します。
三菱UFJ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実施
します。その具体的な分担につきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社は、本制度についてのスキーム管理並びに
当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本制度実
行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託財産に関
する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」(以下「具体的信託事務」といい
ます。)について担当します。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱UFJ信託銀行株式会社、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認しており、日
本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱UFJ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実施しま
す。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施することから、
割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社ではなく、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社とします。
なお、三菱UFJ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務につい
ても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築できるた
めです。
(参考)本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的 対象従業員に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤ 受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士 田村稔郎)
⑦ 信託契約日 2023年9月1日(予定)
⑧ 信託の期間 2023年9月1日~2025年9月30日(予定)
⑨ 制度開始日 2023年9月5日(予定)
⑩ 議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議
決権を行使します。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 179,979,200円
⑬ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
※本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
456,800株(下記「d 割り当てようとする株式の数」と同数です。)
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<本信託の仕組み>
① 当社は、ESOP信託の導入に際して株式交付規程を制定します。
② 当社は、受益者要件を充足する対象従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。
③ ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、上記②で当社が拠出した金銭を原資として、信託期間内に受益者に交
付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します(自己株式処分)。
④ 当社株式に対する配当金の分配がある場合、ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑤ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれ
に従って株主としての権利を行使します。
⑥ 当社の株式交付規程に従い、一定の要件を満たす対象従業員に対して、当社株式等の交付等を行います。
⑦ ESOP信託の清算時に、受益者に当社株式等の交付等が行われた後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属し
ます。
c 割当予定先の選定理由
当社は、2023年8月21日の取締役会において、対象従業員に当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を
持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的とした従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議しました。
ESOP信託の導入にあたっては、三菱UFJ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との取引関係並びに事務
サポートの実績等を含めて総合的に判断した結果、本信託契約を締結することといたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づ
き、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が割当予定先として選
定されることになります。
d 割り当てようとする株式の数
456,800株
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e 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)は、本信託契約及び株式
交付規程に従い、信託期間中の勤続・貢献度等に応じた当社株式等を、一定期間後に、一定の受益者要件を満たす
対象従業員へ交付等することになっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱UFJ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
f 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が、払込みに要
する資金に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される当初信託金を、処分期日において信託財産内に保有
する予定である旨、本信託契約により確認を行っております。
g 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)は、割り当てられた当社
株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、本信託契約に従って定められた議決権行使の指
図に従い当社株式の議決権を行使するなどの具体的信託事務を担当いたします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家(委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。)であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職(以下「役員等」といいます。)、役員等であった者、
又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件に
も該当する者から、委託者である当社と受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとし
ます。
なお、本信託においては、信託管理人1名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士 田村稔郎氏とします。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と
何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、
同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企
業行動規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれに
も該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をし
ております。
その結果、当社は、割当予定先が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関係を有していないと判断し、そ
の旨の確認書を、株式会社東京証券取引所に提出しております。
2【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
3【発行条件に関する事項】
a 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日(2023年8月18日)の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である394円としてお
ります。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場
価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査役全員(3名すべてが社外監査役)が、特に有利な払込金額に
は該当しない旨の意見を表明しております。
b 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象従業員に交付を行うと見込まれる株式数であ
り、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.55%(小数点第3位を四捨五入、2023年3月31日現在の総議決権
個数832,704個に対する割合0.55%)となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い対象従業員に交付が行われることか
ら、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しておりま
す。
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4【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
5【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
(千株)
の割合 (千株) 議決権数の
(%) 割合(%)
東京都港区浜松町1丁目17-
株式会社ベータカタリスト 14 パナソニック浜松町ビル5 8,185 9.83 8,185 10.14
階
春田 真 東京都世田谷区 7,412 8.90 7,412 9.18
アイエスジーエス1号投資事業 東京都港区赤坂1丁目12-32
4,043 4.86 4,043 5.01
有限責任組合 アーク森ビル34階
坂根 裕 東京都文京区 3,776 4.53 3,776 4.68
石山 洸(戸籍名:鳴釜 洸) 神奈川県横浜市青葉区 3,644 4.38 3,644 4.51
MERRILL LYNCH
FINANCIAL CENT
RE 2 KING EDWA
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
RD STREET LOND
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
ON UNITED KING 3,491 4.19 3,491 4.33
(常任代理人 BofA証券株式会
DOM
社)
(東京都中央区日本橋1丁目4
-1 日本橋一丁目三井ビル
ディング)
古屋 俊和 大阪府寝屋川市 3,454 4.15 3,454 4.28
168 ROBINSON RO
AD #37-01 CAPITA
GIC PRIVATE LIMITED-C
L TOWER SINGAP
3,403 4.09 3,403 4.22
(常任代理人 株式会社三菱
ORE068912
UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目
7-1 決済事業部)
東京都港区北青山3丁目5-
D4V1号投資事業有限責任組
29 ONE OMOTESAN 3,166 3.80 3,166 3.92
合
DO7F
東京都中央区日本橋2丁目15-
創造する心株式会社 1,355 1.63 1,355 1.68
8 紅葉川ビル7階
計 - 41,930 50.35 41,930 51.95
(注)1.2023年3月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
2.株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第3位を四捨五入して、表示しており
ます。
3.上記のほか当社保有の自己株式3,111,700株(2023年8月18日現在)は、割当後2,654,900株となります。た
だし、2023年4月1日以降の単元未満株式の買取分は含んでおりません。
4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年3月31
日現在の総議決権数(832,704個)に、2023年4月1日以降に取得した自己株式にかかる議決権の数
(30,114個)を控除し、本自己株式処分により増加する議決権の数(4,568個)を加えた数で除した数値で
す。
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6【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
7【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
8【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付
子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第8期(自2022年4月1日至2023年3月31日)2023年6月29日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第9期第1四半期(自2023年4月1日至2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
(1)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年8月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月29日
に関東財務局長に提出
(2)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年8月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号ならびに第8号の2の規定に基づく臨時報告書を
2023年6月30日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第8期有価証券報告書又は第9期第1四半期報告書(以下、「有価証券報告
書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書提
出日(2023年8月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書等に記載した
将来に関する記載事項については、本有価証券届出書提出日(2023年8月21日)現在においても変更の必要はないもの
と判断しております。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社エクサウィザーズ 本店
(東京都港区東新橋一丁目9番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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