ウェルス・マネジメント株式会社 訂正有価証券報告書 第23期(2021/04/01－2022/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第23期(2021/04/01－2022/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月18日
【事業年度】 第23期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03-6229-2129
【事務連絡者氏名】 企画部長 村松 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03-6229-2129
【事務連絡者氏名】 企画部長 村松 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月28日に提出した第23期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部
に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
生産、受注及び販売の実績
(3）販売実績
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（セグメント情報等）
関連情報
（関連当事者情報）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】
（訂正前）
（表）省略
（注）１．省略
２．省略
３．省略
４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、期中まで連結子会社であった匿名組合みょうほう及び
匿名組合りょうぜん、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等
リシェス・マネジメント株式会社
売上高 5,033,041千円
経常利益 1,570,580千円
当期純利益 1,024,290千円
純資産額 1,603,020千円
総資産額 3,997,653千円
（注） 匿名組合みょうほう及び匿名組合りょうぜんは当社出資額の償還に伴い連結子会社ではなく
なっております。いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えておりますが、売却価格等については譲渡先との売買契約上守秘義務が課
されていること及び今後の譲渡先における事業への影響等が懸念されることから主要な損益情
報等の記載をしておりません。
（訂正後）
（表）省略
（注）１．省略
２．省略
３．省略
４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、期中まで連結子会社であった匿名組合みょうほう及び
匿名組合りょうぜん、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等
リシェス・マネジメント株式会社
売上高 5,033,041千円
経常利益 1,570,580千円
当期純利益 1,024,290千円
純資産額 1,603,020千円
総資産額 3,997,653千円
匿名組合みょうほう
売上高 13,084,982千円
経常利益 －千円
当期純利益 －千円
匿名組合りょうぜん
売上高 9,641,717千円
経常利益 －千円
当期純利益 －千円
（注） 匿名組合みょうほう及び匿名組合りょうぜんは当社出資額の償還に伴い連結子会社ではなく
なったため、連結子会社であった期間の損益情報のみ記載しております。
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第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
生産、受注及び販売の実績
(3）販売実績
（訂正前）
（表）省略
（注）１．省略
２．省略
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Ａ社 2,302,646 43.4 － －
Ｂ社 1,600,000 30.1 － －
Ｃ社 551,634 10.4 － －
Ｄ社 － － 13,960,048 48.1 %
Ｅ社 － － 9,674,592 33.3 %
４．Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社及びＥ社については売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先にお
ける事業への影響等が懸念されることから社名の公表は控えさせていただきます。
（訂正後）
（表）省略
（注）１．省略
２．省略
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
大和証券ロジスティク
ス・プライベート投資法 2,302,646 43.4 － －
人
合同会社ヒラフ 1,600,000 30.1 － －
ミノルホールディングス
551,634 10.4 － －
株式会社
合同会社東山閣 － － 13,960,048 48.1
合同会社りょうぜん開発 － － 9,674,592 33.3
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第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（セグメント情報等）
【関連情報】
（訂正前）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（省略）
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 2,302,646 不動産金融事業
Ｂ社 1,600,000 不動産金融事業
Ｃ社 551,634 不動産金融事業
（注）Ａ社、Ｂ社及びＣ社については守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（省略）
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ｄ社 13,960,048 不動産金融事業
Ｅ社 9,674,592 不動産金融事業
（注）Ｄ社及びＥ社については、売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先における事業へ
の影響等が懸念されることから社名の公表は控えさせていただきます。
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（訂正後）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（省略）
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人 2,302,646 不動産金融事業
合同会社ヒラフ 1,600,000 不動産金融事業
ミノルホールディングス株式会社 551,634 不動産金融事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（省略）
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社東山閣 13,960,048 不動産金融事業
合同会社りょうぜん開発 9,674,592 不動産金融事業
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(関連当事者情報)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（訂正前）
資本金又は 議決権の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 （被所有）割
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 合（％）
不動産の取
その他の 合同会社
東京都 得、開発、 匿名組合 信託受益権
関係会社 りょうぜん 100 なし （注）２ － －
千代田区 保有、賃貸 出資先 の売却
の子会社 開発
及び管理
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）２． 売却価格等については、売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先における事業
への影響等が懸念されることから非開示としていますが、公正なプロセスを経て譲渡先との交渉に
より決定しており、公正な価額と認識しています。
（訂正後）
資本金又は 議決権の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 （被所有）割 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 合（％）
不動産の取
その他の 合同会社 信託受益権
東京都 得、開発、 匿名組合
関係会社 りょうぜん なし の売却
100 9,674,592 － －
千代田区 保有、賃貸 出資先
の子会社 開発 （注）２
及び管理
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）２． 売却価格等については、公正なプロセスを経て譲渡先との交渉により決定しており、公正な価額
と認識しています。
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