株式会社トップカルチャー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トップカルチャー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月17日
【会社名】 株式会社トップカルチャー
【英訳名】 TOP CULTURE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 清 水 大 輔
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 (025)232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 兼 管理部長 遠 海 武 則
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 (025)232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 兼 管理部長 遠 海 武 則
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 670,016,000 円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら
普通株式 3,526,400 株 限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １ 本有価証券届出書による当社の新規発行株式(以下「本新株式」といいます。)に係る募集(以下「本第三者
割当」といいます。)については、2023年８月17日開催の当社取締役会においてその発行を決議していま
す。
２ 発行数は、本新株式が、１株当たり本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日(2023年８月16日)の株
式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(以
下「取引所終値」といいます。)である190円で発行されたと仮定した場合の見込数であり、本新株式の割当
予定先である、株式会社トーハン(以下「本割当予定先」といいます。)に対する割当予定金額である670百
万円(以下「割当予定金額」といいます。)を本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日(2023年８月
16日)の取引所終値である190円で除した数(100株未満切上げ)として算出しております。当社は、本新株式
の発行決議と同日に、新たな中期事業計画を公表しているため、当該公表を受けての株価の変動も予想され
ます。当社は、かかる公表に伴う株価への影響の織り込みのため、また既存株主の利益への配慮という観点
から、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、本新株式の発行条件が決定されることが適切であると考えてお
ります。そこで、当社は、2023年８月24日(以下「条件決定日」といいます。)を本新株式に係る最終的な条
件を決定する日として、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日(2023年８月16日)の取引所終値で
ある190円と条件決定日の直前取引日(2023年８月23日)の取引所終値のいずれか高い方の金額を発行価額と
します。実際の発行数は、割当予定金額を、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日(2023年８月
16日)の取引所終値である190円と条件決定日の直前取引日(2023年８月23日)の取引所終値のいずれか高い方
の金額で除した数(100株未満切上げ)となります。
３ 当社は、普通株式と異なる種類の株式として、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式についての定めを定款に定め
ております。普通株式の単元株式数は100株としていますが、各種類株式の単元株式数は１株としていま
す。当社が剰余金の配当を行うときは、各種類株式を有する株主及びその登録株式質権者(以下併せて「種
類株主等」といいます。)に対して、普通株式を有する株主及びその登録株式質権者(以下併せて「普通株主
等」といいます。)に先立ち、優先配当金を支払うこととされています。また、当社が残余財産の分配を行
うときは、各種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、残余財産を分配することとされています。譲渡によ
る各種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならないとされています。各種類株式には、
(i)当該種類株式を有する株主が自己の保有する種類株式と引き換えに金銭の交付を当社に請求することが
できる償還請求権、(ii)当該種類株式を有する株主が自己の保有する種類株式と引き換えに普通株式の交付
を当社に請求することができる取得請求権、及び(iii)当社が金銭と引き換えに当該種類株式を取得するこ
とができる取得条項がそれぞれ付されています。さらに、各種類株式について、既存の株主への影響を考慮
して、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないこととしています。各種類
株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
2/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 3,526,400 株(注２) 670,016,000 (注３) 335,008,000 (注４)
一般募集 － － －
計(総発行株式) 3,526,400 株(注２) 670,016,000 (注３) 335,008,000 (注４)
(注) １ 本新株式の募集は、第三者割当の方法によります。
２ 発行数については、上記「１ 新規発行株式」(注)２をご参照下さい。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、本新株式が、１株当たり本新株式の発行に係る取締
役会決議の直前取引日(2023年８月16日)の東京証券取引所における取引所終値である190円で発行されたと
仮定した場合の見込額であり、上記「１ 新規発行株式」(注)２に記載の方法により計算した発行数の見込
数に本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日(2023年８月16日)の取引所終値である190円を乗じた
金額として記載しております。実際の発行価額の総額は、条件決定日に決定されます。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、会社計算規則第14条第１項の規定に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端
数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本
準備金の額とします。なお、資本組入額の総額は、上記３と同様の仮定に基づく見込額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
670,016,000 335,008,000
100株 2023年９月29日(金) － 2023年９月29日(金)
(注３) (注４)
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 当社は、本割当予定先との間で本新株式に係る総数引受契約を本有価証券届出書の効力発生後に締結しま
す。払込期日までに、本割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本新株式の発行は行われな
いこととなります。
３ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、本新株式が、１株当たり本新株式の発行に係る取締役会決議の直
前取引日(2023年８月16日)の取引所終値である190円で発行されたと仮定した場合の見込額です。実際の発
行価格は、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日(2023年８月16日)の取引所終値である190円と
条件決定日の直前取引日(2023年８月23日)の取引所終値のいずれか高い方の金額として、条件決定日におい
て最終的に決定いたします。
４ 資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であり、上記３と同様の仮定に基づく見込額であります。
５ 申込方法は、本割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額
を払い込むものとします。
６ 本第三者割当は、本第三者割当による本割当予定先による本新株式の取得について、本割当予定先による私
的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。)第10条第
２項に規定する届出を要する場合には、本割当予定先による当該届出が公正取引委員会に適法かつ有効に受
理され、当該届出受理の日から30日間(但し、同法第10条第８項但書に基づき公正取引委員会により期間が
短縮された場合には、当該短縮後の期間とします。)を経過することを払込みの条件としております。
3/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社トップカルチャー 本店 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社第四北越銀行 新潟支店 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
３ 【株式の引受け】
該当事項なし
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
670,016,000 18,000,000 652,016,000
(注) １ 払込金額の総額は、本新株式が１株当たり本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日(2023年８月16
日)の取引所終値である190円で発行されたと仮定した場合の見込額です。本新株式の最終的な払込金額の総
額は、条件決定日に決定されます。
２ 発行諸費用の概算額は、フィナンシャルアドバイザリー費用、弁護士費用、登記費用、有価証券届出書作成
費用等の合計額であります。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本第三者割当の差引手取概算額652,016,000円の具体的な使途については、次のとおり予定しております 。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 新規出店に係る費用 309 2023年10月～2024年12月
② 事業転換に係る費用 293 2023年10月～2024年12月
③ システム投資に係る費用 50 2023年10月～2024年12月
(注) １ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
２ 事業転換に係る費用の内訳は、ダイソー事業の導入99百万円、ふるいち事業の導入33百万円、フィットネス
事業の導入161百万円を予定しています。
① 新規出店に係る費用
当社の成長戦略において、新規出店は欠かすことのできないものであり2024年中に１店舗の新規出店を計画し
ております。新規出店にあたっては、商品代159百万円、建物設備関係費用50百万円、固定資産取得で100百万円
を見込んでおります 。
② 事業転換に係る費用
当社は今後の更なる成長戦略における事業転換の１つとして、新規顧客を獲得する手段を検討する中におい
て、コロナ禍において急速にニーズを高めてきた100円ショップの最大手であるダイソー事業を開始することを
2022年９月頃に決定しました。2022年11月25日に当社１号店となる「ダイソー長野南バイパス店」を蔦屋書店
長野川中島店内にオープン、以降ダイソーの導入を順次進めてきており、有価証券届出書提出日現在６店舗の導
入が完了しており、今後も引き続きダイソーを導入していく検討をしております。ダイソー導入にあたっては、
改装費用、什器及び商品の購入費用等が必要となります。既に導入が完了しているものの支払いが完了していな
い３店舗の改装費用として18百万円、什器購入費用として36百万円、商品代金45百万円を見込んでおります 。
4/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
また、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の加盟事業として、ゲーム・リサイクル事業を
行ってまいりましたが、当社の子会社である株式会社トップブックスでもゲーム・リサイクル事業（株式会社テ
イ ツーのＦＣ事業）「古本市場」「ふるいち」を展開しており、より専門的に展開している同子会社の事業とし
て行うことが、経営資源の効率化とお客様サービス及び満足度の向上につながると判断し、2022年６月より「ふ
るいち」へ順次切替え又は新規導入を行ってまいりました。ふるいちの商品力及び販売力により、より一層の収
益力向上を予定しております。
ふるいち導入にあたっては、売場を変更することの改装費用及び什器の購入費用が必要となります。既に導入
が完了しているものの支払いが完了していない５店舗を含めた６店舗における改装費用及び什器の購入費用とし
て33百万円を見込んでおります。
さらには、新たな顧客の獲得のため、2023年６月に検討した結果、フィットネス事業を運営することといたし
ました。世界的にウェルネス機運が高まる中、少子高齢化がさらに進む日本における健康への関心はさらに高ま
ると考え、そのような判断に至りました。「衣・食・住」に加え「楽・学・遊」のライフスタイルを提案する当
社にとっては、フィットネス事業との親和性は非常に高いうえに、会員制である当事業は、施設の利用頻度が多
く、月に複数回来店していただくことで、書籍や雑貨等の関連商品の購入や「ついで買い」を促進することがで
き、客数・売上の増加が期待されます。また一定の会員数を確保することが重要であり、確保できれば、中長期
的に店舗の収益性向上に寄与することができると判断いたしました。
2024年12月までには少なくとも３店舗の導入を見込んでおり、それらの内装工事費費用として120百万円、シス
テム費用・加盟金等の開店準備金で41百万円を見込んでおります。
③ システム投資に係る費用
当社は、2023年４月より人材の採用を契機にDX化に取り組んでおります。店舗に関してはレイアウトや売場の
デジタル管理を、運営においては発注の自動化、マーケティングの高度化などの仕組みを構築する準備を行って
おります。また販売戦略としてはECの仕組みの構築などECの販売を強化すべく取組みを行ってまいります。さら
に今後は、自社会員IDを構築し、当社グループ間における会員ID統合により、よりお客様に寄り添ったアフター
フォローや提案をするなど、顧客満足度の向上を図ってまいります。これらのシステム構築における費用とし
て、開発費、人件費等で50百万円を見込んでおります 。
本第三者割当により調達した資金を、上記記載の使途に充当することで当社の重要な課題である財務基盤及び事
業基盤の強化を実現し、中長期的な企業価値の向上につながると考えられることから、本第三者割当による本新株
式の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
5/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
名称 株式会社トーハン
本店の所在地 東京都新宿区東五軒町６番24号
ａ．割当予定先の概要
有価証券報告書 事業年度 第76期
直近の有価証券報告書等の
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
提出日
2023年６月30日関東財務局長に提出
割当予定先が保有している当社の株式の数：０株
出資関係
当社が保有している割当予定先の株式の数：０株
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割当予定
資金関係 該当事項はありません。
先との間の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(注) 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、本有価証券届出書提出日(2023年８
月17日)現在のものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
(1) 本第三者割当の目的
当社グループは、2021年７月15日付で発表した中期経営計画に基づき、事業構造改革を進めてまいりまし
た。加えて本有価証券届出書の提出と同日付で発表した中期経営計画では、“持続可能な書店創り”へのチャ
レンジ、をメインテーマとして、読書文化を継承していくため、一人でも多くの人が“読書”に触れ合う機会
の提案や、“読書”が与える影響の可視化に取り組んでいくことを掲げております。
昨今、書店数が減少している中において、“持続可能な書店”を実現するため、店舗の収益性をあげる必要
があり、様々な取組みを行っていく必要があります。そのためにも投資が必要であり、このたび第三者割当に
より資金調達を行うこととなりました。なお、第三者割当による資金調達を選択した理由につきましては、下
記「(2)本第三者割当による資金調達を選択した理由」に記載のとおりとなります。
年初以降業界における様々な会合等をきっかけに、株式会社トーハンと定期的に情報交換をする中で、当社
グループの考えや方針に理解をいただくようになり、2023年５月より当社が今回の資金調達の割当先を探して
いたところに、株式会社トーハンに当社グループの“持続可能な書店”を実現するための中長期的な取組み及
び上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途」について賛同していただいたことから、株式会
社トーハンを割当先として決定いたしました。株式会社トーハン及び同社グループ書店との緊密な関係を築く
ことで、書店モデルの開発、当社物販事業の物流の協業の可能性を高めるとともに、収益性の改善及び今後の
成長戦略を一緒に描いていくことができ、中長期的に当社の企業価値の向上に資するものと総合的に判断し、
このような決定に至りました。
6/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 本第三者割当による資金調達を選択した理由
当社は、上記の「(1) 本第三者割当の目的」に記載した当社の状況を踏まえて、既存の株主の皆様の利益保護
のために必要となる財務基盤の改善を実現するためには、調達金額の確実性が高く、資金調達の機動性が認めら
れる本第三者割当が現時点での最良の選択肢であると考えました。なお、当社は様々な資金調達のための手法に
ついて比較検討を行いましたが、一般的なその他の資金調達手法は、以下の理由から、いずれも今回の資金調達
においては適切ではないと判断いたしました。
① 金融機関からの借入れ及び社債による資金調達
金融機関からの借入れによる資金調達は、各金融機関の支援姿勢も明確であり、現状の主要な調達手段とし
て活用している中、調達の多様性の観点より、今回の資金調達方法は別の調達手段が妥当と判断いたしまし
た。なお、社債による資金調達は、財務健全性重視の観点並びに格付取得等に要する時間及びコスト等を勘案
した経済合理性の観点からも、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。
② 公募増資
公募増資による株式の発行は、大規模な資金調達が可能となる一方で、市場環境や当社の状況によっては、
必要額の調達が実現できるかどうかが不透明です。また、公募増資は一般的に株式を発行するまでの準備期間
が長く、実施時期についても機動性に欠けるという観点から、今回の資金調達方法として適当ではないと判断
いたしました。
③ 株主割当増資
株主割当増資では、割当予定先である株主の応募率が不透明であり、当社としてどの程度の金額の資金調達
が可能なのかの目処を短期間で立てることが困難であることから、今回の資金調達方法として適当でないと判
断いたしました。
④ 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は発行時点で資本性の調達とならず、また、転換が進まない場合には、長期的
には財務健全性の点で悪影響を及ぼす可能性があることから、今回の資金調達方法として適当でないと判断い
たしました。
⑤ 新株予約権
新株予約権の発行による資金調達は、当社株式の株価の動向次第では新株予約権の行使が進まない可能性が
あり、当社の直近の資金需要にも対応できる適時の資金調達の手段として適当でないという懸念があります。
株主全員に新株予約権を無償で割り当てることによる増資、いわゆるライツ・イシューには当社が金融商品取
引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、当社が金融商品取引業者との元引受契
約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・イシューがあります
が、いずれも一般的に株式を発行するまでの準備期間が長いうえ、コミットメント型ライツ・イシューは国内
で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ確立されておらず、引受手数料等のコストが増大するこ
とが予想される点から、また、ノンコミットメント型ライツ・イシューについては、金融商品取引業者との元
引受契約の締結がなく必要額の調達の実現可能性が不透明であることから、今回の資金調達方法として適当で
ないと判断いたしました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株式の総数は 3,526,400 株です。なお、実際の発行数は、割当予定金額を、本新株式の発行に係る取締役会決
議の直前取引日(2023年８月16日)の取引所終値である190円と条件決定日の直前取引日(2023年８月23日)の取引所終
値のいずれか高い方の金額で除した数(100株未満切上げ)となります。
7/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
ｅ．株券等の保有方針
本割当予定先との間で、本第三者割当により取得する当社株式について、継続保有及び預託の取り決めはありま
せん。
当社は、本割当予定先が本第三者割当により取得する当社株式を中長期に保有する意向であることを口頭で確認
しております。
なお、本割当予定先から、本割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される本新株式の全
部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証
券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得
する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、本割当予定先の2023年３月期有価証券報告書(2023年６月30日提出)における連結貸借対照表により、同
社が本新株式の払込みに要する充分な現金及び預金並びにその他の流動資産(現金及び預金：49,854百万円、流動資
産合計：250,121百万円)を保有していることを確認した結果、本新株式の払込金額の総額の払込みに要する財産に
ついて問題はないものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、本割当予定先の代表者に対する面談等を通じ、本割当予定先及びその出資者が反社会的勢力とは一切関
係がないことを確認しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項なし
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及びその具体的内容
上記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）２」に記載のとおり、当社は、本新株式の発行決議と同日に
新たな中期事業計画を公表しており、当該公表を受けての株価の変動も予想されます。当社としては、既存株主の
利益に配慮した公正な発行条件の決定という観点から、仮にかかる中期事業計画の公表を踏まえた株価の上昇が生
じる場合には、当該株価の上昇を反映せずに本新株式の発行条件を決定することは、当該発行条件と本新株式の発
行時における実質的な価値との間に乖離を発生させ、既存株主の利益を害するおそれがあることから、株価の上昇
を反映した上で本新株式の発行条件が決定されることがより適切であると考えております。当社は、かかる公表に
伴う株価への影響を織り込むため、当社のこれまでの株価動向も勘案したうえで、本日から１週間後を条件決定日
とすることとし、本割当予定先と協議の上、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2023年８月16
日）における取引所終値又は条件決定日の直前取引日（2023年８月23日）の取引所終値となる金額のいずれか高い
方の金額を発行価格として決定いたします 。
なお、仮に本新株式の払込金額が本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2023年８月16日）におけ
る取引所終値である190円となった場合、かかる払込金額は、2023年８月16日までの直前１ヶ月間の当社普通株式の
終値単純平均値である191円（小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算について同様に計算しております。）に対
して0.52％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率の数値の計算
について同様に計算しております。）、同直前３ヶ月間の終値単純平均値である191円に対して0.52％のディスカウ
ント、同直前６ヶ月間の終値単純平均値である194円に対して2.06％のディスカウントとなる金額です 。
当社監査役による本新株式の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株式の払込金額を最終的
に決定する際に行いますが、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法
であると考えており、また、当社監査役３名(うち社外監査役２名)全員が、本新株式の発行に係る取締役会決議日
の直前取引日における取引所終値と条件決定日の直前取引日における取引所終値の高い方の金額を基準として、
ディスカウントなしで本新株式の払込金額を決定するという方法は慎重かつ合理的な方法であり、かかる決定方法
に基づき本新株式の払込金額を決定するという取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められない
と判断しております 。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当により本割当予定先に対して割り当てられる本新株式の数は合計 3,526,400 株となる見込みであり、
8/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
その場合、同株式に係る議決権の数は合計 35,264 個であるため、本第三者割当前の当社の発行済株式総数(自己株式
を除く。)12,084,520株(2023年４月30日現在)に対する比率は 29.18 ％、同日現在の当社の議決権総数120,776個
(2023 年４月30日現在)に対する比率は 29.20 ％となり、既存株主に対して25％以上となる大規模な希薄化が生じま
す。
しかしながら、当社としては、このような希薄化が生じるものの、上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による
手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載したとおり、本資金調達により調達した資金を上記の資金使途に充当す
ることにより当社の事業基盤を強化・拡大させ、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることがで
き、本資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると考えて
いることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本第三者割当により本割当予定先に対して割り当てられる本新株式の数は合計 3,526,400 株となる見込みであり、そ
の場合、同株式に係る議決権の数は合計 35,264 個であるため、本第三者割当前の当社の発行済株式総数(自己株式を除
く。)12,084,520株(2023年４月30日現在)に対する比率は 29.18 ％、同日現在の当社の議決権総数120,776個(2023年４
月30日現在)に対する比率は 29.20 ％となります。
したがって、本第三者割当は、「企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意(23－６)」に規
定する大規模な第三者割当に該当する可能性がありますが、上記のとおり、実際の発行数は、割当予定金額を、本新
株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日(2023年８月16日)の取引所終値である190円と条件決定日の直前取引日
(2023年８月23日)の取引所終値のいずれか高い方の金額で除した数(100株未満切上げ)となるため、大規模な第三者割
当に該当するか否かについても、条件決定日において最終的な確認をいたします。
9/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総議
割当後の
所有株式数 に対する所 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数
(株) 有議決権数 る所有議決権
(株)
の割合(％) 数の割合(％)
東京都新宿区東五軒町６番
株式会社トーハン 0 ― 3,526,400 22.59
24号
新潟県新潟市西区五十嵐三
株式会社ヒーズ 2,623,098 21.71 2,623,098 16.80
の町南３番26号
カルチュア・コンビニエンス・
大阪府枚方市岡東町12－２ 2,416,904 20.01 2,416,904 15.48
クラブ株式会社
清水 秀雄 新潟県新潟市西区 684,500 5.66 684,500 4.38
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11
545,800 4.51 545,800 3.49
株式会社(信託口) 番３号
清水 大輔 東京都千代田区 294,900 2.44 294,900 1.88
BNP PARIBAS SECURITIES
20 COLLYER QUAY, #01-01
SERVICES
TUNG CENTRE, SINGAPORE
SINGAPORE/JASDEC/CLIENT
194,100 1.60 194,100 1.24
049319
ASSET
(東京都中央区日本橋３丁
(常任代理人 香港上海銀行東
目11－１)
京支店カストディ業務部)
新潟市中央区東堀前通７番
株式会社第四北越銀行 164,000 1.35 164,000 1.05
町1071－１
新潟県新潟市西区小針４丁
トップカルチャー従業員持株会 136,612 1.13 136,612 0.87
目９番１号
島山 千恵子 大阪市淀川区 125,700 1.04 125,700 0.80
計 ― 7,185,614 59.49 10,712,014 68.64
(注) １ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2023年４月30日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
２ 「割当後の所有株式数」については、2023年４月30日現在の所有株式数に、本新株式の発行数である
3,526,400 株を加味して算出しております。「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割
当後の所有株式数」に係る議決権の数を、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議
決権数( 120,776 個)に本新株式に係る議決権の数( 35,264 個)を加えた数( 156,040 個)で除して算出しておりま
す。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点第３位を切り捨てております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
(1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由
本第三者割当は、希薄化率が25％以上となる見込みであるものの、調達資金は、上記「第１ 募集要項 ４ 新
規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載したとおりの各資金使途に充当する予定であり、いずれも
新しい収益基盤獲得のための設備投資資金であり、当社の経営課題である“持続可能な書店”を目指す上では、必
要な投資となり、本件規模の本第三者割当による資金調達が必要と判断しております。これは当社の企業価値の向
上を実現し、売上及び利益を向上させるとともに、当社の財務基盤及び事業基盤を安定させ、安定した業績の拡大
に寄与するものであって、中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと判断しておりま
す。
(2) 大規模な第三者割当による既存の株主への影響についての取締役会の判断の内容
当社は、本第三者割当により調達する資金を上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手
取金の使途」に記載のとおりの使途に充当することにより財務基盤及び事業基盤の強化を実現できること、割当予
定先は当社株式を中長期的に保有する方針であることから、本第三者割当による発行に係る発行数量及び株式の希
薄化の規模は合理的であると判断しております。
10/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
本第三者割当により本割当予定先に対して割り当てられる本新株式の数は合計 3,526,400 株となる見込みであり、
その場合、同株式に係る議決権の数は合計 35,264 個であるため、本第三者割当前の当社の発行済株式総数(自己株式
を除く。)12,084,520株(2023年４月30日現在)に対する比率は 29.18 ％、同日現在の当社の議決権総数120,776個
(2023年４月30日現在)に対する比率は 29.20 ％となり、既存株主に対して25％以上となる大規模な希薄化が生じるこ
とから、本第三者割当は「企業内容等の開示に関する内閣府令 第２号様式 記載上の注意(23－６)」に規定する
大規模な第三者割当に該当する可能性があります。
当社は、本第三者割当による既存株主への影響の大きさを考慮して、経営者から一定程度独立した者である当社
社外取締役である中村崇氏及び間野義之氏並びに当社社外監査役である山田剛志氏及び西村裕氏の連名による本第
三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することとし、2023年８月17日付で、概要以下のとおりの意見を
入手しております。
＜本第三者割当の必要性に関する意見の概要＞
本第三者割当は、希薄化率が25％以上となる見込みであるものの、調達資金は、上記「第１ 募集要項 ４ 新
規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載したとおりの各資金使途に充当する予定であり、いずれも
新しい収益基盤獲得のための設備投資資金であり、当社の経営課題である“持続可能な書店”を目指す上では、必
要な投資となり、本件規模の本第三者割当による資金調達が必要と考えられる。これは当社の企業価値の向上を実
現し、売上及び利益を向上させるとともに、当社の財務基盤及び事業基盤を安定させ、安定した業績の拡大に寄与
するものであって、中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと思料される。
以上を踏まえれば、本第三者割当には、客観的かつ合理的な必要性が認められる。
＜本第三者割当の相当性に関する意見の概要＞
以下のとおり、資金調達方法の相当性、発行条件の相当性及び割当予定先選定の相当性を踏まえ、本第三者割当
は、客観的に相当であると認められる。
・資金調達方法の相当性(他の資金調達手段との比較)
一般的に、資金調達の方法としては、第三者割当増資のほかに、金融機関からの借入れ、社債の発行、公募増
資、株主割当増資、転換社債型新株予約権の発行、新株予約権の発行等があり得るものの、以下のとおり、事業構
造改革の推進に向けた当社の取組み状況等に加え、特に割当先との関係強化による相乗効果が期待できること等か
らすると、新規事業導入その他の具体的使途(上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取
金の使途」に記載。以下「本手取金の使途」という。)のための資金調達の方法として、第三者割当増資を選択する
ことは相当と認められる。
① 金融機関からの借入れ及び社債による資金調達
金融機関からの借入れによる資金調達は、各金融機関の支援姿勢も明確であり、現状の主要な調達手段として
活用している中、調達の多様性の観点より、今回の資金調達方法は別の調達手段が妥当である。また、社債によ
る資金調達は、財務健全性重視の観点並びに格付取得等に要する時間及びコスト等を勘案した経済合理性の観点
からも、今回の資金調達方法として不適当である。
② 公募増資
公募増資による株式の発行は、大規模な資金調達が可能となる一方で、市場環境や当社の状況によっては、必
要額の調達が実現できるかどうかが不透明である。また、公募増資は一般的に株式を発行するまでの準備期間が
長く、実施時期についても機動性に欠けるという観点から、今回の資金調達方法として不適当である。
③ 株主割当増資
株主割当増資では、割当予定先である株主の応募率が不透明であり、当社としてどの程度の金額の資金調達が
可能なのかの目処を短期間で立てることが困難であることから、今回の資金調達方法として不適当である。
11/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
④ 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は発行時点で資本性の調達とならず、また、転換が進まない場合には、長期的に
は財務健全性の点で悪影響を及ぼす可能性があることから、今回の資金調達方法として不適当である。
⑤ 新株予約権
新株予約権の発行による資金調達は、当社株式の株価の動向次第では新株予約権の行使が進まない可能性があ
り、当社の直近の資金需要にも対応できる適時の資金調達の手段として不適当である。株主全員に新株予約権を
無償で割り当てることによる増資、いわゆるライツ・イシューには当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結
するコミットメント型ライツ・イシューと、当社が金融商品取引業者との元引受契約を締結せず新株予約権の行
使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・イシューがあるが、いずれも一般的に株式を発行す
るまでの準備期間が長いうえ、コミットメント型ライツ・イシューは国内で実施された実績が乏しく、資金調達
手法としてまだ確立されておらず、引受手数料等のコストが増大することが予想される点から、また、ノンコ
ミットメント型ライツ・イシューについては、金融商品取引業者との元引受契約の締結がなく必要額の調達の実
現可能性が不透明であることから、今回の資金調達方法として不適当である。
⑥ 第三者割当増資
本手取金の使途は、概ね必要資金の金額や支出予定時期が決まっており、短期間のうちに必要な資金を確実に
調達することが必要であるところ、第三者割当増資は、その要請を最も確実に満たす方法である。加えて、本第
三者割当は、本割当予定先との関係強化により、当社の更なる企業価値の向上を図り得るものである。
⑦ 小括
以上を踏まえれば、他の資金調達手段と比べて、本第三者割当は、本手取金の使途のための資金調達の方法と
して相当と認められる。
・発行条件の相当性
① 発行価格の算定根拠
普通株式の払込金額は、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日(2023年８月16日)における取引所
終値又は条件決定日の直前取引日(2023年８月23日)の取引所終値となる金額のいずれか高い方の金額とされてい
る。仮に本新株式の払込金額が本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日(2023年８月16日)における取
引所終値である190円となった場合、かかる払込金額は、2023年８月16日までの直前１ヶ月間の当社普通株式の終
値単純平均値である191円(小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算について同様に計算している。)に対して
0.52％のディスカウント(小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率の数値の計算につ
いて同様に計算している。)、同直前３ヶ月間の終値単純平均値である191円に対して0.52％のディスカウント、
同直前６ヶ月間の終値単純平均値である194円に対して2.06％のディスカウントとなる金額である。
以上の払込金額の算定根拠については、「払込金額は、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額に0.9を
乗じた額以上の価額であること」とする、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠す
るものであり、特に不合理な点は認められないと考えられる。
12/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
② 希薄化についての評価
仮に本新株式の払込金額が本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日(2023年８月16日)における取引
所終値である190円となった場合、本第三者割当により発行する普通株式数は 3,526,400 株となり、希薄化率(2023
年４月30日現在の当社の発行済株式総数である12,084,520株を分母とする。)は29.18％に相当し、大規模な株式
の希薄化が生じることが見込まれる。他方、本第三者割当は、当社の経営課題を解決するための資金を確保する
ことを目的に行うものである。これにより、当社全体での事業基盤及び財務基盤の安定化につながり、当社の中
長期的な成長を実現できる事業基盤及び財務基盤の確立に資するものであり、ひいては中長期的な当社の企業価
値及び株主価値の向上に寄与することが可能であるものと考えられる。また、(ⅰ)普通株式の発行規模は、大規
模ではあるものの、当社が必要と考える資本性資金調達の実現のために必要十分な規模に設定されていること、
(ⅱ)割当予定先に対する本第三者割当は、他の資金調達方法との比較においても、最も適切な資本性資金の調達
手法と考えられること、(ⅲ)普通株式の払込金額の決定方法についても、既存株主への影響が極力小さくなるよ
う配慮されていることといった事情を踏まえれば、本第三者割当に伴う普通株式の発行による発行数量及び株式
の希薄化の規模は合理的であるといえる。
③ 小括
以上を踏まえれば、本第三者割当における発行条件は相当である。
・割当予定先選定の相当性
本割当予定先からは、当社グループの中長期的な取組みについて強く賛同していただいていること、本割当予定
先及び同社グループ書店との緊密な関係を築くことで、書店モデルの開発、当社物販事業の物流の協業の可能性を
高めるとともに、収益性の改善及び今後の成長戦略を一緒に描いていくことができ、中長期的に当社の企業価値の
向上に資する相手であると考えられ、割当予定先として相当である 。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８ 【その他参考になる事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
13/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書、有価証券報告書の訂正報告書及び四半期報告書(以下「有価証
券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証
券届出書提出日(2023年８月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2023年８月17日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
２ 臨時報告書の提出
該当事項なし
３ 資本金の増減
該当事項なし
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年11月１日 2023年１月20日
有価証券報告書
(第38期) 至 2022年10月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年11月１日 2023年２月３日
有価証券報告書の訂正
報告書
(第38期) 至 2022年10月31日 関東財務局長に提出
自 2022年２月１日 2023年６月13日
事業年度
四半期報告書
(第39期第２四半期)
至 2023年４月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第六部 【特別情報】
該当事項なし
14/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月16日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トップカルチャーの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トップカルチャー及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
15/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
蔦屋書店事業における固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、新潟県、長野県を中心とした東日本 当監査法人は、蔦屋書店事業における固定資産の減損
エリアに蔦屋書店事業を展開している。当連結会計年度 損失の認識判定の妥当性を検証するため、主に以下の監
末時点で蔦屋書店事業に係る店舗は64店舗であり、蔦屋 査手続を実施した。
書店事業に係る有形固定資産を5,317,211千円（総資産 (1)内部統制の評価
の29％）有している。なお、会社は【注記事項】（連結 ● 経営者による固定資産の減損損失の認識判定に係る
損益計算書関係）※７減損損失に記載されているとお 内部統制の有効性を評価するため、特に、将来
り、当連結会計年度において総額89,086千円の減損損失 キャッシュ・フロー作成に係る内部統制の整備・運
を計上している。 用状況を評価した。
会社は店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、兆候が (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
識別された場合、減損の認識判定を実施している。
● 経営者により作成された将来キャッシュ・フローに
減損の認識判定で必要となる店舗の将来キャッシュ・
係る見積りの不確実性の程度を評価するため、前年
フローは、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理 度の将来キャッシュ・フローの見積りについての遡
費の構成要素ごとに、過去の実績や外部環境の変化、今 及的検討を実施した。
後の会社方針等を考慮の上、見積りを行っている。 ● 蔦屋書店事業に係る外部環境及び店舗運営戦略を理
将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高 解するため、経営者へのインタビューを行うととも
変動率、売上総利益変動率、販売費及び一般管理費の変 に、市場調査会社が発行するレポートを通読した。
動率などの重要な仮定が用いられている。具体的な策定 ● 将来キャッシュ・フロー策定の基礎となる、店舗別
方法は下記のとおりである。
の損益実績の正確性を検証するため、店舗損益の作
● 売上高
成過程及び内部統制を理解するとともに、店舗別の
・ 該当店舗について新規テナントや商材の入替 月次推移分析を実施した。
及び設置等の店舗の売場展開を計画する。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りに係る重要な仮定
・ 該当店舗の売上高実績をベースに、部門別の
の合理性を検証するために、以下の手続を実施し
売上実績トレンド及び外部環境要因を反映し
た。
て、売上高の変動率を算定して、中長期の売
・ 売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理
上高を試算する。
費の変動率の合理性を評価するためについ
● 売上原価/販売費及び一般管理費
て、管理部長に変動率の設定方法を聴取する
・ 該当店舗の現状の粗利率・販売費及び一般管
とともに、過去の実績トレンドと比較した。
理費の実績をベースに、計画している改善施
・ 新規商材コーナーの設置計画について、他店
策や外部環境要因を反映して、変動率を設定
での実績との比較を行うとともに、管理部長
し、中長期の売上原価/販売費及び一般管理費
より具体的な交渉状況を聴取した。
の計画を策定する。
・ 会社の店舗損益の改善施策が将来キャッ
これらの要素は、社会的・政治的な環境変化や消費者
シュ・フローに与える影響を評価するため、
の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等の外部環境
他店での実績との比較を行うとともに、管理
や自社の店舗改装、販促施策、オペレーションの改善施
部長より具体的な実施計画を聴取した。
策等の内部環境により影響を受ける。
・ その他、計画に反映した外部環境要因につい
会社は、国内外の非店舗小売業との競争が激化してい
て、外部データとの比較等を実施した。
る中で、迅速な変化対応を図っており、このような環境
や企業の変化を将来キャッシュ・フローの見積りに反映
させることは難しく、不確実性が高い領域である。
そのため、蔦屋書店事業における固定資産の減損損失
の認識判定の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
16/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
資産除去債務に関する会計上の見積りの変更
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、蔦屋書店事業を多店舗展開してお 当監査法人は、資産除去債務に関する会計上の見積り
り、借地権契約や建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を の変更について、主として以下の監査手続を実施した。
負っている店舗を多く有している。注記事項（会計上の (１)内部統制の評価
見積りの変更）に記載されているとおり、会社は、当連 経営者による資産除去債務計上に係る会計上の見積
結会計年度において原状回復義務として計上していた資 り（その変更を含む）に関する内部統制の有効性を
産除去債務について、閉鎖店舗における原状回復費用の 評価した。
発生実績及び工事会社からの原状回復費用に係る見積書 (２)会計上の見積の変更の合理性の検討
の取得等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見 ・ 資産除去債務に関する会計上の見積りの変更の合理
積りの変更を行っている。当該変更による減少額
性及び適時性を評価するために、 経営者が会計上の
307,428千円を変更前の資産除去債務残高から減額する
見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデー
とともに、当該変更により、当連結会計年度の営業損
タを理解するとともに、会計上の見積りの変更が必
失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が254,471千
要となった状況の変化が生じた時系列毎の事実につ
円減少している。
いて経営者への質問及び関連する文書の閲覧を実施
会社は、資産除去債務の見積りにあたっては、第三者
した。
である建物等の撤去業者からの見積金額を基に工事単価
・ 原状回復義務を有する店舗の借地権契約や建物賃貸
を見積り算定しているが、想定される撤去工事の範囲や
借契約に伴う契約書をサンプル抽出し、閲覧を行い
撤去の対象となる建物に存在する固有の諸条件を踏まえ
原状回復義務の対象資産範囲の妥当性を検討した。
た撤去工法には、一定の仮定を設定している。
・ 退店等により原状回復費用が実際に発生した店舗に
原状回復費用の見積りは、適用する工事単価により原
ついては、当該実績に関する情報に基づき、資産除
状回復費用の見積額は大きく変動し、かつ当該見積りの
去債務の当初計上額の遡及的検討を実施することに
変更は税金等調整前当期純利益等に重要な影響を及ぼす
より、経営者による見積りの精度・信頼性を評価し
ことから、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当す
た。
るものと判断した。
・ 退店等が生じた店舗の実績を踏まえ、会社が検討し
た類似店舗に係る再見積りの必要性の有無の妥当性
を検討した。
・ 適用する工事単価として、新たに入手した建物等を
自社で建設している物件の建物等解体工事に関する
見積書について、不動産価値評価の内部専門家を利
用し、適用する工事単価の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
17/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
18/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トップカルチャーの
2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トップカルチャーが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
19/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年１月16日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トップカルチャーの2021年11月1日から2022年10月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トップカルチャーの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
蔦屋書店事業における固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（蔦屋書店事業における固定資産の減損損失の認識判定の妥当性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
資産除去債務に関する会計上の見積りの変更
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（資産除去債務に関する会計上の見積りの変更）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
20/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
21/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月12日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカ
ルチャーの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から
2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の2023年４月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023 年６月５日に、株式会社メソッドカイザーの全株式を取得し
同社を子会社化するため、株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年６月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年１月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
23/24
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
有価証券届出書（組込方式）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
