ニッセイアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年8月25日提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
03-5533-4608
【電話番号】
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限
【届出の対象とした募集(売
定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
出)内国投資信託受益証券
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為
に係るファンドの名称】
替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
【届出の対象とした募集内国
継続募集額 各ファンドにつき、1兆円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年2月24日をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」ということがあります)の記
載事項を、半期報告書の提出にともない新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出します。
Ⅱ【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
① 基本方針
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とし
ます。
② ファンドの特色
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
③ 信託金の上限
各ファンドにつき、1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変
更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/海外/株式に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示していま
す)。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
( )
内 外
資産複合
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
属性区分表 「Aコース限定為替ヘッジ」
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年1回
債券
北 米
年2回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年4回
(限定ヘッジ)
社債
その他債券
アジア
年6回
クレジット属性
(隔月)
( )
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
(毎月)
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々 な し
(投資信託証券
ファンズ
(株式(一般))) 中近東
その他
(中東)
( )
資産複合
( ) エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分表 「Bコース為替ヘッジなし」
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年1回
債券
北 米
年2回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年4回
( )
社債
その他債券
アジア
年6回
クレジット属性
(隔月)
( )
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
(毎月)
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々 な し
(投資信託証券
ファンズ
(株式(一般))) 中近東
その他
(中東)
( )
資産複合
( ) エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実
(投資信託証券 質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。
(株式(一般))) 目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをい
う。
年1回 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
エマージング 目論見書または約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興
成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条にお
ファンズ いて、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投
資証券への投資を目的とする投資信託をいう。
為替ヘッジあり 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジまたは一部の資産に対円
での為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(限定ヘッジ)
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<訂正後>
① 基本方針
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とし
ます。
② ファンドの特色
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
③ 信託金の上限
各ファンドにつき、1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変
更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/海外/株式に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示していま
す)。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
( )
内 外
資産複合
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
属性区分表 「Aコース限定為替ヘッジ」
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年1回
債券
北 米
年2回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年4回
(限定ヘッジ)
社債
その他債券
アジア
年6回
クレジット属性
(隔月)
( )
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
(毎月)
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々 な し
(投資信託証券
ファンズ
(株式(一般))) 中近東
その他
(中東)
( )
資産複合
( ) エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分表 「Bコース為替ヘッジなし」
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年1回
債券
北 米
年2回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年4回
( )
社債
その他債券
アジア
年6回
クレジット属性
(隔月)
( )
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
(毎月)
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々 な し
(投資信託証券
ファンズ
(株式(一般))) 中近東
その他
(中東)
( )
資産複合
( ) エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実
(投資信託証券 質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。
(株式(一般))) 目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをい
う。
年1回 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
エマージング 目論見書または約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興
成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条にお
ファンズ いて、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投
資証券への投資を目的とする投資信託をいう。
為替ヘッジあり 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジまたは一部の資産に対円
での為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(限定ヘッジ)
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法(平成18年法律第108号)の適
用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
○ 以下、ファンドが投資対象とする投資信託証券のそれぞれを「指定投資信託証券」ということ
があります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<ファンドの形態>
委託会社の概況(202 2 年 11 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
・設立年月日 :1995年4月4日
・資本金の額 :100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
<訂正後>
※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法(平成18年法律第108号)の適
用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
○ 以下、ファンドが投資対象とする投資信託証券のそれぞれを「指定投資信託証券」ということ
があります。
<ファンドの形態>
委託会社の概況(202 3 年 5 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
・設立年月日 :1995年4月4日
・資本金の額 :100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
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1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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3【投資リスク】
<訂正前>
ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動
リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこ
とがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒
産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
「Aコース限定為替ヘッジ」
実質的な組入外貨建資産については、原則として同資産を米ドル換算した額とほぼ同額程度
の「米ドル売り/円買い」の為替予約取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低
減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、円の金利
が米ドルの金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
実質的な組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変
動の影響を受け、一般に当該通貨が米ドルに対して下落した場合には、ファンドの資産価値
が減少する要因となります。
「Bコース為替ヘッジなし」
実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替
変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・有価証券取引における取引相手に関する留意点
有価証券への投資等のファンドにかかる取引においては、その取引相手の業績悪化(倒産に
至る場合も含む)等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと
(債務不履行)が生じる可能性があります。
・新興国の株式投資に関する留意点
※1
金融商品取引所 の取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます)、外国為替取引の停
※2
止、その他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の
閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等)があるときには、ファン
ドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込み
の受付けを取消すことがあります。
※1 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第
8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
※2 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重
大な政治体制の変更等。
※
・ストックコネクト を通じた取引に関する留意点
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドは中国A株への投資に際し、ストックコネクト(上海・香港相互株式取引制度およ
び深セン・香港相互株式取引制度)を通じて行う場合があります。ストックコネクトを通じ
た投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取引等に特
有 の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香港市場の
休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応できない場合
等には、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。また、ストックコネク
トでは、投資者が不利益を被る大きな制度変更が行われる可能性があります。
※ ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証
券取引所の中国A株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中
国A株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもと
でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
(2)投資リスク管理体制
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクに関する管理体制>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
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<訂正後>
ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動
リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこ
とがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒
産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
「Aコース限定為替ヘッジ」
実質的な組入外貨建資産については、原則として同資産を米ドル換算した額とほぼ同額程度
の「米ドル売り/円買い」の為替予約取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低
減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、円の金利
が米ドルの金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
実質的な組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変
動の影響を受け、一般に当該通貨が米ドルに対して下落した場合には、ファンドの資産価値
が減少する要因となります。
「Bコース為替ヘッジなし」
実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替
変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・有価証券取引における取引相手に関する留意点
有価証券への投資等のファンドにかかる取引においては、その取引相手の業績悪化(倒産に
至る場合も含む)等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと
(債務不履行)が生じる可能性があります。
・新興国の株式投資に関する留意点
※1
金融商品取引所 の取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます)、外国為替取引の停
※2
止、その他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の
閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等)があるときには、ファン
ドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込み
の受付けを取消すことがあります。
※1 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第
8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
※2 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重
大な政治体制の変更等。
※
・ストックコネクト を通じた取引に関する留意点
ファンドは中国A株への投資に際し、ストックコネクト(上海・香港相互株式取引制度およ
び深セン・香港相互株式取引制度)を通じて行う場合があります。ストックコネクトを通じ
た投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取引等に特
有の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香港市場の
休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応できない場合
等には、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。また、ストックコネク
トでは、投資者が不利益を被る大きな制度変更が行われる可能性があります。
※ ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証
券取引所の中国A株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中
国A株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもと
でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
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コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
(2)投資リスク管理体制
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクに関する管理体制>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
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5【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第1 ファンドの状況」「5 運用状況」につきましては、以
下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 423,632,060 98.44
内 日本 423,632,060 98.44
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,727,638 1.56
純資産総額 430,359,698 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
2023年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 1,459,509,478 98.10
内 日本 1,459,509,478 98.10
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 28,209,759 1.90
純資産総額 1,487,719,237 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
2023年6月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
コムジェスト・エマージン
グマーケッツ・ファンド
投資信
(野村SMA・EW専用) 0.6945 0.7068 -
1 託受益 599,352,103 98.43
限定為替ヘッジあり(適格
証券
機関投資家限定)
日本 416,280,622 423,622,066 -
ニッセイマネーマーケット
投資信
ファンド(適格機関投資家 1.0012 1.0011 -
2 託受益 9,984 0.00
限定)
証券
日本 9,996 9,994 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年6月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 98.44
投資信託受益証券
小計 98.44
合 計(対純資産総額比) 98.44
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
2023年6月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 面金額
(円) (円) 償還日 (%)
コムジェスト・エマージン
グマーケッツ・ファンド
投資信
(野村SMA・EW専用) 1.0032 1.1233 -
託受益
1 1,299,296,256 98.10
為替ヘッジなし(適格機関
証券
投資家限定)
日本 1,303,508,571 1,459,499,484 -
ニッセイマネーマーケット
投資信
ファンド(適格機関投資家 1.0012 1.0011 -
2 託受益 9,984 0.00
限定)
証券
日本 9,996 9,994 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023年6月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 98.10
投資信託受益証券
小計 98.10
合 計(対純資産総額比) 98.10
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
直近日(2023年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
189,961,697 189,961,697 0.8404 0.8404
(2018年12月6日)
第2計算期間末
212,635,677 212,635,677 0.8857 0.8857
(2019年12月6日)
第3計算期間末
217,141,725 217,141,725 1.0640 1.0640
(2020年12月7日)
第4計算期間末
390,825,851 390,825,851 0.8887 0.8887
(2021年12月6日)
第5計算期間末
423,786,890 423,786,890 0.7114 0.7114
(2022年12月6日)
2022年6月末日 389,927,213 - 0.7281 -
7月末日 404,073,425 - 0.7349 -
8月末日 409,061,265 - 0.7248 -
9月末日 374,642,080 - 0.6433 -
10月末日 385,190,671 - 0.6430 -
11月末日 417,187,013 - 0.6990 -
12月末日 426,922,793 - 0.6998 -
2023年1月末日 465,147,920 - 0.7636 -
2月末日 429,479,222 - 0.7127 -
3月末日 440,891,444 - 0.7218 -
4月末日 433,510,614 - 0.7126 -
5月末日 419,518,632 - 0.7077 -
6月末日 430,359,698 - 0.7238 -
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ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
直近日(2023年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
245,814,351 245,814,351 0.9077 0.9077
(2018年12月6日)
第2計算期間末
668,046,310 668,046,310 0.9495 0.9495
(2019年12月6日)
第3計算期間末
665,426,607 665,426,607 1.1000 1.1000
(2020年12月7日)
第4計算期間末
854,920,837 854,920,837 1.0059 1.0059
(2021年12月6日)
第5計算期間末
1,334,772,831 1,334,772,831 0.9907 0.9907
(2022年12月6日)
2022年6月末日 1,303,960,850 - 0.9906 -
7月末日 1,332,400,699 - 0.9871 -
8月末日 1,349,709,647 - 1.0042 -
9月末日 1,277,227,811 - 0.9378 -
10月末日 1,309,064,241 - 0.9623 -
11月末日 1,331,331,217 - 0.9870 -
12月末日 1,288,924,153 - 0.9498 -
2023年1月末日 1,411,998,434 - 1.0246 -
2月末日 1,390,485,016 - 1.0053 -
3月末日 1,387,757,424 - 1.0017 -
4月末日 1,373,975,092 - 0.9982 -
5月末日 1,387,923,931 - 1.0384 -
6月末日 1,487,719,237 - 1.1058 -
②【分配の推移】
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
2022年12月7日~2023年6月6日 -
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
2022年12月7日~2023年6月6日 -
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③【収益率の推移】
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
収益率(%)
第1計算期間 △16.0
第2計算期間 5.4
第3計算期間 20.1
第4計算期間 △16.5
第5計算期間 △20.0
2022年12月7日~2023年6月6日 1.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています(第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。)。
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
収益率(%)
第1計算期間 △9.2
第2計算期間 4.6
第3計算期間 15.9
第4計算期間 △8.6
第5計算期間
△1.5
2022年12月7日~2023年6月6日 6.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています(第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。)。
(4)【設定及び解約の実績】
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 246,033,214 20,008,735 226,024,479
第2計算期間 130,821,896 116,775,699 240,070,676
第3計算期間 74,034,977 110,024,134 204,081,519
第4計算期間 318,992,146 83,321,048 439,752,617
第5計算期間 261,073,529 105,141,055 595,685,091
2022年12月7日~
69,414,683 65,685,573 599,414,201
2023年6月6日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間
292,183,203 21,367,903 270,815,300
第2計算期間 701,064,482 268,277,220 703,602,562
第3計算期間 233,966,034 332,658,093 604,910,503
第4計算期間 476,141,268 231,153,068 849,898,703
第5計算期間 656,918,978 159,578,227 1,347,239,454
2022年12月7日~
113,450,966 121,326,951 1,339,363,469
2023年6月6日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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<参考情報>
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第3【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第3 ファンドの経理状況」「1 財務諸表」につきまして
は、以下の記載内容を追加いたします。
<追加>
1【財務諸表】
中間財務諸表
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年12月7
日から2023年6月6日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年12月7
日から2023年6月6日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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【ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向
け)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,712,702 1,651,915
コール・ローン 6,509,081 7,546,816
417,582,739 423,713,648
投資信託受益証券
流動資産合計 425,804,522 432,912,379
資産合計 425,804,522 432,912,379
負債の部
流動負債
未払解約金 1,421,582 1,078,856
未払受託者報酬
66,174 71,924
未払委託者報酬 507,706 551,690
22,170 23,971
その他未払費用
流動負債合計 2,017,632 1,726,441
負債合計 2,017,632 1,726,441
純資産の部
元本等
元本 595,685,091 599,414,201
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △171,898,201 △168,228,263
21,681,159 19,460,483
(分配準備積立金)
元本等合計 423,786,890 431,185,938
純資産合計 423,786,890 431,185,938
負債純資産合計 425,804,522 432,912,379
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年12月7日 自 2022年12月7日
至 2022年6月6日 至 2023年6月6日
営業収益
受取利息 22 28
△55,542,141 6,238,909
有価証券売買等損益
営業収益合計 △55,542,119 6,238,937
営業費用
支払利息 1,810 1,747
受託者報酬 64,896 71,924
委託者報酬 497,794 551,690
22,042 24,391
その他費用
営業費用合計 586,542 649,752
営業利益又は営業損失(△) △56,128,661 5,589,185
経常利益又は経常損失(△) △56,128,661 5,589,185
中間純利益又は中間純損失(△) △56,128,661 5,589,185
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,985,615 1,442,517
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △48,926,766 △171,898,201
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,003,480 18,901,262
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,003,480 18,901,262
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,132,574 19,377,992
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,132,574 19,377,992
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △123,198,906 △168,228,263
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期中間計算期間
項目 自 2022年12月7日
至 2023年6月6日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
項目
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
1. 期首元本額 439,752,617円 595,685,091円
期中追加設定元本額 261,073,529円 69,414,683円
期中一部解約元本額 105,141,055円 65,685,573円
2. 受益権の総数 595,685,091口 599,414,201口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は171,898,201円であり り、その差額は168,228,263円であり
ます。 ます。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
項目
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
1口当たり純資産額 0.7114円 0.7193円
(1万口当たり純資産額) (7,114円) (7,193円)
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【ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向
け)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 4,185,032 4,795,921
コール・ローン 15,905,113 21,910,293
1,318,261,841 1,391,686,213
投資信託受益証券
流動資産合計 1,338,351,986 1,418,392,427
資産合計 1,338,351,986 1,418,392,427
負債の部
流動負債
未払解約金 1,618,756 2,929,612
未払受託者報酬
218,932 225,445
未払委託者報酬 1,678,760 1,728,834
62,707 63,068
その他未払費用
流動負債合計 3,579,155 4,946,959
負債合計 3,579,155 4,946,959
純資産の部
元本等
元本 1,347,239,454 1,339,363,469
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △12,466,623 74,081,999
60,718,751 55,572,938
(分配準備積立金)
元本等合計 1,334,772,831 1,413,445,468
純資産合計 1,334,772,831 1,413,445,468
負債純資産合計 1,338,351,986 1,418,392,427
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年12月7日 自 2022年12月7日
至 2022年6月6日 至 2023年6月6日
営業収益
受取利息 53 100
8,570,688 90,404,372
有価証券売買等損益
営業収益合計 8,570,741 90,404,472
営業費用
支払利息 5,611 5,123
受託者報酬 177,037 225,445
委託者報酬 1,357,523 1,728,834
57,098 64,126
その他費用
営業費用合計 1,597,269 2,023,528
営業利益又は営業損失(△) 6,973,472 88,380,944
経常利益又は経常損失(△) 6,973,472 88,380,944
中間純利益又は中間純損失(△) 6,973,472 88,380,944
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
482,264 2,112,729
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,022,134 △12,466,623
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 1,153,634
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 1,153,634
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,148,701 873,227
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,811 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,127,890 873,227
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 364,641 74,081,999
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期中間計算期間
項目 自 2022年12月7日
至 2023年6月6日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
項目
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
1. 期首元本額 849,898,703円 1,347,239,454円
期中追加設定元本額 656,918,978円 113,450,966円
期中一部解約元本額 159,578,227円 121,326,951円
2. 受益権の総数 1,347,239,454口 1,339,363,469口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお -
り、その差額は12,466,623円であり
ます。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
項目
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
2022年12月6日現在 2023年6月6日現在
1口当たり純資産額 0.9907円 1.0553円
(1万口当たり純資産額) (9,907円) (10,553円)
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(参考)
「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)」、「ニッセイ/
コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)」は、「コムジェスト・エマー
ジングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)限定為替ヘッジあり(適格機関投資家限定)」投資信託証券、
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)為替ヘッジなし(適格機関投資家限
定)」投資信託証券及び「ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)」投資信託証券を主要投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託の状況は以下の通りであ
りますが、それらは監査意見の対象外であります。
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「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)限定為替ヘッジあり
(適格機関投資家限定)」の状況
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)限定為替ヘッジあり
(適格機関投資家限定)」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投
資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。
1財務諸表
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)限定為替ヘッジあり(適格機関投資
家限定)
(1)貸借対照表
(単位:円)
令和 4年12月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,980,885
親投資信託受益証券 414,062,034
127,147
派生商品評価勘定
流動資産合計 416,170,066
資産合計 416,170,066
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 43,744
未払委託者報酬 1,858,913
未払利息 5
65,554
その他未払費用
流動負債合計 1,968,216
負債合計 1,968,216
純資産の部
元本等
元本 607,361,379
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △193,159,529
34,957,962
(分配準備積立金)
元本等合計 414,201,850
純資産合計 414,201,850
負債純資産合計 416,170,066
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(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
自 令和 3年12月31日
至 令和 4年12月30日
営業収益
有価証券売買等損益 △22,210,893
△68,002,126
為替差損益
営業収益合計 △90,213,019
営業費用
支払利息 1,038
受託者報酬 86,005
委託者報酬 3,655,183
128,892
その他費用
営業費用合計 3,871,118
営業利益又は営業損失(△) △94,084,137
経常利益又は経常損失(△) △94,084,137
当期純利益又は当期純損失(△) △94,084,137
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,096,770
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △58,550,356
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,896,729
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,896,729
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
-
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 51,518,535
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
-
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
51,518,535
加額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △193,159,529
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
財務諸表作成の基礎
ファンドの受益者に信託財産の状態及び損益の状況を明らかにするため、会計処理に関しては我が国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及び開示に関しては「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(第6条に規定する比較情報を除く。)及び同規則第2条の2の規定による
「投資信託財産の計算に関する規則」に基づいて作成されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
1.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 外国為替予約取引
び評価方法
計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成の為の基 計算期間の取扱い
本となる重要な事項
第5期計算期間は令和3年12月31日から令和4年12月30日まで
としております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 4年12月30日現在
第5期
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 455,287,334円
期中追加設定元本額 199,976,535円
期中一部解約元本額 47,902,490円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 607,361,379口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 193,159,529円
1口当たり純資産額 0.6820円
(10,000口当たり純資産額) (6,820円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期
自 令和 3年12月31日
至 令和 4年12月30日
1.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益( 3,820,505円)、費用
控除後の有価証券等損益額( 0円)、分配準備積立金( 31,137,457
円)、および信託約款に規定する収益調整金( 94,564,433円)より分
配対象収益は 129,522,395円(1万口当たり 2,133円)でありました
が、基準価額水準、市況動向等を勘案し、分配しておりません。
2.信託財産の運用の指図 委託者報酬のうち、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っ
に係る権限の全部又は ております。
一部を委託するために
要する費用
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第5期
自 令和 3年12月31日
至 令和 4年12月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」
(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、コー
に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の
内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載
しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為
替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財
産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として
行っており、為替相場の変動によるリスクを有しておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リス
制 クの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さら
に、これら運用プロセスから独立した部門(コンプライア
ンス室)が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めた
ファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運
用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリスクを管理していま
す。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期
令和 4年12月30日現在
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
重要な会計方針に係る事項に関する注記「デリバティブ
等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
3.金融商品の時価等に関する事
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
項の補足説明
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取
引に係る市場リスクを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
(自 令和3年12月31日 至 令和 4年12月30日)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△19,199,979円
親投資信託受益証券
△19,199,979円
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(令和 4年12月30日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以
為替予約取引
外の取引
売建 410,818,489 - 410,691,342 127,147
ドル 410,818,489 - 410,691,342 127,147
合計 410,818,489 - 410,691,342 127,147
時価の算定方法
1 為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つ
の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評
価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期
令和 4年12月30日現在
0.6820円
1口当たり純資産額
(6,820円)
(1万口当たり純資産額)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
備
種 類 銘 柄 券面総額 評価額
考
216,231,675 414,062,034
親投資信託 ニッポンコムジェスト・エマージング
受益証券 マーケッツ マザーファンド
216,231,675 414,062,034
合計
注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
当ファンドは「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
券です。
なお、同ファンドは監査の対象外です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)為替ヘッジなし(適格
機関投資家限定)」の状況
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)為替ヘッジなし(適
格機関投資家限定)」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投資信
託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)為替ヘッジなし(適格機関投資家限
定)
(1)貸借対照表
(単位:円)
令和 4年12月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,551,091
1,263,097,989
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,269,649,080
資産合計 1,269,649,080
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 144,080
未払委託者報酬 6,123,340
未払利息 18
216,059
その他未払費用
流動負債合計
6,483,497
負債合計 6,483,497
純資産の部
元本等
元本 1,314,177,894
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △51,012,311
104,302,238
(分配準備積立金)
元本等合計 1,263,165,583
純資産合計 1,263,165,583
負債純資産合計 1,269,649,080
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
自 令和 3年12月31日
至 令和 4年12月30日
営業収益
△63,344,139
有価証券売買等損益
営業収益合計 △63,344,139
営業費用
支払利息 2,517
受託者報酬 264,378
委託者報酬 11,236,036
396,446
その他費用
営業費用合計 11,899,377
営業利益又は営業損失(△) △75,243,516
経常利益又は経常損失(△) △75,243,516
当期純利益又は当期純損失(△) △75,243,516
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,870,229
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 23,793,273
剰余金増加額又は欠損金減少額
-
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
-
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
-
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,432,297
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,294,712
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
137,585
加額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △51,012,311
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
財務諸表作成の基礎
ファンドの受益者に信託財産の状態及び損益の状況を明らかにするため、会計処理に関しては我が国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及び開示に関しては「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(第6条に規定する比較情報を除く。)及び同規則第2条の2の規定による
「投資信託財産の計算に関する規則」に基づいて作成されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
1.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2.その他財務諸表作成の為の基 計算期間の取扱い
本となる重要な事項
第5期計算期間は令和3年12月31日から令和4年12月30日まで
としております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 4年12月30日現在
第5期
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 899,781,819円
期中追加設定元本額 484,946,585円
期中一部解約元本額 70,550,510円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 1,314,177,894口
元本の欠損
3.
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 51,012,311円
1口当たり純資産額 0.9612円
(10,000口当たり純資産額) (9,612円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期
自 令和 3年12月31日
至 令和 4年12月30日
1.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益( 12,166,749円)、費用
控除後の有価証券等損益額( 0円)、分配準備積立金( 92,135,489
円)、および信託約款に規定する収益調整金( 145,153,557円)より
分配対象収益は 249,455,795円(1万口当たり 1,898円)でありまし
たが、基準価額水準、市況動向等を勘案し、分配しておりません。
2.信託財産の運用の指図 委託者報酬のうち、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っ
に係る権限の全部又は ております。
一部を委託するために
要する費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第5期
自 令和 3年12月31日
至 令和 4年12月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」
(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、コー
に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の
内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載
しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リス
制 クの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さら
に、これら運用プロセスから独立した部門(コンプライア
ンス室)が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めた
ファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運
用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリスクを管理していま
す。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期
令和 4年12月30日現在
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
項の補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
(自 令和 3年12月31日 至 令和 4年12月30日)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△61,212,332円
親投資信託受益証券
△61,212,332円
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
令和 4年12月30日現在
0.9612円
1口当たり純資産額
(9,612円)
(1万口当たり純資産額)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
659,615,640 1,263,097,989
親投資信託 ニッポンコムジェスト・エマージン
受益証券 グマーケッツ マザーファンド
659,615,640 1,263,097,989
合計
注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
券です。
なお、同ファンドは監査の対象外です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)」の状況
「ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)」は、ニッセイアセットマネジメント株式
会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年1月16日から7月15日
まで及び7月16日から翌年1月15日までであります。
ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第22期 第23期
2022年7月15日現在 2023年1月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 19 10
コール・ローン 161 174
親投資信託受益証券 50,097,816 50,087,642
3 3
未収入金
流動資産合計 50,097,999 50,087,829
資産合計 50,097,999 50,087,829
負債の部
流動負債
179 185
その他未払費用
流動負債合計
179 185
負債合計 179 185
純資産の部
元本等
元本 50,029,952 50,029,952
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 67,868 57,692
2,479,197 2,599,040
(分配準備積立金)
元本等合計 50,097,820 50,087,644
純資産合計 50,097,820 50,087,644
負債純資産合計 50,097,999 50,087,829
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第22期 第23期
自 2022年1月18日 自 2022年7月16日
至 2022年7月15日 至 2023年1月16日
営業収益
△1 △9,991
有価証券売買等損益
営業収益合計 △1 △9,991
営業費用
179 185
その他費用
営業費用合計 179 185
営業利益又は営業損失(△) △180 △10,176
経常利益又は経常損失(△) △180 △10,176
当期純利益又は当期純損失(△) △180 △10,176
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
- -
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 68,048 67,868
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 67,868 57,692
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第23期
項目 自 2022年7月16日
至 2023年1月16日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 ファンドの計算期間
となる事項 当ファンドは、原則として毎年1月15日及び7月15日を計算期間の末日とし
ておりますが、当計算期間末日が休業日のため、2022年7月16日から2023
年1月16日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
項目
2022年7月15日現在 2023年1月16日現在
期首元本額 50,029,952円 50,029,952円
1.
期中追加設定元本額 -円 -円
期中一部解約元本額 -円 -円
2. 受益権の総数 50,029,952口 50,029,952口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
項目 自 2022年1月18日 自 2022年7月16日
至 2022年7月15日 至 2023年1月16日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(133,304円)、費用控除 当等収益(119,843円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(337,413円)及び分配準備積立金 (337,413円)及び分配準備積立金
(2,345,893円)より分配対象収益は (2,479,197円)より分配対象収益は
2,816,610円(1万口当たり562.98 2,936,453円(1万口当たり586.94
円)のため、基準価額の水準、市場 円)のため、基準価額の水準、市場
動向等を勘案して分配は見送り(0 動向等を勘案して分配は見送り(0
円)としております。 円)としております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
項目
自 2022年1月18日 自 2022年7月16日
至 2022年7月15日 至 2023年1月16日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
1.
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
2.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動
リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒さ
れております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
項目
2022年7月15日現在 2023年1月16日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22期 第23期
2022年7月15日現在 2023年1月16日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 △1 △9,991
合計
△1 △9,991
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第22期 第23期
2022年7月15日現在 2023年1月16日現在
1口当たり純資産額 1.0014円 1.0012円
(1万口当たり純資産額) (10,014円) (10,012円)
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年1月16日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ニッセイマネーマーケット マ
49,952,770 50,087,642
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 49,952,770 50,087,642
合計 50,087,642
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第3 ファンドの経理状況」「2 ファンドの現況」につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・EW向け)
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 430,445,023円
Ⅱ 負債総額 85,325円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 430,359,698円
Ⅳ 発行済数量 594,562,245口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7238円
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・EW向け)
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,488,003,057円
Ⅱ 負債総額 283,820円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,487,719,237円
Ⅳ 発行済数量 1,345,422,576口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1058円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額
202 2 年 11 月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近 5 年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低 3 名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後 1 年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の 中 から代表取締役を選任するとともに、取締役社長 1 名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長 1 名 、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名 を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その
議長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その
出席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
<訂正後>
(1)資本金の額
202 3 年 5 月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近 5 年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低 3 名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後 1 年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の な か か ら代表取締役を選任するとともに、取締役社長 1 名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長 1 名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
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ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
202 2 年 11 月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
41 7 71 ,9 83
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
1 48 2 4 , 7 2 2
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
5 65 9 6 , 7 0 5
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
<訂正後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
202 3 年 5 月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
41 4 69 ,9 97
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
1 16 2 0 , 00 2
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
5 30 9 0 ,0 00
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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3【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報」「第1 委託会社等の概況」「3 委託会社等の経理状況」
につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度(自 2022年4月1
日 至 2023年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
38,492,350 31,522,565
現金・預金
6,249,635 5,099,877
有価証券
763,755 595,955
前払費用
6,157,565 5,813,921
未収委託者報酬
3,219,400 3,456,007
未収運用受託報酬
265,131 259,830
未収投資助言報酬
8,403 18,700
その他
55,156,243 46,766,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 150,311 ※1 150,182
建物附属設備
※1 968 ※1 482
車両
※1 103,050 ※1 92,889
器具備品
254,330 243,554
有形固定資産合計
無形固定資産
1,840,943 1,803,047
ソフトウェア
577,731 1,198,151
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
2,426,688 3,009,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,679,401 37,635,584
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
10,629 11,881
長期前払費用
374,819 367,613
差入保証金
1,413,142 1,600,306
繰延税金資産
10,305 10,037
その他
32,554,521 39,691,645
投資その他の資産合計
35,235,540 42,944,413
固定資産合計
90,391,783 89,711,272
資産合計
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負債の部
流動負債
51,241 53,649
預り金
8,706 7,080
未払収益分配金
※2 2,315,345 ※2 2,148,508
未払手数料
※2 1,728,950 ※2 1,868,264
未払運用委託報酬
※2 828,040 ※2 801,755
未払投資助言報酬
※2 4,619,477 ※2 2,880,396
その他未払金
※2 134,086 ※2 122,649
未払費用
611,046 1,689,458
未払法人税等
349,108 321,144
未払消費税等
1,227,440 1,047,233
賞与引当金
93,579 46,054
その他
11,967,023 10,986,194
流動負債合計
固定負債
2,423,289 2,402,314
退職給付引当金
16,750 16,150
役員退職慰労引当金
2,440,039 2,418,464
固定負債合計
14,407,063 13,404,658
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
56,866,270 57,905,876
繰越利益剰余金
57,546,077 58,585,683
利益剰余金合計
75,827,917 76,867,523
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 254,732
348,871
その他有価証券評価差額金
△ 192,067 △ 306,177
繰延ヘッジ損益
△ 560,910
156,803
評価・換算差額等合計
75,984,720 76,306,613
純資産合計
90,391,783 89,711,272
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
29,144,394 27,807,455
委託者報酬
17,750,312 18,365,703
運用受託報酬
1,032,738 1,146,302
投資助言報酬
- 4,497
その他営業収益
47,927,445 47,323,959
営業収益計
営業費用
11,524,989 10,826,133
支払手数料
62,919 34,423
広告宣伝費
125 125
公告費
8,730,925 9,426,129
調査費
3,825,413 3,994,350
支払運用委託報酬
3,083,142 3,279,321
支払投資助言報酬
125,430 143,143
委託調査費
1,696,938 2,009,314
調査費
277,534 278,897
委託計算費
846,156 876,260
営業雑経費
59,759 60,541
通信費
173,841 166,600
印刷費
38,262 37,646
協会費
574,292 611,472
その他営業雑経費
21,442,649 21,441,969
営業費用計
一般管理費
150,830 114,167
役員報酬
4,699,931 5,179,604
給料・手当
1,184,037 1,033,669
賞与引当金繰入額
369,403 357,187
賞与
925,165 988,302
福利厚生費
431,379 411,161
退職給付費用
8,950 5,850
役員退職慰労引当金繰入額
- 2,550
役員退職慰労金
162,879 214,336
その他人件費
766,098 803,805
不動産賃借料
36,278 35,247
その他不動産経費
12,883 27,169
交際費
17,654 133,750
旅費交通費
552,239 663,401
固定資産減価償却費
385,352 367,046
租税公課
349,177 438,018
業務委託費
484,762 769,903
器具備品費
46,907 49,248
保険料
5,126 10,762
寄付金
247,185 279,825
諸経費
10,836,244 11,885,008
一般管理費計
15,648,550
13,996,981
営業利益
営業外収益
2,029 950
受取利息
3,452 15,666
有価証券利息
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※1 83,809 ※1 191,353
受取配当金
27,680 22,628
為替差益
19,955 20,449
その他営業外収益
136,927 251,049
営業外収益計
営業外費用
20,188 5,712
控除対象外消費税
404 314
その他営業外費用
20,592 6,026
営業外費用計
15,764,885 14,242,004
経常利益
特別利益
18,927 97,919
投資有価証券売却益
510,138 45,181
投資有価証券償還益
529,065 143,100
特別利益計
特別損失
7,280 73,703
投資有価証券売却損
50,697 71,887
投資有価証券償還損
※2 132 ※2 1,757
固定資産除却損
※3 9,883 ※3 2,015
事故損失賠償金
67,993 149,364
特別損失計
16,225,956 14,235,739
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,940,051 4,112,329
24,895 74,919
法人税等調整額
4,964,946 4,187,249
法人税等合計
11,261,009 10,048,489
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当
- - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
目の当期変動額
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
(純額)
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
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当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,008,883 △9,008,883 △9,008,883
当期純利益
- - - - - - - 10,048,489 10,048,489 10,048,489
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 1,039,606 1,039,606 1,039,606
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 57,905,876 58,585,683 76,867,523
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,008,883
当期純利益 - - - 10,048,489
株主資本以外の項
△603,603 △114,109 △717,713 △717,713
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △603,603 △114,109 △717,713 321,892
当期末残高 △254,732 △306,177 △560,910 76,306,613
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2022年4月1日
項目
至 2023年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
8. グループ通算制度の適用 当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っ
ております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用され
る場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物附属設備 329,011千円 340,233千円
車両 5,760 6,246
器具備品 494,576 516,937
計 829,348 863,417
※2.前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ5,317,615
千円、2,706,850千円であります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取配当金 42,069千円 174,180千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
器具備品 132 1,749
ソフトウェア - 8
計 132 1,757
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2022年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月26日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 8,038,816千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 74,126円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月26日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほ
か資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確に
し、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しておりま
す。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段
の時価変動を比較する比率分析によっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937 △10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 -
その他有価証券
36,929,036 36,918,956 △10,080
資産計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 -
ているもの
△73,870 △73,870 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
23,445,768 23,460,731
14,962
満期保有目的の債券
19,289,693 19,289,693 -
その他有価証券
42,735,461 42,750,424 14,962
資産計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△24,321 △24,321 -
ているもの
△24,321 △24,321 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 前事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
(単位:千円)
区分 当事業年度
(2023年3月31日)
関係会社株式 66,222
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
投資有価証券
- 19,610,019 - 19,610,019
その他有価証券
デリバティブ取引(※)
- △73,870 - △73,870
為替予約
- 19,536,149 - 19,536,149
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
投資有価証券
- 19,289,693 - 19,289,693
その他有価証券
デリバティブ取引(※)
- △24,321 - △24,321
為替予約
- 19,265,372 - 19,265,372
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
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(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
- 17,308,937 - 17,308,937
国債・地方債等
- 17,308,937 - 17,308,937
合計
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
- 23,460,731 - 23,460,731
国債・地方債等
- 23,460,731 - 23,460,731
合計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
38,492,350 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
31,522,565 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,100,000 18,340,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 3,029,947 15,086,454 997,574 175,716
39,652,513 33,426,454 997,574 175,716
合計
(注)投資信託受益証券であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
13,455,768 13,484,645 28,876
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
13,455,768 13,484,645 28,876
小計
9,990,000 9,976,086 △13,914
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
9,990,000 9,976,086 △13,914
小計
23,445,768 23,460,731 14,962
合計
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2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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当事業年度(2023年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 6,778,610 6,336,999 441,610
6,778,610 6,336,999 441,610
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 12,511,082 13,413,000 △901,917
12,511,082 13,413,000 △901,917
小計
19,289,693 19,749,999 △460,306
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
325,215 97,919 73,703
(3)その他
325,215 97,919 73,703
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,129,663 - △24,321
1,129,663 - △24,321
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,049,929 千円 2,324,488 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の発生額 26,217 △51,020
退職給付の支払額 △58,809 △318,533
その他 4,869 2,382
退職給付債務の期末残高 2,324,488 2,226,246
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 134,197 千円 147,543 千円
退職給付費用 19,557 18,835
退職給付の支払額 △1,342 △1,081
その他 △4,869 △2,382
退職給付引当金の期末残高 147,543 162,914
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当 事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,472,031 千円 2,389,160 千円
未認識数理計算上の差異 △48,741 13,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
退職給付引当金 2,423,289 2,402,314
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
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(4)退職給付費用
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 19,557 千円 18,835 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の当期費用処理額 5,631 10,874
確定給付制度に係る退職給付費用 327,469 298,639
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.35 % 0.66 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において68,995千円、当事業年度において75,867
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当 事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
375,842 320,663
賞与引当金 千円 千円
134,561 113,779
未払事業税
742,011 735,588
退職給付引当金
1,565 2,055
税務上の繰延資産償却超過額
5,128 4,945
役員退職慰労引当金
140,574 314,276
投資有価証券評価差額
38,704 48,992
減価償却超過額
128,909 180,561
その他
小計 1,567,297 1,720,862
△1,808 △12,818
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,565,488 1,708,043
繰延税金負債
特別分配金否認 6,396 10,817
投資有価証券評価差額 145,949 96,919
繰延税金負債合計
152,345 107,737
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,413,142 1,600,306
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
5,921,322
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394 27,807,455
投資運用業務(注) 17,750,312 18,365,703
投資助言業務 1,032,738 1,146,302
その他営業収益 - 4,497
計 47,927,445 47,323,959
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
(千円)
役員の 事業上
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
連結納税に伴 その他
3,919,311 3,919,311
う支払 未払金
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
(千円)
役員の 事業上
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
5,922,395 1,446,614
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
118,702 10,996
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
グループ通算 その他
2,065,951 2,065,951
に伴う支払 未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 700,655円80銭 703,623円97銭
1株当たり当期純利益金額 103,837円87銭 92,657円21銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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5【その他】
<訂正前>
① 定款の変更等
該当 事項はあり ません 。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
<訂正後>
① 定款の変更等
2023年3月23日に開催された臨時株主総会において、定款に関し以下の変更が決議されまし
た。
<変更前>
(略)
(株主総会の招集及び議長)
第10条 株主総会は、社長が招集し、議長となる。社長に 事 故があるときは、取締役会におい
て予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
(略)
(役付取締役)
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から社長1名を選定する。
2.取締役会は、前 項 のほかに必要に応じて会長1名、副社長、専務取締役及び常務取締
役各若干名を選定することができる。
(取締役会)
第20条 取締役会 は 、社長が招集し、その議長となる。
2.社長に事故が あ るときは、取締役会において予め定めた順序によ り 、他の取締役が取
締役会を招集し、議長となる 。
(略)
<変更後>
(略)
(株主総会の招集及び議長)
第10条 株主総会は、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、取
締役会において予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
(略)
(役付取締役)
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役社長1名を選定する。
2.取締役会は、前項のほかに必要に応じて取締役会長1名を選定することができる。
(取締役会)
第20条 取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。
2.取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締
役が取締役会を招集し、議長となる。
(略)
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
<訂正前>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
野村信託銀行株式会社
b.資本金の額
202 2 年3月末現在、50,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:202 2 年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融
10,000
野村證券株式会社
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
3【資本関係】
該当事項はありません。
<訂正後>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
野村信託銀行株式会社
b.資本金の額
202 3 年3月末現在、50,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:202 3 年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融
10,000
野村證券株式会社
商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
3【資本関係】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SM
A・EW向け)の2022年12月7日から2023年6月6日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Aコース限定為替ヘッジ(野村SMA・E
W向け)の2023年6月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年12月7日から
2023年6月6日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SM
A・EW向け)の2022年12月7日から2023年6月6日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド Bコース為替ヘッジなし(野村SMA・E
W向け)の2023年6月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年12月7日から
2023年6月6日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第
28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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