株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年8月21日
【発行者名】 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡野 大
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア
【事務連絡者氏名】 北野 記実
【電話番号】 03-6810-7856
【届出の対象とした募集（売出）内国投 米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 当初自己設定額 1億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
継続申込額 1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部 【証券情報】
（１） 【ファンドの名称】
米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ（愛称： GeoMax ） （以下、「当ファンド」といいま
す。）
（２） 【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドは、 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント （以下「委託会社」という
場合があります。）を委託会社とする投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投資信託
法」といいます。）に基づく、契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」とい
います。）です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）
の規定の適用を受け、受益権の帰属は、「（ 11 ）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録さ
れることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます。）。なお、委託会社は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３） 【発行（売出）価額の総額】
＜当初自己設定＞ 1 億円を上限とします。
＜継続申込期間＞ 1,000 億円を上限とします。
（４） 【発行（売出）価格】
＜当初自己設定＞ 1 口当たり 1 円とします。
＜継続申込期間＞ 取得申込日の翌営業日の基準価額※とします。
なお、当ファンドの基準価額については、「（８）申込取扱場所」の照会先までお問合せく
ださい。
※基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価し
て得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除して得た 1 口当たりの額で、便宜上、 1 万口単
位で表示される場合があります。
（５） 【申込手数料】
ありません。
（６） 【申込単位】
販売会社が別途定める単位とし、詳細については、「（８）申込取扱場所」の照会先までお
問合せください。
ただし、収益分配金を再投資する場合には、 1 口単位とします。
（７） 【申込期間】
＜当初自己設定＞ 委託会社により 2023 年 9 月 6 日に行われます。
2/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜継続申込期間＞ 2023 年 9 月 6 日から 2024 年 10 月 25 日までとします。
※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８） 【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所 ( 以下、「販売会社」といいます。）については、下記の照会先
までお問合せください。
＜照会先＞
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
電話番号 03-6810-7856 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページ https://susten.jp/
※委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントは当ファンドの販売会社
としての役割を兼ねています。
（９） 【払込期日】
＜当初自己設定＞
委託会社は、当初設定日に自己設定にかかる発行価額の総額（設定総額）を、委託会社の指
定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込みます。
＜継続申込期間＞
取得申込者は、申込代金を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
申込にかかる発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の
指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座（受託会社が信託事務の一
部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
詳細については、「（８）申込取扱場所」の照会先までお問合せください。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。
詳細については、「（８）申込取扱場所」の照会先までお問合せください。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
3/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１） 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、委託会社が独自に開発した計量モデルを用いて、主として米国の金融商品
取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式、米国株式を投資対象とす
る上場投資信託受益証券（ ETF ）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
②信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、 1,000 億円 とします。ただし、委託会社は、受託会社との
合意により当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの 基本的性格は、以下の一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性
区分をご参照ください。当ファンドが該当する項目を網掛け表示しています。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型投信
海 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
該当する商品分類の定義について
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従
追加型投信
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、海外の資産による投資収益
海 外
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、株式による投資収益を実質
株 式
的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
4/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株
年 1 回
日本
債券
年 2 回
ファミリーファンド
北米
一般
公債
年 4 回
欧州
社債
その他債券
年 6 回
あり
アジア
クレジット属性
（隔月）
なし
オセアニア
不動産投信
年 12 回
（毎月）
中南米
その他資産
ファンド・オブ・
（投資信託証券
日々
ファンズ
アフリカ
（ 株 式 （ 一
般）））
その他
中近東（中東）
資産複合
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
該当する属性区分の定義について
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じ
（投資信託証券 て、株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいま
（株式（一般））） す。
目論見書または投資信託約款において、 年 1 回 決算する旨の
年 1 回
記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
北米 収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
ファミリーファンド ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わ
為替ヘッジなし ない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有
無を記載しています。
※当ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミ
リーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「そ
の他資産（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）であ
る「株式」とは分類・区分が異なります。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記
載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会の
ホームページをご覧ください（ https://www.toushin.or.jp/ ）。
5/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ファンドの特色
6/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 【ファンドの沿革】
2023 年 9 月 6 日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始（予定）
8/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３） 【ファンドの仕組み】
①当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社（株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント）
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および
運用報告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社（三菱 UFJ 信託銀行株式会社、再信託受託会社：日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管および管理等を行います。
（ハ）販売会社
委託会社との受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づき、当ファンドの募
集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行
の請求の受付、収益分配金・一部解約金・償還金の支払事務等を行います。
※委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントは当ファンドの販売会社
としての役割を兼ねています。
※ 証券投資信託契約の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結
しています。当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象ならびに委
託会社、受託会社および受益者の権利義務関係ならびに受益権の取扱い方法等を規定
したものです。
※ 募集・販売の取扱い等に関する契約の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結し
ております。当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関
する事務、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への
支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
②当ファンドの仕組み
9/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③委託会社の概況
（イ）資本金の額
100 百万円（ 2023 年 6 月末現在）
（ロ）委託会社の沿革
2019 年 7 月 4 日 会社設立
2019 年 11 月 22 日 資本金 20 百万円から 61 百万円に増資
2020 年 5 月 29 日 資本金 61 百万円から 220 百万円に増資
2020 年 6 月 26 日 金融商品取引業者登録（関東財務局長（金商）第 3201 号）
2021 年 4 月 30 日 資本金 220 百万円から 430 百万円に増資
2021 年 6 月 25 日 資本金 430 百万円から 540 百万円に増資
2021 年 11 月 26 日 資本金 540 百万円から 100 百万円に減資
2022 年 3 月 31 日 資本金 100 百万円から 860 百万円に増資
2022 年 11 月 29 日 資本金 860 百万円から 100 百万円に減資
（ハ）大株主の状況（ 2023 年６月末現在）
住所 所有株数 比率
株主名称
岡野 大
東京都世田谷区
1,250,000 株 23.6 ％
山口 雅史
東京都品川区
900,000 株 17.0 ％
２ 【投資方針】
（１） 【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、 GEOMAX マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じ
て、主として米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株
式、米国株式を投資対象とする上場投資信託受益証券（ ETF ）に投資することにより、信
託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
10/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②投資態度
（イ）主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場し
ている株式、米国株式を投資対象とする上場投資信託受益証券（ ETF ）に投資を行い、
信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）マザーファンド受益証券の投資割合は、原則として高位を維持します。
（ハ）株式の実質投資割合は、原則として高位を維持します。
（ニ）実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２） 【投資対象】
GEOMAX マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるもの
をいいます。以下同じ。）
A ）有価証券
B ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、
投資信託約款に定めるものに限ります。 ）
C ）約束手形
D ）金銭債権
（ロ）次に掲げる特定資産以外の資産
A ）為替手形
②有価証券の運用の指図範囲等
委託会社は、信託金を、株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントを委託会社と
し、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である GEOMAX マ
ザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
（イ）株券または新株引受権証書
（ロ）国債証券
（ハ）地方債証券
（ニ）特別の法律により法人の発行する債券
（ホ）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券
のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第 341
条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転
換社債型新株予約権付社債」といいます。）
（ヘ）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをい
います。）
（ト）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 6 号で定めるものをいいます。）
（チ）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるも
のをいいます。）
（リ）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商
品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
11/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ヌ）コマーシャル・ペーパー
（ル）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
（ヲ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質
を有するもの
（ワ）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定め
るものをいいます。）
（カ）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引
法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
（ヨ）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいい
ます。）
（タ）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定める
ものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
（レ）預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
（ソ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
（ツ）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをい
います。）
（ネ）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
（ナ）外国の者に対する権利で、前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するも
の
（ラ）抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、 ( イ ) の証券または証書、（ヲ）および（レ）の証券または証書のうち ( イ ) の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、（ロ）から（ヘ）までの証券ならび
に（カ）の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券、な
らびに（ヲ）および（レ）の証券または証書のうち（ロ）から（ヘ）までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、（ワ）の証券および（カ）の証券（新投資口予約権
証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以
下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の運用の指図範囲等
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
（イ）預金
（ロ）指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
（ハ）コール・ローン
（ニ）手形割引市場において売買される手形
（ホ）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
（ヘ）外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
＜参考情報＞
ファンド名 GEOMAX マザーファンド
12/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基本方針 委託会社が独自に開発した計量モデルを用いて、主として米国の金
融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株
式、米国株式を投資対象とする上場投資信託受益証券（ ETF ）に投
資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行
います。
投資対象 ・米国の金融商品取引所に上場している株式
・国内外の金融商品取引所に上場している投資信託受益証券（ ETF ）
※後掲の＜投資対象の投資信託受益証券候補一覧＞を参照
・国内外の金融商品取引所に上場している国内外の株価指数先物取
引等
・為替予約取引および為替先物取引
投資態度 ① 主として米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含
みます。）している株式、米国株式を投資対象とする上場投資
信託受益証券（ ETF ）に投資を行い、信託財産の中長期的な成
長を目指します。
② 投資銘柄の選定にあたっては、市場連動性の高い銘柄や、委託
会社が開発したクオンツモデル等を参考に期待リターンの観点
で魅力的な銘柄を選別し、投資を行います。
③ 株式の投資割合は、原則として高位を維持します。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等のデリバティ
ブ取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を
保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の
変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的
に活用する場合があります。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができな
い場合があります。
13/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資制限 ① 株式の投資割合には制限を設けません。
② 投資信託受益証券（ ETF ）の投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産の投資割合には制限を設けません。
④ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の投資割合
は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券の投資割合は、取得時に
おいて信託財産の純資産総額の 20 ％以下とします。
⑥ 同一銘柄の株式の投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
下とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の投
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑨ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいま
す。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には
利用しません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等
エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティ
ブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
（ご参考）追加的記載事項
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資対象とする主な上場投資信託証券（ ETF ）
は以下の通りです。なお、すべての投資信託受益証券に投資するとは限りません。
＜投資対象の投資信託受益証券候補一覧＞
総経費率
資産 銘柄 主要投資対象 ベンチマーク
（年率）
Invesco QQQ Trust,
NASDAQ-100 Index
株式 米国株式 0.20 ％
Series 1
SPDR S&P500 ETF Trust S&P500 Index
株式 米国株式 0.0945%
NEXT FUNDS NASDAQ-100
NASDAQ-100 指数
株式 米国株式 0.22%
（為替ヘッジなし）連
（円建て）
動型上場投信
S&P500 （税引後配
i シェアーズ S&P500 米
株式 米国株式 当込み、 TTM 、円建 0.077%
国株 ETF
て）
※ 上記は、 2023 年 6 月末現在における投資対象とする投資信託受益証券であり、同時点の
データを基に作成しています。
14/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※投資対象とする投資信託受益証券は、今後変更となる場合があります。
（３） 【運用体制】
①体制
当ファンドの運用体制は次の通りです。
②構成及び機能
当ファンドの運用体制を構成する委員会及び各部署の機能は次の通りです。
【投資政策委員会】
・最高投資責任者を委員長とし、代表取締役、リスク管理本部長及び法務コンプライア
ンス本部長により構成されます。
・当ファンドの運用方針に関する事項等を審議する他、リスク管理及びコンプライアン
スの観点から日々の運用業務全体の検証も行います。
・原則として毎月開催される他、随時必要に応じて開催されます。
【リスク管理本部】
・運用本部から独立した立場で、運用本部が管理するポートフォリオのリスクについ
て、予め定められた方針の通り運用されているかを監視します。
・投資運用に係るリスクに関して異常や問題を発見した場合、速やかに運用本部、最高
経営責任者及び法務コンプライアンス本部に報告し、関係部署と協力して対応策を策
定します。
【運用本部 投資判断部】
・クオンツ運用の改良のために必要なリサーチ業務を行います。
・運用モデル及びアルゴリズムの開発、研究を行います。
・投資政策委員会によって承認された運用方針等に基づき、クオンツ運用によるファン
ドの運用指図を行い、ポートフォリオの運用リスクを管理します。
【運用本部 運用管理部】
15/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資判断部により作成された注文に従い、最良執行方針に基づき売買を執行します。
※上記の体制は、 2023 年 6 月末 現在のものであり、将来変更される可能性があります。
（４） 【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年 7 月 25 日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次の通
り収益分配を行う方針です。
（イ）分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
（ロ）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わない
ことがあります。
（ハ）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社
の判断に基づき、運用の基本方針に則した運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証す
るものではありません。
②収益の分配方式
（イ）信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
A ）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこ
れ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザー
ファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以
下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および
当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準
備積立金として積み立てることができます。
B ）売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額
（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る
消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益を
もって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあ
てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※諸経費とは、 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財
務諸表等の監査に要する費用および当該費用に係る消費税等に相当する金額および受
託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息等をいいます。
（ロ）上記（イ）の A) および B) におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産
にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの
信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。
（ハ）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間
の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため、指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払います。
16/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５） 【投資制限】
＜投資信託約款に定める主な投資制限＞
①株式の実質投資割合には制限を設けません。
②上場投資信託受益証券（ ETF ）の実質投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託を除きます。）の実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合は、取得時において信託財産の純資
産総額の 20 ％以下とします。
⑥同一銘柄の株式の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の 10 ％以下とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の 10 ％以下とします。
⑨デリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リス
ク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有し
た場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑪信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
⑫投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券
は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引
所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社が発行するものとします。た
だし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株
予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できる
ものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（デリバティブ取引、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買を含みます。）につ
いて、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外
貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替変動
リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
17/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ロ）委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが
必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑰資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図る
ため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために
借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の
支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者へ
の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの
間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償
還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、
当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度
とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の 10 ％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜関係法令で定める投資制限＞
（イ） 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託法第 9 条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超える
こととなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないも
のとします。
a. 委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総
数
b. 当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 の率を乗じて得た数
（ロ） デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１
項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他
の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ
委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超える
こととなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券
またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買を含み
ます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３ 【投資リスク】
（１） ファンドのリスク
当ファンドは、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれま
す。）に投資しますので、 以下に掲げる要因等により基準価額が変動します 。
したがって、 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落に
より、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべ
て投資者の皆さまに帰属します。 なお、 投資信託は預貯金とは異なります。
以下は当ファンドの主なリスクおよび留意点であり、これらに限定されるものではありませ
んのでご注意ください。
18/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株価変動リスク
当ファンドは、実質的に米国の株式に投資するため、株式投資に係る価格変動リスクを伴
います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、経営方針、ならびに法令順守
の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢や景気見通し、金利変動、為替
相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、実質的に投資する株
式の価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク
当ファンドは、 外貨建資産については、原則として為替 ヘッジを行わないため、為替変動
リスクを伴います。為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等により変動しま
す。したがって、外貨建資産の通貨に対して円高となった場合には、資産の円換算価格が
下落し、基準価額が下落する要因となります 。
③信用リスク
当ファンドは、実質的に米国の株式に投資するため、信用リスクを伴います。株価は、株
式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により変動
し、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることも
あります。したがって、このような状態が生じた場合には、保有する有価証券の価格が下
落し、基準価額が下落する要因となります。
④流動性リスク
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要性が生じた場合
や、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合に
は、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなること
があります。これにより、基準価額にマイナスに影響をおよぼす可能性や、換金の申込み
の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
⑤カントリーリスク
当ファンドは、実質的に米国の株式 を投資対象とします。実質的な投資対象国の政治や経
済情勢等の変化により金融市場・証券市場が混乱して、投資した資金の回収が困難になる
ことや投資した有価証券の価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が下落する要因
となります。
⑥その他留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金商法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（ロ）当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。主要投資対象とするマ
ザーファンドにおいて、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約がなさ
れた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当
ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
（ハ）収益分配金に関する留意点
･ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますの
で、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
･ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価
益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金
の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
･ 投資者のファンドの購入価額（取得元本）によっては、収益分配金の一部または
全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、購入
19/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合
も同様です。
（２） 投資リスクに対する管理体制
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は次の通りです。
委託会社では、投資運用に関する社内規程等に基づき、運用本部から独立したリスク管理本
部が流動性リスク管理を含む運用リスクの管理を行います。
※上記の体制は、 2023 年 6 月末 現在のものであり、将来変更される可能性があります。
参考情報
＜当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移 ＜当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞
（ 2018 年７月～ 202 ３年６月）
＞
20/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〇当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準 〇当ファンドと代表的な資産クラスの過去 5 年間
価額の推移について、過去 5 年間の各月末における
の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均
実績を表示するグラフです。
値・最大値・最小値について、定量的に比較で
〇分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分
きるように作成したものです。
配時に再投資したものとみなして計算しています
ただし、当ファンドは運 ⽤ 実績がないため、代
ので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
表的な資産クラスについてのみ表示していま
〇ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分
す。
配時に再投資したものとみなして計算しています
〇代表的な資産クラスの全てが当ファンドの投
ので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
資対象とは限りません。また、海外の指数は、為
替ヘッジなしによる投資を想定して円ベース
の指数を採用しています。
〇代表的な資産クラスを表す指数については、
「代表的な資産クラスを表す指数の詳細」に
てご確認ください。
※ 上記は過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスを表す指数の詳細
Morningstar 日本株式指数（税引前配当込み、円ベース）
日本株：
Morningstar 先進国株式指数（除く日本、税引前配当込み、円ベース）
先進国株：
Morningstar 新興国株式指数（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：
Morningstar 日本国債指数（税引前利子込み、円ベース）
日本国債：
Morningstar グローバル国債指数（除く日本、税引前利子込み、円ベース）
先進国債：
Morningstar 新興国ソブリン債指数（税引前利子込み、円ベース）
新興国債：
（注 1 ） Morningstar 日本株式指数（税引前配当込み、円ベース）は、 Morningstar, Inc. が発表している円ベースの
税引前配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
（注 2 ） Morningstar 先進国株式指数（除く日本、税引前配当込み、円ベース）は、 Morningstar, Inc. が発表している
円ベースの税引前配当込み株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。な
お、対円での為替変動リスクに対するヘッジをしていない指数です 。
（注 3 ） Morningstar 新興国株式指数（税引前配当込み、円ベース）は、 Morningstar, Inc. が発表している円ベース
の税引前配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。なお、対円での為替変
動リスクに対するヘッジをしていない指数です 。
（注 4 ） Morningstar 日本国債指数（税引前利子込み、円ベース）は、 Morningstar, Inc. が発表している円ベースの
税引前利子込み債券指数で、日本の国債で構成されています。
（注 5 ） Morningstar グローバル国債指数（除く日本、税引前利子込み、円ベース）は、 Morningstar, Inc. が発表して
いる円ベースの税引前利子込み債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行され
た債券で構成されています。なお、対円での為替変動リスクに対するヘッジをしていない指数です 。
（注 6 ） Morningstar 新興国ソブリン債指数（税引前利子込み、円ベース）は、 Morningstar, Inc. が発表している円
ベースの税引前利子込み債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建
て債券で構成されています。なお、対円での為替変動リスクに対するヘッジをしていない指数です 。
＜注意事項および免責事項＞
米国株式アグレッシブ・ ポートフォリオ（以下「当ファンド」といいます。）は、 Morningstar, Inc. 又はイボット
ソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含む Morningstar, Inc. の関連会社（以下、これらの法人全てを総称して
「 Morningstar グループ」といいます。）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。 Morningstar グ
ループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または一般的な内外の株
式・債券・ REIT 市場の騰落率と連動する Morningstar インデックスの能力について、当ファンドの所有者又は公
衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメ
ント（以下「委託会社」といいます。）と Morningstar グループとの唯一の関係は、 Morningstar のサービスマーク
及びサービス名並びに特定の Morningstar のインデックス（以下「 Morningstar インデックス」といいます。）の使
用の許諾であり、 Morningstar インデックスは、 Morningstar グループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、
構成、算定しています。 Morningstar グループは、 Morningstar インデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委
21/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
託会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。 Morningstar グループは、当ファンドの基
準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価
額 算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。 Morningstar グループは、当ファン
ドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstar グループは、 Morningstar インデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せ
ず、また、 Morningstar グループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。 Morningstar グループ
は、委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、 Morningstar インデックス又はそ
れに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
Morningstar グループは、 Morningstar インデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わ
ず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも
制限することなく、いかなる場合であれ、 Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害
（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。
４ 【手数料等及び税金】
（１） 【申込手数料】
ありません。
（２） 【換金（解約）手数料】
ありません。
（３） 【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、 当ファンドの日々の純資産総額に年率 0.88 ％（税抜 0.8 ％）の信託報
酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の
最初の 6 ヶ月終了日（休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計算期末または信託
終了のときに、信託財産中から支払われます。
② 信託報酬の各支払先への配分は、以下の通りです。
委託会社が販売会社として募集の取扱い等をした部分については、販売会社配分相当額も
委託会社が収受します。
＜信託報酬率の内訳＞
支払先 信託報酬率 役務の内容
年率 0.418 ％ ファンドの運用、基準価額の計算、目論見書作成
委託会社
（税抜 0.38 ％） 等
年率 0.418 ％ 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
（税抜 0.38 ％） ファンドの管理、購入後の情報提供等
年率 0.044 ％ 信託財産の保管および管理、委託会社からの指図
受託会社
（税抜 0.04% ） の実行等
（４） 【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。
①信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。また、目論見書・運用報告書等作成費用、信託財
産の財務諸表等の監査に要する費用および当該費用に係る消費税等に相当する金額、信託
事務の処理に要する諸費用を純資産総額の年率 0.11 ％（税抜 0.10% ）を上限として信託財
産中から支弁します。
22/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②組入有価証券等の売買の際に発生する証券会社等に支払われる手数料・税金、組入有価証
券を外国で保管する場合に外国の保管機関に支払われる諸費用等は、受益者の負担とし
て、 信託財産中から支弁します。
※上記の「その他の手数料等」は、手数料等に保有期間に応じて異なるものが含まれて
いたり、運用状況等により変動するものであったり、また、発生時・請求時にはじめ
て具体的な金額を認識するものであったりすることから、あらかじめ料率、上限額お
よび計算方法等を具体的に記載することができません。
（５） 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、 20.315 ％
（所得税 15.315 ％（復興特別所得税を含みます。）および地方税 5 ％）の税率で源泉徴
収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総
合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
（ロ）換金（解約）時および償還時
※
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、
20.315 ％（所得税 15.315 ％（復興特別所得税を含みます。）および地方税 5 ％）の税率
での申告分離課税が適用されます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等
相当額を含みます。）を控除した利益。
（ハ）損益通算について
換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選
択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、換金（解約）時および償還時
の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択し
たものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少
額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。また、当ファ
ンドは非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ（つみたてニー
サ）」の適用対象です。
ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡおよびつみたてＮＩＳＡご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税
となります。販売会社で非課税口座を開設するなど一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、令和 6 年 1 月 1 日以降の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の「成長投資枠（特
定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をご利用の場合、令和 6 年 1 月 1 日以降は、一定の額を上限
として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及
び譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。また、令和 6 年 1 月 1 日以降は、税法上の要件を満たした
商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
23/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別
元本超過額については、配当所得として、 15.315 ％（所得税 15.315 ％（復興特別所得税を
含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われま
せん。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、 2023 年 6 月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に
個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンド
の受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資
コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出
が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税につ
いて＞を参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があ
ります。
受益者が収益分配金を受取る際は、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者
の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別
元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５ 【運用状況】
有価証券 届出書提出日現在、該当事項はありません。
（１） 【投資状況】
24/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（２） 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３） 【運用実績】
①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。
（４） 【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
≪参考情報≫
３ . 運用実績
有価証券 届出書提出日現在、運用実績はありません。
基準価額・純資産総額の推移 分配の推移（税引前）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
主要な資産の状況
該当事項はありません。
年間収益率の推移 （暦年ベース）
該当事項はありません。
なお、当ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用実績は、委託会社のホームページで運用状況を開示することを予定しています。
第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
（１） 申込 （販売） 方法
25/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①取得申込みは、販売会社が原則として毎営業日受付けます。取得申込みの受付は、原則と
して午後 3 時までに申込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の申込みとします。
②取得申込日が、ニューヨーク証券取引所およびナスダック証券取引所の休業日または
ニューヨークの銀行休業日の場合には、原則として受益権の取得申込みに応じないものと
します。ただし、収益分配金の再投資に係る場合を除きます。
③委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得な
い事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規
制の導入、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖ま
たは流動性の極端な減少ならびに決済機能の障害や停止等）が発生したときは、受益権の
取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことができま
す。
（２） 申込 （販売） 単位
販売会社が定める単位（当初元本 1 口＝ 1 円）
ただし、収益分配金（税引後）の再投資にかかる取得申込については、 1 口単位とします。
（３） 申込 （販売） 価額
取得申込み受付日の翌営業日の基準価額
（４） 申込 （販売） 手数料
ありません。
（５） 申込 （販売） 代金
取得申込み受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額
（６） 申込 （販売） 代金の受渡日
販売会社が定める期日
２ 【換金（解約）手続等】
（１） 換金（解約）方法
①換金（解約）請求は、販売会社が原則として毎営業日受付けます。換金（解約）請求の受
付は、原則として午後 3 時までに請求が行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了し
たものを当日の申込みとします。
②換金（解約）請求日が、ニューヨーク証券取引所およびナスダック証券取引所の休業日ま
たはニューヨークの銀行休業日の場合には、原則として受益権の換金（解約）請求に応じ
ないものとします。
③信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
④委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得な
い事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規
制の導入、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖ま
たは流動性の極端な減少ならびに決済機能の障害や停止等）が発生したときは、一部解約
の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取
り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の
実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付け
たものとして、上記に準じた取扱いとなります。
26/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 換金（解約）単位
販売会社が定める単位
（３） 換金（解約）価額
換金（解約）請求受付日の翌営業日の基準価額
（４） 換金（解約）手数料
ありません。
（５） 換金（解約）代金
換金（解約）請求受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額
（６） 換金（解約）代金の受渡日
販売会社は、原則として換金（解約）請求受付日より起算して 4 営業日目から受益者に支払
います。
換金（解約）手続等については、下記の照会先までお問合せください。
＜照会先＞
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
電話番号 03-6810-7856 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページ https://susten.jp/
※委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントは当ファンドの販売会社
としての役割を兼ねています。
３ 【資産管理等の概要】
（１） 【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た 1 口当
たりの額で、便宜上、１万口単位で表示される場合があります。
②主な投資対象の評価方法
（イ）マザーファンド受益証券
基準価額計算日のマザーファンドの基準価額で評価します。
（ロ）金融商品取引所に上場している株式、投資信託受益証券（ ETF ）
原則として、金融商品取引所における計算時に知り得る直近の日の最終相場で評価しま
す。
（ハ）金融商品取引所に上場している先物取引等
原則として、金融商品取引所における計算時に知り得る直近の日の清算値段等または最
終相場で評価します。
（ニ）外貨建資産
外貨建資産の円換算については、原則として、計算日の対顧客直物電信売買相場の仲値
をもとに評価します。また、予約為替の評価は、原則として、計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。
③基準価額の算出頻度
委託会社において毎営業日に算出されます。
④基準価額の照会方法
27/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額は、 下記の委託会社の照会先までお問合せください。
＜委託会社＞
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
電話番号 03-6810-7856 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページ https://susten.jp/
（２） 【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関して該当事項はありません。
（３） 【信託期間】
信託期間は、信託契約締結日である 2023 年 9 月 6 日から無期限とします。ただし、投資信託約
款の規定により、信託期間の途中で償還する場合があります。
（４） 【計算期間】
原則として毎年 7 月 26 日から翌年 7 月 25 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2023 年 9 月
6 日から 2024 年 7 月 25 日までとします。なお、計算期間終了日が休業日のときは翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日
は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５） 【その他】
①償還条件等（信託契約の終了）
（イ） 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権口
数が 10 億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合、こ
の信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、またはやむ
を得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、前項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の
理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
（ハ）書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使するこ
とができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れて
いる受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多
数をもって行います。
（ホ）（ロ）から（ニ）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電
磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状
態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合にあって、上記（ロ）から
（ニ）までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（ヘ） 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い、この信託契約を解約し信託を終了させます。
28/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ト）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
（チ）監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐ
ことを命じたときは、この信託契約は、下記②の（ロ）に規定する書面決議が否決
された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
（リ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合、または委託会社もし
くは受益者が裁判所に受託会社の解任を申立て裁判所が受託会社を解任した場合、
委託会社が新受託会社を選任できない場合は、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
②投資信託約款の変更
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生
したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたは当
ファンドと他の信託との併合（投資信託法第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投
資信託の併合」をいいます。以下、同じ。）を行うことができるものとし、あらか
じめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出るものと
します。 なお、この 投資 信託約款は、（イ）から（ト）に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
（ロ） 委託会社は、（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、（イ）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に
及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款
の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あ
らかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事
項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この 投資 信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社および 当ファンド の信託財産に当
ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除き
ます。以下、（ハ）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、こ
れを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ） （ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に
あたる多数をもって行います。
（ホ） 書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ヘ） （ロ）から（ホ）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面
または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは適用しません。
（ト） （イ）から（ヘ）までの規定にかかわらず、 当ファンド において併合の書面決議が
可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において
当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
③反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一
部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部
解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解
約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託法第 18 条第 1 項に定める反対
受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
当ファンド の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を
行うことはできません。
29/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ） 他の受益者の氏名または名称および住所
（ロ） 他の受益者が有する受益権の内容
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
https://susten.jp/
なお、前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生
じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥運用報告書
毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、委託会社
のホームページにおいて開示します。交付運用報告書は、原則として販売会社を通じて知
れている受益者に対して交付します。
⑦関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間
の当該契約は、原則として期間満了の 3 ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限
り、 1 年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することが
できます。
４ 【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利及び権利行使の手続は以下の通りです。
（１） 収益分配金の受領権
受益者は、収益分配金を持分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差し引いた後、毎計算期間終了 日 後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する
日から、販売会社において、受益者に支払われます。
ただし、受益者が収益分配金支払開始日から 5 年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（２） 償還金の受領権
受益者は、償還金を持分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、受益
者に支払われます。
ただし、受益者が償還金支払開始日から 10 年間支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３） 内国投資信託受益証券の換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部換金（解約）の請求をする権利を有しま
す。
なお、換金には制限があります。詳細については、「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解
約）手続等」を参照してください。
（４） 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類
の閲覧または謄写を請求することができます。
30/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【ファンドの経理状況】
当ファンドは、 2023 年９月６日から運用を開始する予定のため、該当事項はありません。
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大
蔵省令第 59 号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成する予定です。
（２）金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく、当ファンドの監査は、 EY 新日本有限責任監
査法人により行われる予定です。
１ 【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
該当事項はありません。
（２）【損益及び剰余金計算書】
該当事項はありません。
（３）【注記表】
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
該当事項はありません。
31/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
該当事項はありません。
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１） 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります。委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主
務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２） 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３） 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
①受益権の譲渡
（イ）受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とす
る受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をす
るものとします。
（ロ）当該申請のある場合には、当該振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、当該振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当
該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先
口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
（ハ）委託会社は、上記（イ）の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設
した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを
えない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができ
ます。
②受益権の譲渡制限及び譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によら
なければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４） その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
①受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
②償還金
32/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されて
いる受益者に支払います。
③質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の
支払い、一部換金（解約）の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等につ
いては、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われま
す。
33/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
（１） 資本金の額等 （ 2023 年 6 月末現在）
資本金の額 100 百万円
発行する株式の総数 7,500,000 株
発行済株式総数 5,295,702 株
＜過去 5 年間における資本金の額の増減＞
2019 年 11 月 22 日 資本金 20 百万円から 61 百万円に増資
2020 年 5 月 29 日 資本金 61 百万円から 220 百万円に増資
2021 年 4 月 30 日 資本金 220 百万円から 430 百万円に増資
2021 年 6 月 25 日 資本金 430 百万円から 540 百万円に増資
2021 年 11 月 26 日 資本金 540 百万円から 100 百万円に減資
2022 年 3 月 31 日 資本金 100 百万円から 860 百万円に増資
2022 年 11 月 29 日 資本金 860 百万円から 100 百万円に減資
（２） 委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社の最高意思決定機関として取締役会を設置します。取締役会を構成する取締役
は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任します。取締役の任期は、
選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でです。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、最高経営責任者並びに最
高投資責任者を指名します。最高経営責任者は、委託会社を代表し、全般の業務執行につ
いて指揮統括します。最高投資責任者は投資政策委員会の委員長を務め、当社が運用する
ポートフォリオの運用方針及び管理に対して指揮統括します。
34/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②投資運用の意思決定機構
＜投資政策委員会＞
・最高投資責任者を委員長とし、代表取締役、リスク管理本部長及び法務コンプライア
ンス本部長により構成されます。
35/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・当ファンドの運用方針に関する事項等を審議する他、リスク管理及びコンプライアン
スの観点から日々の運用業務全体の検証も行います。
・原則として毎月開催される他、随時必要に応じて開催されます。
＜リスク管理本部＞
・運用本部から独立した立場で、運用本部が管理するポートフォリオのリスクについ
て、予め定められた方針の通り運用されているかを監視します。
・投資運用に係るリスクに関して異常や問題を発見した場合、速やかに運用本部、最高
経営責任者及び法務コンプライアンス本部に報告し、関係部署と協力して対応策を策
定します。
＜運用本部 投資判断部＞
・クオンツ運用の改良のために必要なリサーチ業務を行います。
・運用モデル及びアルゴリズムの開発、研究を行います。
・投資政策委員会によって承認された運用方針等に基づき、クオンツ運用によるファン
ドの運用指図を行い、ポートフォリオの運用リスクを管理します。
＜運用本部 運用管理部＞
・投資判断部により作成された注文に従い、最良執行方針に基づき売買を実行します。
※上記の意思決定機構は、 2023 年 6 月末 現在のものであり、将来変更される可能性がありま
す。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントは投資信託及び投資法人に関
する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、金融商
品取引法に定める第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業に係る業務を行っていま
す。
2023 年 6 月末現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託４本、合
計純資産総額は 3,150 百万円です。
３ 【委託会社等の経理状況】
１． 委託会社である株式会社 susten キャピタル・マネジメント（以下「委託会社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財
務諸表等規則」という。）第２条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づき作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自 2022 年 1 月 1
日 至 2022 年 12 月 31 日）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
36/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１） 【貸借対照表】
（単位：千円 ）
注記番号 前事業年度 当事業年度
（2021 年 12 月 31 日 ） （2022 年 12 月 31 日 ）
資産の部
流動資産
現金・預金 345,930 1,058,082
顧客分別金信託 50,000 80,000
前払費用 14,324 16,055
未収運用受託報酬 413 7
未収消費税等 30,204 56,226
その他流動資産 115 137
流動資産合計
440,987 1,210,509
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1 23,864 20,717
器具備品 1 16,654 14,653
有形固定資産合計
40,518 35,370
無形固定資産
ソフトウェア 323 154
無形固定資産合計
323 154
投資その他の資産
長期差入保証金 32,736 31,352
長期前払費用 3,033 1,833
投資その他の資産合計
35,769 33,186
固定資産合計
76,611 68,710
繰延資産
創立費 120 72
37/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式交付費 2,424 5,794
繰延資産合計
2,545 5,867
資産合計
520,144 1,285,087
（単位：千円 ）
注記番 号 前事業 年度 当事業 年度
（2021 年 12 月 31 日 ） （2022 年 12 月 31 日 ）
負債の部
流動負債
預り金 25,899 15,175
未払金 166 573
未払費用 42,827 81,802
未払法人税等 - 950
流動負債合計
68,893 98,501
負債合計
68,893 98,501
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 465,847 1,223,964
その他資本剰余金 440,000 1,200,000
資本剰余金合計
905,847 2,423,964
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 555,116 △ 1,337,899
利益剰余金合計
△ 555,116 △ 1,337,899
株主資本合計
450,731 1,186,065
新株予約権
520 520
純資産合計
451,251 1,186,585
負債・純資産合計
520,144 1,285,087
（２） 【損益計算書】
（単位：千円 ）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021 年 1 月 1 日 （ 自 2022 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日 ） 至 2022 年 12 月 31 日 ）
営業収益
運用受託報酬 5,823 1,520
その他営業収益 178 577
営業収益合計
6,001 2,097
営業費用
広告宣伝費 177,836 363,701
調査費
調査費 1,224 1,225
38/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
情報機器関連費 5,031 5,582
その他の調査費 582 807
調査費合計
6,837 7,614
営業雑経費
通信費 780 1,056
印刷費 38 42
協会費 1,816 2,292
諸会費 482 200
その他 5,661 6,003
営業雑経費合計
8,780 9,595
営業費用合計
193,455 380,911
一般管理費
給料
役員報酬 24,000 32,200
給料・手当 86,170 126,295
賞与 - 8,500
法定福利費 15,147 25,670
その他の福利厚生費 489 85
給料合計
125,807 192,751
交際費
- 748
旅費交通費 5 43
会議費 - 108
租税公課 1,998 970
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021 年 1 月 1 日 （ 自 2022 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日 ） 至 2022 年 12 月 31 日 ）
不動産関係費
不動産賃借料 23,197 36,494
その他の不動産関係費 1,938 1,925
不動産関係費合計
25,135 38,419
固定資産減価償却費
5,818 11,070
諸経費
業務委託費 72,391 133,382
消耗品費 3,249 386
器具備品費 2,584 656
システム利用料 7,163 21,676
その他 6,841 6,885
諸経費合計
92,230 162,987
一般管理費合計
250,995 407,100
営業損失 （△）
△ 438,450 △ 785,914
営業外収益
受取利息 2 8
有価証券売却益 2,002 -
補助金収入 7,000 7,000
雑益 76 36
39/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益合計
9,081 7,044
営業外費用
創立費償却 48 48
株式交付費償却 808 2,830
解約違約金 2,239 63
雑損 66 20
営業外費用合計
3,163 2,963
経常損失 （△）
△ 432,532 △ 781,833
税引前当期純損失 （△）
△ 432,532 △ 781,833
法人税、住民税及び事業税
950 950
法人税等合計
950 950
当期純損失 （△）
△ 433,482 △ 782,783
（３） 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 ） （単位：千円 ）
株主資本
新株
資本剰余金 利益剰余金
予約
純
株主資本
その他利益
権
資
その他 資本 剰 利益 剰余
合計
資本金
資本
産
剰余金
資本 剰 金 合計
余金 合
準備金
合
余金
計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 220,000 185,649 - 185,649 △ 121,635 △ 121,635 284,014 520 284,534
当期変動額
新株の発行 320,000 280,198 - 280,198 - - 600,198 - 600,198
減資 （△） △ 440,000 - 440,000 440,000 - - - - -
当期純損失 - - - - △ 433,482 △ 433,482 △ 433,482 - △ 433,482
（△）
当期変動額合計 △ 120,000 280,198 440,000 720,198 △ 433,482 △ 433,482 166,717 - 166,717
当期末残高 100,000 465,847 440,000 905,847 △ 555,116 △ 555,116 450,731 520 451,251
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 ） （単位：千円 ）
株主資本
新株
資本剰余金 利益剰余金
予約
純
株主資本
その他利益
権
資
その他 資本 剰 利益 剰余
合計
資本金
資本
剰余金
産
資本 剰 金 合計
余金 合
準備金
合
余金
計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 100,000 465,847 440,000 905,847 △ 555,116 △ 555,116 450,731 520 451,251
当期変動額
新株の発行 760,000 758,117 - 758,117 - - 1,518,117 - 1,518,117
減資 （△） △ 760,000 - 760,000 760,000 - - - - -
当期純損失 - - - - △ 782,783 △ 782,783 △ 782,783 - △ 782,783
（△）
当期変動額合計 - 758,117 760,000 1,518,117 △ 782,783 △ 782,783 735,334 - 735,334
当期末残高 100,000 1,223,964 1,200,000 2,423,964 △ 1,337,899 △ 1,337,899 1,186,065 520 1,186,585
【注記事項】
（重要な会計方針 ）
40/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 固定資産の減価償却の方 法
(1) 有形固定資産 定率法（ただし建物附属設備に関しては定額法）によっております。なお、主
な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設 備 8 年
器具・備 品 3 ～ 15 年
(2) 無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 3 年）に基づく定
額法によっております。
(3) 長期前払費 用 均等償却によっております。なお、主な償却期間は 5 年であります 。
2. 繰延資産の処理方 法
(1) 創立 費 5 年間の均等償却によっております 。
(2) 株式交付 費 3 年間の均等償却によっております 。
3. 収益及び費用の計上 基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり ます。
運用受託報 酬
運用受託報酬 は、顧 客との間で締結された投資一任契約に基づき過去の運用成果の最高値を上回る超
過運用益の達成等により履行義務を充足し、当該報酬を受領する権利が確定した時点で超過運用益に対
する一定割合として収益を認識しております。確定した報酬は、履行義務を充足した時点から短期間で
受領しております。
（会計方針の変更 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、
当該変更が財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会 計基
準」 （企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該変更が財務
諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係 ）
有形固定資産の減価償却累計 額
（単位：千円 ）
前事業年度 当事業年度
(2021 年 12 月 31 日) (2022 年 12 月 31 日)
有形固定資産 6,268 15,785
（株主資本等変動計算書関係 ）
前事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 ）
1. 発行済株式に関する 事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株 ） 2,500,000 - - 2,500,000
S 種優先株式 （株 ） 373,563 - - 373,563
A 種優先株式 （株 ） 718,500 - - 718,500
B 種優先株式 （株 ） - 633,789 - 633,789
41/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計（株 ） 3,592,063 633,789 - 4,225,852
（変動事由の概要） B 種優先株式の発行による増 資 633,789 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事 項
目的となる株式数（株 ）
当事業
内訳
目的となる
当事業年度
年度末残高
当事業 年
増加 減少
株式の種類 末
（千円 ）
度期首
ストック・オプションとしての
- - - - - 520
新株予約権
合計 - - - - 520
4. 配当に関する 事項
該当事項はありませ ん。
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 ）
1. 発行済株式に関する 事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株 ） 2,500,000 - - 2,500,000
S 種優先株式 （株 ） 373,563 - - 373,563
A 種優先株式 （株 ） 718,500 - - 718,500
B 種優先株式 （株 ） 633,789 - - 633,789
C 種優先株式 （株 ） - 1,069,850 - 1,069,850
合計（株 ） 4,225,852 1,069,850 - 5,295,702
（変動事由の概要） C 種優先株式の発行による増 資 1,069,850 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事 項
目的となる株式数（株 ）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
増加 減少
（千円 ）
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
- - - - - 520
新株予約権
合計 - - - - 520
4 . 配当に関する 事項
該当事項はありませ ん。
（金融商品関係 ）
1. 金融商品の状況に関 する事項
(1) 金融商品に対する取組方 針
42/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、投資運用業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っております。余資運用
については、安全性の高い金融商品及び自社が運用する証券投資信託に限定しております。また、顧
客からの預り金に関しては法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリス ク
当社の保有する現金・預金及び顧客分別金信託はいずれも信用度の高い金融機関に預入 / 預託してお
り、預入先の信用リスクに晒されております。また未払費用は、主に営業費用における広告宣伝費の
未払額であります 。こ れらはそのほとんどが１年以内の支払期日であるため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体 制
① 市場リスクの管 理
当社は、社内規程に基づき、リスク管理本部が市場価格の変動リスク及び為替変動リスクの管理を
毎日行っております。
② 信用リスク の管理
当社は、社内規程に基づき取引先の選定を行い、担当部署が定期的に取引先の財務状況等を把握す
ることに努め、その信用リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事 項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円 ）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
（1） 現金・預金 345,930 345,930 -
（2） 顧客分別金信託 50,000 50,000 -
（3） 未収消費税 30,204 30,204 -
資産合計
426,134 426,134 -
負債
（1） 未払費用 42,827 42,827 -
負債合計
42,827 42,827 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）顧客分別金信託及び（３）未収消費税 等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお ります。
負 債
（１）未払費 用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお ります。
（注 2 ）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注 3 ）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定 額
43/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１年超
５年超
１年以内 10 年超
５年以内
10 年以内
（千円 ）
（千円 ）
（千円 ）
（千円 ）
現金・預金 345,930 - - -
顧客分別金信託 50,000 - - -
未収消費税 30,204 - - -
合計 426,134 -
- -
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日 ）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につき、以下の金融商品については短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
現金・ 預金
顧客分別金信託
未払費用
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定 額
１年超
５年超
１年以内 10 年超
５年以内
10 年以内
（千円 ）
（千円 ）
（千円 ）
（千円 ）
現金・預金 1,058,082 - - -
顧客分別金信託 80,000 - - -
- -
合計 1,138,082 -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係 ）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状 況
当事業年度（ 自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）において存在したストック・オプション を対象と
し、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプショ ンの内容
第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 天笠 勝 (注１)
株式の種類別の
普通株式 520,000 株
ストック・オプションの数
付与日 2019 年 10 月 21 日
権利確定条件 （注 ２）
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2019 年 10 月 25 日
権利行使期間
至 2029 年 10 月 20 日
（注１）本新株予約権は、天笠勝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点に受益
者として指定された者に交付されます。
（注 ２）
44/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその子会社若しくは関連会社の 取締役、
執行役、監査役若しくは従業員又は外部協力者のいずれかの地位にあることを要します。た
だ し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が行使を認める正当な理由がある場
合はこの限りではありません。
② 当社の株式につき、金融商品取引所への上場がなされ、または買収が決定されるまで の期間
は、本新株予約権を行使することはできません。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこ
の限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状 況
① ストック・オプションの 数
第１回新株予約権
権利確定前（株 ）
前事業年度末 520,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 520,000
権利確定後（株 ）
前事業年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情 報
第１回新株予約権
権利行使価格 20 円
行使時平均株価 -
付与日における公正な評価単価 -
３．ストック・オプションの公正な評価単価の 見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった
自社の株式の評価方 法は、簿 価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積 方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる 方法を採
用しております。
５ . ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計 額
- 千 円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的 価値
の合計 額
該当事項はありませ ん。
45/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係 ）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 訳
（単位：千円 ）
前事業年度 当事業年度
（2021 年 12 月 31 日 ） （2022 年 12 月 31 日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（ 注 1） 188,118 457,564
減価償却超過額 171 583
資産除去債務 199 678
繰延消費税 318 49
繰延税金資産小計
188,807 458,875
将来性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（ 注 1） △ 188,118 △ 457,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 688 △ 1,310
将来性引当額小計
△ 188,807 △ 458,875
繰延税金資産合計
- -
（注 1 ）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金 額
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日 現在 ）
（単位：千円 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以 ３年以 ４年以 ５年以
１年以内 ５年超 合計
内 内 内 内
税務上の
- - - - - 188,118 188,118
繰越欠損金 ( a)
評価性引当額 - - - - - △ 188,118 △ 188,118
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日 現在 ）
（単位：千円 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以 ３年以 ４年以 ５年以
１年以内 ５年超 合計
内 内 内 内
税務上の
- - - - - 457,564 457,564
繰越欠損金 ( a)
評価性引当額 - - - - - △ 457,564 △ 457,564
繰延税金資産 - - - - - - -
（ a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額でありま す。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021 年 12 月 31 日 ） （2022 年 12 月 31 日 ）
法定実効税率 - -
（調整 ）
46/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税引前当期純損失であるた 税引前当期純損失であるた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
め注記を省略しておりま め注記を省略しておりま
住民税均等割
す。 す。
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- -
（資産除去債務関係 ）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有してい
るため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額して
おります。
( 収益認識に関する注記 ）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
損益計算書に記載のとおりです。
2. 収益を理解するための基礎となる 情報
重要な会計方針 3. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりで す。
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資一任サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
2. 関連情 報
前事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 ）
(1) 製品及びサービスごとの情 報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情 報
① 営業 収 益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありませ ん。
② 有形 固定 資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません 。
(3) 主要な顧客ご との情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がないため、該当
事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 ）
(1) 製品及びサービスごとの情 報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情 報
① 営業 収 益
47/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありませ ん。
② 有形 固定 資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません 。
(3) 主要な顧客ご との情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がないため、該当
事項はありません。
（関連当事者情報 ）
1. 関連当事者との取 引
前事業年度（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 ）
資本金
議決権等の所 関連当事 取 引 期
会社等の名 事業の 取 引 科
又は
有 （被所有 ） 割 者との関
末
金 額 （
内容 目
称
種類 所在地
の 内
合 係
残
千 円）
出資金
容
高
（ 千
円 ）
第 三
被保有
主 要 株
東 京 都 投資運 株式の被
TUSIC キャ
者 割
主 （ 法
用 所有
新 宿区
10,000 258,117 ― ―
ピタル 1 号 当 増
人）
投 資事業組合 資（注
直接 17.00%
1）
第 三
被保有
主 要 株 株式会社マ
東 京 都 情報・ 株式の被
者 割
主 （ 法 ネ ー フ ォ
通信 所有
港 区
26,316 649,999 ― ―
当 増
人） ワード
資（注
直接 16.63%
２）
取引条件及び取引条件の決定方針 等
( 注 1)2022 年 3 月 22 日開催の株主総会において決議された第三者割当増資により、一 株につき 1,419
円で当社株式 181,901 株を引受けたものです 。
( 注 2)2022 年 3 月 22 日開催の株主総会において決議された第三者割当増資により、一 株につき 1,419
円で当社株式 458,069 株を引受けたものです 。
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021 年 1 月 1 日 （ 自 2022 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日 ） 至 2022 年 12 月 31 日 ）
１株当たり純資産額（円 ） 0.00 0.00
１株当たり当期純損失（ △ ） (円 ) △ 108.73 △ 155.47
（注 1 ）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た り
当期純損失であるため記載しておりませ ん。
（注 2 ）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりでありま す。
前事業年度 当事業年度
48/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 自 2021 年 1 月 1 日 （ 自 2022 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日 ） 至 2022 年 12 月 31 日 ）
当期純損失（ △ ）（千円 ） △ 433,482 △ 782,783
普通株主に帰属しない金額（千円 ） - -
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
△ 433,482 △ 782,783
当期純損失（ △ ）（千円 ）
普通株式の期中平均株式数（株 ） 3,986,785 5,034,834
うち普通株式 2,500,000 2,500,000
うち S 種優先株式 373,563 373,563
うち A 種優先株式 718,500 718,500
うち B 種優先株式 394,722 633,789
うち C 種優先株式 - 808,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
新株予約権 新株予約権
株式の概要
（ 普通株式 520,000 株 ) （ 普通株式 520,000 株 )
（注 3 ）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（2021 年 12 月 31 日 ） （2022 年 12 月 31 日 ）
純資産の部の合計額（千円 ） 451,251 1,186,585
純資産の部から控除する金額（千円 ） 451,251 1,186,585
うち S 種優先株式 - -
うち A 種優先株式 - -
うち B 種優先株式 450,731 -
うち C 種優先株式 - 1,186,065
うち新株予約権 520 520
普通株式に係る期末の純資産額（千円 ） - -
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
2,500,000 2,500,000
期末の普通株式数（株 ）
（重要な後発事象 ）
該当事項はありませ ん。
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと ( 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
49/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（５）上記（３）および（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する
行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信
用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
（３）出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（４）訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想さ
れる事実
該当事項はありません。
第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
三菱 UFJ 信託銀行 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社 機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下
（ 2023 年 3 月末現在）
「兼営法」といいます。）に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 資本金の額 事業の内容
日本マスタート 10,000 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営
ラスト信託銀行 法に基づき信託業務を営んでいます。
（ 2023 年 3 月末現在）
（２）販売会社
該当事項はありません。
当ファンドは、委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが販売会社として
の役割を兼ねています。
２ 【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・処分、信託財産の計算、信託財産に関する報
告書の作成等を行います。
＜再信託受託会社＞
50/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託会社との間で締結された信託契約に基づき、受託会社の業務の一部について、再受託します。
（２）販売会社
当ファンドは、委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが販売会社として
の役割を兼ねており、当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一
部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払事務等を行います。
３ 【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
当ファンドは、委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが販売会社として
の役割を兼ねています。
第３ 【その他】
（１）目論見書とは、交付目論見書（金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書のうち、同法第
15 条第 2 項の規定により交付される目論見書をいいます。以下同じ。）および請求目論見書（金融
商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書のうち、同法第 15 条第 3 項の規定により交付される目論
見書をいいます。以下同じ。）の総称で、別称として、それぞれ「投資信託説明書（交付目論見
書）」および「投資信託説明書（請求目論見書）」と称することがあります。
（２）目論見書の表紙等に、以下の事項を記載することがあります。
①商標、ロゴ・マーク、写真、イラスト、図案およびキャッチコピー
②金融商品取引法に基づく目論見書である旨
③目論見書の使用開始日
④ファンドの形態
⑤委託会社の名称、設立年月日、本店の所在地、金融商品取引業者登録番号
⑥請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
⑦信託財産は、信託法に基づき、受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられている旨
⑧有価証券届出書の提出日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
⑨有価証券届出書の提出日および当該届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑩「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す事項
⑪ファンドの略称
（３）目論見書に、以下の趣旨の文言の全部または一部を記載することがあります。
①投資信託は、株式、債券等の値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもありま
す。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているものでは
ありません。
②投資信託は、保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
③当ファンドは、投資者保護基金の補償対象ではありません。
④投資信託は、預金保険の対象ではありません。
⑤投資信託は、保険契約における保険金額とは異なり、受取金額等の保証はありません。
⑥投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本保証および利回り保証をするものではありませ
ん。
⑦投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
⑧投資信託の取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第 37 条の 6 の規定）の適用はあり
ません。
（４）投資信託約款の重要な事項を交付目論見書に掲載し、投資信託約款の全文を請求目論見書の巻
末に掲載します。
（５）請求目論見書を含む当ファンドの詳細な情報や最新の運用実績は、委託会社のホームページで
閲覧またはご確認いただけます。
（６）有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用す
ることがあります。グラフ、図表等に使用する当ファンドに関するデータは、将来の運用成果をお
約束するものではありません。
（７）当ファンドにおける課税上の取扱いは株式投資信託となります。
51/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
52/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
２０２３年３月２４日
株式会社 susten キャピタル・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉宏和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントの２０
２２年１月１日か ら２０２２年１２月３１日ま で の第４期事業年度の財 務諸 表、す な
わ ち、貸 借対 照 表、損 益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記 につ い て監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公
正妥 当 と認 め ら れ る企業会計の基準に準 拠し て、株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタ
ル・マネジメントの２０２２年１２月３１日現 在 の財政状 態及 び同 日 をもって終 了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ
る監 査 の基 準 に準 拠し て 監 査 を行った。監 査 の基 準 にお け る当 監
査法 人 の責 任 は、「財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」 に記
載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す
る規 定 に従って、会社か ら独 立し てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の
他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、意 見表 明 の
基 礎と な る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し て い
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら
れ る企業会計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表 を作 成 し適正に 表 示す るこ
と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い
財 務 諸 表 を作 成 し適正に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し
た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に
基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か を評 価
し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企業会計 の基
53/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合
に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と
し ての財 務 諸 表 に不正又は誤謬による重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か
について合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か
ら財 務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、
不 正又 は誤 謬 によ り発生 す る可 能 性 があ り、個 別 に又 は集 計す る
と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的
に見 込 ま れ る場 合 に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監
査 の基 準 に従って、監 査 の過 程 を通 じ て、職 業 的専 門 家と し ての判
断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す
る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に対 応した監 査手 続 を立 案 し、実
施す る。監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 によ る。さ ら
に、意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。
・ 財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表
明す るた め のも ので はな い が、監 査 人 は、リ ス ク評 価 の実 施 に
際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監査に
関 連す る内 部統 制 を検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法の適切性、並 び に経
営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の見 積 り の合 理 性及 び関 連す る注
記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が
適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た監 査証 拠 に基 づ き、継 続企
業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関
し て重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。
継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合
は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す
るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る財 務 諸 表 の注 記事 項
が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付意 見 を表
明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査報 告 書
日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状
況 によ り、企業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 が
あ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公
正妥 当 と認 め ら れ る企業会計 の基 準に準 拠し てい る かど う かとと
も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内
容、並 び に財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適正に表 示し
てい る かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、監査役 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時
期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査
上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の
他 の事 項 につ い て報 告 を 行 う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
54/55
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監 査法 人又 は業 務執 行社 員と の間に は、公 認会 計 士 法 の規
定 によ り記 載す べ き利 害関 係 はな い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
55/55
