株式会社ＱＬＳホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＱＬＳホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＱＬＳホールディングス(E35344)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月18日
【会社名】 株式会社ＱＬＳホールディングス
【英訳名】 ＱＬＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨田 武史
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中一丁目12番５号
【電話番号】 06-6575-9845（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ管理本部長 豊田 尚孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中一丁目12番５号
【電話番号】 06-6575-9845（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ管理本部長 豊田 尚孝
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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株式会社ＱＬＳホールディングス(E35344)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年８月18日開催の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本
臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）取得対象子会社に関する事項
① 株式会社和み
(1）商号 株式会社和み
(2）本店の所在地 埼玉県北足立郡伊奈町学園３―４５
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役 山中 篤史
(4）資本金又は出資の額 11百万円（2023年８月18日現在）
(5）純資産の額 △231百万円（2023年２月28日現在）
(6）総資産の額 148百万円（2023年２月28日現在）
(7）事業の内容 介護サービス事業
(8）取得対象子会社の最近３年間にに終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
決算期 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
売上高 349百万円 369百万円 353百万円
営業利益 △59百万円 △53百万円 △87百万円
経常利益 △53百万円 △42百万円 △80百万円
当期純利益 △53百万円 △43百万円 △80百万円
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(9）当社と取得対象子会社との間の資本関
取引関係 該当事項はありません。
係、人的関係及び取引関係
関連当事者への該当状
該当事項はありません。
況
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臨時報告書
② 株式会社ふれあいタウン
(1）商号 株式会社ふれあいタウン
(2）本店の所在地 石川県金沢市有松２―４―３２
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役 寺井 潔
(4）資本金又は出資の額 14百万円（2023年８月18日現在）
(5）純資産の額 △５百万円（2022年７月31日現在）
(6）総資産の額 120百万円（2022年７月31日現在）
(7）事業の内容 介護・障害福祉サービス事業
(8）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
決算期 2020年７月期 2021年７月期 2022年７月期
売上高 121百万円 120百万円 118百万円
営業利益 △0百万円 △31百万円 △1百万円
経常利益 △0百万円 △29百万円 △0百万円
当期純利益 △1百万円 △29百万円 △0百万円
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(9）当社と取得対象子会社との間の資本関
取引関係 該当事項はありません。
係、人的関係及び取引関係
関連当事者への該当状
該当事項はありません。
況
(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福
祉事業、人材派遣事業を営んでいます。現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材
派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。
株式会社和みの子会社化により当社グループの埼玉県においてのサービス提供エリアを拡大し、株式会社ふれあいタウ
ンの子会社化により石川県への新規展開を行います。また、株式会社和みが運営している介護付き有料老人ホームや株式
会社ふれあいタウンが運営している通所介護（デイサービス）は、当社グループにとって新たなサービスの開始となりま
す。
どちらも介護福祉事業となりますが、人的資源の相互流入や運営ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業
の優位性を生かした事業連携が可能となり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するものと考えており
ます。
(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額につきましては、相手先との協議により非開示としておりますが、適切なデューディリジェンスを実施の上、
公正妥当と考えられる金額にて取得しております。
以 上
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