株式会社ジェイ・イー・ティ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・イー・ティ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ジェイ・イー・ティ(E36545)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月21日
【会社名】 株式会社ジェイ・イー・ティ
【英訳名】 Ｊ．Ｅ．Ｔ． Ｃｏ.， ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 房野 正幸
【本店の所在の場所】 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番
【電話番号】 0865－69－4080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 問田 宗寿
【最寄りの連絡場所】 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番
【電話番号】 0865－69－4080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 問田 宗寿
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 2,361,300,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 3,704,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 972,300,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。なお、引受人の買
取引受による売出しには、日本国内において販売される株
式と、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及
びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダ
を除く。)の海外投資家に対して販売される株式が含まれ
ております。詳細は、「第一部 証券情報 第２ 売出要
項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」をご
参照下さい。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
600,000 (注)２
普通株式
り、単元株式数は100株です。
(注) １．2023年８月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年９月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構 (以下「機構」という。)
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年８月21日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
210,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
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２ 【募集の方法】
2023年９月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年９月５日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集株式を含む当社普通株式について、2023年９月25日に東京証券取引所(以下「取引所」という。)スタ
ンダード市場への上場を予定しております。当社普通株式は既に2021年３月29日付でTOKYO PRO Marketに上場してお
りますが、本募集は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条(上場前の公募等の手続)に規定するブッ
クビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株
式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行うことから、
当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける過去、現在又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致
又は連動しない可能性があります。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 600,000 2,361,300,000 1,277,880,000
計(総発行株式) 600,000 2,361,300,000 1,277,880,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年８月21日開催の取締役会決議に基づき、
2023年９月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,630円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 2,778,000,000円となります。なお、想定発行価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであ
り、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の価格又は気配値を示すものではありません。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2023年９月15日(金) 未定
100 2023年９月22日(金)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2023年９月21日(木) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年９月５日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年９月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年９月５日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年９月
14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年８月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年９月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年９月25日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株
式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から
売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年９月７日から2023年９月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社広島銀行 笠岡中央支店 岡山県笠岡市五番町１番10号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、2023年９月22日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 600,000 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 － 600,000 －
(注) １．引受株式数は、2023年９月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2023年９月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,555,760,000 30,300,000 2,525,460,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,630円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,525,460千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概
算額上限894,516千円とあわせて、全額を設備資金に充当する予定であります。
設備投資の具体的な使途としましては、半導体事業の半導体洗浄装置の生産能力の強化及び生産性向上のための
生産工程開発、また半導体洗浄装置やリチウムイオン電池検査・製造装置に係る技術開発施設の強化を目的とし
て、新たに用地を取得の上、新本社工場を建築する予定であり、用地の取得及び都市計画法に係る開発許可申請等
に500,000千円（2024年12月期に500,000千円）、建屋建築に2,919,976千円（2024年12月期に1,000,000千円、2025
年12月期以降に1,919,976千円）を充当する予定であります。
なお、上記資金使途につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針で
あります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年９月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格
と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受
価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。なお、当該売出株式を含む当社普通株式につい
て、2023年９月25日に取引所スタンダード市場への上場を予定しております。当社普通株式は既に2021年３月29日付
でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、引受人の買取引受による売出しは、取引所の定める「有価証券上場規程
施行規則」第246条(上場前の公募等の手続)に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時におい
て発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を
決定する方法をいう。)により決定する価格で行うことから、当該仮条件及び発行価格は、TOKYO PRO Marketにおける
過去、現在又は将来の当社普通株式の価格又は気配値と一致又は連動しない可能性があります。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
大韓民国京畿道華城市安寧南路132
ブックビルディング
普通株式 800,000 3,704,000,000
方式
ZEUS Co., Ltd. 800,000株
計(総売出株式) － 800,000 3,704,000,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．引受人の買取引受による売出しにかかる売出株式800,000株のうち一部は、株式会社ＳＢⅠ証券の関係会社
等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対し
て販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがありま
す。
上記売出数は、日本国内において販売(以下「国内販売」という。)される株数(以下「国内販売株数」とい
う。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は未定であります。国内販売
株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案し
た上で、売出価格決定日(2023年９月14日)に決定されます。引受人の買取引受による売出しにかかる売出株
数については、今後変更される可能性があります。海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関す
る特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
３．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(4,630円)で算出した見込額であります。
また、想定売出価格は当社の企業価値等に基づき算出したものであり、TOKYO PRO Marketにおける当社普通
株式の価格又は気配値を示すものではありません。なお、当該総額は国内販売株数の上限にかかるものであ
り、海外販売株数にかかるものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の
地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照下さい。
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(1) 【入札方式】
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① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 申込受付
申込期間 単位 証拠金 引受人の住所及び氏名又は名称 契約の
(円) (円) 場所
(株) (円) 内容
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社
広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号
ひろぎん証券株式会社
引受人及
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
びその委
みずほ証券株式会社
自 2023年
未定 託販売先
未定 ９月15日(金) 未定 未定
(注)１ 100 金融商品
(注)２ 至 2023年 (注)２ (注)３
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
(注)２ 取引業者
９月21日(木)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
の本店及
び営業所
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番地
松井証券株式会社
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
333番地13
むさし証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2023年９月14日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち
一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番１号
ブックビルディング
普通株式 210,000 972,300,000 株式会社ＳＢＩ証券
方式
210,000株
計(総売出株式) － 210,000 972,300,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年８月21日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式210,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
株式会社ＳＢＩ証券は、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とす
る当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(4,630円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一
であります。
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４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
自 2023年
株式会社ＳＢ
未定 ９月15日(金) 未定
100 Ｉ証券の本店 － －
(注)１ 至 2023年 (注)１
及び営業所
９月21日(木)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2)ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりま
す。
なお、当社普通株式は2021年３月29日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、東京証券取引所スタンダード
市場への上場（売買開始）日の前日（2023年９月24日）付でTOKYO PRO Marketについて上場廃止となる予定です。
TOKYO PRO Marketについて上場廃止となるまでの間、当社普通株式はTOKYO PRO Marketにおいて上場銘柄として取
り扱われますが、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引状況及び本書提出日現在の当社の株主が本書提出日
から東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日の前日までの期間中、当社普通株式の売却及び売却に
係る注文等を行わない旨を約束している点（詳細につきましては、後記「４. ロックアップについて(1)」をご参照下
さい。）等を勘案し、本募集並びに引受人の買取引受による売出しについては、発行価格及び売出価格決定日時点の
TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の終値を基準とした発行価格及び売出価格の決定は行わず、取引所の定める
「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式により決定する予定です。
２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、海外
販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注) 上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案し
た上で、売出価格決定日(2023年９月14日)に決定されます。
(3) 海外販売の売出価格
未定
(注) １．海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング
方式」の(注)１と同様であります。
２．海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2)ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(4) 海外販売の引受価額
未定
(注) 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5) 海外販売の売出価額の総額
未定
(6) 株式の内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しにかかる売出数を買取引受けした上で、引受人の買取引
受による売出しにかかる売出数の一部を株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、海外販売いたします。
(8) 引受人の名称
前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記
載の引受人
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(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10) 売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11) 海外販売の受渡年月日
2023年９月25日(月)
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主であるZEUS Co., Ltd.(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関
連して、当社は、2023年８月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式210,000株の第三
者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上
の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 210,000株
募集株式の払込金額 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2023年10月25日（水）
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い
増加資本金及び資本準備金に 算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
関する事項 数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
岡山県笠岡市五番町１番10号
払込取扱場所
株式会社広島銀行 笠岡中央支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年10月20日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
４．ロックアップについて
（1）TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表記を含む。）がブックビルディング方式による発行価格
及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売
出しに関連して、売出人かつ貸株人であるZEUS Co., Ltd.並びに当社株主である房野正幸、平井洋行、増田隆、問
田宗寿、小野保、今井志郎及びHiCAP3号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、本書提出日から当社普通株
式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2023年９月24日までの期間中は、本書提出日現在に自己の
計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。
（2）本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるZEUS Co., Ltd.並びに当社株
主である房野正幸、平井洋行、増田隆、問田宗寿、小野保及び今井志郎は、主幹事会社に対し、東京証券取引所ス
タンダード市場への上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月22日までの期間中、主幹事会社の
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事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロット
メントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるHiCAP3号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、東京証券取引所スタンダード市場
への上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による
同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上で
あって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開
始）日（当日を含む。）後180日目の2024年３月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権
利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連
し、2023年８月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除
く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙及び裏表紙に当社の企業イメージを表現したイラストを記載いたします。
(2) 表紙の次に「企業理念」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
(3) 表紙裏に以下の内容を記載いたします。
募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引
等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の
募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格
を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆縦覧に供された時までの間）において、当
該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私
設取引システムにおける空売り（注１）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、
当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により、当該空売りに係る有価証券の借入れ（注２）の決
済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、（1）に規定する投資家がその行った空売り（注１）に係る有価証券の借入れ
（注２）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより
有価証券を取得させることができません。
（注）１.取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
２.取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付
け）を含みます。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期
決算年月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 19,102,114 23,114,584
経常利益 (千円) 1,703,569 1,896,627
親会社株主に帰属する
(千円) 1,167,429 1,197,431
当期純利益
包括利益 (千円) 1,338,638 1,265,381
純資産額 (千円) 7,308,886 8,340,502
総資産額 (千円) 19,763,821 28,290,842
１株当たり純資産額 (円) 1,938.68 2,212.33
１株当たり当期純利益 (円) 308.59 317.62
潜在株式調整後
(円) － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.0 29.5
自己資本利益率 (％) 17.4 15.3
株価収益率 (倍) 9.2 9.0
営業活動による
(千円) 1,126,612 △ 3,597,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 208,797 △ 210,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 402,215 3,731,235
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,131,377 4,105,557
の期末残高
従業員数
278 293
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 35 〕 〔 17 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、Ａ
Ｃアーネスト監査法人により監査を受けております。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５． 2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 15,169,380 10,480,369 12,585,039 18,643,894 22,599,023
経常利益 (千円) 1,026,907 448,777 650,227 1,401,005 1,901,286
当期純利益 (千円) 797,236 313,590 525,369 979,962 1,359,191
資本金 (千円) 571,000 571,000 571,000 571,000 571,000
発行済株式総数 (株) 1,945,000 1,945,000 1,945,000 1,945,000 1,945,000
純資産額 (千円) 4,457,297 4,770,888 5,296,257 6,105,400 7,230,851
総資産額 (千円) 11,198,836 10,737,088 13,086,422 18,726,982 27,489,485
１株当たり純資産額 (円) 2,291.67 2,452.90 2,723.01 1,619.47 1,917.99
１株当たり配当額 － － － 124 127
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 412.04 161.23 270.11 259.03 360.52
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.8 44.4 40.5 32.6 26.3
自己資本利益率 (％) 20.0 6.8 10.4 17.2 20.4
株価収益率 (倍) － － － 11.00 7.90
配当性向 (％) － － － 23.9 17.6
従業員数
146 148 156 163 167
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 11 〕 〔 11 〕 〔 15 〕 〔 35 〕 〔 17 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率については第10期、第11期及び第12期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＡＣアーネ
スト監査法人により監査を受けております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分
割前の実際の配当金の額を記載しております。
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６．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引
所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報
告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下
のとおりとなります。
なお、第10期及び第11期の数値（１株当たりの配当額についてはすべての数値）については、ＡＣアーネス
ト監査法人の監査を受けておりません。
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
１株当たり純資産額 (円) 1,145.83 1,226.45 1,361.51 1,619.47 1,917.99
１株当たり当期純利益 (円) 206.02 80.61 135.06 259.03 360.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
― ― ― 62.00 63.50
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
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２ 【沿革】
当社は、2008年９月のリーマン・ショック後の半導体不況時に民事再生手続きを開始し、その後破産手続きに移行し
たエス・イー・エス株式会社を前身としております。エス・イー・エス株式会社は、元JASDAQ上場企業で半導体洗浄装
置の製造、販売及び保守サービスを行っておりました。同社は、韓国のSamsung Electronics等の半導体メーカー向け洗
浄装置でバッチ式洗浄装置では10％強の市場シェアを持っており、同社の破綻は顧客である半導体メーカーの生産や投
資計画に影響を及ぼす可能性がありました。同社の韓国エージェントであった半導体・液晶パネル製造装置を製造販売
する韓国企業のZEUS Co., Ltd.は、同社の顧客から、納品済み装置の保守や今後の投資計画に基づく装置購入の対応を
求められ、その対応や既存顧客を受け継ぐため、ZEUS Co., Ltd.は全額出資により、岡山県浅口郡里庄町において2009
年４月24日に当社を設立し、2009年５月にエス・イー・エス株式会社の岡山グリーンテクノ工場等を事業譲渡により引
き継ぎました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 略
2009年４月 当社（資本金1,000万円）を設立
2009年５月 資本金を２億1,000万円に増資
エス・イー・エス株式会社の半導体事業部門である「岡山グリーンテクノ工場（現本社工場）」を
事業譲渡により取得
併せて、同社が保有する台湾現地法人「協裕国際科技股份有限公司（現J.E.T. Semi-Con.
2009年５月
International Taiwan, Inc.)」、及び中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司（現
Oribright Shanghai Co., Ltd.)」、韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」の全株式を取得し、子会
社化
2009年５月 東京事務所を東京都立川市に開設
2009年６月 資本金を３億6,000万円に増資
2009年６月 九州事務所を大分県大分市に開設
韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」を清算
2009年12月
中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を「杰羿替電子貿易（上海）有
2010年１月
限公司」へ商号変更
2010年６月 大阪事務所を大阪市中央区に開設
中国現地法人「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を増資し、ZEUS Co., Ltd.が引
2012年12月
き受け、同社の商号を「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」に変更
2013年９月 資本金を４億9,500万円に増資
2013年12月 東京事務所を東京都羽村市に移転
2014年８月 リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出
2018年２月 資本金を５億7,100万円に増資
中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」（連結子会社）の株式を
2019年３月
ZEUS Co., Ltd.より取得し、完全子会社化
中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」（連結子会社）を「欧利白
2019年９月
科技（上海）有限公司(Oribright Shanghai Co., Ltd.)」へ商号変更
韓国現地法人「J.E.T. Korea Co., Ltd.」（連結子会社）（100％当社出資）を設立
2020年９月
2020年11月 アグリ事業（株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業）に進出
株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場
2021年３月
2021年10月 株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ（連結子会社）を設立
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資本等関係変遷図
※網掛した会社が現在事業を継続している会社となります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ジェイ・イー・ティ）及び連結子会社４社により構成されており、半導体製造の
前工程で使用される半導体洗浄装置の開発、設計、製造、販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、リーマン・ショック後の半導体不況時に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社を前身としてお
ります。当時のエス・イー・エス株式会社が開発した半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置において、顧客の要求仕
様に合わせて洗浄槽の構成や設置数の変更といったカスタマイズが可能でありました。半導体の集積度の向上によ
り、顧客のニーズは、より高粘度・高比重の薬液への対応を求められており、その顧客ニーズに対応する洗浄槽では
処理時間が長くなります。エス・イー・エス株式会社が開発した洗浄装置では、装置前面に搬入機器、装置後面に搬
出機器を配置することでシリコンウエハ(以下、「ウエハ」といいます。)の流れ方向を１方向にすること等により、
処理時間の長い洗浄槽を並列して複数配置することができ、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させることが可
能でありました。また、エス・イー・エス株式会社はバッチ式洗浄装置では10％強の世界市場シェアと優良顧客を
持っていたため、当社はエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎました。
半導体製造工程においてはウエハに回路を形成するまでの「前工程」と、回路が形成されたウエハを半導体チップ
に切り出して製品化する「後工程」とに分かれております。「前工程」では、成膜・レジスト塗布・露光・現像・
エッチング・不純物注入・レジスト剥離といったプロセスが繰り返し行われており、各プロセスの間にはウエハに付
着した微細な汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。 「後工程」では、回路形成済みのウエハから
チップ切り出し・ダイシング・パッケージング・検査といったプロセスが一連の流れとして行われており、各プロセ
スにて比較的大きな汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。当社はより洗浄能力を求められる前工程
の各プロセスでの処理前後において実施される洗浄工程における装置の開発、製造、販売を行っております。なお、
洗浄工程は各プロセスで実施されるため、半導体製造の前工程の30～40％が洗浄工程となり、前工程における重要な
役割を担っております。
半導体洗浄装置については、多数（25～50枚）のウエハを同時に各処理槽にて処理を行う「バッチ式洗浄装置」
と、ウエハを１枚ずつチャンバー（処理槽）内で処理する「枚葉式洗浄装置」があります。一般的にバッチ式洗浄装
置の長所は生産性が高いこと、短所はウエハの塵を拾いやすいことが挙げられます。また枚葉式洗浄装置の長所はウ
エハを１枚ずつ精密に制御して洗浄が可能なこと、短所はバッチ式洗浄装置に比べて生産性が低いことが挙げられま
す。また、半導体洗浄装置市場においては、一時期、バッチ式洗浄装置から枚葉式洗浄装置への置き換わりが進んで
おりましたが、近年では半導体製造技術の進歩につれて、より微細化や高積層化が進み、長時間かつ高温を要する洗
浄プロセスが増えており、生産性の優位性やその特徴からバッチ式洗浄装置は2022年度においても世界の洗浄装置市
場全体の約24％程度の構成比を堅持しております。
当社グループの半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）においては、標準的な装置前面
に搬入搬出機器を配置したタイプ（I-Type）と当社独自の装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置したタイ
プ（F-Type）の２種のタイプがあります。ともに顧客の要求仕様に合わせたカスタマイズ性を有しておりますが、特
に当社独自のタイプ（F-Type）では、洗浄槽の設置数を変更することにより時間当たりのウエハ処理枚数を最適化す
る等、より顧客ニーズに沿ったカスタマイズが可能であります。枚葉式洗浄装置（HTS-300）においては、赤外線ラン
プにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を搭載することにより、処理性能及び処理能力の向上、使用
薬液の削減といった顧客のメリットに繋がる機能を有しております。半導体洗浄装置は、主に韓国、中国、台湾の半
導体メーカーへ販売しております。また、半導体洗浄装置に関連するフィールドサービスとして、装置の改造、部品
の販売、顧客の工場における保守サービス等の対応を行っております。
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当社の主要な製品は以下のとおりであります。
主要な製品
洗浄方式 製品の特徴
（形式）
BW3700
バッチ式洗浄装置 ◎ 2017年に初号機を顧客に納入
(300mmウエハ対応)
◎ 装置設置面積の低減（BW3000比約10％減）
◎ 排気システムの個別配管により各処理槽間の差異を無くし処理能力を安定化
◎ ウエハ間ピッチを５mmから７mmへ広げ、薬液の流速を速めることにより洗浄
能力を向上
◎ ウエハとウエハ搬送部との接触部の縮小化の実現によりパーティクル（微細
なゴミ）の発生を減少
◎ 処理槽内の薬液の流れを改良、処理能力を向上させ、液置換効率を向上
◎ 標準仕様化を進め、顧客工場での装置立上期間を短縮
BW3000
バッチ式洗浄装置 ◎ 処理槽の構成、数量の変更に対応（洗浄槽の配列、数量を任意に変更対応可
(300mmウエハ対応)
能）
◎ 500WPH（ウエハ500枚/時間処理）に対応する高速搬送ユニットを搭載し、生
産効率を向上
◎ 前世代装置と比べ装置設置面積が小さく、工場内への設置数を増やすことが
可能
◎ 二酸化炭素を低減し、環境に優しい
◎ 気体流量のコントロールを実現し、処理能力を安定化
BW2000
バッチ式洗浄装置 ◎ 前世代の装置と比べて高い生産効率及び高い洗浄能力
(200mmウエハ対応)
◎ 前世代装置と比べ装置設置面積が小さく、工場内への設置数を増やすことが
可能
◎ 処理槽の構成、数量の変更に対応可能
HTS-300
枚葉式洗浄装置 ◎ 最高240℃での高温処理を可能とし、処理能力を向上、処理時間短縮による
(300mmウエハ対応)
効率アップ、薬液使用量削減による環境対策を実現
◎ ウエハを上下反転処理し薬液を霧状にして処理することにより、薬液拡散を
防止
当社及び子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
（半導体事業）
当社グループの半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売については、当社にて行っております。なお、装置の一
部につきまして、顧客への販売支援業務や顧客工場での装置立上業務等を連結子会社のJ.E.T. Semi-Con.
International Taiwan, Inc.（協裕国際科技股份有限公司）とOribright Shanghai Co., Ltd. (欧利白科技（上海）
有限公司）の２社及び当社の親会社でありますZEUS Co., Ltd.に業務委託しております。また、ZEUS Co., Ltd.に対
しては、枚葉式洗浄装置（HTS-300）の韓国顧客への販売ライセンス供与を開始しております。部品販売及び保守サー
ビスにつきましては、当社でも行っておりますが、上記連結子会社２社及び親会社でも部品販売及び保守サービスを
行っております。また、部品の一部について、ZEUS Co., Ltd.経由で韓国のメーカーから仕入れを行っております。
なお、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、半導体製造装置の国産化比率の
向上を図る韓国政府の政策に対応するため韓国の顧客より韓国国内での装置製造の要請があり、顧客との関係強化を
目的として、2020年９月にJ.E.T. Korea Co., Ltd.を韓国に設立し、装置製造を開始しております。
その他、電池素子に電圧を印加して、その電流のピーク回数、ピーク電流値、電流のピーク発生時間、電流容量、
抵抗値の５項目による良否判定を行うという独自のアルゴリズムで注液前の電池素子を検査する「内部短絡/開放イベ
ント検査器（ISOEC-J1000）」、密閉後の電池ケースや外装材のピンホール等による電解液の漏れを検出する「電解液
リーク検査装置（ELC-J1000）」、多層箔やフィルム等に対しても材料の熱変性や変形が少なく信頼性の高い超音波接
合を可能にする「超音波接合システム（UWS-J1000）」などのリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置を開発
し、主として国内顧客に対して販売を行っております。
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（その他の事業）
株式会社ＯＳＭＩＣ（東京都中央区日本橋茅場町2-9-8 茅場町第2平和ビル6F、代表取締役 執行役員社長 中川英
之）がＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用した、農産物の生産・販売等を行っております。
なお、アグリ事業において、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることととも
に、農地所有適格法人としての農地所有や各種制度融資などのメリットを活かし、本事業の収益力及び競争力を向上
させるため、2021年10月に株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 親会社であるZEUS Co., Ltd.は、当社の議決権の98.1％を保有しております。
（注） 農産物は、国内顧客のみに販売しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(親会社)
当社製品の販売、
当社製品の販売支援、
半導体、液晶用
ZEUS Co., Ltd. 当社製品の海外アフター
大韓民国京畿道 百万ウォン
各種製造装置の （98.1）
（注）１、２ サービス、
華城市 5,192
製造・販売
当社製品用部品の調達代
行
(連結子会社)
J.E.T. Semi-Con.
当社製品の販売支援、
International Taiwan, 半導体洗浄装置
当社製品の海外アフター
中華民国新竹懸 千台湾ドル 部品の販売及び
Inc.
サービス
100.0
竹北市 15,000 アフターメンテ
（協裕國際科技股份有限
ナンス業務等
公司）
役員の兼任（３名）
（注）２
(連結子会社)
Oribright Shanghai 当社製品の販売支援、
半導体洗浄装置
Co., Ltd. 当社製品の海外アフター
中華人民共和国 千米ドル 部品の販売及び
サービス
100.0
（欧利白科技（上海）有
上海市 250 アフターメンテ
限公司)
ナンス業務等
（注）２
役員の兼任（３名）
(連結子会社)
当社製品の受託製造
資金の貸し付け
J.E.T. Korea Co., Ltd.
大韓民国京畿道 百万ウォン 半導体洗浄装置
100.0
（注）２、３
華城市 1,000 の製造・販売
役員の兼任（４名）
(連結子会社)
株式会社ジェイ・イー・
岡山県浅口郡里 千円 農産物の生産、
ティ・アグリ 74.5 役員の兼任（２名）
庄町 49,500 販売等
（注）２
(注) １．ZEUS Co., Ltd.は韓国取引所（KOSDAQ）に株式を上場しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．J.E.T. Korea Co., Ltd.は、特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体事業 276 ( 15 )
その他の事業 1 ( 22 )
( 3 )
全社（共通） 16
合計 293 ( 40 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年７月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
167 ( 18 ) 43.11 9.3 7,207
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体事業 151 ( 15 )
( 0 )
その他の事業 0
( 3 )
全社（共通） 16
合計 167 ( 18 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したもので
あります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は以下のとおり、企業理念を掲げ、従業員が心がけるべき企業の
信条として、クレド（未来をつくる６つの約束）を定めています。
目まぐるしいスピードで進化する技術分野。その真っただ中に身を置く企業として「さらなる新技術への挑
戦」、「より役立つ製品づくり」を軸に、これからも私たちは進化し続けてまいります。
（企業理念）
お客様第一主義に徹し、強い会社・良い社会づくりに邁進し、人を大切にし、社会貢献に努めてまいります。
（クレド－未来をつくる６つの約束）
① 精神 私たちはまず一歩踏み出すことからはじめます。
夢と情熱とあきらめない姿勢を活力にします。
② 人 私たちは人の力を何よりも大切にします。
お互いを思いやり、信頼し合い、きずなを深めながら、仕事に取り組みます。
③ 顧客 顧客第一主義に徹し、
私たちは常にお客様の立場で考え、感動を与えられるよう、全力を尽くします。
④ 挑戦 私たちは挑戦する姿勢を大切にします。
そして挑戦する力を全員で応援します。
⑤ 迅速 私たちは常にスピードと効率を意識し、その準備を怠りません。
臨機応変な対応と一歩先を読む意識を持って取り組みます。
⑥ 技術 未来は、私たちの技術から生まれます。
常に最新の情報を共有し、技術の継承と育成をしていきます。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、経営上の指標として、売上高、営業利益、原価率、営業利益率の目標値を定めております。
また、受注高及び受注残高をそれぞれ重要な経営指標としております。受注高については、対象期の売上計画以
上を目標としております。また、受注残高については、翌期の売上計画以上の受注残高を維持することを目標と
しております。
なお、半導体事業の最近５年間の受注高及び期末時点の受注残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2018年12月期 2019年12月期
期首受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
16,351,031 12,466,813 12,474,505 8,216,933 10,559,145
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
16,737,699 14,459,126 32,564,919 27,921,930 33,956,644 38,763,990
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（３）経営環境及び経営戦略
当社グループが属する半導体業界におきましては、次世代通信規格５Ｇ及びＡＩ、自動運転、ＩｏＴへの対応
から通信量及びデータ処理量の増加が予想され、データセンター需要の拡大に加え、スマートフォンの高性能化
などによる半導体需要の増加を背景に、大手半導体メーカー及び中国等の新規参入の半導体メーカーが積極的な
設備投資を行っており、2019年には一時的にメモリー価格の下落からメモリー関連メーカーの投資が停滞しまし
たが、その後メモリー価格についても底打ちが見られ、停滞していたメモリー関連の投資も再開し、市場規模は
拡大いたしました。また、当社グループは、半導体業界のうち、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装
置の製造・販売を行っており、半導体洗浄装置は、半導体製造過程において複数回の処理を必要とするプロセス
に使用されており、半導体製造においては必要不可欠、かつ他の装置では置換不能であるため、半導体の市場規
模の拡大と比例して、その市場は増大しており、一時的な減速は想定されますが、継続して増大していくものと
考えております。
こうした状況の下、2022年後半から再度メモリー価格が下落しており、市況の一時的な減速は想定されます
が、当社グループは、競合他社とは差別化された特長・技術を有する洗浄装置と過去からの大手半導体メーカー
への納入実績にて積み上げた信頼により、2019年のような一時的な減速はありますが、順調に事業を拡大してお
ります。
当社グループは、その強みを背景に以下の経営戦略を定め、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。
（当社グループの強み）
① 大手半導体メーカーへの納入実績
当社の前身であるエス・イー・エス株式会社の納入実績を含めますと、これまでに1,000台以上の半導体洗浄装
置を、韓国、台湾、中国、日本、シンガポール、米国等の国々の半導体メーカーへ納入してきており、当社設立
以降も約500台の装置を納入しております。特にメモリーにて世界市場シェア１、２位を争うSamsung
Electronicsにおいては、次に詳しく述べますとおり当社の競合他社と差別化された技術優位性を評価頂き、半導
体製造工程の特異な工程においては、当社洗浄装置を指名採用頂き、エス・イー・エス株式会社の納入実績を含
め400台を超える台数を納入しております。
これらの実績は、新規参入の半導体メーカーに対しても、十分に魅力的なＰＲポイントになると考えておりま
す。
② 競合他社と差別化できる技術優位性
当社のバッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）は、顧客の要求に合わせて洗浄槽の構成の変更や洗浄槽
の数の変更といったカスタマイズ可能な装置が中心であり、また、 競合他社の装置ではウエハの搬入搬出は１カ
所で行われますが、ウエハの 搬入・搬出装置を装置前後に別々に配置し、ウエハの流れを１方向にすることが可
能なフロントタイプ（F-Type）にも対応できます。また、顧客が要求する半導体洗浄装置は微細化、多層化に対
応可能な装置であり、より高粘度、高比重の薬液に対応する必要があります。こうした場合、各槽における処理
時間も長くなることから、洗浄槽の構造や設置数を柔軟に変更できることは、処理時間の長い洗浄槽を複数配置
するなど、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させる上でも、顧客にとって機種選定における重要な要件と
なります。当社の推計では2021年度の全世界の半導体バッチ式洗浄装置市場において、当社のバッチ式洗浄装置
は約11％の市場シェアを占めております。
枚葉式洗浄装置（HTS-300）は、ランプにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を有し、処理性能
及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がり、他社製品では対応していない 薬液温度
を長時間にわたり高温に維持する必要のある 工程に採用されております。
③ ターゲット地域を特化した充実したサービス体制
現在の半導体製造の主力地域である韓国、台湾、中国（Semiconductor Equipment and Materials
International,（以下「SEMI」）発表の半導体製造装置販売額の上位３カ国）にターゲットを絞り、韓国には親
会社であるZEUS Co., Ltd.、中国には子会社であるOribright Shanghai Co., Ltd.、台湾には子会社である
J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.を配置しており、納入した装置に対するアフターサービスを充実
させるとともに、各顧客との関係構築を図る中で、新規に投資される装置需要についても確実に受注、売上に繋
げられるよう体制を整えております。
さらに、韓国においては子会社であるJ.E.T. Korea Co., Ltd.による現地製造を開始しております。詳細は、
「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①顧客基盤の拡大」にて、その目的、対応について説明
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しております。
（経営戦略）
① 売上成長戦略
市況の変化による売上、利益への影響を少なくし、安定かつ継続した成長を目指すべく、特定の国や特定の顧
客に偏った売上依存を避けるため、重点ターゲットとしている韓国、中国、台湾や今後新規投資が見込まれる米
国への販売施策を進めております。2018年実績にて当社売上高の80%以上を占めた韓国市場においては、メモリー
にて世界市場シェア１、２位を争うSamsung Electronicsに対し、当社が得意とするプロセスにターゲットを絞り
対応してまいりましたが、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、主要顧客
の中で韓国国内での装置製造ニーズが高まり、韓国国内での装置製造を進めるべく子会社J.E.T. Korea Co.,
Ltd.を設立し、メモリー製造における新たなプロセス装置の他、システムＬＳＩ向けなど、これまで当社として
は対応していなかったプロセスの製品についても、装置参入を目指してまいります。
また、中国市場においては、2022年７月にSEMIが発表した半導体製造装置の需要見通しにあるとおり、今後も
成長が期待されております。米国により最先端の製造技術を使用する半導体投資に関しては規制が強化されてお
りますが、当社のターゲットとなる最先端の製造技術を使用しない半導体投資は継続されており、当社グループ
としても新規顧客開拓の最重要市場と考えております。
当社設立以降、継続的に取引している大手ファウンドリ （注） や韓国メーカーの中国工場などの追加投資への
対応、新たに立ち上げられている中国メモリーメーカーへの対応について、韓国市場にて実績のある装置を主体
に販売施策を進めております。また、今後追加投資が見込まれるパワー系半導体を製造しているファウンドリに
対しては、メモリーと比較して求められる微細化の基準が低いことから 300mmウエハだけでなく200mmウエハ対応
の洗浄装置も含め、最先端の装置ではなく従来から製作している当社BW3000/BW2000といった装置の機能を絞り込
み、価格的にも客先の要求に合致する装置を提案しております。
（注）半導体の設計は行わず、半導体チップを受託生産する企業。
② コスト改善戦略
ここ数年の急激な受注増加に対応すべく、また、突発的な需要の減少といったリスクも考慮し、製造における
外部委託施策を積極的に進め、フレキシブルで効率的な生産体制の構築を進めてまいります。具体的には、
BW2000など比較的台数の少ない装置は外部でのOEM製作に切り替え、当社及び韓国製造子会社では受注台数の多い
BW3000及び今後の主力となるBW3700を生産することにより、効率を高め、短納期対応、コストの削減を図ってお
ります。また、客先からの納期短縮要請に対応すべく、各ユニットの標準化を図り、社内での先行製作、外注先
でのOEM製作を進めております。併せて、納期のかかる石英部材、架台製作については、近隣の地域に拘らず海外
まで含めて、新たな仕入先の開拓を進めております。
③ その他
安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業においては、装置市況が悪化した時期においても売上、利益
を確保すべく、お客様に納入済みの装置の性能改善及び安定性向上の提案や保守メンテナンスサービスを行う
フィールドサービス事業を海外においても積極的に展開すべく準備を進めております。
半導体関連事業以外では、今後成長が見込まれるリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置の開発・製
造・販売を事業化すべく活動しております。詳しくは、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
④新規事業の創出」に記載しております。
また、同様に安定した経営基盤を構築すべく、景気変動による影響が大きな装置事業以外に、今後安定して利
益を確保すべく農産物生産事業（以下、アグリ事業といいます。）に取り組んでおります。詳しくは、「（４）
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④新規事業の創出」に記載しております。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。
① 顧客基盤の拡大
当社の半導体関連事業の主力市場である韓国市場において、日韓の貿易問題に端を発する韓国国内での装置製
造ニーズをチャンスと捉え、韓国での製造拠点となる現地法人J.E.T. Korea Co., Ltd.を設立し、2021年7月には
初号機を製作、出荷いたしました。人員の確保や装置製造のための設備等の充実を確実に進め、早期に安定的に
製造できる体制を構築し、日本と同等の原価・納期・品質にて装置を製造することにより、目的の一つである主
要顧客から新規プロセス装置を受注することが、最も重要な課題であると認識しております。
今後最も成長が期待される中国市場においては、当社グループの売上、シェアを確保していくための対応が重
要になっております。また顧客の所在地が広範囲となることを想定し、Oribright Shanghai Co., Ltd.の新規事
務所の開設（2019年12拠点から2023年14拠点へ）、人員の増強（2019年54名から2023年82名へ）を計画しており
ますが、これら人材の確保及び育成を課題と認識し、積極的な募集活動及び2022年に開設したテクニカル・セン
ターでの研修などを進めております。
また、米国の対中国の半導体の輸出規制の強化により、米国や日本国内への半導体工場の投資が計画されてお
り、米国や日本国内市場の動向も注視しております。
② 人材の確保・育成
技術革新の激しい半導体洗浄装置業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術
をもったエンジニア等の人材の確保と育成が必須であると考えております。国内においては、毎年３～５名程度
の新入社員の採用を継続して行うこととしており、早期育成に努めておりますが、エンジニアについては、国
内、海外ともに優秀な人材が不足しており、課題として、積極的な採用活動を継続していきます。
③ 内部管理体制の強化
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、取締役会
による業務執行の監督と監査役による経営監視体制を構築し、さらに内部監査室を設け、監査にあたっては各部
署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制及びコンプライアンスの観点か
ら監査を行うなど、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これら
に係る内部統制が有効に機能する様、一層の体制整備、運用の強化を図ってまいります。なお、親会社からの役
職員の受入等はなく、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社独自の意思決定によって進
めております。
④ 新規事業の創出
安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業以外でも今後成長が見込まれるリチウムイオン電池に関連す
る検査・製造装置の事業化を進めております。現在、開発段階から製品段階へ移行中ではありますが、電池素子
に電圧を印加して、その電流のピーク回数、ピーク電流値、電流のピーク発生時間、電流容量、抵抗値の５項目
による良否判定を行うという独自のアルゴリズムで注液前の電池素子を検査し、短絡や開放イベント現象を検出
する「内部短絡/開放イベント検査器（ISOEC-J1000）」、密閉後の電池ケースや外装材のピンホール等による電
解液の漏れを検出する「電解液リーク検査装置（ELC-J1000）」といった、これまで存在しないユーザーニーズに
対応した装置を製品化しております。どちらの装置もリチウムイオン電池の弱点である発熱、発火、爆発といっ
たリスクを製造段階で検出できることが大きな特徴であり、基本技術については特許を取得しております。
これら装置については、日本及び海外での拡販を目指し、2018年２月より展示会への出展を開始しており、具
体的な引き合いも頂ける段階に入っており、Oribright Shanghai Co., Ltd.、J.E.T. Semi-Con. International
Taiwan, Inc.といった海外子会社と連携し、早期に有効な販売網を構築すべく対応を進めております。
アグリ事業については、株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用し、2020年11月
には計画どおり初出荷を実現し、2021年度には年間約28トンの生産・出荷をいたしました。また、2021年10月に
は、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、本事業の収益力及び
競争力を向上させるため、株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。2022年１月より株式会社
ジェイ・イー・ティ・アグリにてアグリ事業を行っており、従業員の人材育成に取り組み、生産技術の向上や更
なる品質向上を目指しております。なお、当面は農地所有の計画がないため、2022年１月に議決権の所有割合を
74.5％とし、本書提出日現在では農地所有適格法人の要件を充足しておりません。
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⑤ 資金調達
当社製品である半導体洗浄装置は、受注生産で装置製作を行っております。受注後に装置製作に必要な部材等
を調達して、その後装置を製作し、出荷時に装置価格の90％相当額を回収するため、一定の運転資金が必要とな
ります。当社は取引金融機関とコミットメントライン契約を締結する等、必要かつ十分な資金を柔軟に調達でき
る体制を整えております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境
①半導体市場変動による影響
半導体市場は急激な技術革新や半導体を使用するデバイスの爆発的普及等により大幅に成長する反面、需給バラン
スの悪化から価格が下落し市場規模が一時的に縮小する等、好不況の波にさらされてきました。当社グループでは、
当社の有する技術開発力を発揮できる半導体洗浄装置の製造・販売に経営資源を集中させることにより、高い利益率
を獲得するとともに、継続的に利益を生み出せるよう、主力の半導体洗浄装置におきましては顧客の投資動向を注視
し、既存顧客の投資案件での占有率向上と新規顧客の獲得に努めております。また、半導体市況が悪化した場合でも
安定した経営基盤を構築するため、半導体洗浄装置以外の事業に進出する等、構造改革にも積極的に取り組んでおり
ます。
しかしながら、予期せぬ半導体市場の大幅な縮小によって、顧客からの受注済み装置の納期変更による売上計上期
の期ずれ、受注取消、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発
生する場合や顧客の事情等によって、装置の出荷や設置時期の集中、遅延等が発生する場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定顧客への取引集中による影響
当社グループの連結売上高に占めるSamsung Electronics Groupに対する売上高の割合は2021年12月期33.7％、2022
年12月期26.9％と高くなっております。同社グループとは、当社が事業を譲り受けたエス・イー・エス株式会社の時
代から長年にわたり良好な取引関係を保っており、同社グループから求められる性能や品質、納期を充たした製品や
サービスを通じて、継続的かつ安定的な取引関係を構築しております。また、当社と現地法人の営業担当者を顧客別
に配置することにより、主要顧客との良好な関係は維持しつつ、他の既存顧客や新規顧客との連携を強化し、さらに
幅広いニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に努めております。
しかしながら、同社グループの大規模設備投資実施計画の変更、大口受注に対する値引き要請等によって、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③研究開発による影響
当社グループは、半導体製造工程における洗浄技術、熱処理技術、乾燥技術等の最先端技術について積極的な研究
開発を継続的に取り組んでおります。研究開発により得られた最先端の技術を搭載した新製品を早期に市場投入する
ことにより、半導体洗浄装置において一定の市場シェアと高い利益率を獲得してきました。また、2020年４月１日を
以って、研究開発の要となる当社の技術開発部を、顧客ニーズを聴き取り、開発テーマを決定するセクションとなる
「技術企画室」と、決定された開発テーマを具現化するセクションとなる「技術開発部」とに分割し、タイムリーか
つ迅速な研究開発が行える体制を整えております。
しかしながら、研究開発の遅延による新製品投入タイミングの遅れ等の影響によって、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）コンプライアンス
①安全に関する影響
当社グループは、研究開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において、安全や健康に対する配慮
を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社グループ製品の安全性の向上や健康への影響排除のために
積極的かつ継続的に努力しており、SEMIスタンダード（注）に準拠した製品仕様とすること等により、当社グループ
製品の安全性向上に努めております。
しかしながら、当社グループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生や受注取消等が発生した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）SEMI(エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会)が定めた「半導体製造装置」の設計に際してのガ
イドライン。
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②品質に関する影響
当社グループは、研究開発により得られた最先端技術を新製品に搭載し、早期に市場に投入することとしておりま
す。また、品質保証体制につきましては、品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO9001の認証取得を含
めたサービス体制の確立に努めると同時に、当社グループと取引のあるサプライヤーに対して品質監査を実施するこ
とにより、品質向上に努めております。
しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在
し、予期せぬ不具合の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③安全保障貿易管理に関する影響
当社グループでは、海外への製品・部品の輸出や技術の提供を行うため、「外国為替及び外国貿易法」とその関連
法令に則った貿易管理業務を行っております。また、当社グループが製造する装置を構成する部品の一部には、兵器
の開発に利用できる等軍事的に転用されるおそれのある機微品目が含まれており、当社グループではそれら品目につ
いても迅速な輸出が行えるよう、内部管理体制を整備し「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引に
関する許可（注）」を取得しております。
しかしながら、法改正や規制強化が実施された場合、より厳格な管理のための工数や費用が増加するほか、当社か
らの輸出が制約を受ける可能性があります。また、法改正により特別一般包括許可の適用範囲が変更された場合や、
世界各国の経済安全保障政策が強化され当社顧客が法規制や制裁の対象となった場合、規制対象となった地域や顧客
への輸出制限やリードタイムの長期化、資金決済が滞る等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、2023年7月23日施行の「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省
令の一部を改正する省令」等の改正により、新たに半導体洗浄装置を含む23品目が輸出管理の対象となりましたが、
当社製の半導体洗浄装置は改正輸出貿易管理令に基づき該非判定を実施した結果、輸出管理対象に「非該当」となる
ことを確認しております。
（注）当該輸出許可の輸出許可番号は、HBIT-GL-20-S100005で、その有効期限は、2024年２月５日であります。当該
輸出許可を受けた者が法令若しくは許可の条件に違反したとき、申請者若しくは許可の要件を満たさなくなっ
たとき又は国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が当該許可を取
り消すことがあります。また、許可の条件で規定されている場合の他、国際的な平和及び安全の維持の観点か
ら必要があると認めるときは、経済産業大臣が定める期日から当該許可の全部又は一部の効力を失う旨の通知
を行うことがあります。当社は、当該輸出許可の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
④知的財産権に関する影響
当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術の研究開発に積極的かつ継続的に取り組み、多
くの独自技術を創出し、その独自技術を知的財産権として確立しております。また、技術開発に携わる役職者を事務
局とした知的財産権委員会を設置し、知的財産権に関するリスク排除に努めております。
しかしながら、当社グループの製品に関する最先端技術は、知的財産に関する権利関係が複雑化しており、意図せ
ず第三者が有する知的財産権を侵害し、訴訟に巻き込まれるリスクがあります。また、第三者が有する知的財産権の
ため、当社の研究開発に制約等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（３）事業継続計画
①生産拠点集中による影響
当社グループは、岡山県浅口郡里庄町の本社工場にて製品の生産を集中しております。行政機関が発行した防災
マップにおいては、災害被害が想定されたエリアではありません。また、地域行政への寄附により地域防災に積極的
に関与しており、災害発生時の影響を最小限に食い止めるべく努めております。
なお、生産拠点の分散化のため、一部の製品機種において九州地域の協力会社での生産委託の強化を図ると同時
に、韓国現地法人での生産を開始しており、係る影響の軽減に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の一時的な停止、さ
らには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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②外注先への依存による影響
当社グループは、製品の生産にあたり、外注先に製造業務を委託している工程が多数あり、重要工程の製造業務に
係る外注先については、既存の外注先に加えて、異なる地域における新たな外注先を開拓し、マルチベンダー化を図
ることで、安定的な製造体制の確立に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故により外注先が被災した場合や計画どおりに外注先
を確保できない場合、あるいは、既存の外注先との契約を継続できない場合、生産活動が一時的に停止又は遅延し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による海外渡航規制下において、従来、当社のエンジニアが行って
いた装置の設置・ 顧客工場での装置 立上業務を現地法人のエンジニアに移管することにより、影響の極小化に努めて
まいりました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大による海外渡航制限やロックダウン等が発生し、半導体洗浄装置の設置・ 顧客
工場での装置 立上業務が遅延する等した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（４）資金調達
①借入契約に関する影響
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結及び個別の純資産の額、及び、連結及び個別
の経常損益に関する財務制限条項が付されております。そのため、財務制限条項に抵触し、借入先金融機関からの請
求があった場合は、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があり、一括返済の義務を負った場合には、当
社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）親会社との関係
本書提出日現在、ZEUS Co., Ltd.（韓国取引所（KOSDAQ）上場）は、当社の議決権の98.1％を保有する親会社であ
りますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社独自の意思決定によって進めております。
また、2021年12月期以降、当社グループは売上高・利益ともに親会社グループの過半を占めておりますが、当社グ
ループの業績が半導体市況の好況を受けた結果であり、一時的であると考えております。
親会社グループの中には当社以外に半導体洗浄装置を開発・製造・販売する会社はなく、また親会社が製造・販売
する半導体洗浄装置は当社からライセンス供与した一般的な枚葉式洗浄装置に限定しており、当社が開発・製造・販
売するバッチ式洗浄装置や特殊枚葉式洗浄装置とは使用されるプロセスが異なることから、当社グループと親会社と
の間には、事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また親会社とは、当社の自主性の尊重や当社が東京証
券取引所スタンダード市場に上場した後においてはその上場を維持すること、当社の少数株主の利益を不当に害する
ことのないよう、当社の経営方針及びガバナンス体制に関する合意書を締結しております。
なお、資本関係、取引関係及び人的関係については以下のとおりであり、これらについて変動又は問題が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．資本関係について
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるZEUS Co., Ltd.
は当社の議決権の98.1％（本書提出日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社
の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における
取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会
社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態
の悪化等により、当社グループに対して要求等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
ロ．取引関係について
当社グループと親会社との主な取引については、「取引基本契約書」「取引基本契約書に関する付帯覚書」
「業務委託契約書」等に基づき履行されております。
当該契約書等には親会社からの調達品や販売支援等に関する条件が定められております。当社は、親会社との
取引を今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、随時、他社との取引条件等を比較しそ
の適正性等を様々な観点から検証を行った上で、検証の結果、当社にとって不利益となる場合は条件の見直しを
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親会社と交渉する予定であります。また、親会社への委託業務が困難となる場合に備え、韓国現地法人での業務
範囲を拡大しております。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりません
が、 今後の交渉により取引条件が変更となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、2022年12月期における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
半導体、液
960,705
大韓民国 売掛金
5,192 晶用各種製 (被所有) 役員の兼任 製品の販売 2,865,348
ZEUS Co., Ltd.
親会社 京畿道 前受金 5,824
百万KRW 造装置の製 直接98.1 営業取引 材料仕入等 2,095,362
華城市 買掛金
201,881
造
(注) 役員の兼任は、2022年４月30日をもって解消しております。
ハ．人的関係について
本書提出日現在、親会社からの役員の派遣、親会社への出向者及び親会社からの受入出向者等の人的関係はあ
りません。
（６）その他
①為替変動による影響
当社グループは、海外輸出による売上の比率が高いため、為替リスクを避けるため円建て取引を基本としておりま
す。2021年より韓国に設立した現地法人にて製品の生産を開始しましたが、韓国で生産した製品を韓国の顧客に販売
する場合は、外貨（韓国ウォン）建て取引となります。当社グループでは、為替予約等により急激な為替変動のリス
クをヘッジする予定ですが、想定を超える為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
②その他のリスク
当社グループは、韓国、中国、台湾をはじめとした諸外国の顧客を相手にグローバルに事業展開をしております。
グローバルに事業展開する他社同様に、世界経済の変動や米中貿易摩擦等の通商問題、ロシアによるウクライナ侵攻
等の紛争・戦争・テロの発生、大規模な自然災害や感染症の発生等、不可抗力な事象により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年強化されている米国の対中国半導体輸出規制は、中国における先端半導体製造能力の抑制を目的とし、
米国原産品や米国製品を一定割合組込んだもの、米国由来の技術を用いて作られたものが、先端半導体製造用途向け
や特定企業向けに輸出されることを規制するものです。当社製品は日本又は韓国製であり、また、米国産品の組込比
率が25％以下であることから、米国輸出管理規則の規制対象外であります。したがって、現時点では中国顧客向けに
当社装置を輸出することは可能であり、当社グループの業績への影響は軽微であります。ただし、今後米国製品の組
込比率要件が変更される場合は、中国への製品輸出又は中国での装置立上業務が困難になり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
①経営成績の状況
第14期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈してお
り、エネルギー価格の高騰、欧米の利上げ継続やインフレ傾向など、依然先行きは不透明な状況が継続しておりま
す。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消
費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しておりますが、データ通信量の増加からデータセンター向け、ハ
イエンドスマートフォン向けの需要は継続しており、車載向けでは、旺盛な需要に対して各種半導体の供給不足が
継続しており、こうした需要増加に対応すべく、半導体メーカー各社は積極的な投資を行い、メモリーメーカーで
も高水準の投資を継続しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航
規制、中国での物流の混乱等により装置の立上げに多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け、韓国、中
国メモリーメーカー向け洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加し
たこと等により、売上高は231億14百万円（前期比21.0％増加)と増収になりました。また、新たに開発した付加価
値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による販管費
率の減少等により、営業利益は20億78百万円（前期比12.2％増加）、経常利益18億96百万円（前期比11.3％増
加）、親会社株主に帰属する当期純利益11億97百万円（前期比2.6％増加）と増益となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
第15期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの継続してお
り、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな局面を迎え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、依
然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消
費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しており、ロジック半導体、イメージセンサーなどでも調整局面に
入り厳しい状況にあります。また、中国を中心とした成熟世代向けの設備投資は継続しておりますが、一部にて投
資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多少
の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高117億24百万円(前年同期比119.3％)、営業
利益10億39百万円(前年同期比119.9％)、経常利益９億44百万円(前年同期比126.7％)、親会社株主に帰属する四半
期純利益６億46百万円(前年同期比131.8％)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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②財政状態の状況
第14期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は264億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億円増加しました。これ
は主に「原材料及び貯蔵品」、「商品及び製品」、「仕掛品」の増加によるものであります。
有形固定資産は11億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億81百万円減少しました。これは主に「機械装
置」の売却による減少であります。
無形固定資産は75百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主にソフトウェアの増
加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億27百万円増加し、282億90百万円とな
りました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は144億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億63百万円増加しまし
た。これは主に「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は55億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億32百万円増加しました。これは主に「長期借入
金」の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74億95百万円増加し、199億50百万円と
なりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、83億40百万円となりま
した。これは主に「利益剰余金」の増加によるものであります。
第15期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は274億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億98百万円増
加しました。これは主に「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の増加によるものであります。
有形固定資産は10億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に「機械及び装
置」の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産は63百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億81百万円増加し、292億72
百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は152億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増
加しました。これは主に「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は51億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少しました。これは主に「長期借入
金」の減少によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加し、204億
29百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、88億42百万
円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25百万円減
少し、当連結会計年度末には41億５百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は35億97百万円（前年同期は11億26百万円の獲得）となりました。これは主に「前
受金」の増加による資金の増加、「棚卸資産」の増加による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億10百万円（前年同期は２億８百万円の使用）となりました。これは主に「有
形固定資産」、「無形固定資産」の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は37億31百万円（前年同期は４億２百万円の獲得）となりました。これは主に「長
期借入金」の増加によるものであります。
第15期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
７億48百万円減少し、33億56百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億62百万円(前年同期は33億99百万円の使用)となりました。これは主に「棚卸
資産」の増加額の減少による資金の増加、「前受金」の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億15百万円(前年同期は85百万円の使用)となりました。これは主に「定期預
金」の純増減額等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24億72百万円(前年同期は40億20百万円の獲得)となりました。これは主に「短期
借入金」の返済、「長期借入金」の返済等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
第14期連結会計年度及び第15期第２四半期連結累計期間における生産実績をサービスごとに示すと、次のとお
りであります。
第14期連結会計年度 第15期第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日) 至 2023年６月30日)
生産高(千円) 前年同期比(％） 生産高(千円)
半導体事業 20,255,812 125.1 9,694,887
その他 105,093 128.7 55,001
合計 20,360,906 125.1 9,749,889
b．受注実績
第14期連結会計年度及び第15期第２四半期連結累計期間における受注実績をサービスごとに示すと、次のとお
りであります。
第14期連結会計年度 第15期第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年６月30日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 受注残高
(千円) （％） (千円) （％） (千円) (千円)
半導体事業 33,956,644 104.3 38,763,990 138.8 6,591,317 33,630,726
その他 - - - - - -
合計 33,956,644 104.3 38,763,990 138.8 6,591,317 33,630,726
(注) 金額は、販売価格によっております。
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c．販売実績
第14期連結会計年度及び第15期第２四半期連結累計期間における販売実績をサービスごとに示すと、次のとお
りであります。
第14期連結会計年度 第15期第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日) 至 2023年６月30日)
販売高(千円) 前年同期比（％） 販売高(千円)
半導体事業 23,079,211 121.1 11,695,259
その他 35,372 79.0 29,321
合計 23,114,584 121.0 11,724,580
(注) １．主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第13期連結会計年度 第14期連結会計年度 第15期第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
地域
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) 至 2023年６月30日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
中国 10,423,455 54.6 14,758,552 63.8 5,423,931 46.3
韓国 7,509,000 39.3 7,134,301 30.9 5,014,355 42.8
台湾 756,644 4.0 817,761 3.5 1,114,052 9.5
日本 257,228 1.3 231,510 1.0 110,250 0.9
その他 155,785 0.8 172,458 0.7 61,989 0.5
合計 19,102,114 100.0 23,114,584 100.0 11,724,580 100.0
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第13期連結会計年度 第14期連結会計年度 第15期第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) 至 2023年６月30日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Semiconductor
Manufacturing
3,704,480 19.4 3,874,101 16.8 1,323,698 11.3
International
Corp.
Samsung
Electronics
6,431,888 33.7 3,800,529 16.4 2,361,288 20.1
Co., Ltd.
(注) 2,979,277 (注) 2,026,859
ZEUS Co., Ltd.
339,217 1.8 12.9 17.3
（注）第14期連結会計年度より、当社グループが韓国で生産し、Samsung Electronics Co.,Ltd.へ販売す
る半導体洗浄装置については、ZEUS Co., Ltd.経由での販売に変更しております。
ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsung Electronics Co.,Ltd.への半導体洗浄装置の販売高につきまし
て、第14期連結会計年度は2,411,795千円、第15期第２四半期連結累計期間は1,426,058千円を含ん
でおります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第14期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈して
おり、エネルギー価格の高騰、欧米の利上げ継続やインフレ傾向など、依然先行きは不透明な状況が継続してお
ります。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な
消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しておりますが、データ通信量の増加からデータセンター向
け、ハイエンドスマートフォン向けの需要は継続しており、車載向けでは、旺盛な需要に対して各種半導体の供
給不足が継続しており、こうした需要増加に対応すべく、半導体メーカー各社は積極的な投資を行い、メモリー
メーカーでも高水準の投資を継続しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡
航規制、中国での物流の混乱等により装置の立上げに多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け、韓
国、中国メモリーメーカー向け洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加
したこと等により、売上高は231億14百万円（前期比21.0％増加)と増収になりました。また、新たに開発した付
加価値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による
販管費率の減少等により、営業利益は20億78百万円（前期比12.2％増加）、経常利益18億96百万円（前期比
11.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益11億97百万円（前期比2.6％増加）と増益となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第２ 事業の
状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
第15期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの継続して
おり、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな局面を迎え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈してお
り、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な
消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しており、ロジック半導体、イメージセンサーなどでも調整局
面に入り厳しい状況にあります。また、中国を中心とした成熟世代向けの設備投資は継続しておりますが、一部
にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多
少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高117億24百万円(前年同期比119.3％)、営
業利益10億39百万円(前年同期比119.9％)、経常利益９億44百万円(前年同期比126.7％)、親会社株主に帰属する
四半期純利益６億46百万円(前年同期比131.8％)となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当社グループの資本の財源につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」及び「第２
事 業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状
況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、受注した装置を製造するための原材料等のたな卸資産にかかる運転資
金となります。資金の流動性につきましては、運転資金の調達は事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得
を前提とした上で、手元流動性と資金の安定的調達を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約及
び当座貸越契約を締結しております。なお、2022年12月末における現金及び現金同等物の残高は、41億５百万円
であり、またコミットメントライン契約及び当座貸越契約の極度額の総額は、107億50百万円、その借入未実行残
高は76億円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、経営者は連結財務諸表作成にあたって、会計上見積りを必要とする繰延税金資産、製品保証引当金、た
な卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見
積り及び判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果は異な
る可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
自:2016年４月１日 販売支援
大韓民国 2016年
ZEUS Co., Ltd.
当社 業務委託契約書 至:2016年12月31日 業務契約
京畿道華城市 ４月１日
（注１） （注２）
(注) １．１年毎の自動更新です。
２．成功報酬として、当社は販売価格の３～５％の販売手数料を支払っております。
５ 【研究開発活動】
第14期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループでは、薬液による洗浄をコア技術として、様々な薬液の濃度、温度、流量、沸騰、乾燥など、多様な
技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、半導体洗浄装置を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、新たな
乾燥技術の開発を行うべくデモ装置の検討、流体解析技術の基礎的知見を社内にて習得すべく流体解析ソフトの導入
を進めました。また、リチウムイオン電池及び全固体電池の製造及び検査装置においても、研究開発活動を行い、総
額で 512 百万円の研究開発費を投入しました。
なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。
半導体製造技術における基礎研究においては、流体解析ソフトを導入しました。半導体洗浄装置においては、バッ
チ式洗浄装置であるBW3700のF-Typeを開発・製造し、客先へ納入しました。枚葉式洗浄装置では、HTS-300において従
来の８チャンバーから12チャンバーへチャンバー数を増加した装置を開発しました。
リチウムイオン電池製造装置においては、超音波ラミネート接合の基礎技術を確立しました。
第15期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 332 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第14期連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度に取得した有形固定資産は50百万円となりました。主な設備投資は、工場内スペース新設への投資
であります。
第15期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
名称
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社工場
本社機能 304,873 149
(岡山県浅口郡 半導体事業 305,618 31,721 15,208 657,421
製造設備 ( 11,678.43 ) (14)
里庄町)
笠岡ファーム － 2
その他の事業 製造設備 188,928 45,818 442 235,189
(岡山県笠岡市) [ 21,630.82 ] (23)
16
大阪事務所
半導体事業 営業所 － 264 － 174 439
( 5)
他２拠点
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。
３．笠岡ファームは土地、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、4,182
千円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
４．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
国内子会社は、主要な設備を有しておりません。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価格(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
J.E.T.
本社・工場
12
Korea
(大韓民国京 半導体事業 製造設備 － 3,980 － 13,921 17,902
(―)
Co., Ltd.
畿道華城市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。
３．建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、58,579千円であります。
４．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
５．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2023年７月31日現在)
(1)重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメントの
事業所名 完成後の増
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 加能力
名称
着手 完了
(千円) (千円)
本社機能
新本社工場 半導体洗浄 自己資金及び 2023年 2026年
半導体事業 3,500,000 ― (注)
(岡山県浅口市) 装置の製造 増資資金 ７月 12月
設備
(注) 完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき重要な事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,560,000
計 15,560,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 3,890,000
TOKYO PRO Market 準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
計 3,890,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年２月９日
95,000 1,945,000 76,000 571,000 71,250 556,250
(注)１
2023年１月１日
1,945,000 3,890,000 － 571,000 － 556,250
(注)２
(注) １．有償第三者割当増資 発行価格 1,550円 資本組入額 800円
主な割当先 ジェイ・イー・ティ従業員持株会 房野正幸 平井洋行 増田隆 問田宗寿
２．株式分割（１：２）に係るものであります。
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(4) 【所有者別状況】
2023年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 1 － 7 9 －
(人)
所有株式数
－ － － 100 37,000 － 1,800 38,900 －
(単元)
所有株式数
－ － － 0.3 95.1 － 4.6 100 －
の割合(％)
（注）自己株式120,000株は、「個人その他」に1,200単元含まれております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
120,000
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,700 ら限定のない当社における標準となる
3,770,000
株式であり、単元株式数100株
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,890,000 － －
総株主の議決権 － 37,700 －
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
岡山県浅口郡里庄町
(自己保有株式)
120,000 － 120,000 3.08
株式会社ジェイ・イー・ティ
新庄金山6078番
計 － 120,000 － 120,000 3.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会（2021年２月１日）での決議状況
60,000 170,820
（取得期間 2021年２月１日～2022年１月31日）
最近事業年度前における取得自己株式 60,000 170,820
最近事業年度における取得自己株式 － －
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
最近期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(注) 2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おりますが、上記表の「株式数」は、分割前の株式数を記載しております。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 60,000 － 120,000 －
(注) 2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行ったことにより、最近期間における株式
数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、事業環境の変化に対応でき
る財務の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結ベースで計算した配当性向20％
程度を目安に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５
項に規定する中間配当（基準日：毎年６月30日） を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
本方針に基づき2022年12月期の期末配当金につきましては、１株当たり127円00銭とすることといたしました。
（注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年３月30日
239 127
定時株主総会決議
(注) 2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、2022年12月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、2022年12月期に属する剰余金の配当を算出すると、１株当たり配当額は
63.5円に相当いたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の充
実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による経営監視体制を構築しております。これにより、コン
プライアンスの確保、適切なリスク管理、適時の情報開示による経営内容の透明性の確保とともに、効果的かつ効
率的経営が確保できると考えており、企業統治が最も有効であると判断しているためです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
[取締役会]
取締役会は、取締役房野正幸、平井洋行、増田隆、問田宗寿、田渕裕久、小野保、奥田哲也の７名（うち田渕裕
久、小野保、奥田哲也の３名は社外取締役）で構成されており、代表取締役社長 房野正幸 を議長とし、月１回の定
例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し
ております。
[監査役会]
監査役会は、監査役今井志郎、寺尾耕治、山本実治の３名（うち寺尾耕治、山本実治の２名は社外監査役）で構
成され、常勤監査役１名を置いております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い、監査
役監査活動を行い、取締役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監督を実施しております。
[指名報酬委員会]
指名報酬委員会は、社外取締役田渕裕久、小野保、奥田哲也及び代表取締役社長房野正幸の４名で構成されてお
り、取締役会から諮問を受けた取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項について、取締役会に答
申を行っております。
[コンプライアンス委員会]
コンプライアンス委員会は、取締役会に直属しており、代表取締役社長房野正幸を委員長とし、コンプライアン
ス担当取締役及び社外取締役、内部監査室長、従業員代表を委員として、各委員が監査役、内部監査室と連携し、
全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握及び役職員の研修教育等を行っております。
[リスク管理委員会]
リスク管理委員会は、取締役会に直属しており、代表取締役社長房野正幸を委員長とし、常勤取締役及び常勤監
査役を委員として、各委員が、リスクマネジメントの全社的推進と管理に必要な情報の共有化を図り、リスクマネ
ジメントに係る方針、施策の決定、リスク回避措置の指導監督等を行っております。
[常務会]
常務会は、経営企画室を事務局として常勤取締役４名と執行役員２名、常勤監査役１名で構成されており、代表
取締役社長房野正幸を議長とし、月１回の定例常務会のほか、必要に応じて臨時常務会を開催し、職務権限規程等
で定められた事項を決定しております。
[経営会議]
経営会議は、経営企画室を事務局として常勤取締役４名と執行役員２名、常勤監査役１名、部門長で構成されて
おり、代表取締役社長房野正幸を議長とし、月１回の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催し、
職務権限規程等で定められた事項を協議及び報告しております。
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[内部監査室]
内部監査室は、社長直轄の組織として内部監査員２名で構成され、各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、
職務権限、社内諸規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。また、内部監
査において問題点を発見した場合には、社長へ報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確
認のためのフォロー監査を実施しております。
[社外取締役協議会]
社外取締役協議会は、社外取締役３名で構成され、互選により選任された筆頭社外取締役を議長とし、原則とし
て月１回の定例会議を開催し、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有を行う
とともに、事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等を協議し、代表取締役その他の取締役、及び取締役
会への提案を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制図
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社並びに子会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しておりま
す。その内容は以下のとおりであります。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 企業倫理・法令遵守を推進するため、取締役会直属の組織として社長を委員長とする「コンプライアンス
委員会」を設けるほか、必要な社内の体制を整備する。
(2) 取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「コンプライアンス基本方針」や「クレド」を制定
するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然と
した対応を徹底する。
(3) 社内及び社外の第三者機関を通報窓口とした内部通報体制を構築し、組織的又は個人的な法令や定款に違
反する行為、又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
(4) 法令遵守の最重要事項の一つである安全保障貿易管理について、「安全保障輸出管理規程」を制定し、
「安全保障輸出管理委員会」を設置する。
(5) 社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守
状況の監査を行い、問題点の把握、指摘及び改善活動を推進する。
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2．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」及び「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び
社長や担当役員等に委任される事項を規定する。
(2) 取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「常務会」を設置し、方針の審議、ない
し実行の審議を行う。
(3) 「指名報酬委員会規程」を制定し、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した３名以上の取締役か
らなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする「指名報酬委員会」を設置して、取締役、監査役及び執
行役員の指名・報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を高める。
3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理す
る。
4．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効率的かつ総合
的に実施する。
(2) 企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、取締役
会直属の組織として社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進すると
ともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。
5．子会社における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役（董事・総経理）等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するた
め、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況に
ついて直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形
態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
(3) 子会社の取締役（董事・総経理）等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備す
るため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を
所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を
行う。
(4) 子会社の取締役（董事・総経理）等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制を整備するため、「コンプライアンス基本方針」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に
周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行
動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役（董事・総経理）等及び使用人による内部通
報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
6．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
(1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の適用法令に基づき、評価、
維持、改善等を行う。
(2) 当社の各部門及び子会社は、その業務の遂行にあたり、業務分掌により牽制、モニタリング等を実施し、
財務報告の適正性の確保に努める。
7．監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
(1) 当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役（監事）は、監査役からの要請に応じ、職務の執行
に関する事項を報告する。
(2) 内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
(3) 監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対
し、同様の規程を制定するよう指導する。
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8．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮
命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。
9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会及びその他必要と認め
る重要な会議に出席する。
(2) 監査役は、取締役や経営陣との面談、事業場や子会社への往査を定期的に実施する。
(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、また意見交換を行う。
(4) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の事業を取り巻く様々なリスクに的確に対応するため、各担当部署又は各委員会において、規則・ガイド
ラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は総務
部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会におい
てすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、リスクの内容によりすみやかに情報
開示を行う体制を構築しております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監
査役（これらの者であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に
定めております。これは取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とす
るものであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役と監査役との間において、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、定款であらかじめ定
めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議の要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投
票によらない旨を定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、会
社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を目的
とするものです。
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・株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 ─名(役員のうち女性の比率 ─％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社ボーノ入社
1984年４月 株式会社安原産業入社
株式会社瀬戸内エンジニアリング入社
1990年４月
1992年１月 有限会社興和設計入社
1995年４月 エス・イー・エス株式会社（旧株式会社スガ
イ）入社
代表取締役社長 房野 正幸 1958年７月４日 (注)３ 18,000
2004年６月 同社執行役員
2009年４月 当社設立
当社取締役
2012年３月 当社常務取締役
2013年３月 当社代表取締役社長（現任）
2021年10月 株式会社ジェイ ・ イー ・ ティ ・ アグリ代表取
締役社長（現任 ）
1983年４月 三平興業株式会社入社
1985年４月 エス・イー・エス株式会社（旧株式会社スガ
イ）入社
2004年６月 同社常務執行役員
2008年６月 同社取締役
専務取締役 平井 洋行 1965年２月20日 (注)３ 13,600
2009年４月 当社設立
当社取締役
2013年３月 当社常務取締役
2015年３月 当社専務取締役（現任）
2020年９月 J.E.T. Korea Co., Ltd. 理事長（現任）
1985年４月 大都商事株式会社（現ダイトロン株式会社）
入社
1994年１月 三協テクニカ株式会社（2000年４月エス・
イー・テクノ株式会社に社名変更）入社
1999年10月 同社執行役員
2001年４月 同社取締役
2006年４月 エス・イー・エス株式会社へ転籍
同社執行役員太陽電池事業部長
常務取締役 増田 隆 1962年12月26日 (注)３ 11,000
2008年４月 エス・イー・テクノ株式会社へ転籍
同社常務取締役
2010年６月 当社入社 太陽電池部長
2013年３月 当社取締役
2015年３月 当社常務取締役（現任）
2018年５月 協裕国際科技股份有限公司董事長（現任）
2019年３月 杰宜斯科技(上海)有限公司（現欧利白科技
(上海)有限公司）董事長（現任）
1990年４月 株式会社すわき(現株式会社タイム)入社
2004年９月 同社執行役員管理部長
2016年３月 有限会社アグリ元気岡山へ出向
取締役 問田 宗寿 1966年８月26日 (注)３ 9,000
2017年８月 当社入社 経営支援部長
2018年３月 当社取締役経営支援部長
2021年４月 当社取締役（現任）
1975年４月 株式会社広島銀行入社
1995年４月 同行美鈴が丘支店長
2006年２月 同行監査部監査役
2006年10月 株式会社ライフネット難波へ出向
取締役 田渕 裕久 1951年10月26日 (注)３ ─
2007年４月 同社代表取締役社長
2009年４月 カーツ株式会社入社 顧問
2010年６月 同社常勤監査役
2018年３月 当社取締役（現任）
1965年３月 萩原工業株式会社入社
1984年12月 同社取締役プラント事業部長
2003年１月 同社代表取締役専務
取締役 小野 保 1946年４月24日 (注)３ 5,000
2010年１月 同社顧問
2013年３月 当社監査役
2020年９月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 岡山県庁入庁
1993年４月 岡山弁護士会登録
1997年４月 奥田法律事務所設立（現任）
2006年４月 岡山弁護士会副会長
取締役 奥田 哲也 1961年８月29日 (注)３ ─
2010年４月 岡山家庭裁判所家事調停委員（現任）
2018年６月 株式会社トマト銀行監査役（現任）
2020年４月 岡山家事調停協会 会長（現任）
2020年９月 当社取締役（現任）
1979年４月 株式会社フジパーツ入社
1986年７月
エヌ・エム・ビーセミコンダクター株式会社
(現ユー・エム・シー・ジャパン株式会社)入
監査役
今井 志郎 1954年11月29日 (注)４ 3,400
（常勤）
社
2009年５月 当社入社 生産管理部長
2018年３月 当社監査役（現任）
1981年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）大阪事務所入所
1985年12月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人
トーマツ）大阪事務所退所
監査役 寺尾 耕治 1958年４月28日 1986年１月 寺尾公認会計士事務所開設（現任） (注)４ ─
1986年３月 税理士登録
2002年８月 大黒天物産株式会社監査役（現任）
2015年６月 SOMPOケアメッセージ株式会社監査役
2020年９月 当社監査役（現任）
1981年３月 萩原工業株式会社入社
2012年５月 同社執行役員合成樹脂事業部経営戦略室長
監査役 山本 実治 1956年９月23日 (注)４ ─
2021年９月 同社退社
2023年３月 当社監査役（現任）
計 60,000
(注) １．取締役 田渕 裕久及び小野 保、奥田 哲也は、社外取締役であります。
２．監査役 寺尾 耕治及び山本 実治は、社外監査役であります。
３．任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1976年10月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1980年３月 公認会計士登録
2000年12月 税理士登録
2010年６月 新日本有限責任監査法人 退任
2010年７月 小田項一税理士公認会計士事務所設立（現任）
小田 項一 1953年６月４日 ─
2011年４月 岡山市 包括外部監査人
2011年４月 岡山県産業振興財団 会計監査人（現任）
2011年４月 岡山県地方独立行政法人評価委員会 委員（現任）
2022年７月 一般財団法人倉敷成人病センター会計監査人（現任）
②社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役田渕 裕久は、企業経営者としてまた銀行員として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ
公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本
的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役小野 保は、上場企業の経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場か
ら経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は、当社の株式5,000株を所有しております。
当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役奥田 哲也は、長年にわたる弁護士としての経験と他社の社外監査役の実績を有することから専門知識
と企業法務に関する豊富な知見により、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献頂けるものと判断し選任しておりま
す。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
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社外監査役寺尾 耕治は、大手監査法人での公認会計士としての経験と他社の社外監査役の実績を有することから
専門知識と企業会計に関する豊富な知見により、的確な監査ができると判断し選任しております。なお、同氏と当社
との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役山本 実治は、製造業を営む上場企業にて製造、購買、システム開発等の実務を経験され、製造業にお
ける実務及びシステムに関する豊富な知見を有することから、客観的かつ公正な立場から実務的な視点での監視と有
効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
は有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その基準の範囲におい
て、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しており
ます。当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、社
外取締役３名、社外監査役２名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えておりま
す。また、監査役はいつでも当社の顧問弁護士から、監査業務に関する助言を得ることができることとしておりま
す。
当社は、取締役７名中３名を社外取締役、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化し
ております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役３名、社外監査役２名が経営に加わることにより、外
部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、社
外取締役協議会に出席し、必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人から情報収集を行うとともに、業務執行
の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、監
査役会において、決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っており、内部監査室や会計監査人との間で必
要に応じて意見交換や情報交換を行い、相互の連携を深めるとともに、業務執行の監査等を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名（うち１名は財務及び会計に関して相当程度の
知見を有しております）から構成されております。
監査役は主として、取締役会等の法的義務の履行状況を確認するため取締役会に出席し議事の運営及び決議の
状況並びに取締役の職務執行に係る報告状況等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。さらに、主
に常勤監査役が、常務会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するほか、代表取締役、業務
執行取締役、社外取締役並びに重要な使用人等との面談をとおして取締役の職務執行の状況及び業務運営並びに
ガバナンスの状況を監査しております。また、グループ監査の観点から、国内拠点及び国外子会社への往査等の
監査を実施することとしております。
三様監査の連携については、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を開催し、それぞれの監査計画及び四
半期監査レビューを含む監査の状況と結果並びに懸念点等について報告及び意見交換を行うことで情報共有を図
り、監査の効率化に努めております。
監査役会は、取締役会開催の日を基本に月次に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年
度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
今井 志郎 13回 13回
吉川 龍男 13回 13回
寺尾 耕治 13回 12回
また、最近事業年度に開催した監査役会における主な検討事項としては、監査役会基本計画及び年間計画並び
に監査予算、会計監査人の再任可否及び報酬等の決定の同意、及び期末監査に係る会計監査人の監査の相当性の
判断並びに監査役会の監査報告書等に関する決議が12件、監査役の報酬等の額の決定等に関する協議が２件、及
び、期中監査に係る取締役及び重要な使用人等との面談結果、会計監査人及び内部監査室との面談等による監査
状況の確認結果、国内及び国外子会社並びに国内拠点への往査等による監査結果、取締役会等の重要会議の議事
録及び稟議書等の重要文書の監査結果等の常勤監査役の監査を中心とした監査結果等に関する報告が22件となっ
ております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名）を設け、各部門各課、国内各拠点及び主要子会社を
対象に年１回以上の監査を行っております。
監査にあたっては、内部監査基本計画書、内部監査実施計画書を作成し社長承認を頂き、各部署の業務活動全
般に関して、法令・規則、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制、資産管理及びコンプライアンス
等の観点から監査(保証、助言、有効性の評価)を行っております。
監査結果は、月次報告として内部監査報告書にて社長へ報告を行っております。
内部監査において問題点を発見時は社長へ報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確
認のためのフォロー監査を実施しております。
また、四半期毎に監査役並びに会計監査人と会合を開催し、監査情報の共有を行い監査品質の向上と効率を
行っております。
③会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
ＡＣアーネスト監査法人
ｂ 継続監査年数
14年
ｃ 業務を執行した公認会計士
今岡 正一 氏
七川 雅仁 氏
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ｄ 業務監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査役
会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しておりま
す。ＡＣアーネスト監査法人は、上記の要件を充たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われること
を確保する体制を備えているものと判断し、同監査法人と監査契約を締結しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認めら
れる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性
を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高
めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に
関する株主総会議案の内容を決定いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の監査の品質、有効
性、効率性等について評価を行いました。評価の結果、当社の監査役会は会計監査人の選定は妥当であると決
議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,200 － 25,000 －
連結子会社 － － － －
計 22,200 － 25,000 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、前期の監
査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、当社の経営を担う優秀な人材確保のため、職責に応じた公正かつ適正な額を定め、
当社取締役に求められる役割に見合った報酬水準とすることを基本方針とし、基本報酬（固定報酬）と退職慰
労金で構成しております。基本報酬の報酬限度額は、2020年９月30日開催の臨時株主総会決議により年額200百
万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定められております。また、提出日現在における
取締役の員数は７名であります。
当社の取締役の基本報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応
じて基本報酬を決定しております。個別の報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内
で、代表取締役社長に一任され、役職、職責に応じて、経済社会環境、当社の事業環境、貢献度・責任を勘案
して、取締役会決議により決定しております。なお、2022年11月に指名報酬委員会を設置いたしました。今
後、取締役の基本報酬及び個別報酬額は、指名報酬委員会の答申を経て、決定することとしております。
最近連結会計年度の役員の基本報酬の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2022年３月30日開催の
臨時取締役会において、取締役の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の
範囲内で代表取締役社長に一任する決議を行っております。
当社の監査役の報酬は、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、業績に連動し
ない基本報酬（固定報酬）と退職慰労金で構成しており、基本報酬の限度額は2017年３月17日開催の定時株主
総会決議により年額30百万円と定められております。また、提出日現在における監査役の員数は３名でありま
す。
当社の監査役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定してお
ります。
また、取締役及び監査役の退職慰労金の支払に備えて、各役員の月額報酬に一定の係数を掛け合わせた退職
慰労引当金繰入を計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
126,972 82,550 38,700 5,722 5
(社外取締役を除く)
監査役
11,435 7,650 3,250 535 1
(社外監査役を除く)
社外役員 22,642 15,600 5,950 1,092 5
(注) 上記には、2022年４月30日に辞任により退任した取締役１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として保有目的が純投資の株式を保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31
日まで)及び当連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年１
月１日から2021年12月31日まで)及び当事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、Ａ
Ｃアーネスト監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と密に連携し情報共有に取り組んでいるとともに、専門誌の定期
購読、各種セミナーに参加することにより適宜必要な情報を収集し、会計基準等の内容を随時適切に連結財務諸表へ
反映できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,730,327 ※１ 4,812,788
現金及び預金
受取手形及び売掛金 873,878 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,660,904
商品及び製品 4,206,995 6,585,313
仕掛品 3,813,664 5,307,981
原材料及び貯蔵品 2,956,864 7,082,191
757,013 990,318
その他
流動資産合計 17,338,743 26,439,498
固定資産
有形固定資産
※１ 517,119 ※１ 309,040
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,057,713 486,111
※１ 304,873 ※１ 304,873
土地
38,768 37,201
その他（純額）
※２ 1,918,474 ※２ 1,137,226
有形固定資産合計
無形固定資産
42,306 75,052
その他
無形固定資産合計 42,306 75,052
投資その他の資産
繰延税金資産 397,946 554,408
66,351 84,656
その他
投資その他の資産合計 464,297 639,065
固定資産合計 2,425,078 1,851,343
資産合計 19,763,821 28,290,842
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,083,745 2,095,243
※１ 、 ３ 、 ４ 3,950,000 ※１ 、 ３ 、 ４ 3,150,000
短期借入金
※１ 482,712 ※１ 727,932
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,282 3,429
未払法人税等 501,195 339,660
前受金 3,249,585 6,904,276
賞与引当金 27,386 30,783
製品保証引当金 369,940 449,611
805,623 734,813
その他
流動負債合計 11,472,471 14,435,750
固定負債
※１ 916,480 ※１ 5,438,882
長期借入金
リース債務 8,505 9,951
※５ 52,545 ※５ 60,957
役員退職慰労引当金
資産除去債務 4,743 4,755
189 43
その他
固定負債合計 982,463 5,514,590
負債合計 12,454,935 19,950,340
純資産の部
株主資本
資本金 571,000 571,000
資本剰余金 558,538 558,538
利益剰余金 6,094,727 7,058,419
△ 170,820 △ 170,820
自己株式
株主資本合計 7,053,446 8,017,137
その他の包括利益累計額
255,389 323,339
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 255,389 323,339
非支配株主持分 51 25
純資産合計 7,308,886 8,340,502
負債純資産合計 19,763,821 28,290,842
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,938,586
受取手形、売掛金及び契約資産 929,726
商品及び製品 7,027,938
仕掛品 5,851,423
原材料及び貯蔵品 8,957,573
733,011
その他
流動資産合計 27,438,259
固定資産
有形固定資産 1,047,910
無形固定資産 63,715
722,461
投資その他の資産
固定資産合計 1,834,086
資産合計 29,272,346
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,008,753
短期借入金 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 673,232
リース債務 4,392
未払法人税等 335,879
前受金 9,894,071
賞与引当金 137,228
製品保証引当金 459,009
426,308
その他
流動負債合計 15,238,875
固定負債
長期借入金 5,111,866
リース債務 11,930
役員退職慰労引当金 62,504
資産除去債務 4,760
12
その他
固定負債合計 5,191,074
負債合計 20,429,950
純資産の部
株主資本
資本金 571,000
資本剰余金 558,538
利益剰余金 7,465,841
△ 170,820
自己株式
株主資本合計 8,424,559
その他の包括利益累計額
417,810
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 417,810
非支配株主持分 25
純資産合計 8,842,396
負債純資産合計 29,272,346
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 19,102,114 23,114,584
※１ 14,675,318 ※１ 18,220,764
売上原価
売上総利益
4,426,796 4,893,820
※２ 、 ３ 2,574,717 ※２ 、 ３ 2,815,079
販売費及び一般管理費
営業利益 1,852,078 2,078,740
営業外収益
受取利息 5,368 6,911
補助金収入 7,034 8,188
還付消費税等 3,710 2,317
1,514 2,750
その他
営業外収益合計 17,628 20,168
営業外費用
支払利息 47,746 64,381
支払手数料 45,134 88,948
為替差損 72,708 48,607
547 344
その他
営業外費用合計 166,137 202,282
経常利益 1,703,569 1,896,627
特別利益
※４ 115
－
固定資産売却益
特別利益合計 115 －
特別損失
※７ 233,731
減損損失 －
※５ 46
固定資産売却損 －
※６ 59
－
固定資産除却損
特別損失合計 106 233,731
税金等調整前当期純利益 1,703,579 1,662,895
法人税、住民税及び事業税
624,803 621,745
△ 88,653 △ 156,281
法人税等調整額
法人税等合計 536,150 465,463
当期純利益 1,167,429 1,197,431
親会社株主に帰属する当期純利益 1,167,429 1,197,431
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,167,429 1,197,431
その他の包括利益
※ 171,208 ※ 67,949
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 171,208 67,949
包括利益 1,338,638 1,265,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,338,638 1,265,381
非支配株主に係る包括利益 － －
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高 11,724,580
9,324,838
売上原価
売上総利益 2,399,741
※ 1,360,712
販売費及び一般管理費
営業利益 1,039,029
営業外収益
受取利息 3,932
補助金収入 9,613
1,139
その他
営業外収益合計 14,685
営業外費用
支払利息 32,405
為替差損 42,444
支払手数料 33,435
1,193
その他
営業外費用合計 109,480
経常利益 944,234
税金等調整前四半期純利益 944,234
法人税、住民税及び事業税
361,092
△ 63,675
法人税等調整額
法人税等合計 297,417
四半期純利益 646,817
親会社株主に帰属する四半期純利益 646,817
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 646,817
その他の包括利益
94,471
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 94,471
四半期包括利益 741,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 741,288
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 571,000 558,538 4,927,298 － 6,056,836
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
親会社株主に帰属する
－ － 1,167,429 － 1,167,429
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 170,820 △ 170,820
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,167,429 △ 170,820 996,609
当期末残高 571,000 558,538 6,094,727 △ 170,820 7,053,446
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
持分
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 84,180 84,180 － 6,141,017
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
親会社株主に帰属する
－ － － 1,167,429
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 170,820
株主資本以外の項目の
171,208 171,208 51 171,259
当期変動額（純額）
当期変動額合計 171,208 171,208 51 1,167,869
当期末残高 255,389 255,389 51 7,308,886
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 571,000 558,538 6,094,727 △ 170,820 7,053,446
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 233,740 － △ 233,740
親会社株主に帰属する
－ － 1,197,431 － 1,197,431
当期純利益
自己株式の取得 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 963,691 － 963,691
当期末残高 571,000 558,538 7,058,419 △ 170,820 8,017,137
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
持分
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 255,389 255,389 51 7,308,886
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 233,740
親会社株主に帰属する
－ － － 1,197,431
当期純利益
自己株式の取得 － － － －
株主資本以外の項目の
67,949 67,949 △ 25 67,924
当期変動額（純額）
当期変動額合計 67,949 67,949 △ 25 1,031,615
当期末残高 323,339 323,339 25 8,340,502
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,703,579 1,662,895
減価償却費 252,172 328,475
減損損失 － 233,731
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,050 3,441
製品保証引当金の増減額（△は減少） 74,103 79,670
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,106 8,412
受取利息及び受取配当金 △ 5,368 △ 6,911
支払利息 47,746 64,381
固定資産売却損益（△は益） △ 69 －
固定資産除却損 59 －
補助金収入 △ 7,034 △ 8,188
売上債権の増減額（△は増加） 191,737 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 761,940
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,197,497 △ 7,986,539
仕入債務の増減額（△は減少） 506,371 5,606
前受金の増減額（△は減少） 3,125,322 3,652,093
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 353,730 △ 222,543
その他の流動負債の増減額（△は減少） 170,101 △ 63,719
△ 13,944 266,911
その他
小計 1,502,708 △ 2,744,224
利息及び配当金の受取額
5,368 6,911
利息の支払額 △ 46,419 △ 70,391
法人税等の支払額 △ 342,955 △ 797,534
7,910 8,188
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,126,612 △ 3,597,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 11,820 △ 102,401
有形固定資産の取得による支出 △ 215,977 △ 50,827
有形固定資産の売却による収入 1,275 164
無形固定資産の取得による支出 △ 6,191 △ 58,178
275 272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 208,797 △ 210,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,100,000 △ 800,000
長期借入れによる収入 258,000 5,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 784,070 △ 532,378
リース債務の返済による支出 △ 945 △ 2,621
自己株式の取得による支出 △ 170,820 －
配当金の支払額 － △ 233,740
非支配株主からの払込みによる収入 51 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 25
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 402,215 3,731,235
現金及び現金同等物に係る換算差額 75,285 50,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,395,316 △ 25,820
現金及び現金同等物の期首残高 2,736,061 4,131,377
※ 4,131,377 ※ 4,105,557
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 944,234
減価償却費 125,535
賞与引当金の増減額（△は減少） 106,006
製品保証引当金の増減額（△は減少） 9,398
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,547
受取利息及び受取配当金 △ 3,932
支払利息 32,405
補助金収入 △ 9,613
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 782,001
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,848,634
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,634
前受金の増減額（△は減少） 2,989,651
その他の流動資産の増減額（△は増加） 266,206
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 327,309
△ 39,243
その他
小計 1,938,619
利息及び配当金の受取額
3,932
利息の支払額 △ 32,931
法人税等の支払額 △ 356,788
9,613
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,562,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 134,425
有形固定資産の取得による支出 △ 18,992
無形固定資産の取得による支出 －
136
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 115,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,850,000
長期借入金の返済による支出 △ 381,716
配当金の支払額 △ 239,395
リース債務の返済による支出 △ 1,437
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,472,548
現金及び現金同等物に係る換算差額 45,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 748,994
現金及び現金同等物の期首残高 4,105,557
※ 3,356,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）
Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技（上海）有限公司）
J.E.T. Korea Co., Ltd.
株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立し連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ取引
デリバティブ・・・時価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、当社は、建物（建物附属設備を除く）、機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
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③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における期末要支給
額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）
Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技(上海)有限公司）
J.E.T. Korea Co., Ltd.
株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①デリバティブ取引
デリバティブ・・・時価法
②棚卸資産
ａ．商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、当社は、建物（建物附属設備を除く）、機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
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③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における期末要支給
額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
①当社グループは、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービ
ス及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡し及び立
上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別して
おります。
②履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装
置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しておりま
す。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10,977,524 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額
が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途による分類を行った上で、販売可能性又は使用可能
性を考慮し、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体
業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小
が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要とな
る可能性があります。
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2 製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
369,940千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出
見込額を計上しております。
当社グループの製品は、多くの技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合が発生した場合は、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
18,975,486 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額
が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途による分類を行った上で、販売可能性又は使用可能
性を考慮し、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体
業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小
が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要とな
る可能性があります。
2 製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
449,611千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出
見込額を計上しております。
当社グループの製品は、多くの技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合が発生した場合は、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。
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(会計方針の変更)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、半導体製造装
置の販売において、従来は装置の設置完了時に収益を認識しておりましたが、立上完了時に収益を認識すること
といたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及
び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記におい
て、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過
的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはIFRS第
15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際
的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされてお
ります。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「還付消費税等」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました4,026千円
は、「還付消費税等」1,327千円、「その他」2,699千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連
結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
定期預金 300,000千円 300,000千円
建物及び構築物 308,652千円 302,251千円
土地 304,873千円 304,873千円
計 913,525千円 907,124千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期借入金 3,300,000千円 2,280,000千円
１年内返済予定の長期借入金 402,672千円 647,892千円
長期借入金 739,900千円 4,677,342千円
計 4,442,572千円 7,605,234千円
※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
有形固定資産減価償却累計額 1,052,133千円 1,223,765千円
※３．シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
(1) 当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前連結会計年度においては、広島銀行をアレンジャー
として商工組合中央金庫、三井住友銀行及び伊予銀行の計４行と、当連結会計年度においては、山陰合同銀行
及びトマト銀行を加えた計６行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 3,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 1,500,000千円 2,000,000千円
差引額 1,500,000千円 3,000,000千円
(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシ
リティ契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
リボルビング・クレジット・ファシ
1,000,000千円 －千円
リティ契約の総額
借入実行残高 300,000千円 －千円
差引額 700,000千円 －千円
(3) 当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社広島銀行とコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,000,000千円 250,000千円
差引額 1,000,000千円 1,750,000千円
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(4) 当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前連結会計年度は取引銀行５行と、当連結会計年度は
４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越契約 3,050,000千円 2,250,000千円
借入実行残高 1,150,000千円 600,000千円
差引額 1,900,000千円 1,650,000千円
※４．財務制限条項
前連結会計年度(自2021年１月１日 至 2021年12月31日)
上記※３(1) のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高 短期借入金
1,500,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全
ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の
部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を
２期連続損失としないこと。
上記※３(2) のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（当連結会計年度末残高 短期借入金 300,000千
円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年12月決算期の年度
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
(2) 各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記※３(3) のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高 短期借入金 1,000,000千円）については、
財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益
を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の
部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を
２期連続損失としないこと。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
上記※３(1) のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高 短期借入金
2,000,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全
ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の
部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を
２期連続損失としないこと。
上記※３(3) のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高 短期借入金 250,000千円）については、財
務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の
部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を
２期連続損失としないこと。
※５．役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1,837千円 2,900千円
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(連結損益計算書関係)
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
109,900千円 213,055千円
※２．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
販売手数料 317,533千円 326,698千円
給料手当 374,945千円 409,052千円
賞与引当金繰入額 5,363千円 5,667千円
運賃及び荷造費 301,634千円 282,957千円
退職給付費用 14,894千円 15,179千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,106千円 8,412千円
研究開発費 466,720千円 512,684千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
研究開発費 466,720千円 512,684千円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具 115千円 －千円
※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
電話加入権 46千円 －千円
※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
工具器具備品 59千円 －千円
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※７．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において次の資産において減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 187,471千円
岡山県笠岡市 生産（農産物）設備 機械装置及び運搬具 45,818千円
その他 442千円
当社グループは、事業の内容ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、岡山県笠岡市における農産物の生産、販売事業が継続的に営業損失を計上してい
ることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
なお、岡山県笠岡市の生産設備につきましては、回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 171,208 67,949
171,208 67,949
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 171,208 67,949
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式 1,945,000 － － 1,945,000
合 計 1,945,000 － － 1,945,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式 － 60,000 － 60,000
合 計 － 60,000 － 60,000
（変動事由の概要）
2021年２月１日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること
を決議し、2021年２月10日に自己株式の取得を実施しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 233 124 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式 1,945,000 － － 1,945,000
合 計 1,945,000 － － 1,945,000
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当
該株式分割前の株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式 60,000 － － 60,000
合 計 60,000 － － 60,000
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当
該株式分割前の株式数を記載しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 233 124 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 239 127 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額については、基準日が2022年12月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金 4,730,327千円 4,812,788千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △598,950千円 △707,231千円
現金及び現金同等物 4,131,377千円 4,105,557千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ファイナンス・リース取引
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、主に銀行等金融機関からの借入により
資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期に支払期日が到来するものであります。また、その一部には外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、主に運転資金及び開発投資資金であり、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売上債権管理規程に従い、営業担当部門及び管理部門が取引先毎に期日及び残高を管理す
るとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
を勘案して債権債務の保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金計画を作成・更新し取締役会に報告し、手許流動性の維持を図り、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金（１年内返済予定の
1,399,192 1,398,846 △345
長期借入金を含む）
(2) リース債務（１年内返済予定の
10,787 10,782 △4
リース債務を含む）
負債計 1,409,979 1,409,629 △350
デリバティブ取引（※２）
(189) (189) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
（※１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等については、注記を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,730,327 － － －
受取手形及び売掛金 873,878 － － －
合計 5,604,205 － － －
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,950,000 － － － － －
長期借入金 482,712 395,940 322,040 108,500 42,000 48,000
リース債務 2,282 2,282 2,282 3,241 700 －
合計 4,434,994 398,222 324,322 111,741 42,700 48,000
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、主に銀行等金融機関からの借入により
資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期に支払期日が到来するものであります。また、その一部には外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、主に運転資金及び開発投資資金であり、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売上債権管理規程に従い、営業担当部門及び管理部門が取引先毎に期日及び残高を管理す
るとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
を勘案して債権債務の保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金計画を作成・更新し取締役会に報告し、手許流動性の維持を図り、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金（１年内返済予定の
6,166,814 6,160,950 △5,863
長期借入金を含む）
(2) リース債務（１年内返済予定の
13,380 13,370 △9
リース債務を含む）
負債計 6,180,194 6,174,321 △5,873
デリバティブ取引（※２）
(43) (43) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
（※１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等については、注記を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,812,788 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,660,904 － － －
合計 6,473,693 － － －
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,150,000 － － － － －
長期借入金 727,932 654,032 440,492 373,992 3,842,366 128,000
リース債務 3,429 3,429 4,388 1,847 286 －
合計 3,881,361 657,461 444,880 375,839 3,842,652 128,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
金利関連 － 43 － 43
負債計 － 43 － 43
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返済予定の長期借
－ 6,160,950 － 6,160,950
入金を含む）
リース債務（1年内返済予定のリース
－ 13,370 － 13,370
債務を含む）
負債計 － 6,174,321 － 6,174,321
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以
外の取引
支払固定・受取変動 53,200 53,200 △189 △189
合計 53,200 53,200 △189 △189
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以
外の取引
支払固定・受取変動 53,200 53,200 △43 △43
合計 53,200 53,200 △43 △43
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち一部の子会社については、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用し
ております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,288千円であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち一部の子会社については、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用し
ております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,657千円であります。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産 176,329千円
減価償却超過額 91,671千円
メンテナンス業務費 100,152千円
未払費用 16,808千円
未払事業税 24,452千円
賞与引当金 8,342千円
製品保証引当金 112,683千円
役員退職慰労引当金 16,005千円
7,417千円
その他
繰延税金資産小計 553,863千円
評価性引当額 －千円
繰延税金資産合計 553,863千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △153,890千円
特別償却準備金 △715千円
△1,311千円
その他
繰延税金負債合計 △155,917千円
繰延税金資産純額 397,946千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産 235,420千円
固定資産の未実現利益 51,461千円
減価償却超過額 42,476千円
減損損失 71,288千円
メンテナンス業務費 132,324千円
未払費用 22,030千円
未払事業税 20,605千円
賞与引当金 8,685千円
製品保証引当金 136,951千円
役員退職慰労引当金 18,567千円
繰越欠損金 35,154千円
16,328千円
その他
繰延税金資産小計 791,295千円
評価性引当額 △43,616千円
繰延税金資産合計 747,679千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △192,055千円
△1,215千円
その他
繰延税金負債合計 △193,270千円
繰延税金資産純額 554,408千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.5%
（調整）
税額控除等 △6.5%
評価性引当額の増減 2.6%
在外子会社の留保利益 2.3%
△0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0%
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
半導体事業
日本 196,137 35,372 231,510
韓国 7,134,301 － 7,134,301
中国 14,758,552 － 14,758,552
台湾 817,761 － 817,761
その他 172,458 － 172,458
外部顧客への売上高 23,079,211 35,372 23,114,584
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する
事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 805,122
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,562,988
契約資産(期首残高) 68,755
契約資産(期末残高) 97,916
契約負債(期首残高) 3,277,297
契約負債(期末残高) 6,952,147
契約資産は、主に製品の販売において、立上完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に
対する権利であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った
前受金及び前受収益に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,121,503千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本国内 韓国 中国 台湾 その他 合計
257,228 7,509,000 10,423,455 756,644 155,785 19,102,114
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Samsung Electronics Co., Ltd.
6,431,888
Semiconductor Manufacturing International Corporation
3,704,480
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本国内 韓国 中国 台湾 その他 合計
231,510 7,134,301 14,758,552 817,761 172,458 23,114,584
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Samsung Electronics Co., Ltd.
3,800,529
Semiconductor Manufacturing International Corporation
3,874,101
ZEUS Co., Ltd.
2,979,277
（注）当連結会計年度より、当社グループが韓国で生産し、Samsung Electronics Co.,Ltd.へ販売する半導体洗浄装
置については、ZEUS Co., Ltd.経由での販売に変更しております。
当連結会計年度の売上高には、ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsungグループへの半導体洗浄装置の売上高
2,411,795千円を含んでおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
半導体、液
大韓民国
5,192 晶用各種検 被所有直 役員の兼任
ZEUS Co., Ltd.
親会社 京畿道華 材料仕入等 1,600,798 買掛金 351,251
百万KRW 査装置の製 接95.1％ 営業取引
城市
造
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社との取引条件については、独立第三者間との取引条件等を勘案して決定しております。
２．親会社は、韓国取引所(KOSDAQ)に上場しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ZEUS Co., Ltd. (韓国取引所KOSDAQに上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
半導体、液
大韓民国 売掛金 960,705
5,192 晶用各種検 被所有直 役員の兼任 製品の販売 2,865,348
ZEUS Co., Ltd.
親会社 京畿道華 前受金 5,824
百万KRW 査装置の製 接98.1％ 営業取引 材料仕入等 2,095,362
城市 買掛金 201,881
造
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社との取引条件については、独立第三者間との取引条件等を勘案して決定しております。
２．親会社は、韓国取引所(KOSDAQ)に上場しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ZEUS Co., Ltd. (韓国取引所KOSDAQに上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 1,938.68円 2,212.33円
１株当たり当期純利益 308.59円 317.62円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,167,429 1,197,431
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,167,429 1,197,431
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,783,150 3,770,000
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,308,886 8,340,502
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 51 25
(うち非支配株主持分)(千円) (51) (25)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,308,835 8,340,476
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,770,000 3,770,000
の数(株)
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(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（株式分割）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を
行うことを決議し、2023年１月１日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家
層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の内容
(1) 分割の方法
2022年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数
1,945,000株
② 今回の分割により増加する株式数
1,945,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数
3,890,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
15,560,000株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日
2022年12月16日
② 基準日
2022年12月31日
③ 効力発生日
2023年１月１日
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年１月１日をもっ
て、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更部分を示しております）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 7,780,000 株と 当会社の発行可能株式総数は、 15,560,000 株と
する。 する。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年１月１日
４．１株当たり情報
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算し、（１株当たり情報）に記載しておりま
す。
５．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
研究開発費 332,023千円
給料手当 199,790千円
販売手数料 195,655千円
賞与引当金繰入額 44,203千円
退職給付費用 7,134千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,229千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
現金及び預金 3,938,586千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △582,024千円
現金及び現金同等物 3,356,562千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 239 127 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
半導体事業
日本 80,929 29,321 110,250
韓国 5,014,355 － 5,014,355
中国 5,423,931 － 5,423,931
台湾 1,114,052 － 1,114,052
その他 61,989 － 61,989
外部顧客への売上高 11,695,259 29,321 11,724,580
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益 171円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
646,817
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
646,817
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,770,000
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
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⑤ 【連結附属明細表】(2022年12月31日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 (％) 返済期限
(千円) (千円)
（注）１、２
短期借入金 3,950,000 3,150,000 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 482,712 727,932 0.80 －
１年以内に返済予定のリース債務
2,282 3,429 － －
（注）３
長期借入金(１年以内に返済予定の
916,480 5,438,882 0.67 2024年～2029年
ものを除く)（注）４
リース債務(１年以内に返済予定の
8,505 9,951 － 2024年～2027年
ものを除く)（注）３、４
合計 5,359,979 9,330,194 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 654,032 440,492 373,992 3,842,366
リース債務 3,429 4,388 1,847 286
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,595,916 ※２ 3,971,774
現金及び預金
※１ 724,188
受取手形及び売掛金 －
※１ 1,370,767
受取手形、売掛金及び契約資産 －
製品 4,211,169 6,616,174
仕掛品 3,740,454 5,271,983
原材料及び貯蔵品 2,854,324 7,072,884
関係会社短期貸付金 194,400 260,600
※１ 693,039 ※１ 789,998
その他
流動資産合計 16,013,491 25,354,184
固定資産
有形固定資産
※２ 367,289 ※２ 357,663
建物
機械及び装置 1,042,292 513,706
※２ 304,873 ※２ 304,873
土地
178,746 170,505
その他
有形固定資産合計 1,893,202 1,346,748
無形固定資産
32,103 50,988
その他
無形固定資産合計 32,103 50,988
投資その他の資産
関係会社株式 195,708 105,232
関係会社出資金 41,150 41,150
繰延税金資産 528,637 566,156
22,689 25,024
その他
投資その他の資産合計 788,184 737,564
固定資産合計 2,713,490 2,135,301
資産合計 18,726,982 27,489,485
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,354,125 ※１ 2,521,027
買掛金
※２ ,※３ ,※４ 3,950,000 ※２ ,※３ ,※４ 3,150,000
短期借入金
※２ 482,712 ※２ 727,932
１年内返済予定の長期借入金
※１ 3,249,585 ※１ 6,904,273
前受金
賞与引当金 27,386 28,513
製品保証引当金 320,093 368,235
1,255,214 1,044,061
その他
流動負債合計 11,639,117 14,744,043
固定負債
※２ 916,480 ※２ 5,438,882
長期借入金
※５ 52,545 ※５ 60,957
役員退職慰労引当金
資産除去債務 4,743 4,755
8,694 9,995
その他
固定負債合計 982,463 5,514,590
負債合計 12,621,581 20,258,633
純資産の部
株主資本
資本金 571,000 571,000
資本剰余金
556,250 556,250
資本準備金
資本剰余金合計 556,250 556,250
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,618 －
5,147,351 6,274,421
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,148,970 6,274,421
自己株式 △ 170,820 △ 170,820
株主資本合計 6,105,400 7,230,851
純資産合計 6,105,400 7,230,851
負債純資産合計 18,726,982 27,489,485
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 18,643,894 ※１ 22,599,023
売上高
※１ 14,547,561 ※１ 17,850,807
売上原価
売上総利益 4,096,333 4,748,215
※１ ,※２ 2,585,744 ※１ ,※２ 2,855,565
販売費及び一般管理費
営業利益 1,510,589 1,892,650
営業外収益
受取利息 1,865 4,209
受取配当金 － 185,100
受取賃貸料 － 33,600
1,513 1,351
その他
営業外収益合計 3,379 224,260
営業外費用
支払利息 47,746 64,381
為替差損 20,080 31,881
支払手数料 45,134 88,948
賃貸費用 － 30,412
0 1
その他
営業外費用合計 112,962 215,624
経常利益
1,401,005 1,901,286
特別利益
※３ 115
－
固定資産売却益
特別利益合計 115 －
特別損失
※４ 46
固定資産売却損 －
－ 90,500
関係会社株式評価損
特別損失合計 46 90,500
税引前当期純利益 1,401,075 1,810,786
法人税、住民税及び事業税
553,463 489,114
△ 132,351 △ 37,519
法人税等調整額
法人税等合計 421,112 451,594
当期純利益 979,962 1,359,191
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 12,198,097 69.5 15,081,572 69.8
Ⅱ 労務費 1,086,902 6.2 1,076,188 5.0
4,265,025 5,437,338
Ⅲ 経費 ※１ 24.3 25.2
当期総製造費用 100.0 100.0
17,550,025 21,595,100
2,622,722 3,740,454
仕掛品期首棚卸高
合計
20,172,747 25,335,554
仕掛品期末棚卸高 3,740,454 5,271,983
157,278 △192,241
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
16,275,014 20,255,812
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 3,267,172 3,990,778
減価償却費 68,772 42,781
旅費交通費 165,413 194,604
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費 157,278 82,242
事業移管に伴う棚卸資産売却 － 12,300
評価用固定資産売却原価振戻 － △286,783
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 571,000 556,250 556,250
当期変動額
新株の発行 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
当期純利益 － － －
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 571,000 556,250 556,250
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,237 4,165,770 4,169,007 － 5,296,257 5,296,257
当期変動額
新株の発行 － － － － － －
特別償却準備金の取崩 △ 1,618 1,618 － － － －
当期純利益 － 979,962 979,962 － 979,962 979,962
自己株式の取得 － － － △ 170,820 △ 170,820 △ 170,820
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,618 981,581 979,962 △ 170,820 809,142 809,142
当期末残高 1,618 5,147,351 5,148,970 △ 170,820 6,105,400 6,105,400
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 571,000 556,250 556,250
当期変動額
剰余金の配当 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
当期純利益 － － －
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 571,000 556,250 556,250
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,618 5,147,351 5,148,970 △ 170,820 6,105,400 6,105,400
当期変動額
剰余金の配当 － △ 233,740 △ 233,740 － △ 233,740 △ 233,740
特別償却準備金の取崩 △ 1,618 1,618 － － － －
当期純利益 － 1,359,191 1,359,191 － 1,359,191 1,359,191
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,618 1,127,069 1,125,451 － 1,125,451 1,125,451
当期末残高 － 6,274,421 6,274,421 △ 170,820 7,230,851 7,230,851
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械及び装置 ４年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５ 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上
しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械及び装置 ４年～12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５ 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上
しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 当社は、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品及び装置改造の提
供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の
提供、保守用部品の販売、改造等の提供を主な履行義務として識別しております。
(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装
置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しておりま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、保守用部品
の国内の販売において出荷時から当該保守用部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
10,805,948千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り
の内容に関する情報」に記載のとおりであります。
２．製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
320,093千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)２ 製品保証引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り
の内容に関する情報」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
18,961,043千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り
の内容に関する情報」に記載のとおりであります。
２．製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
368,235千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)２ 製品保証引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り
の内容に関する情報」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、半導体製
造装置の販売において、従来は装置の設置完了時に収益を認識しておりましたが、立上完了時に収益を認識す
ることといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更が当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期金銭債権 373,735千円 1,241,460千円
短期金銭債務 911,614千円 999,964千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
定期預金 300,000千円 300,000千円
建物 308,652千円 302,251千円
土地 304,873千円 304,873千円
計 913,525千円 907,124千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期借入金 3,300,000千円 2,280,000千円
1年内返済予定の長期借入金 402,672千円 647,892千円
長期借入金 739,900千円 4,677,342千円
計 4,442,572千円 7,605,234千円
※３ シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
①当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前事業年度においては、広島銀行をアレンジャーとして
商工組合中央金庫、三井住友銀行及び伊予銀行の計４行と、また当事業年度においては、山陰合同銀行及びト
マト銀行を加えた計６行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 3,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 1,500,000千円 2,000,000千円
差引額 1,500,000千円 3,000,000千円
②当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリ
ティ契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
リボルビング・クレジット・ファシ
1,000,000千円 －千円
リティ契約の総額
借入実行残高 300,000千円 －千円
差引額 700,000千円 －千円
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③当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社広島銀行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,000,000千円 250,000千円
差引額 1,000,000千円 1,750,000千円
④当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前連結会計年度は取引銀行５行と、当連結会計年度は４
行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越契約 3,050,000千円 2,250,000千円
借入実行残高 1,150,000千円 600,000千円
差引額 1,900,000千円 1,650,000千円
※４ 財務制限条項
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
上記※３①のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 1,500,000千
円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の
金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上
に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期
連続損失としないこと。
上記※３②のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（当事業年度末残高 短期借入金 300,000千円）につ
いては、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限
の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年12月決算期の年度決算
期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方
の75％以上に維持すること。
(2) 各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記※３③のコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 1,000,000千円）については、財務制限
条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の
金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上
に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期
連続損失としないこと。
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
上記※３①のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 2,000,000千
円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の
金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上
に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期
連続損失としないこと。
上記※３③のコミットメントライン契約（当事業年度末残高 短期借入金 250,000千円）については、財務制限条
項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可
能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の
金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上
に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期
連続損失としないこと。
※５ 役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1,837千円 2,900千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 443,545千円 3,147,351千円
売上原価 2,569,292千円 4,743,733千円
販売費及び一般管理費 695,023千円 765,627千円
営業取引以外の取引高 1,776千円 222,794千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
販売手数料 675,145千円 814,607千円
給与手当 233,238千円 230,824千円
賞与引当金繰入額 5,363千円 5,667千円
退職給付費用 12,157千円 11,969千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,106千円 8,412千円
研究開発費 466,720千円 512,660千円
おおよその割合
販売費 41％ 39％
一般管理費 59〃 61〃
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械及び装置 115千円 －千円
※４ 固定資産売却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他 46千円 －千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式195,708千円）は、市場価格がなく時
価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式105,232千円）は、市場価格のない株
式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産 152,604千円
減価償却超過額 91,671千円
メンテナンス業務費 116,158千円
未払費用 16,808千円
未払事業税 24,452千円
賞与引当金 8,342千円
製品保証引当金 97,500千円
役員退職慰労引当金 16,005千円
7,121千円
その他
繰延税金資産小計
530,664千円
－千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
530,664千円
繰延税金負債
特別償却準備金 △715千円
△1,311千円
その他
繰延税金負債合計 △2,026千円
繰延税金資産の純額
528,637千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
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当事業年度(2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産 194,663千円
減価償却超過額 42,473千円
メンテナンス業務費 141,228千円
未払費用 22,030千円
未払事業税 20,605千円
賞与引当金 8,685千円
製品保証引当金 112,164千円
役員退職慰労引当金 18,567千円
関係会社株式評価損 27,566千円
15,414千円
その他
繰延税金資産 小計
603,400千円
△36,028千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計 567,372千円
繰延税金負債
△1,215千円
その他
繰延税金負債 合計 △1,215千円
繰延税金資産 純額
566,156千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.5%
（調整）
税額控除等 △6.0%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △3.0%
評価性引当額の増減 2.0%
1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9%
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(企業結合等関係)
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はございません。
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はございません。
(重要な後発事象)
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はございません。
当事業年度（2022年12月31日）
「1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記
載を省略しております。
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④ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
減価償却
区 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
分 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 367,289 21,244 0 30,870 357,663 207,151
機械及び装置 1,042,292 5,676 286,783 247,478 513,706 884,743
有
形
土地 304,873 － － － 304,873 －
固
定
建設仮勘定 － 16,037 16,037 － － －
資
産
その他 178,746 17,443 0 25,685 170,505 107,170
計 1,893,202 60,402 302,820 304,033 1,346,748 1,199,065
無
形 その他 32,103 32,129 － 13,243 50,988 －
固
定
資 計 32,103 32,129 － 13,243 50,988 －
産
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 工場内スペース新設 17,850千円
無形固定資産 解析ソフト 20,000千円
２．当期の減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 評価用半導体洗浄装置 286,783千円
建設仮勘定 工場内スペース新設 12,000千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 27,386 28,513 27,386 28,513
製品保証引当金 320,093 368,235 320,093 368,235
役員退職慰労引当金 52,545 8,412 － 60,957
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年12月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日より12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
株券の種類 ─
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え （注）１
取扱場所 ─
株主名簿管理人 ─
取次所 ─
名義書換手数料 ─
新券交付手数料 ─
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://www.globaljet.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社株式は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式であることから、該当事項はありません。
２ 当社定款の定めにより、単元株式未満の株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しておりますが、金融商品取引法第24条の７第１項の適用があり
ません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
当社株式は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場銘柄であります。
なお、東京証券取引所スタンダード市場上場（売買開始）日の前日（2023年９月24日）付で、当該市場について上場
廃止となる予定です。
第１ 【最近２年間の株式の月別売買高】
当社は、2021年３月29日より東京証券取引所（TOKYO PRO Market）に上場しておりますので、2021年１月及び2021年
２月は記載しておりません。
期 第13期（2021年１月～2021年12月）
月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
株式の
5,000 － － － － － － － － －
売買高
(株)
期 第14期（2022年１月～2022年12月）
月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
株式の
売買高 － － － － － － － － － － － －
(株)
第15期(2023年１月～2023年12月)
本書提出日現在、売買実績はありません。
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第２ 【最近２年間の月別最高・最低株価】
当社は、2021年３月29日より東京証券取引所（TOKYO PRO Market）に上場しておりますので、2021年１月及び2021年
２月は記載しておりません。
期 第13期（2021年１月～2021年12月）
月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高
5,700 － － － － － － － － －
（円）
最低
5,700 － － － － － － － － －
（円）
（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Market市場におけるものであります。
期 第14期（2022年１月～2022年12月）
月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高
－ － － － － － － － － － － －
（円）
最低
－ － － － － － － － － － － －
（円）
第15期(2023年１月～2023年12月)
本書提出日現在、売買実績はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月21日
株式会社ジェイ・イー・ティ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト 監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
今岡 正一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 七川 雅仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上され 当監査法人は、設置・立上作業を伴う半導体
ている売上高 23,114百万円のうち、半導体製 製造装置の売上高（以下、半導体製造装置の売
上高）の期間帰属の適切性を検討するため、主
造装置に関する売上高は重要な割合を占めてお
に以下の監査手続を実施した。
り、その主たる部分は顧客の工場における設
(1) 内部統制の評価
置・立上作業を伴うものである。
会社は、半導体製造装置の販売について、装 半導体製造装置の売上高の計上に係る内
置の立上作業を行い動作を確認することで財貨 部統制の整備及び運用状況を評価した。
の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確 (2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するため
認できるため、立上完了時点で収益認識してい
に、当連結会計年度に計上された半導体製
る。会社が納めている半導体製造装置は顧客の
造装置の売上高から監査人が抽出した取引
半導体製造ラインの一部を構成するものである
について、以下の監査手続を実施した。
ため、会社は顧客の要望する時期に立上作業を
① 取引内容に関する経営管理者や営業担当
行う必要があるが、他社の半導体製造装置納入
者への質問及び注文書など関連証憑の検
の進捗遅延や顧客の予定した通常の期間内での
討
ライン稼働を阻害する要因が発生し、会社の納
② 立上作業の完了を示す報告書及び関連資
入する装置の立上作業が完了するまでに相当の
料との証憑突合
期間を要する場合がある。立上完了時点が正し
③ 売上計上後に発生する原価が合理的な金
く認識されなかった場合、売上高が適切な会計
額であることの検討
期間に計上されない可能性がある。
当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額で
ある立上作業を伴う半導体製造装置の売上高の
期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び
財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開
示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び
運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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株式会社ジェイ・イー・ティ(E36545)
有価証券届出書（新規公開時）
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年８月21日
株式会社ジェイ・イー・ティ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト 監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
今岡 正一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
七川 雅仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの2022年１月１日から2022年12月31日までの第14期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ジェイ・イー・ティの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体製造装置事業における
売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び
財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開
示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び
運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月21日
株式会社ジェイ・イー・ティ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト 監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
今岡 正一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
七川 雅仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（新規公開時）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上され 当監査法人は、設置作業を伴う半導体製造装
ている売上高 19,102百万円のうち、半導体製 置の売上高（以下、半導体製造装置の売上高）
の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下
造装置に関する売上高は重要な割合を占めてお
の監査手続を実施した。
り、その主たる部分は顧客の工場における設置
(1) 内部統制の評価
作業を伴うものである。
会社は取引実態を考慮し、装置の設置作業が 半導体製造装置の売上高の計上に係る内
完了した時点で収益を認識している。会社が納 部統制の整備及び運用状況を評価した。
めている半導体製造装置は顧客の半導体製造ラ (2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するため
インの一部を構成するものであるため、会社は
に、当連結会計年度に計上された半導体製
顧客の要望する時期に設置作業を行う必要があ
造装置の売上高から監査人が抽出した取引
るが、他社の半導体製造装置納入の進捗遅延や
について、以下の監査手続を実施した。
顧客の予定した通常の期間内でのライン稼働を
① 取引内容に関する経営管理者や営業担当
阻害する要因が発生し、会社の納入する装置の
者への質問及び注文書など関連証憑の検
設置作業が完了するまでに相当の期間を要する
討
場合がある。設置完了時点が正しく認識されな
② 設置作業の完了を示す報告書及び関連資
かった場合、売上高が適切な会計期間に計上さ
料との証憑突合
れない可能性がある。
③ 売上計上後に発生する原価が合理的な金
当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額
額であることの検討
である設置作業を伴う半導体製造装置の売上高
の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
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株式会社ジェイ・イー・ティ(E36545)
有価証券届出書（新規公開時）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
145/149
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株式会社ジェイ・イー・ティ(E36545)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年８月21日
株式会社ジェイ・イー・ティ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト 監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
今岡 正一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
七川 雅仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの2021年１月１日から2021年12月31日までの第13期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ジェイ・イー・ティの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体製造装置事業における
売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月21日
株式会社ジェイ・イー・ティ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト 監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士 今岡 正一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 七川 雅仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジェイ・イー・ティの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１
日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティ及び
連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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