グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E27921)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月31日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
（Global Funds Trust Company）
【代表者の役職氏名】 取締役 ジャン・イブ・フランソワ
（Jean-Yves François, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、私書箱309
（PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 橋本 雅行
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
グローバル・ストラテジーズ・トラスト－
債券パワード・インカムファンド
（Global Strategies Trust - Bonds Powered Income Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドルクラス受益証券：
100億アメリカ合衆国ドル（約１兆3,353億円）を上限とする。
豪ドルヘッジクラス受益証券：
100億オーストラリア・ドル（約8,969億円）を上限とする。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびオーストラリ
ア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2023年３
月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝133.53円および１豪ドル＝89.69円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年５月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により追加・訂正するため、また記載事項のうち訂正すべき
事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1 ）半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
(1）投資状況
① 資産別および
(1）投資状況 更新
地域別の投資
状況
② 投資有価証券
の主要銘柄
１ ファンドの運用状況 ③ 投資不動産物
第二部 ファンド情報
(2）投資資産 件 更新
第１ ファンドの状況
④ その他投資資
５ 運用状況
産の主要なも
の
追加・
(3）運用実績 (2）運用実績
更新
(4）販売及び買
２ 販売及び買戻しの実績 追加
戻しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
(2）事業の内容及び
２ 事業の内容及び営業の概況 ４ 管理会社の概況 更新
営業の状況
(4）訴訟事件そ
５ その他 の他の重要事 (3）その他 追加
項
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
グローバル・ストラテジーズ・トラスト（Global Strategies Trust）（以下「トラスト」という。）
のサブ・ファンドであるグローバル・ストラテジーズ・トラスト－債券パワード・インカムファンド
（Global Strategies Trust - Bonds Powered Income Fund）（以下「ファンド」という。）の運用状況
は、以下のとおりである。
（１）投資状況
① 資産別および地域別の投資状況
（2023年６月末日現在）
資産の種類 地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
米国財務省短期証券 米国 10,975,093.53 87.41
現金・その他の資産
1,581,408.99 12.59
（負債控除後）
12,556,502.52
合計（純資産価額） 100.00
(1,821百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびオーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円貨換
算は、便宜上、2023年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝144.99円お
よび１豪ドル＝95.77円）による。以下同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、米ドルクラス受益証券は米ドル建、豪ドルヘッジク
ラス受益証券は豪ドル建のため、以下の金額表示は別段の記載がない限りそれぞれ米ドル貨または豪ドル貨をもって
行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨
五入して記載している。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資有価証券の主要銘柄
（2023年６月末日現在）
利率 償還日 額面金額 簿価 時価 投資比率
順位 銘柄 発行地 種類
（％） （年/月/日） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （％）
TREASURY BILL 0%
1 米国 米国財務省短期証券 0 2023/ ８/３ 3,700,000.00 3,656,856.72 3,682,126.04 29.32
03/08/23
TREASURY BILL 0%
2 米国 米国財務省短期証券 0 2023/ ９/７ 3,690,000.00 3,630,224.93 3,653,258.30 29.09
07/09/23
TREASURY BILL 0%
3 米国 米国財務省短期証券 0 2023/ ７/20 3,650,000.00 3,600,111.23 3,639,709.19 28.99
20/07/23
③ 投資不動産物件
該当事項なし（2023年６月末日現在）。
④ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2023年６月末日現在）。
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（２）運用実績
下記の運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
① 純資産の推移
2023年６月末日前１年間における各月末の純資産価額および１口当たり純資産価格の推移は、以
下のとおりである。
＜米ドルクラス＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2022年７月末日 1,340,425.67 194,348,318 84.21 12,210
８月末日 1,197,121.35 173,570,625 71.21 10,325
９月末日 898,746.55 130,309,262 61.72 8,949
10月末日 988,772.64 143,362,145 63.58 9,218
11月末日 1,500,415.78 217,545,284 67.63 9,806
12月末日 3,354,907.37 486,428,020 67.08 9,726
2023年１月末日 6,204,861.63 899,642,888 72.67 10,536
２月末日 7,847,781.15 1,137,849,789 62.44 9,053
３月末日 9,175,593.44 1,330,369,293 66.14 9,590
４月末日 9,999,201.51 1,449,784,227 67.45 9,780
５月末日 10,463,474.41 1,517,099,155 65.07 9,434
６月末日 10,808,219.37 1,567,083,726 63.90 9,265
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＜豪ドルヘッジクラス＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2022年７月末日 1,111,490.58 106,447,453 83.76 8,022
８月末日 938,713.92 89,900,632 70.74 6,775
９月末日 799,725.33 76,589,695 60.27 5,772
10月末日 823,842.10 78,899,358 62.08 5,945
11月末日 871,509.26 83,464,442 65.68 6,290
12月末日 945,909.07 90,589,712 65.03 6,228
2023年１月末日 1,021,094.86 97,790,255 70.20 6,723
２月末日 966,490.05 92,560,752 59.86 5,733
３月末日 3,308,941.34 316,897,312 63.29 6,061
４月末日 3,180,647.46 304,610,607 64.53 6,180
５月末日 2,875,723.49 275,408,039 62.12 5,949
６月末日 2,636,930.23 252,538,808 60.89 5,831
＜参考情報＞
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② 分配の推移
2023年６月末日前１年間の１口当たりの分配の額は、以下のとおりである。
＜米ドルクラス＞
１口当たり分配金
米ドル 円
第１会計年度 3.79 550
2023年２月 3.65 529
設定来累計（2023年６月末日） 7.44 1,079
＜豪ドルヘッジクラス＞
１口当たり分配金
豪ドル 円
第１会計年度 3.79 363
2023年２月 3.61 346
設定来累計（2023年６月末日） 7.40 709
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③ 収益率の推移
2023年６月末日前１年間の収益率は、以下のとおりである。
＜米ドルクラス＞
収益率（注）
2022年７月１日～2023年６月末日 －3.98％
＜ 豪ドル ヘッジクラス＞
収益率（注）
2022年７月１日～2023年６月末日 －7.58％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年６月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2022年６月末日現在の１口当たり純資産価格
＜参考情報＞
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２ 販売及び買戻しの実績
2023年６月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年６月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
＜米ドルクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022年７月１日～ 166,215 9,050 169,132
2023年６月末日 (166,215) (7,050) (169,132)
＜豪ドルヘッジクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022年７月１日～ 39,010 8,977 43,303
2023年６月末日 (39,010) (0) (40,310)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に公正と認められ
る会計原則に準拠して作成された原文（英語）の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換
算部分を除く）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後
の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円換算額が併記されている。日本円による金額は、2023年６月30日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝144.99円）で換算されている。なお、千
円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算された金額は四捨五入のため合計欄の数値が総数
と一致しない場合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
債券パワード・インカムファンド
純資産計算書
2023年５月31日現在
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価
２ 10,928,856 1,584,575
（取得原価：10,887,193米ドル）
銀行預金 710,725 103,048
トータル・リターン・スワップ取引に係る未実現利益 17 600,997 87,139
受益証券発行未収金 124,900 18,109
現金および現金同等物に係る利息 213 31
22,447 3,255
その他の資産
資産合計 12,388,138 1,796,156
負債
為替先渡取引に係る未実現損失 16 10,141 1,470
46,882 6,797
未払費用 12
負債合計 57,023 8,268
12,331,115 1,787,888
純資産
以下のように受益証券によって表象される。
１口当たり 発行済
純資産
純資産価格 受益証券口数
豪ドルヘッジクラス（豪ドル建て） 62.12 46,296 口 2,875,723
米ドルクラス（米ドル建て） 65.07 160,797 口 10,463,474
添付の注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
債券パワード・インカムファンド
発行済受益証券口数の変動表
2023年５月31日に終了した期間
豪ドルヘッジクラス
期首現在発行済受益証券口数 13,270
発行受益証券口数 39,010
(5,984)
買戻受益証券口数
期末現在発行済受益証券口数 46,296
米ドルクラス
期首現在発行済受益証券口数 22,186
発行受益証券口数 145,111
(6,500)
買戻受益証券口数
期末現在発行済受益証券口数 160,797
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グローバル・ストラテジーズ・トラスト－債券パワード・インカムファンド
財務書類に対する注記
2023年５月31日現在
注１－組織
トラスト
グローバル・ストラテジーズ・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島の法律に基づ
き、2022年２月９日付基本信託証書（随時修正または補足される基本信託証書を含み、以下「基本信託証
書」という。）に基づき設立された。マスター・トラスト・カンパニー（以下「受託会社」という。）お
よびグローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（以下「管理会社」という。）は、基本信託証書に従
い、個別のシリーズ・トラストを設立することができ、それぞれが個別の投資ポートフォリオの資産のみ
に対する未分割の持分を表章する。
受託会社は、管理会社の全額出資子会社である。管理会社は、ケイマン諸島で有限責任会社として設立
され、ケイマン諸島の法律に従い、信託業認可および投資信託管理業認可を保有し、ケイマン諸島金融庁
の規制を受けている。信託業認可保有者の全額出資子会社として、受託会社は、ケイマン諸島の銀行およ
び信託会社法（改正済）で定義される「被支配子会社」であることから、同法の認可義務から免除されて
いる。
管理会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）の規定に基づき適法に設立され、有効に
存続し、信託業を行う免許を付与されている信託会社である。また、管理会社は、ケイマン諸島のミュー
チュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）に基づく免許ミュー
チュアル・ファンド管理者であり、ケイマン諸島の証券投資業法（改正済）に基づく「登録者」として登
録されている。
トラストは、ミューチュアル・ファンド法第４条（１）（ｂ）に従い、投資信託としての登録を申請し
ており、投資信託としてケイマン諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）により規制されている。ＣＩ
ＭＡは、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確保するための監督および執行の権限を有する。
ミューチュアル・ファンド法に基づく規則は、所定の記載事項および監査済み財務書類を年に一度ＣＩ
ＭＡに提出することを規定している。規制された投資信託として、ＣＩＭＡは、いつでもトラストに、ト
ラストの財務書類の監査を行い、同書類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡに提出するよう
指示することができる。
ファンド
債券パワード・インカムファンド（以下「ファンド」という。）は、受託会社と管理会社により、2022
年２月９日付補遺信託証書（随時修正または補足される補遺信託証書を含み、以下「補遺信託証書」とい
い、基本信託証書とあわせて「信託証書」という。）に基づき設立された。
ファンドの投資目的は、パワード・インカム（米ドル）戦略（以下「本戦略」という。）のパフォーマ
ンスへのエクスポージャーを通じて、インカムゲインの確保および信託財産の成長を目指すことである。
本戦略は、米国政府証券、米国連邦政府抵当金庫が発行する債券（ジニーメイ債）、米国投資適格社債
および米国ハイ・イールド社債（以下、それぞれ「本戦略対象資産」という。）に想定上の投資を行う。
本戦略は、分散化された投資配分の変動率を最小化しつつ、様々な要因（各本戦略対象資産の利回り水
準、実績変動率および各本戦略対象資産間の相関性を含むがこれらに限定されない。）を考慮の上、（適
用ある費用および経費控除後の純額の）年率10％の利回り（以下「目標利回り」という。）の達成を目指
す。投資配分は定期的に精査される。目標利回りを達成するために、本戦略はレバレッジを用いる。原資
産の純資産価額に対する全ての本戦略対象資産の合計総エクスポージャーは、500％を上限とする。しか
し、本戦略は、目標利回りを達成できないことがある。本戦略の実際の収益率は、市況動向およびその他
の要因により変動する。
豪ドルヘッジクラスにおいて、豪ドル以外の通貨に対するエクスポージャーは、豪ドル（豪ドルヘッジ
クラスの通貨）と米ドル（ファンドの投資が行われると予想される通貨）との間の通貨変動リスクを減少
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させるために、豪ドルに対してヘッジされる。通貨取引は、通常の状況において、豪ドルヘッジクラスに
帰属する純資産価額（豪ドルヘッジクラスのみに関連する未実現通貨損益を除く。）の米ドル・エクス
ポー ジャーの約100％に等しい額の米ドルに対する豪ドル先渡しを、可能な範囲で購入することにより実施
される。
米ドル・エクスポージャーは実質的に豪ドルに対してヘッジされることを企図しているが、米ドル・エ
クスポージャーは、実際上の理由（取引活動、市場動向および特定の通貨のヘッジのための代用通貨の使
用を含むが、これらに限定されない。）から、完全にヘッジされないことがある。
信託証書に記載の状況に従い早期終了する場合を除き、ファンドは以下の場合に終了する。
（ⅰ）2171年２月９日または管理会社が、投資運用会社および副投資運用会社と協議の上、当該日よりも
前に随時決定するそれよりも遅い日
（ⅱ）投資運用会社および副投資運用会社と協議の上、管理会社の裁量で、設定日から３年目の応当日以
降いつでも純資産価額が10,000,000米ドルを下回った場合
（ⅲ）管理会社が、投資運用会社および副投資運用会社と協議の上、決定する日
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準
拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含まれている。
投資有価証券
（ⅰ）証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている証券は、当該証券取引所も
しくは市場で取引または評価された入手可能な最新の価格で評価される。証券が複数の証券取引所
もしくは市場において上場または取引されている場合には、管理会社または管理会社の代理人とし
て行為する管理事務代行会社が定める、当該証券の主要な市場を構成する証券取引所またはその他
の規制市場における入手可能な最新の価格が用いられる。
（ⅱ）証券取引所に上場されておらず、規制市場で取引されていない証券または前記（ⅰ）に基づき決定
された価格がその公正価値を表していない証券は、その入手可能な最新の市場価格で評価される。
かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格が当該証券の公正な市場価値を表していない場
合、当該証券は、その合理的に予測可能な売値に基づき慎重かつ誠実に評価される。
（ⅲ）前記（ⅰ）および（ⅱ）に規定する市場相場が容易に入手できない証券その他の資産は、投資運用
会社の助言を受けて管理事務代行会社が採用する手続に従って誠実に決定される公正価値で評価さ
れる。
（ⅵ）その他の資産は、適用ある一般に公正妥当と認められる会計原則に従って決定される公正価値また
は管理会社が誠実に決定するその他の公正価値を表すものであると管理会社が決定する金額を参照
して評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生基準で認識される。配当金は、配当落日に計
上される。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均原価を基準に算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、財務書類は同通貨で表示される。米ドル以外の通貨建て
の資産および負債は、年度末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益
および費用は、取引日の適正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日に適用される為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価
格の値動きから生じる変動を分離しない。かかる変動は、投資有価証券による実現および未実現純損益に
計上される。
2023年５月31日現在の為替レート：
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１米ドル ＝ 1.53976 豪ドル
１米ドル ＝ 139.84508 円
設立費用
受益証券の募集に関する費用およびファンドの当初組成費用（前記の管理会社および受託会社に支払わ
れる当初設立費用を含む。）（以下「設立費用」という。）は、ファンドの資産から支払われ、当該費用
は、管理会社が定める日付において直ちに費用化された。
為替先渡取引
為替先渡取引は、満期までの残存期間に関して年度末現在で適用される先渡レートで評価される。為替
先渡取引によって生じた損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現純利益は資産として
計上され、未実現純損失は負債として計上される。
トータル・リターン・スワップ取引
トータル・リターン・スワップ取引は、公正価値で記載される。純資産計算書に、未実現利益は資産と
して計上され、未実現損失は負債として計上される。この評価によって生じた未実現損益の変動は、運用
計算書に計上される。支払利息と受取利息の差額は、運用計算書に計上される。
注３－受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から当初設立費用7,500ユーロを受領した。当該当初設立費用は、設定日か
ら30ファンド営業日以内に支払われた。
さらに、受託会社は、ファンドの資産から、各暦四半期の各評価日に算出される純資産価額の年率
0.01％に相当する金額の報酬を受領し、当該報酬は、会計年度ベースで四半期毎に米ドルで後払いされ
る。
設定日（設定日を含む。）から2022年５月31日までの期間中の当初報酬は、当該期間中の各評価日にお
けるルクセンブルクの営業終了時点での純資産価額に基づき、日割りで受託会社に支払われた。
各四半期に支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われ
る。
ファンドの勘定で負担した全ての適切な経費および支出もまた、ファンドの資産から受託会社に払い戻
される。
注４－管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から当初設立費用7,500ユーロを受領した。当該当初設立費用は、設定日か
ら30ファンド営業日以内に支払われた。
さらに、管理会社は、ファンドの資産から、各暦四半期の各評価日に算出される純資産価額の年率
0.01％に相当する金額の報酬を受領し、当該報酬は、会計年度ベースで四半期毎に米ドルで後払いされ
る。
設定日（設定日を含む。）から2022年５月31日までの期間中の当初報酬は、当該期間中の各評価日にお
けるルクセンブルクの営業終了時点での純資産価額に基づき、日割りで管理会社に支払われた。
各四半期に支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われ
る。
ファンドの勘定で負担した全ての適切な経費および支出もまた、ファンドの資産から管理会社に払い戻
される。
注５－投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、各暦四半期の各評価日に算出される純資産価額の年率0.35％に
相当する金額の報酬を受領し、当該報酬は、会計年度ベースで四半期毎に米ドルで後払いされる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
設定日（設定日を含む。）から2022年５月31日までの期間中の当初報酬は、当該期間中の各評価日にお
けるルクセンブルクの営業終了時点での純資産価額に基づき、日割りで投資運用会社に支払われた。
各四半期に支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われ
る。
ファンドの勘定で負担した全ての適切な経費および支出もまた、ファンドの資産から投資管理会社に払
い戻される。
注６－副投資運用報酬
副投資運用会社は、ファンドの資産から、各暦四半期の各評価日に算出される純資産価額の年率0.17％
に相当する金額の報酬を受領し、当該報酬は、会計年度ベースで四半期毎に米ドルで後払いされる。
設定日（設定日を含む。）から2022年５月31日までの期間中の当初報酬は、当該期間中の各評価日にお
けるルクセンブルクの営業終了時点での純資産価額に基づき、日割りで副投資運用会社に支払われた。
各四半期に支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われ
る。
ファンドの勘定で負担した全ての適切な経費および支出もまた、ファンドの資産から副投資運用会社に
払い戻される。
注７－保管報酬
保管会社は、その業務に対し、ファンドの資産から、各暦四半期の各評価日に算出される純資産価額の
年率0.06％に相当する金額の報酬を受領する権利を有し、当該報酬は、会計年度ベースで四半期毎に米ド
ルで後払いされる。
設定日（設定日を含む。）から2022年５月31日までの期間中の当初報酬は、当該期間中の各評価日にお
けるルクセンブルクの営業終了時点での純資産価額に基づき、日割りで保管会社に支払われた。
各四半期に支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われ
る。
保管会社は、担保管理代理人としての業務に対し、ファンドの資産から、2,500ユーロの担保管理設定報
酬および各暦四半期の各評価日に算出される年額5,000ユーロの担保管理報酬を受領する権利を有し、当該
報酬は、四半期毎にユーロで後払いされる（以下「担保管理代理人報酬」という。）。
ファンドの勘定で合理的に負担した全ての適切な経費および支出もまた、ファンドの資産から保管会社
に払い戻される。
保管会社は、ファンドの資産から、ファンドの勘定で保管会社が行う全ての付随業務（ファンドの投資
目的、投資方針および投資制限に従い、投資運用会社および副投資運用会社から保管会社に通知される外
貨取引処理を含むが、これらに限られない。）に係る全ての付随報酬を、受託会社および保管会社が随時
合意する金額で払い戻される権利も有する。
注８－管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、その業務に対し、ファンドの資産から、各暦四半期の各評価日に算出される純資
産価額の年率0.08％に相当する金額の報酬を受領する権利を有し、当該報酬は、会計年度ベースで四半期
毎に米ドルで後払いされる。
設定日（設定日を含む。）から2022年５月31日までの期間中の当初報酬は、当該期間中の各評価日にお
けるルクセンブルクの営業終了時点での純資産価額に基づき、日割りで管理事務代行会社に支払われた。
各四半期に支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われ
る。
ファンドの勘定で合理的に負担した全ての適切な経費および支出もまた、ファンドの資産から管理事務
代行会社に払い戻される。
管理事務代行会社は、監査確認書の発行、半期財務書類の作成またはルクセンブルクで一般に公正と認
められる会計原則以外の会計原則の使用等の特定の管理事務業務の遂行に対し、ファンドの資産から、当
該業務に対する報酬を、管理事務代行会社および受託会社が合意する金額で受領する権利も有する。
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注９－販売報酬
販売会社は、その業務に対し、ファンドの資産から、各四半期の各評価日に算出される、販売会社が販
売した受益証券に帰属する純資産価額の年率0.90％に相当する金額の報酬を受領する権利を有し、当該報
酬は、会計年度ベースで四半期毎に米ドルで後払いされる。
設定日（設定日を含む。）から2022年５月31日までの期間中の当初報酬は、当該期間中の各評価日にお
けるルクセンブルクの営業終了時点での純資産価額に基づき、日割りで販売会社に支払われた。
各四半期に支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われ
る。
代行協会員は、その業務に対し、ファンドの資産から、各四半期の各評価日に算出される純資産価額の
年率0.07％に相当する金額の報酬を受領する権利を有し、当該報酬は、四半期毎に米ドルで後払いされ
る。
設定日（設定日を含む。）から2022年５月31日までの期間中の当初報酬は、当該期間中の各評価日にお
けるルクセンブルクの営業終了時点での純資産価額に基づき、日割りで代行協会員に支払われた。
各四半期に支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われ
る。
注10－代行協会員報酬
代行協会員は、その業務に対し、ファンドの資産から、各四半期の各評価日に算出される純資産価額の
年率0.07％に相当する金額の報酬を受領する権利を有し、当該報酬は、四半期毎に米ドルで後払いされ
る。
設定日（設定日を含む。）から2022年５月31日までの期間中の当初報酬は、当該期間中の各評価日にお
けるルクセンブルクの営業終了時点での純資産価額に基づき、日割りで代行協会員に支払われた。
各四半期に支払われる報酬は、当該四半期の最終ファンド営業日から60ファンド営業日以内に支払われ
る。
注11－費用の上限額
ファンドは、上限付費用に基づき費用を支払う。ファンドの資産から支払われる費用総額の上限額は、
純資産価額の年率0.10％である。
ファンドに実際に発生した費用総額は、年に一度決定され、上限付費用に基づき計算された未払費用の
金額と比較される。実際の費用の水準が上限額を上回る場合、差額は費用の減少として計上される。費用
の減少額は、「その他の資産」として「純資産計算書」に開示される。
受託会社は、投資運用会社および副投資運用会社が過去に負担した費用総額が、関連する年度の純資産
価額の年率0.10％を超えた額に相当する金額を、投資運用会社および副投資運用会社に支払う。
注12－未払費用
（米ドル）
投資運用報酬 9,950
副投資運用報酬 4,824
販売報酬および代行協会員報酬 27,560
管理事務代行報酬 2,274
保管報酬 1,706
568
受託報酬および管理報酬
未払費用 46,882
注13－分配
原則として、管理会社は、受託会社および投資運用会社と協議の上、毎年２月７日および８月７日現在
の受益者に対し、受益証券のクラスについて半年ごとの分配を宣言することができる。ただし、当該年に
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おける２月７日または８月７日がファンド営業日ではない場合、半年ごとの分配は、翌ファンド営業日お
よび／または管理会社が受託会社および投資運用会社と協議の上随時決定するその他の日（以下「分配基
準 日」という。）に宣言することができる。最初の分配基準日は、2022年８月８日である。受益証券のク
ラスについての分配金の額（以下「分配額」という。）は、適用ある受益証券クラスの１口当たり純資産
価格、純投資収益ならびに純実現および純未実現キャピタルゲインを斟酌し、合理的な分配金の水準を維
持するために必要と判断される場合には、分配可能な他の資金も斟酌する。分配される資金額の一貫性を
保つために、受益証券のクラスについて宣言される分配金は、特定の期間についてのインカムゲインおよ
びキャピタルゲインと異なることがある。
関連する分配基準日直後の１ファンド営業日目の各取引日における受益証券の申込みおよび買戻しに関
して支払われる申込価格および受領する買戻価格は、関連する分配が受益者に支払われるまで、分配され
る予定であるが未分配の金額を含まない。
宣言された分配額は、分配基準日において受益者名簿にその名義の受益証券が記載されている者に対し
て支払われ、かかる全ての分配金は、0.01米ドルまたは0.01豪ドル単位（場合による。）に四捨五入され
る。
分配金は、関連する分配基準日から６ファンド営業日以降に支払われる。
インカム等収益および売買益等から、管理会社が受益証券１口当たり純資産価格の水準等を勘案して分
配を行う。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがある。また、投資元本の一部から
収益の分配を行う場合がある。
2023年５月31日に終了した期間に、ファンドは総額386,885米ドルの分配を行った。
注14－税金
ケイマン諸島の現行法では、ファンドに、いかなる所得税、資産税、譲渡税、売却税その他の税金も課
されることがなく、また、ファンドによる受益者への支払または受益証券の買戻しの際の純資産額の支払
に対して適用される源泉徴収税も賦課されない。
ファンドは、特定の利息、配当金およびキャピタルゲインに対し海外源泉徴収税が賦課されることがあ
る。
注15－購入および買戻しの要項
日本における受益証券の募集
受益証券は、日本の金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む、以下「金融商品取引
法」という。）に基づく日本国財務省関東財務局長への有価証券届出書、および日本の投資信託及び投資
法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含む、以下「投信法」という。）に基づく金融
庁長官への届出書の提出後、日本の一般公衆に対して募集することができる。日本の法令に基づく適用除
外（日本の流通市場における募集および販売の適用除外を含む。）に従う場合を除き、かかる提出がない
限り、受益証券を日本の一般公衆に対して募集することはできない。
受益証券の当初申込み
受益証券の当初申込期間は、2022年３月２日から2022年３月３日（または受託会社が投資運用会社と協
議の上決定するその他の期間。）（以下「当初申込期間」という。）である。本期間中に募集される受益
証券の当初発行価格は、米ドルクラスは一口当たり100米ドル、および豪ドルヘッジクラスは一口当たり
100豪ドルである。投資家１人当たりの最低当初投資単位は、１口以上１口の整数倍、または管理会社が投
資運用会社および副投資運用会社と協議の上決定するその他の口数である。受益証券への申込みは、受益
証券口数を参照しなければならない。１口当たり純資産価格の3.0％を上限とする申込手数料（消費税また
はその他の税がある場合、それらを除く。）が課され、販売会社に支払われる。
当初申込期間中の受益証券購入の申込書は、当初申込期間最終日の午前10時（ルクセンブルク時間）ま
でに管理事務代行会社に受領されなければならない。米ドルクラスの支払は米ドルで行われ、豪ドルヘッ
ジクラスの支払は豪ドルで行われ、設定日に受領されなければならない。
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申込みが受諾された価格に関する詳細は、関連する受益者により管理事務代行会社から入手することが
できる。
管理会社は受託会社と協議の上、または受託会社は管理会社と協議の上、受益証券購入の注文の全部ま
たは一部を拒否する権利を留保し、上記のとおり、適正に記入された申込書および支払が期限内に受領さ
れなかった注文を取り消すことができる。
受益証券の継続購入
受益証券は、継続的に、各取引日（以下に定義される。）に適格投資家に募集される。各受益証券の発
行価格は、当該申込書が取引期限より前に受領されることを条件として、関連する取引日に該当する評価
日における適用あるクラス受益証券の１口当たり純資産価格である。投資者１人当たりの最低投資単位
は、１口以上１口の整数倍、または受益証券が整数でのみ発行されることを条件として、管理会社が投資
運用会社および副投資運用会社と協議の上決定するその他の口数である。申込みは、受益証券口数を参照
しなければならない。１口当たり純資産価格の3.0％を上限とする申込手数料（消費税またはその他の税が
ある場合、それらを除く。）が課され、販売会社に支払われる。
受益証券購入の申込書は、関連する取引日の１ファンド営業日前の午前10時（ルクセンブルク時間）、
または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の日および／もしくは時間（以下「取引期限」とい
う。）までに管理事務代行会社により受領されなければならない。
米ドル貨（米ドルクラスの場合）または豪ドル貨（豪ドルヘッジクラスの場合）での支払は、関連する
取引日から４ファンド営業日以内、または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の期間内に受領さ
れなければならない。
管理会社は受託会社と協議の上、または受託会社は管理会社と協議の上、受益証券購入の注文の全部ま
たは一部を拒否する権利を留保し、上記のとおり、適正に記入された申込書および支払が期限内に受領さ
れなかった注文を取り消すことができる。
「取引日」とは、各ファンド営業日および／または受託会社が、管理会社と協議の上、随時決定するそ
の他の日をいう。
受益証券の申込みが受諾された場合、当該受益証券の申込者が設定日または関連する取引日後まで受益
者名簿に当該受益証券が記載されなくても、受益証券は設定日または関連する取引日（場合による。）に
有効に発行されたものとして取り扱われる。このため、受益証券の申込者が支払った申込代金は、設定日
または関連する取引日からファンドの投資リスクにさらされる。
受益証券の買戻し
受益証券は、2022年３月４日または受託会社が管理会社と協議の上決定するそれ以降の日から開始する
各取引日に、受益者の選択により買戻しが可能である。受益者は、買戻通知に記載のとおり、受益証券の
買戻しを請求する買戻通知を送達することができる。取引日に買戻しに供される一受益者当たりの最低買
戻単位は、１口以上１口の整数倍、または管理会社が投資運用会社および副投資運用会社と協議の上決定
するその他の口数である。買戻通知は、関連する取引日の１ファンド営業日前の午前10時（ルクセンブル
ク時間）、または管理会社が随時決定するその他の日および／もしくは時間までに管理事務代行会社によ
り受領されなければならない。当該時後に受領された買戻通知は、次の取引日に持ち越される。
受益証券１口当たりの買戻価格は、適用ある取引日に該当する評価日における受益証券１口当たり純資
産価格である。
受益証券の買戻しに関する送金は、米ドルクラスについては米ドル貨で、豪ドルヘッジクラスについて
は豪ドル貨で、関連する取引日から３ファンド営業日以内（ただし、豪ドルヘッジクラスについては、３
ファンド営業日目の日がメルボルンの銀行の通常営業日でない場合、メルボルンの銀行の通常営業日であ
る直後のファンド営業日）および／または管理会社が投資運用会社と協議の上随時決定するその他の日ま
でに電信送金にて行われるものとする。
買戻通知が受諾された場合、本項の最後の一文に示される場合を除き、当該買戻受益者がファンドの受
益者名簿から削除されているか、または買戻価格の決定もしくは送金が行われたかを問わず、受益証券は
関連する取引日に買い戻されたものとして取り扱われる。したがって、関連する取引日から、受益者は、
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受益者としての資格において、買い戻された受益証券について信託証書に基づき生じるいかなる権利
（ファンドの集会の通知を受領し、これに出席しまたは投票する権利を含む。）を行使することができな
い ものとする。ただし、買戻価格および関連する取引日より前に宣言されたが未払いの分配金（いずれの
場合も買い戻された受益証券に関するもの）を受領する権利はこれに含まれない。かかる買戻しを行った
受益者は、買戻価格に関してファンドの債権者となる。支払不能による清算の場合には、買戻しを行った
受益者は、通常の債権者より劣後するが、受益者より優先される。発行済みの受益証券の全てについて一
または複数の買戻通知が受諾される場合、関連する受益証券の買戻しを行う受益者は、関連する取引日に
続いて対応する買戻代金が送金されるまで、受益者の地位を保持し続ける。
管理会社は、受託会社、投資運用会社および副投資運用会社と協議の上、買戻請求を停止、拒否または
取り消す権利を留保し、および買戻手取金の支払を延期することができる。管理会社は、受託会社、投資
運用会社および副投資運用会社と協議の上、管理会社が適正と判断する場合、買戻請求の量を制限する権
利または買戻請求の受諾を中止する権利、すなわち停止を宣言する権利を留保する。
受益証券の買戻しが停止される場合、受益者は、当該停止の取消より前に行われる買戻申込みを撤回す
ることができる。ただし、受益者が買戻通知を撤回しない場合、当該買戻通知は停止の取消に続く次の取
引日に持ち越され、当該受益証券は、前述の部分および信託証書に記載の条項に従い、当該買戻日時点の
買戻価格で買い戻される。
注16－為替先渡取引
2023年５月31日現在、ファンドは、豪ドルクラス受益証券に帰属する資産の一部の為替変動リスクを
ヘッジするために使用する以下の未決済の為替先渡取引を有していた。
未実現利益／（損失）
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
（米ドルで表示）
(10,141)
豪ドル 2,760,000 米ドル 1,804,747 2023年６月30日
(10,141)
注17－トータル・リターン・スワップ取引
2023年５月31日現在、ファンドは、以下の未決済のトータル・リターン・スワップ取引を有していた。
未実現利益
通貨 額面 銘柄 満期日
（米ドルで表示）
TRSWAP BEFSPI10 IDX 01/03/24 600,997
米ドル 11,749,000 2023年３月１日
600,997
600,997
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（２）投資有価証券明細表等
債券パワード・インカムファンド
投資有価証券明細表
2023年５月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に占
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
める割合(％)
米国
米国財務省短期証券
TREASURY BILL 0% 03/08/23
米ドル 3,700,000 3,656,857 3,665,828 29.73
TREASURY BILL 0% 07/09/23
米ドル 3,690,000 3,630,225 3,638,755 29.51
TREASURY BILL 0% 20/07/23 3,600,111 3,624,273 29.39
米ドル 3,650,000
10,887,193 10,928,856 88.63
米国合計 10,887,193 10,928,856 88.63
10,887,193 10,928,856 88.63
投資有価証券合計
(1）額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額 （2023年６月末日現在）
管理会社の資本金の額は、50万ユーロ（約7,880万円）である。
最近５年間における資本金の額の増減はない。
（注）ユーロの円貨換算は、2023年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
157.60円）による。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業目的は、ケイマン諸島の法律に抵触しない範囲においていかなる制約も受けない。
管理会社は、信託証書に基づき、トラストに係る事項の一般的な運営および管理に責任を有する。
管理会社は、各ファンドの受益証券の発行を行う排他的な権限を有している。また、管理会社は投資
者名簿の保管、決算書の作成、受益証券の売却および買戻し、分配金の支払（もしあれば）、受益証
券１口当たり純資産価格の計算、並びに各ファンドの資産の投資についても責任を有する。
管理会社は、投資運用会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社にファンドの投資運用
業務を委託している。
管理会社は、2023年６月末日現在、以下の投資信託の運用を行っており、その管理財産は、 658 億
円である。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
11 420,711,198.64 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
２ 1,508,270.36 ユーロ
４ 47,979,200.78 豪ドル
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えた事
実、または与えると予想される事実はない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券
の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を
含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改
正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤ
ング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当する
と認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されてい
る。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2023年６月30日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝157.60円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
貸借対照表
2023 年３月31日現在
（単位：ユーロ）
2023 年３月31日 2022 年３月31日
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
金融資産
関連会社株式 ５ 600,000 94,560 600,000 94,560
固定資産として保有する投資有
12,873 2,029 15,402 2,427
５
価証券
612,873 96,589 615,402 96,987
流動資産
債権
売掛金
ａ）１年以内に期限到来 1,741,153 274,406 1,940,393 305,806
3,930,034 619,373 3,267,238 514,917
銀行預金および手許現金 ９
5,671,187 893,779 5,207,631 820,723
6,284,060 990,368 5,823,033 917,710
合計（資産）
資本、準備金および負債
資本および準備金
払込済資本 ３ 500,000 78,800 500,000 78,800
繰越利益 ４ 3,530,003 556,328 3,187,125 502,291
343,422 54,123 342,878 54,038
当期利益
4,373,425 689,252 4,030,003 635,128
債務
買掛金
ａ）１年以内に期限到来 ７ 125,822 19,830 121,030 19,074
関連会社に対する債務
1,784,813 281,287 1,672,000 263,507
ａ）１年以内に期限到来 ７，９
1,910,635 301,116 1,793,030 282,582
6,284,060 990,368 5,823,033 917,710
合計（資本、準備金および負債）
添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。
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（２）損益の状況
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
損益計算書
2023 年３月31日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2023 年３月31日終了年度 2022 年３月31日終了年度
注記 ユーロ 千円 ユーロ 千円
１から５．総損益 10
394,954 62,245 384,283 60,563
10 ．固定資産の一部を構成する
その他の投資有価証券および
貸付からの収益
ｂ）ａ）に含まれないその他の
118 19 70 11
収益
11 ．その他の未収利息および類似
の収益
ｂ）その他の利息および類似の
－ － － －
収益
13 ．流動資産として保有される金融
資産および投資有価証券に係る ５ (858) (135) (375) (59)
評価額調整
14 ．未払利息および類似の費用
ａ）関連会社に関連するもの ９ (7,612) (1,200) (33,810) (5,328)
ｂ）その他の利息および類似の
11 (43,180) (6,805) (7,290) (1,149)
費用
16 ．税引後利益 343,422 54,123 342,878 54,038
343,422 54,123 342,878 54,038
18 ．当期利益
添付の注記は当該財務諸表の重要な部分である。
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財務諸表注記
2023 年３月31日現在
（単位：ユーロ）
１．概況
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（以下「当社」という。）は、1998年２月27日にケイマ
ン諸島の会社法に基づいて免税会社として設立された。当社は、当初「グローバル・ファンズ・カンパ
ニー」という名称で登録されていたが、1998年３月13日付の特別決議により名称を変更した。当社は、銀
行および信託会社法に基づき、1998年３月13日に信託免許を取得した。また同日に、当社はケイマン諸島
のミューチュアル・ファンド法に基づき発行されたミューチュアル・ファンド管理業者免許も取得した。
当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.は、英国の法律のもとで設立され、ロンドンに登記上の事務所
を有する持株会社であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディング・ピーエルシー（以下「親会社」とい
う。）の子会社である。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング・ピーエルシーの連結財務諸表は、英国、
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンドン、エンジェル・レーン１にて入手可能である。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の最終的な親会社は、日本の法律のもとで設立され、東京に登
記上の事務所を有する持株会社である野村ホールディングス株式会社である。野村ホールディングス株式
会社の連結財務諸表は、〒103－8645 東京都中央区日本橋一丁目13番１号で入手可能である。
当社の主な事業活動は、投資ファンドに対して信託および管理サービスを提供し、それによって受託お
よび管理報酬を得ることである。
２．重要な会計方針
作成の基礎
当社の財務諸表は、ルクセンブルグの法律および規制要件、ならびにルクセンブルグで一般に公正妥当
と認められる会計原則に従い作成されている。
重要な会計方針の概要は以下の通りである。
外貨換算
当社は会計帳簿をユーロ建てで記帳しており、当該財務諸表は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建ての資産および負債は、貸借対照表日現在の実勢為替レートでユーロに換算され
る。ユーロ以外の通貨建ての収益および費用は、取引日現在の実勢為替レートでユーロに換算される。外
貨換算により生じる為替差損益は、当期の損益を決定する際に、損益計算書に計上される。
費用
費用は発生主義で計上される。
受取利息
受取利息は発生主義で計上される。
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総損益
総損益には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれてい
る。売上高は、発生主義に基づいて計上される。
金融資産
金融資産は取得価格または時価のいずれか低い方で評価される。
３．払込済資本
発行済みで全額払込済みの株主資本は、１株当たり額面10ユーロの記名株式50,000株で構成されてい
る。当社は自己株式を取得していない。
４．繰越損益
（ユーロ）
2021 年３月31日現在残高
2,846,310
前期利益 340,815
3,187,125
2022 年３月31日現在残高
2022 年３月31日現在残高 3,187,125
前期利益 342,878
3,530,003
2023 年３月31日現在残高
５．金融資産
金融固定資産の内訳は以下の通りである。
関連会社株式
当社は、2011年６月８日に設立されたケイマンに所在する会社であるマスター・トラスト・カンパ
ニーの株式を100％所有している。
2023 年３月31日現在
会社名 持分 取得原価（ユーロ）
の監査済純資産（ユーロ）
マスター・トラスト・
100 ％ 600,000 3,073,271
カンパニー
固定資産として保有する投資有価証券
固定資産として保有する投資有価証券の内訳は、投資ファンドの受益証券／投資証券への投資であ
る。
固定資産として保有する投資有価証券の増減は、以下のように要約される。
2023 年 2022 年
（ユーロ） （ユーロ）
取得原価：
期首現在 16,070 15,126
期中の取得 571 1,127
(2,535) (183)
期中の売却
期末現在 14,106 16,070
価格調整：
期首現在 (507) (50)
(726) (457)
当期価格調整
期末現在 (1,233) (507)
為替の影響
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期首現在 (161) (221)
161 60
当期価格調整
期末現在 --- (161)
12,873 15,402
期末の正味価値
14,518 16,492
期末の市場価値
６．租税
当社は、ケイマン諸島政府から、現地におけるすべての収益、利益およびキャピタル・ゲインに係る税
金を2034年１月６日まで免除することを約束されている。現時点では、ケイマン諸島にはそのような税金
は存在しない。
当社は、特定の利息、配当およびキャピタル・ゲインの総額に対して課税される外国源泉徴収税の対象
となる可能性がある。
７．債務
2023年３月31日現在、債務は、監査費用およびその他の保証業務費用125,822ユーロ（2022年３月31日：
121,030ユーロ）、2015年１月12日付および2016年９月28日付けで当社とグローバル・ファンズ・マネジメ
ント・エス・エーの間で締結された２つの契約に基づくグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・
エーに対する未払報酬179,813ユーロ（2022年３月31日：222,000ユーロ）ならびに2014年３月31日付けで
当社とノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の間で締結された枠組契約に基づくノムラ・バンク・ルク
センブルクＳ.Ａ.に対する未払報酬1,605,000ユーロ（2022年３月31日：1,450,000ユーロ）で構成され
る。ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.により提供される業務には、資産管理サポート、法律業務、
コンプライアンス、内部監査、ＩＴならびに管理事務代行業務およびインフラ業務等が含まれるが、これ
らに限定されない。
８．従業員
当社は、2023年３月31日および2022年３月31日に終了した年度において、従業員を有していなかった。
９．関連会社間取引
当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（ルクセンブルグにおいて設立）の完全子会社であ
る。当社の最終的な親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業活動において、多数の銀行取引がノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.との間で行われて
いる。これらには、当座勘定および外国為替取引が含まれる。
2023年３月31日に終了した年度において、当社はノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に開設した当
座勘定に係る借入利息7,612ユーロ（2022年３月31日に終了した年度：33,810ユーロ）を支払った。適用さ
れる利率は、市場で利用可能な短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを
差し引いて算出される。
さらに当社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.およびグローバル・ファンズ・マネジメント・
エス・エーより報酬を請求される（上述の注記７を参照のこと。）。
10 ．総損益
2023年３月31日および2022年３月31日に終了した年度において、以下のとおり分析される。
2023 年３月31日 2022 年３月31日
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬
7,816,970 7,933,800
(7,422,016) (7,549,517)
その他の外部費用
394,954 384,283
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2023年３月31日に終了した年度において、その他の外部費用は、主に、当社とノムラ・バンク・ルクセ
ンブルクＳ.Ａ.の間で締結された枠組契約に基づくノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に対する未払
年間報酬6,575,000ユーロ（2022年３月31日に終了した年度：6,580,000ユーロ）およびその他の報酬の総
額847,016ユーロ（2022年３月31日に終了した年度：969,517ユーロ）で構成されている。
11 ．その他の利息および類似費用
2023年３月31日に終了した年度において、当社は直物の為替取引に係る純損失43,180ユーロ（2022年３
月31日に終了した年度：純損失7,290ユーロ）を計上した。
12 ．運用資産
当社が実質的に所有するものではないが、投資運用責任を有する運用資産については、貸借対照表には
含まれていない。2023年３月31日現在における当該資産残高は約35,952百万ユーロ（2022年３月31日：
40,335百万ユーロ）である。
13 ．後発事象
2023年３月31日より後に、2023年３月31日現在の年次財務書類に調整または追加の開示を必要とする事
象は発生していない。
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(2 ）その他の訂正
訂正箇所を下線または傍線で示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
(ハ）資本金の額
2023年３月末日現在、資本金の額は50万ユーロ（約 7,286 万円）
（注）ユーロの円貨換算は、2023年 ３月31日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
ロ＝ 145.72 円）による。以下同じ。
定款およびケイマン諸島会社法（改正済）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限
に関する制限はない。
（中略）
(ホ）大株主の状況
（2023年 ３ 月末日現在）
名称 所在地 所有株式数 比率
ルクセンブルク大公国 エス
ペランジュ ガスペリッシュ
ノムラ・バンク・
通り33番 Ａ棟
ルクセンブルクＳ.Ａ.
（B â timent A 33, rue de
50,000株 100％
（Nomura Bank (Luxembourg)
Gasperich L-5826
S.A.）
Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg）
＜訂正後＞
（前略）
(ハ）資本金の額
2023年３月末日現在、資本金の額は50万ユーロ（約 7,880 万円）
（注）ユーロの円貨換算は、2023年 ６月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
ロ＝ 157.60 円）による。以下同じ。
定款およびケイマン諸島会社法（改正済）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限
に関する制限はない。
（中略）
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(ホ）大株主の状況
（2023年 ６ 月末日現在）
名称 所在地 所有株式数 比率
ルクセンブルク大公国 エス
ペランジュ ガスペリッシュ
ノムラ・バンク・
通り33番 Ａ棟
ルクセンブルクＳ.Ａ.
（B â timent A 33, rue de
50,000株 100％
（Nomura Bank (Luxembourg)
Gasperich L-5826
S.A.）
Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg）
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３ 投資リスク
参考情報
＜訂正前＞
＜訂正後＞
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
① 日本
2023年３月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
① 日本
2023年６月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
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独立監査人の監査報告書
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
取締役会 御中
財務諸表の監査報告書
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（以下「貴社」という。）の2023年３月
31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の情報を
含む財務書類に対する注記で構成される、財務諸表について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務諸表は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計
原則に準拠して、貴社の2023年３月31日現在の財務状態および同日に終了した年度の財務実績につ
いてすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準に基づ
く我々の責任については、本報告書の「財務諸表の監査に関する監査人の責任」の項において詳述
されている。我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基
準を含む。）（以下、「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って貴社から独立した立場にあり、我々
はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理上の義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が
監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
その他の情報は、貴社の管理、管理事務および独立監査人の情報に含まれる情報から構成され
る。経営陣は、その他の情報に関して責任を負う。
財務諸表に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報
に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務諸表の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その際に当該情報が、財務諸表
もしくは我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思
われないかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表
示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々が
報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営陣および取締役会の責任
経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して当財務諸表
の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示
がない財務諸表を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務諸表の作成において、経営陣は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、経営陣が貴
社の清算もしくは運営の停止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事項を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
取締役会は、貴社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務諸表の監査に関する監査人の責任
当報告書は、取締役会のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、我々が監査報告書で述
べることが求められている事項を取締役会に述べるために引き受けており、それ以外の目的はな
い。法の許す最大限の範囲で、我々は、我々の監査業務、当報告書、または我々が形成する意見に
関して、貴社および取締役会以外に誰に対しても責任を引受けずまた負わない。
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我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表に全体として重要な虚
偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行す
ることである。合理的な保証は高い水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、
必ずしも重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬
により生じる可能性があり、重要とみなされるのは、個別にまたは全体として、当該財務諸表に基
づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐
疑心を保持する。また、以下を実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを特定お
よび評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明の
ための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、
意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚
偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策
定するために、監査に関する内部統制を理解する。
・経営陣が採用した会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開
示の合理性を評価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴
社が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関
連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達
した場合、我々は、当報告書において、財務諸表における関連する開示に対して注意喚起し、
当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書
の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、貴社
が継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・開示を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容について、ならびに財務諸表がその基礎
となる取引および事象を適正に表示しているかについて評価する。
我々は取締役会に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定し
た内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
グランド・ケイマン、ケイマン諸島
2023年６月29日
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Independent Auditor's Report
The Board of Directors
Global Funds Trust Company
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Trust Company (the“Company”), which comprise
the balance sheet as at March 31, 2023, and the profit and loss account, N/A for the year then ended, and
notes to the financial statements, including material accounting policy information.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the
financial position of the Company as at March 31, 2023, and its financial performance for the year then
ended in accordance with accounting principles generally accepted in Luxembourg.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the
audit of the financial statements section of our report. We are independent of the Company in accordance
with the International Ethics Standards Board for Accountants' International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) (IESBA Code), and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Information
Other information consists of the information included in the Company's management, administration and
independent auditors information. Management is responsible for the other information.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially
misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of
this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and the Board of Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with accounting principles generally accepted in Luxembourg, and for such internal control
as management determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the
going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
The Board of Directors is responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
This report is made solely to the Board of Directors, as a body. Our audit work has been undertaken so that
we might state to the Board of Directors those matters we are required to state to them in an auditor's
report and for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume
responsibility to anyone other than the Company and the Board of Directors as a body, for our audit work,
for this report, or for the opinion we have formed.
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that
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グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(E27921)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as
fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Company's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If
we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's
report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate,
to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in
a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the Board of Directors regarding, among other matters, the planned scope and timing
of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control
that we identify during our audit.
Ernst & Young Ltd.
Grand Cayman, Cayman Islands
June 29, 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
代理人が別途保管しています。
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