ミアヘルサホールディングス株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月18日
【会社名】 ミアヘルサホールディングス株式会社
【英訳名】 Miahelsa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 文恵
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
【電話番号】 03-3341-7205（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画担当取締役 高橋 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
【電話番号】 03-3341-7205（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画担当取締役 高橋 雅彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,560,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
301,560,000円
(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び
当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約
権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券（第６回新株予約権証券）】
(1) 【募集の条件】
発行数 3,000個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 1,560,000円
発行価格 新株予約権１個につき520円(新株予約権の目的である株式１株当たり5.2円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2023年９月４日(月)
申込証拠金 該当事項はありません。
ミアヘルサホールディングス株式会社 管理本部 財務部
申込取扱場所
東京都新宿区市谷仲之町３番19号
払込期日 2023年９月４日(月)
割当日 2023年９月４日(月)
払込取扱場所 株式会社みずほ銀行 新宿中央支店
(注) １．第６回新株予約権証券(以下、「本新株予約権」という。)の発行については、2023年８月18日(金)開催の当
社取締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の「総数引受契
約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４．本新株予約権の目的となる株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる ミアヘルサホールディングス株式会社 普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
ある。
なお、当社の単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式300,000株とす
株式の数 る(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」とい
う。)は100株とする。)。但し、本欄第２項及び第３項により割当株式数が調整
される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に
応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額(同欄
第２項に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる
割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
る。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号
に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前
日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面
で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使
価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ず
る場合は、その端数を切り上げるものとする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代え
て当社の保有する当社普通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分
を「交付」という。)場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以
下、「行使価額」という。)は、1,000円とする。ただし、本欄第３項の規定に
従って調整されるものとする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発
行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次
に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整
する。
交付 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新た
に交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併に
より当社普通株式を交付する場合を除く。)
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調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる
交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割により株式をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用す
る。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株
予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を
適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又
は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以
降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与
えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降
の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときに
は本項(2)号①から④にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった
日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで
に、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法に
より、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額に
(調整前行使価額－調整後行使価額) × より当該期間内に
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による
調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額
が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行
使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行
使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される
日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の株式
会社東京証券取引所スタンダード市場(以下「スタンダード市場」とい
う。)における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この
場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない
場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
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① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のため
に行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による
影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日
までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で
通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により ≪プレミアム＋行使価額総額≫301,560,000円
株式を発行する場合の株 (注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新
式の発行価額の総額 株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求
式の発行価格及び資本組 に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に
入額 係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的
となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2023年９月４日から2025年９月３日まで(但し、2025年９月３日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日)までの期間とする。但し、別記「組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本新株予約
権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立
つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。こ
の場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前
までに通知する。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び ミアヘルサホールディングス株式会社 管理本部 財務部
払込取扱場所 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 新宿中央支店
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発
行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、
当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権
株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで
きない。
３．各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の 本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会によ
事由及び取得の条件 り本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」と
いう。)を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象とな
る本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営
業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本
新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合に
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
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新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収
株予約権の交付に関する 分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社とな
事項 る株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、「組織再編行為」と総
称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本
新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承
継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以
下、「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新
株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を
勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端
数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端
数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により
株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社
による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交
付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の
取締役会の承認を要する。
(注) １．本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由
(1) 資金調達の主な目的
当社グループは、「私が変わる愛の経営「響働」」を経営理念として、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、
地域社会を明るく元気にする」をミッションとしております。０歳から高齢者までの健康と生活を守る企業と
して社会に貢献し、医薬、介護、保育事業の連携により「地域包括ケアシステム」を推進し、「健康・安心・
絆のライフライン」を構築し、その実現をコア・コンピタンスとして、利用者様や地域社会の信頼を確立して
まいりたいと考えております。
当社グループの経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、2025年には65歳以上の高齢者は全人口
の約30％となり、2040年にはさらに約37％と増加していくことが推測されます。
また、少子化により児童数は減少していますが、共働きの子育て世代が増え東京圏に人口が集中しているこ
とから、東京圏では待機児童が発生していることに加え、2023年４月に新たな行政組織として、こどもと家庭
の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務とする「こども家庭庁」が創設されるな
ど、多様化する保育ニーズへの対応が求められております。
現在、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支
援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社グループはこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステ
ム」の担い手として、当社グループのミッションである「少子高齢化社会の課題を解決し、地域社会を明るく
元気にする」の実現に向け、当社グループの医薬、介護、保育事業の連携により、「地域包括ケアシステム」
のまちづくりを推進し、事業の成長を実現する方針です。
事業の成長にあたり、既存事業の利益改善と、成長投資の二本柱が必要であると考えております。目下の課
題である既存事業の利益改善については、介護事業における営業活動の強化により、サービス付き高齢者向け
住宅・ホスピスの入居率回復と併設事業所の稼働率向上、新規開設事業所(ホスピス)の早期収益化を図るとと
もに、不採算事業所の閉鎖によるコスト削減を進めてまいりました。今後のさらなる事業成長にあたり、既存
事業に係る新規事業所の開設(調剤薬局、介護事業所、保育園、学童クラブ等)のための資金が必要になりま
す。併せて、既存事業、および既存事業とシナジーのある新規事業を含むＭ＆Ａを展開し、地域社会の多様な
ニーズに応え、事業の成長を実現する方針であり、今後、一定規模のＭ＆Ａの機会に恵まれた際に、迅速かつ
機動的に対応するための財務的な余力が必要であると考えております。
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これらの事業展開における資金調達にあたり、2023年６月28日に公表した2023年３月期有価証券報告書のと
おり、借入金残高は4,583百万円(うち、財務制限条項のある長期借入金1,350百万円)となっております。ま
た、流動比率は76.7％と100％を下回っており、自己資本比率は23.6％と30％を下回っていることから、借入
金残高の圧縮を含めた財務の健全性確保が当社グループの課題となっております。
したがって、成長投資のための機動的かつ既存株主の利益に配慮した形での、金融機関借入に代替する新た
な資金調達が必要と判断し、その目的が実現できる本新株式及び本新株予約権を用いた資金調達(以下「本資
金調達」といいます。)を行うことを決定いたしました。
本資金調達は、借入金の一部返済による財務基盤の改善も目的としており、中長期的な当社の成長、企業価
値向上につながるものであり、既存株主の皆様の利益に資するものであると判断しております。
(2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について
本新株予約権のエクイティ・コミットメント・ラインは、新株予約権の行使価額と対象株式数を固定するこ
とにより、既存株主の皆様の株主価値の希薄化の抑制を図りつつ、具体的な資金需要が決定された時点におい
て機動的な資金調達を実行することを目的として設定されており、以下の特徴があります。
① 行使価額及び対象株式数の固定
本新株予約権は、昨今その商品設計等について市場の公平性や既存株主への配慮といった観点からの懸念
が示される行使価額修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なり、行使価額及び対象株式数の双方
が固定されていることから、既存株主の皆様の株主価値の希薄化に配慮したスキームとなっております。発
行当初から行使価額は1,000円で固定されており、将来的な市場株価の変動によって行使価額が変動するこ
とはありません。また、本新株予約権の対象株式数についても発行当初から300,000株で固定されており、
将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありません。
なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、行使価額及び対象株式数の双方が本新株予約権の発行
要項に従って調整されます。
② 行使指示条項
本契約においては、以下の行使指示条項が規定されております。
すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合(かかる場合を以下、
「条件成就」といいます。)、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の出来高
数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示(以下、「行使指示」といいます。)する
ことができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として10取引日内に当該行使指示に係る本新株予約
権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されます。
具体的には、当社は割当予定先との間で締結される本契約に基づき、当社の裁量により割当予定先に10日
以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます。
各行使指示は、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％(1,300円)を超過した場合に、発行要項に従
い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数
が、条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の15％に最も近似する株式数となる個数を上
限として行われます。
また、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％(1,500円)を超過した場合には、発行要項に従い定め
られる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条
件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限とし
て行われます。
なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、行使指示の株数は直近７連続取引日(条
件成就日を含む。)の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計が、マイルストーン・
キャピタルマネジメント株式会社(以下「マイルストーン社」という。)と株式会社スリーユが締結した株式
貸借契約(2023年８月23日から2025年９月３日まで)の範囲内(50,000株)とすることとしております。
③ 行使制限条項
本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有すること
となる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日(2023年８月18日)時点における当社発行済株式総数
(2,488,700株)の10％(248,870株)を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行
使はできない旨の行使制限条項が付されております。
かかる行使制限条項により、割当予定先が当社との合意に反して大株主として長期保有することを防止す
ることができ、また、過度な一度の大量行使による希薄化を防止することも可能となります。
④ 取得条項
本新株予約権には、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、一定の手続を経て、当
社は本新株予約権１個当たりにつき本新株予約権１個当たりの払込価額で、本新株予約権の全部又は一部を
取得することができる旨の取得条項が付されております。
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かかる取得条項により当社は、事業戦略の進捗次第で将来的に資金調達ニーズが後退した場合、又はより
有利な他の資金調達手法が確保された場合には、その判断により取得条項に従い本新株予約権者の保有する
本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、本新株予約権の発行後も資本政策の柔軟性を確保する
ことができます。
⑤ 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されてお
り、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、当社取締役会の承
諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、上記(2)記載の行使指示条項を含む本
契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。
(3) 本資金調達方法を選択した理由について
当社は、この度の資金調達に際して、公募増資、第三者割当増資等の資金調達手段を検討いたしました。間
接金融(銀行借入)による資金調達は、与信枠や借入コストの問題もあり、また自己資本比率の低下を招くとの
理由から、既存株主の皆様の株式の希薄化というリスクを懸念しつつも、直接金融による資金調達方法を選択
し、その検討を行いました。その検討において、公募増資については、調達に要する時間及びコストが第三者
割当増資より割高であること、また、第三者割当増資による新株式の発行については、将来の１株当たりの期
待利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられ、また、機関投資家
を中心に第三者割当増資による新株式の発行の検討を行いましたが、現状の当社の出来高では引受の了承を得
られる先を見出すことは困難であったため、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。
(4) 本資金調達方法について
本資金調達方法は当社が主体となり一定の条件のもと新株予約権の行使指示を行うことができることが大き
な特徴であり、また、下記に記載のとおり既存株主の皆様の株式価値の希薄化に一定程度配慮するスキームと
なっていることから、現時点において他の増資施策と比較して優れていると判断いたしました。また、本資金
調達の検討にあたり具体的に当社が新株予約権の割当予定先に求めた点として、①純投資であることの表明と
実際に純投資実績を有すること、②株主価値の急激な希薄化をもたらさないこと、③大株主として長期保有し
ないこと、④株式流動性の向上に寄与するとともに予期しない株主の出現を防ぐために、取得した株を相対取
引ではなく市場で売却すること、⑤環境や状況の変化に応じて当社がより有効な資金調達手段を見出せた場合
に迅速に買戻しが実行できるように取得条項を付すこと等であります。マイルストーン社との協議の結果、同
社からこれらの当社の要望を受け入れた上で本資金調達に応じることが可能であるとの回答が得られました。
結果として、当社が選択した本資金調達方法は、他の資金調達方法と比較して以下の点が優れているものと判
断しております。
① 株式価値希薄化への配慮
割当予定先は純投資目的であるため、当社の業績・株式市況環境により株価が行使価額を上回らない場
合、本新株予約権の行使は行われません。株価が権利行使価額を上回った場合、割当予定先であるマイルス
トーン社は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができます
が、大株主として長期保有しないことを担保するため、本新株予約権の発行決議日(2023年８月18日)時点に
おける当社発行済株式総数(2,488,700株)の10％(248,870株)を超えることとなる場合の、当該10％を超える
部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。また一方で、行使価額を一定以
上上回った場合には、当社が割当予定先に対し、一定割合の行使指示が可能な条項を付しております。これ
らにより、既存株主の皆様の株式価値希薄化に配慮しつつも資金調達が可能と考えております。
② 流動性の向上
本新株予約権の行使による発行株式総数は、当社発行済株式総数の12.05％(300,000株)であり、割当予定
先による新株予約権の行使により発行される当社株式を、順次市場にて売却することで、流動性の向上が見
込まれます。
③ 資金調達の柔軟性
本新株予約権には取得条項が付されており、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつで
も、当社取締役会決議により、マイルストーン社に対して取得日の通知又は公告を行ったうえで、発行価額
と同額で割当予定先から当社が取得することが可能となっております。
これにより、当社がより有利な資金調達方法、又はより有利な割当先が確保できた場合はそちらに切り替
えることが可能となります。
④ 行使の促進性
本新株予約権の内容及び本新株予約権の割当予定先であるマイルストーン社との間で締結が予定されてい
る本契約においては、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となる前述の「第１ 募集要項 １ 新規
発行新株予約権証券(第６回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．本新株予約権の発行に
より資金調達をしようとする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要につい
て」に記載する特徴を盛り込んでおります。
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本新株予約権が行使され、自己資本が増加することにより財務基盤が安定し、借入等による資金調達手段
の可能性も拡がってまいります。従いまして、当社といたしましては、本資金調達スキームを実施し時機を
捉えた事業資金の投入により、経営基盤の強化を着実に推進するとともに早期に業績向上させることで回復
を達成し自己資本の充実を図ることが、既存の株主の皆様をはじめステークホルダー各位の利益向上に繋が
るものと考えております。
２．提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の
取決めの内容
割当予定先であるマイルストーン社は、株式会社スリーユとの間で、2023年８月23日から2025年９月３日ま
での期間において当社普通株式50,000株を借り受ける株式貸借契約を締結しております。当該株式貸借契約
において、マイルストーン社は、同社が借り受ける当社普通株式の利用目的を同社が本新株予約権の行使に
より取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意しております。
３．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称
及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関する法
律第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、
これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、かかる行使請
求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の
受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定す
る口座に振り込むものとします。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
４．本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、上記３「本新株予約権の行使請求の方法」(1)の行使請求に必要な書類が上
記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求
の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表
中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払
込取扱場所」の当社の指定する口座に入金されたときに発生する。
５．本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
６．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本新株予約権発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(3) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
301,560,000 6,000,000 295,560,000
(注) １．払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額(1,560,000円)に新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額(300,000,000円)を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士・新株予約権評価費用4,000,000円、登記関連費用1,000,000円、その
他諸費用(株式事務手数料・外部調査費用)1,000,000円となります。なお、発行諸費用の概算額は、想定さ
れる最大の金額であり、本新株予約権の行使が行われなかった場合、上記登記関連費用、株式事務手数料は
減少します。
４．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、上記差引
手取概算額は減少します。
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 想定金額(百万円) 支出予定時期
① 既存事業に係る成長投資 200 2023年９月～2025年８月
② 借入金返済に充当 95 2023年９月～2025年８月
(注) １．調達資金約295百万円は、優先順位順に記載しております。
２．本新株予約権の行使状況又は行使期間における株価推移により想定どおりの資金調達ができなかった場合に
は、上記②の充当予定金額を減額し、さらに上記①の充当予定金額に不足分が生じるときは自己資金又は借
入等を活用して、可能な限り上記の方針に沿った事業活動を展開する予定であります。
３．当社は、本新株予約権の払込み及び行使により調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実
行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
［具体的な使途について］
① 既存事業に係る成長投資
既存事業に係る新規事業所の開設(調剤薬局、介護事業所、保育園、学童クラブ等)にあたり、本新株式の発行
による調達資金のうち200百万円を充当することを予定しております。具体的には、2024年３月期から2026年３月
期に開設を計画している、調剤薬局、認可保育園の開設資金への充当を予定しております。各事業所における投
資予定額は次のとおりです。
事業所名 セグメントの 投資予定額 完了予定
設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 (千円) 年月
調剤薬局
2024年３月期
医薬事業 調剤薬局 23,400 2023年６月 2023年10月
開設予定１店舗
(首都圏)
調剤薬局
2025年３月期
医薬事業 調剤薬局 49,500 2023年11月 2024年11月
開設予定２店舗
(首都圏)
認可保育園
2026年３月期
保育事業 保育施設 225,000 2024年４月以降 2025年３月まで
開園予定２園
(首都圏)
合計 297,900
(注) 充当予定額200百万円を超える部分の残余投資資金については、手元資金の活用を予定しております。なお、プ
ロジェクトの着手・完了と、支払時期は異なり、実際の支払いはプロジェクトの完了後も継続が見込まれま
す。また、2023年９月以前に発生している投資分は手元資金を活用しております。
② 借入金返済に充当
当社グループの課題の一つである財務の健全性確保を目的に、銀行からの短期借入金の返済に本新株予約権の
行使による調達資金の一部を充当し、借入の返済の実行を予定しております。これにより、貸借対照表の流動比
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率の向上、及び自己資本比率の向上を図ります。また、短期借入金返済により、金融機関の融資枠を確保し、今
後Ｍ＆Ａ等の成長投資の機会に恵まれた際に機動的に対応する余力を残すことが可能となります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ． 割当予定先の概要
名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
東京都千代田区大手町一丁目６番１号
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 浦谷 元彦
資本金 10百万円
事業の内容 投資事業
主たる出資者及びその出資比率 浦谷 元彦 100％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
ｃ． 割当予定先の選定理由
マイルストーン社を今回の割当予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりであります。当社はこれま
でも、事業の進捗を図るため必要となる資金の調達方法について、どのような方法が当社にとって最良の資金調達
方法であるかを検討してまいりました。また、割当予定先の選定にあたっては、第一に純投資を目的として、当社
の事業内容や中長期事業計画について当社の経営方針を尊重していただけること、第二に最終的に市場で売却する
ことにより流動性向上に寄与していただけることを優先し、資金調達が適時に行われること、必要な資金が確保で
きる可能性が高いことを前提として、複数の割当予定先となり得る事業会社、投資会社等との協議・交渉を進めて
まいりました。
このような検討を経て、2023年６月頃に、上場維持基準の適合(流通株式時価総額の向上)に向けた資本政策を検
討する過程において、プルータス社からマイルストーン社および新株予約権発行のスキームをご紹介いただきまし
た。マイルストーン社と面談のうえ、当社内で協議・検討を進めた結果、当社のニーズに合致するものと判断し、
当社は、2023年８月18日開催の取締役会決議においてマイルストーン社を割当予定先とする第三者割当の方法によ
る新株予約権の発行を行うことといたしました。マイルストーン社は、2009年２月に、代表取締役の浦谷元彦氏に
より設立された、東京に拠点を置く投資事業を目的とした株式会社であり、既に日本の上場企業数社で新株予約権
の引受けの実績があり、払込みも確実に行っております。開示資料を元に集計すると、同社は設立以降本日現在ま
でに、当社を除く上場企業約56社に対して、第三者割当による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の引受け
を行っている実績があります。
マイルストーン社がこれまで引受けを行った新株予約権は主に行使価額と目的株式数が固定された新株予約権で
あり、実質的に行使可能となるのは発行会社の株価が新株予約権の権利行使価額を上回る場合に限られます。発行
会社の株価が権利行使価額を下回って推移する期間があることを勘案いたしますと、その行使実績からは、マイル
ストーン社による新株予約権の行使が市場動向に応じて適時に行われていることが推認できます。
したがって、マイルストーン社を割当予定先として選定することは、適時の資金確保を図るという本新株予約権
の発行目的に合致するものと考えております。また、本新株予約権は、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約
権証券(第６回新株予約権証券) (2)［新株予約権の内容等 (注)１．本新株予約権の発行により資金調達をしよう
とする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について」に記載したとおり、一定
の条件下で当社からの行使指示が可能となるため機動的な資金調達が期待でき、現在、当社が採り得る資金調達手
段の中でもっとも適した条件であり、資金調達の可能性が高いものであると判断いたしました。
上記に加え、本新株予約権が全部行使された際、同社が当社の第３位の株主となりますが、同社は市場動向を勘
案しつつ適時株式を売却していく方針であり、当社の経営方針への悪影響を防止するべく当社の経営に介入する意
思がないことにより、今般同社を割当予定先として選定することといたしました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
マイルストーン社に割り当てる本新株予約権の目的である株式の総数は300,000株であります。
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ｅ．株券等の保有方針
割当予定先であるマイルストーン社とは、保有方針に関して特段の取り決めはありませんが、マイルストーン社
からは当社の企業価値向上を期待した純投資である旨、意向を表明していただいております。本新株予約権の行使
により交付を受けることとなる当社普通株式については、市場動向を勘案しながら売却する方針と伺っておりま
す。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、2022年２月１日から2023年１月31日に係るマイルストーン社の第11期事業報告書を受領し、その損益計
算書により、当該期間の売上高1,696百万円、営業利益が61百万円、経常利益が59百万円、当期純利益が106百万円
であることを確認し、また、貸借対照表により、2023年１月31日現在の純資産が2,758百万円、総資産が3,132百万
円であることを確認いたしました。また、当社はマイルストーン社の預金口座の残高照会の写しを受領し、2023年
７月25日現在の預金残高が1,223百万円であることを確認し、払込みに必要な財産の存在を確認いたしました。当社
が、マイルストーン社が本新株予約権の引受け及び本新株予約権の行使に係る資金を保有していると判断した理由
といたしましては、財務諸表の各数値及び預金口座残高により財務の健全性が確認されたことと、本新株予約権の
引受け及び本新株予約権の行使に必要な現金及び預金を保有していることを確認できたことによるものでありま
す。
なお、本新株予約権の行使に当たっては、マイルストーン社は、基本的に新株予約権の行使を行い、下記株式貸
借契約に基づいて借り受けた当社株式を市場で売却することにより資金を回収するという行為を繰り返して行うこ
とが予定されているため、一時に大量の資金が必要になることはなく、また、その円滑な実施のために、株式会社
スリーユとの間で、当社株式の貸借契約を締結します。マイルストーン社は、当社以外の会社の新株予約権も引き
受けておりますが、それらの会社においても当社と概ね同様のスキームで、新株予約権の行使により取得した当該
会社の株式を売却することにより、新たな新株予約権の行使に必要な資金を調達することが可能である旨を聴取に
より確認しております。
以上より、当社は割当予定先が本新株予約権の発行価額総額の払込みに要する金額を有しているものと判断いた
しました。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、マイルストーン社から、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても
当該割当予定先の法人、当該割当予定先の代表取締役、役員又は主要株主(主な出資者)が反社会的勢力ではなく、
反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関(株式会社トクチョー、東京都中央区日本
橋大伝馬町11番８号フジスタービルディング日本橋９階、代表取締役荒川一枝)に調査を依頼いたしました。株式会
社トクチョーからは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領しており、また当社において、その
調査方法について確認したところ、登記簿謄本などの官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析
をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、マイルストーン社の代表取締役、役
員又は主要株主(主な出資者)は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認
書を東京証券取引所に提出しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
割当予定先であるマイルストーン社が、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当
社の承認を要する旨の制限が付されております。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式
を第三者に譲渡することを妨げません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株予約権の発行価額の決定については、公正性を期すため、当社から独立した第三者評価機関である株式会
社プルータス・コンサルティング(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表取締役社長 野口真人)(以下「プ
ルータス社」といいます。)に対して本新株予約権の公正価値算定を依頼し、価値算定書(以下「本価値算定書」と
いいます。)を取得しております。
プルータス社は、発行要項及び本契約に定められた諸条件を考慮し、一定の前提(当社株式の株価、ボラティリ
ティ、行使期間、配当利回り、無リスク利子率、行使条件等)の下、一般的な価値算定モデルであるモンテカルロ・
シミュレーションを用いて本新株予約権の公正価値を算定しております。当該評価にあたっては、資金調達目的で
の発行であることから、発行会社は取得条項を発動しないことを前提に評価を行っております。また、割当先の行
動としては株価が行使価額を上回っているときは随時、１回あたり９個の本新株予約権を行使し、行使により取得
した全ての株式を売却後に次の行使を行うことを前提にして評価を行っております。
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そこで、当社取締役会は、かかる本新株予約権の発行価額について、第三者評価機関が評価額に影響を及ぼす可
能性のある前提条件をその評価の基礎としていること、当該前提条件を反映した新株予約権の算定手法として一般
的に用いられている方法で価値を算定していることから、適正かつ妥当であり有利発行に該当しないものと判断
し、本新株予約権の１個当たりの払込金額をそれぞれ当該算出結果と同額の520円(１株当たり5.2円)といたしまし
た。
本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日(2023年８月17日)の
東京証券取引所における普通取引の終値である1,052円を参考に決定いたしました。なお、本新株予約権の行使価額
の当該直前営業日までの１か月間の終値平均1,069円に対する乖離率は△6.45％ですが、当該直前営業日までの３か
月間の終値平均1,038円に対する乖離率は△3.66％、当該直前営業日までの６か月間の終値平均1,024円に対する乖
離率は△2.34％となっております。
本新株予約権の行使価額の算定方法について、取締役会決議日の前取引日終値を参考値として採用いたしました
のは、過去１か月平均、３か月平均、６か月平均といった過去の特定期間の終値平均株価を用いて行使価額を算定
するのは、必ずしも直近の当社株式の価値を公正に反映していないと考えられ、また、現在の株価より低い水準で
ある過去の特定期間の株価を反映して行使価額を算定するのは、株主の皆様の利益にもそぐわないと考え、取締役
会決議日の前取引日終値に形成されている株価が、直近の市場価格として、当社の株式価値をより適正に反映して
いると判断したためであります。この行使価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に
準じており、また、これにより算定した発行価額については、会社法第238条第３項第２号に規定されている特に有
利な金額には該当しないと判断しております。
当該判断に当たっては、当社監査等委員会から、下記の各点に鑑み、本新株予約権の発行価額は割当予定先に特
に有利ではなく、適法である旨の意見を受けております。
・プルータス社は、本件に類似した案件における新株予約権の評価単価の算定について豊富な経験を有してお
り、その専門家としての能力について、特段問題となる点はないと考えられること。
・プルータス社は、当社と顧問契約関係になく、当社及び当社経営陣から独立していると認められること及びマ
イルストーン社とは独立した立場で本価値算定書を提出していると認められることから、本価値算定書の作成
自体について、公正性を疑わせる事情はないこと。
・本件における算定方式としてモンテカルロ・シミュレーションを採用することについては合理性を有している
と考えられること。
・本価値算定書において適用された基礎数値等はそれぞれ合理的ないしは適切であると判断できること。
・以上の点から、本価値算定書における本新株予約権の評価単価の算定結果に依拠することができるものと考え
られ、本新株予約権は当該評価単位と同額を発行価額とすること。
(2) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株予約権の行使による発行株式数は300,000株であり、2023年８月18日現在の当社発行済株式総数2,488,700
株に対し12.05％(2023年８月18日現在の当社議決権個数24,876個に対しては12.06％)の割合の希薄化が生じます。
これにより既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いたします。また、１株当たり純資産額が
低下するおそれがあります。
しかしながら、前述の「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券(第６回新株予約権証券) (2) 新株予約
権の内容等 (注)１．本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コ
ミットメント・ライン)の概要について」に記載のとおり、本新株予約権は一定の条件下で当社からの行使指示が可
能となるため機動的な資金調達が期待でき、また、取得条項に基づき一定条件を満たせば残存する新株予約権の全
部又は一部を当社が取得することも可能であることから、株式の急激な希薄化を抑制することが可能であり、当社
の株価が上昇し、より有利な条件での資金調達手段が見つかるなどした場合は、その時点で残存する新株予約権を
取得する予定です。
なお、本新株予約権の行使価額は固定されており、１株当たり1,000円であります。市場株価が行使価額を上回っ
て推移するよう経営努力を先行させ、新株予約権の行使を促進することで、自己資本が増強され、１株当たり純資
産の改善を図ることが可能であると考えております。
また、当社の過去２期の１株当たり当期純利益は、2022年３月期117.49円、2023年３月期84.22円となっておりま
す。
以上の理由により、当社といたしましては、本新株予約権の発行は、企業価値、株主価値の向上に寄与するもの
と見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であ
ると考えております。
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４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総議
所有株式数 に対する所 割当後の所有 決権数に対す
氏名又は名称 住所
(株) 有議決権数 株式数(株) る所有議決権
の割合 数の割合
東京都新宿区富久町
株式会社スリーユ 836,100 33.60％ 836,100 29.98％
５－６
青木 勇 東京都新宿区 547,000 21.98％ 547,000 19.62％
マイルストーン・キャピタル・ 東京都千代田区大手町
0 0％ 300,000 10.76％
マネジメント株式会社 １丁目６番１号
グリーンホスピタルサプライ株 大阪府吹田市春日
100,000 4.02％ 100,000 3.59％
式会社 ３－20－８
東京都千代田区内神田
アルフレッサ株式会社 100,000 4.02％ 100,000 3.59％
１丁目12番１号
東京都新宿区河田町
ミアヘルサ従業員持株会 61,700 2.48％ 61,700 2.21％
３－10
青木 文恵 東京都新宿区 60,000 2.41％ 60,000 2.15％
門倉 優里 神奈川県横浜市中区 40,000 1.61％ 40,000 1.43％
青木 友紀 東京都新宿区 40,000 1.61％ 40,000 1.43％
東京都港区六本木１丁目
株式会社ＳＢＩ証券 20,700 0.83％ 20,700 0.74％
６番１号
計 － 1,805,500 72.55％ 2,105,500 75.50％
(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2023年８月18日現在の発行済
株式総数に、マイルストーン社に割当てる本新株予約権の目的である株式の総数300,000株(議決権3,000個)
を加えて算定しております。
３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
４．本新株予約権は、行使されるまでは潜在株として割当予定先にて保有されます。今後割当予定先による行使
状況及び行使後の株式保有状況に応じて、大株主の状況が変動いたします。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第２期)及び四半期報告書(第３期第１四半期)に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日までの間に生じた変更その他の事
由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在におい
て変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第２期有価証券報告書の提出日(2023年６月28日)以降、本有価証券届出書提出日まで
の間において、下記の臨時報告書を提出しております。
(2023年６月28日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2023年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金17円 総額42,306,523円
ロ 効力発生日
2023年６月28日
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、青木勇、青木文恵、青木茂、高橋雅彦及び皆川
尚史を選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、足立正弘、遠山典夫及び原正雄を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 21,279 51 ― (注)１ 可決 98.80
第２号議案
青木 勇 21,199 131 ― 可決 98.43
青木 文恵 21,193 137 ― 可決 98.40
(注)２
青木 茂 21,199 131 ― 可決 98.43
高橋 雅彦 21,200 130 ― 可決 98.43
皆川 尚史 21,193 137 ― 可決 98.40
第３号議案
足立 正弘 21,212 118 ― 可決 98.49
(注)２
遠山 典夫 21,218 112 ― 可決 98.51
原 正雄 21,214 116 ― 可決 98.50
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができてい
ない議決権数は加算しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月28日
(第２期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自 2023年４月１日 2023年８月９日
(第３期第１四半期) 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
ミアヘルサホールディングス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 和 大 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミアヘルサホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミ
アヘルサホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
医薬、介護及び保育事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ミアヘルサホールディングス株式会社の2023年３月31 当監査法人は、医薬、介護及び保育事業における固定
日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、 資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
有形固定資産6,764,858千円、無形固定資産510,389千円 るため、主に以下の手続を実施した。
が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積 1. 内部統制の評価
り）固定資産の減損損失」に記載されているとおり、医 固定資産の減損の認識の要否の判定に関連する内
薬事業で1,264,958千円、介護事業で370,335千円、保育 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
事業で5,100,881千円の固定資産が計上されており、連 評価に当たっては、特に中期事業計画に含まれる
結総資産の47.6％を占めている。 主要な仮定について不適切な仮定が採用されるこ
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 とを防止又は発見するための統制に焦点を当て
の兆候があると認められる場合には、資産グループから た。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価 2. 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
経営者による医薬、介護及び保育事業の固定資産
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
の減損の認識の要否の判定に利用された、店舗等
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
の中期事業計画を基礎とした当連結会計年度以降
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
の将来キャッシュ・フローの合理性を評価するた
ミアヘルサグループは原則として、医薬事業では店
め、経営者に対して質問を実施したほか、主に以
舗、介護事業では事業所、保育事業では保育園（以下、
下の手続を実施した。
店舗、事業所及び保育園を総称して「店舗等」とい
● 見積将来キャッシュ・フローの計算に用いられる店
う。）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
舗等の中期事業計画について、取締役会の承認を得
単位としている。医薬、介護及び保育事業の一部の店舗
たものとの一致を確かめた。
等では、継続的に営業損益がマイナスとなっていること
● 医薬事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定であ
等から減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の
る処方箋枚数及び処方単価の見込みについて、次の
判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッ
手続を実施した。
シュ・フローは、主に店舗等の中期事業計画を踏まえた
・ 処方箋枚数について外部環境及び過去実績の趨
将来の営業損益の見込みを基礎として見積られており、
勢との整合性を確かめた。
医薬事業では主に処方箋枚数及び処方単価、介護事業で
・ 処方単価における薬価改定率について直近の改
は主にデイサービス（通所介護）の利用者数、保育事業
定影響が加味されていること、将来の改定率は
では主に受入児童数といった、不確実性を伴う仮定が使
過去の趨勢が反映されていることを確かめた。
用されている。そのため、これらに係る経営者による判
● 介護事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定であ
断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
るデイサービス（通所介護）の利用者数の見込みに
ぼす。
ついて、外部環境及び過去実績の趨勢との整合性を
以上から、当監査法人は、医薬、介護及び保育事業に
確かめた。
おける固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当
● 保育事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定であ
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
る受入児童数の見込みについて、外部環境、過去実
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
績の趨勢及び2023年４月の受入児童数との整合性を
判断した。
確かめた。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミアヘルサホールディングス
株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミアヘルサホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ミアヘルサホールディングス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 和 大 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミアヘルサホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミアヘ
ルサホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は当該財務諸表に対して2022年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ミアヘルサホールディングス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 和 大 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミアヘルサホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ミアヘルサホールディングス株式会社(E36714)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合 はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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