ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023 年 8 月 25 日提出
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 勝利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 兼安 佳子
【電話番号】 03 （ 6756 ） 4710
【届出の対象とした募集 インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース
（売出）内国投資信託受益 （野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
証券に係るファンドの名 インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース
称】 （野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
【届出の対象とした募集 インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース
（売出）内国投資信託受益 （野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
証券の金額】 3,000 億円を上限とします。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース
（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
3,000 億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年 2 月 24 日 付をもって提出し、 2023 年 2 月 25 日 にその届出の効力が生じた有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の記載事項につきまして、 半期報告書を提出しましたので、関係情報を新たな
情報により訂正・更新を行うため、 本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を
示し、＜更新後＞の記載事項は、原届出書の更新後の内容を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（ 1 ）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
＜訂正前＞
＊ 1
ａ．主要投資対象である「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（※）」への投資 を
通じて、主として、世界各国の社債等（投資適格社債、ハイ・イールド社債、新興国債券（国債、
社債等）、資産担保証券、ローン等）および派生商品等に投資を行い、米ドルベースでの中長期的
＊ 2
な収益の獲得 を目指して運用を行います。
（省 略）
運用プロセス
・幅広い投資対象の中から、独自のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析などを行
い、魅力度の高い銘柄を選定します。
※上記は 2022 年 11 月 末時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。
出所：インサイト ・ インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッドの情報を基にＢＮＹメロ
ン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
（省 略）
＜訂正後＞
＊ 1
ａ．主要投資対象である「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（※）」への投資 を
通じて、主として、世界各国の社債等（投資適格社債、ハイ・イールド社債、新興国債券（国債、
社債等）、資産担保証券、ローン等）および派生商品等に投資を行い、米ドルベースでの中長期的
＊ 2
な収益の獲得 を目指して運用を行います。
（省 略）
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運用プロセス
・幅広い投資対象の中から、独自のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析などを行
い、魅力度の高い銘柄を選定します。
※上記は 2023 年 5 月 末時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。
出所：インサイト ・ インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッドの情報を基にＢＮＹメロ
ン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
（省 略）
（ 3 ）【ファンドの仕組み】
③ 委託会社の概況
＜訂正前＞
（省 略）
ｃ．資本金の額（ 2022 年 12 月 末現在）
（省 略）
ｅ．大株主の状況（ 2022 年 12 月 末現在）
（表省略）
＜訂正後＞
（省 略）
ｃ．資本金の額（ 2023 年 6 月 末現在）
（省 略）
ｅ．大株主の状況（ 2023 年 6 月 末現在）
（表省略）
２【投資方針】
（ 2 ）【投資対象】
＜訂正前＞
（省 略）
〔参考情報〕投資する投資信託証券およびその概要
１．ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド
（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）／（ＪＰＹ Ｘクラス）
（省 略）
管理報酬等 日々の純資産総額に対して年率 0.325 ％程度
また、管理事務代行報酬、保管報酬等はファンドの信託財産から負担され
ます。なお、関係法人によっては固定報酬や下限報酬が設定されている場
合があります。
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信託財産留保額 ありません。
（省 略）
インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッ
※
投資運用会社
ド
（新 設）
（新 設）
２．マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）
（省 略）
当初設定日 2010 年 1 月 12 日 （火）
（省 略）
( 参考 ) マネーポートフォリオ・マザーファンド
（表省略）
（新 設）
＜訂正後＞
（省 略）
〔参考情報〕投資する投資信託証券およびその概要
１．ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド
＊ ＊
（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス ）／（ＪＰＹ Ｘクラス ）
（省 略）
管理報酬等 日々の純資産総額に対して年率 0.325 ％程度
また、管理事務代行報酬、保管報酬等はファンドの信託財産から負担され
ます。なお、関係法人によっては固定報酬や下限報酬が設定されている場
合があります。
（削 除）
（省 略）
インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッ
※
ド
投資運用会社
※運用権限の一部をインサイト・ノースアメリカ・エルエルシーに委託していま
す。
＊投資するＪＰＹ ＸヘッジクラスおよびＪＰＹ Ｘクラスは、原則として分配を行わないクラスと
なります。
２．マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）
（省 略）
当初設定日 2010 年 1 月 12 日
（省 略）
( 参考 ) マネーポートフォリオ・マザーファンド
（表省略）
※上記は 2023 年 5 月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ）【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドに関する委託会社の運用体制
（省 略）
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（図一部省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2023 年 1 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）インサイトの運用体制
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2022 年 11 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
当ファンドに関する委託会社の運用体制
（省 略）
（図一部省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2023 年 6 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）インサイトの運用体制
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2023 年 5 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
（ 2 ） リスク管理体制
＜訂正前＞
（省 略）
（表省略）
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
（図省略）
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（注）上記の管理体制は 2023 年 1 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）インサイトのリスク管理体制
（省 略）
（注）上記の管理体制は 2022 年 11 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ） 参考情報
※ 各資産クラスの指数
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
（表省略）
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
（図省略）
（注）上記の管理体制は 2023 年 6 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）インサイトのリスク管理体制
（省 略）
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（注）上記の管理体制は 2023 年 5 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ） 参考情報
※ 各資産クラスの指数
（省 略）
４【手数料等及び税金】
（ 5 ）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（省 略）
（注）「課税上の取扱い」の内容は 2023 年 1 月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変
更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
＜訂正後＞
（省 略）
（注）「課税上の取扱い」の内容は 2023 年 7 月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変
更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
５【運用状況】
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＜更新後＞
以下は 2023 年 6 月 30 日現在です。
（ 1 ）【投資状況】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アイルランド 2,512,711,394 98.18
投資信託受益証券
日本 23,225,733 0.91
小 計 2,535,937,127 99.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 23,444,436 0.92
合計（純資産総額） 2,559,381,563 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率をいいます。以下同じ。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アイルランド 6,963,017,756 98.04
投資信託受益証券
日本 60,055,648 0.85
小 計 7,023,073,404 98.88
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 79,303,816 1.12
合計（純資産総額） 7,102,377,220 100.00
（ 2 ）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
帳簿価額 評価額
投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 比率
単価
金額 単価 金額
位 地域 額面総額
（％）
（円） （円） （円）
（円）
投資信 ＢＮＹメロン・グローバ
アイル 託 ル・
1 29,314,414.179 86.32 2,530,420,231 85.71 2,512,711,394 98.18
ランド 受益証 クレジット・ファンド
券 （ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）
投資信
マネーポートフォリオ・
託
ファンド
2 日本 23,522,112 0.9884 23,249,255 0.9874 23,225,733 0.91
（適格機関投資家専
受益証
用）
券
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.08
合計 99.08
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
帳簿価額 評価額
投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 比率
単価
金額 単価 金額
位 地域 額面総額
（％）
（円） （円） （円）
（円）
投資信 ＢＮＹメロン・グローバ
アイル 託 ル・
1 58,709,802.115 107.44 6,308,207,659 118.60 6,963,017,756 98.04
ランド 受益証 クレジット・ファンド
券 （ＪＰＹ Ｘクラス）
投資信
マネーポートフォリオ・
託
ファンド
2 日本 60,822,006 0.9884 60,105,734 0.9874 60,055,648 0.85
（適格機関投資家専
受益証
用）
券
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.88
合計 98.88
（参考）ＢＮＹメロン・ グローバル・ クレジット・ファンド
構成比上位 30 銘柄
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順位 銘柄名 国／地域 資産 構成比（％）
BUNDES 1.7% 08/15/32
1 ドイツ 先進国ソブリン債 3.9
US TS 2.625% 05/31/27
2 米国 先進国ソブリン債 3.2
US TSY 2.5% 04/30/24
3 米国 先進国ソブリン債 1.6
US TSY 1.25% 11/30/26
4 米国 先進国ソブリン債 1.5
Canadian 5.001% 04/28/28
5 カナダ 投資適格社債（米ドル建） 1.3
BNP Parib 3.625% 09/01/29
6 フランス 投資適格社債（ユーロ建） 1.1
US TS 1.125% 05/15/40
7 米国 先進国ソブリン債 1.1
BUNDES 0.4% 09/13/24
8 ドイツ 先進国ソブリン債 1.0
Amgen Inc 5.25% 03/02/33
9 米国 投資適格社債（米ドル建） 1.0
Linde PLC 3.625% 06/12/34
10 米国 投資適格社債（ユーロ建） 1.0
Astrazene 1.2% 05/28/26
11 英国 投資適格社債（米ドル建） 1.0
GILEAD SC 3.5% 02/01/25
12 米国 投資適格社債（米ドル建） 1.0
HSBC Hold VAR 03/10/32
13 英国 投資適格社債（ユーロ建） 0.9
BUNDES 0% 04/05/24
14 ドイツ 先進国ソブリン債 0.9
Leasys Sp 0% 07/22/24
15 イタリア 投資適格社債（ユーロ建） 0.9
CA Auto B 0.5% 09/13/24
16 イタリア 投資適格社債（ユーロ建） 0.9
Comcast C 4.8% 05/15/33
17 米国 投資適格社債（米ドル建） 0.9
LeasePlan 1.375% 03/07/24
18 オランダ 投資適格社債（ユーロ建） 0.9
CenterPoi 5.4% 03/01/33
19 米国 投資適格社債（米ドル建） 0.9
ING Groep VAR 05/23/34
20 オランダ 投資適格社債（ユーロ建） 0.9
Siemens F 3.625% 02/24/43
21 ドイツ 投資適格社債（ユーロ建） 0.9
Emera US 2.639% 06/15/31
22 カナダ 投資適格社債（米ドル建） 0.9
US TSY 3.25% 06/30/27
23 米国 先進国ソブリン債 0.8
Sydney Ai 4.375% 05/03/33
24 オーストラリア 投資適格社債（ユーロ建） 0.8
Targa Res 6.125% 03/15/33
25 米国 投資適格社債（米ドル建） 0.8
CVS HEALT 4.3% 03/25/28
26 米国 投資適格社債（米ドル建） 0.8
RTE Resea 3.75% 07/04/35
27 フランス 投資適格社債（ユーロ建） 0.8
ABN AMRO 4.375% 10/20/28
28 オランダ 投資適格社債（ユーロ建） 0.8
Oncor Ele 4.55% 09/15/32
29 米国 投資適格社債（米ドル建） 0.8
Shamrock FRN 12/24/59
30 アイルランド ABS 0.8
（注 1 ）構成比は、上記参考ファンドの現金・現金同等証券等を除く債券部分を 100 ％として計算した各銘柄の評価金
額の比率です。
（注 2 ）参考ファンドは、すべてのクラスを含みます。
資産別構成比
資産 構成比（％）
投資適格社債 61.6
（ユーロ建） 29.8
（米ドル建） 28.9
（英ポンド建） 2.8
先進国ソブリン債 16.8
ハイ・イールド社債 3.8
ABS 4.7
新興国債券 1.7
現金・その他 11.5
合計 100.0
（注 1 ）資産別構成比は有価証券に加えて現金・その他を含めた数値です。その他には、 CDS 、金利スワップ、先物等
のポジションを含みます。
（注 2 ）資産別構成比の数値は、小数点以下第 2 位を四捨五入しており、合計値が 100% にならないことがあります。
②【投資不動産物件】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
2023 年 6 月末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次の
とおりです。以下同じ。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（ 2021 年 12 月 6 日）
第 1 期末 2,322,934,438 2,322,934,438 0.9932 0.9932
（ 2022 年 12 月 6 日）
第 2 期末 2,580,109,153 2,580,109,153 0.8597 0.8597
第 3 期中間期末 （ 2023 年 6 月 6 日 ）
2,568,381,065 － 0.8506 －
2022 年 6 月末日
2,103,086,219 － 0.8570 －
7 月末日
2,155,306,121 － 0.8857 －
8 月末日
2,355,787,636 － 0.8684 －
9 月末日
2,351,196,361 － 0.8274 －
10 月末日 2,383,142,235 － 0.8203 －
11 月末日 2,552,931,909 － 0.8491 －
12 月末日 2,546,139,572 － 0.8433 －
2023 年 1 月末日
3,189,180,658 － 0.8666 －
2 月末日
2,578,125,502 － 0.8441 －
3 月末日
2,600,431,684 － 0.8509 －
4 月末日
2,661,105,053 － 0.8601 －
5 月末日
2,571,074,940 － 0.8420 －
6 月末日
2,559,381,563 － 0.8487 －
（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。以下同じ。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（ 2021 年 12 月 6 日）
第 1 期末 1,530,667,105 1,530,667,105 1.0318 1.0318
（ 2022 年 12 月 6 日）
第 2 期末 3,702,553,649 3,702,553,649 1.0768 1.0768
第 3 期中間期末 （ 2023 年 6 月 6 日 ）
6,643,334,611 － 1.1276 －
2022 年 6 月末日
3,266,442,070 － 1.0716 －
7 月末日
3,596,241,517 － 1.1119 －
8 月末日
3,607,276,703 － 1.1102 －
9 月末日
3,717,266,105 － 1.1010 －
10 月末日 3,723,323,025 － 1.1108 －
11 月末日 3,715,633,191 － 1.0986 －
12 月末日 3,538,362,653 － 1.0606 －
2023 年 1 月末日
6,066,856,013 － 1.0558 －
2 月末日
6,228,213,280 － 1.0833 －
3 月末日
6,241,857,850 － 1.0691 －
4 月末日
6,398,272,998 － 1.0915 －
5 月末日
6,652,434,020 － 1.1277 －
6 月末日
7,102,377,220 － 1.1746 －
②【分配の推移】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 期（ 2021 年 8 月 23 日～ 2021 年 12 月 6 日） 0
第 2 期（ 2021 年 12 月 7 日～ 2022 年 12 月 6 日） 0
第 3 期中間（ 2022 年 12 月 7 日～ 2023 年 6 月 6 日） －
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 期（ 2021 年 8 月 23 日～ 2021 年 12 月 6 日） 0
第 2 期（ 2021 年 12 月 7 日～ 2022 年 12 月 6 日） 0
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第 3 期中間（ 2022 年 12 月 7 日～ 2023 年 6 月 6 日） －
③【収益率の推移】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 収益率（％）
第 1 期（ 2021 年 8 月 23 日～ 2021 年 12 月 6 日） △ 0.7
第 2 期（ 2021 年 12 月 7 日～ 2022 年 12 月 6 日） △ 13.4
第 3 期中間（ 2022 年 12 月 7 日～ 2023 年 6 月 6 日） △1.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で
除したものをいいます。なお、第 1 期については、前期末基準価額を 1 万口当たり 10,000 円として計算していま
す。 以下同じ。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 収益率（％）
第 1 期（ 2021 年 8 月 23 日～ 2021 年 12 月 6 日） 3.2
第 2 期（ 2021 年 12 月 7 日～ 2022 年 12 月 6 日） 4.4
第 3 期中間（ 2022 年 12 月 7 日～ 2023 年 6 月 6 日） 4.7
（ 4 ）【設定及び解約の実績】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第 1 期（ 2021 年 8 月 23 日～ 2021 年 12 月 6 日） 2,338,915,444 100,000 2,338,815,444
第 2 期（ 2021 年 12 月 7 日～ 2022 年 12 月 6 日） 5,562,620,522 4,900,228,995 3,001,206,971
第 3 期中間（ 2022 年 12 月 7 日～ 2023 年 6 月 6 日） 826,516,499 808,322,147 3,019,401,323
（注 1 ）第 1 期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。以下同じ。
（注 2 ）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。以下同じ。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第 1 期（ 2021 年 8 月 23 日～ 2021 年 12 月 6 日） 1,483,564,326 100,000 1,483,464,326
第 2 期（ 2021 年 12 月 7 日～ 2022 年 12 月 6 日） 4,077,425,722 2,122,485,033 3,438,405,015
第 3 期中間（ 2022 年 12 月 7 日～ 2023 年 6 月 6 日） 2,738,546,599 285,640,021 5,891,311,593
≪ 参考情報 ≫
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」について、 末尾に下
記の内容および中間財務諸表を追加します。
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＜追 加＞
【中間財務諸表】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
（ 1 ） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（ 2 ） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 3 期中間計算期間（ 2022 年 12 月 7
日から 2023 年 6 月 6 日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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【インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）】
（ 1 ）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 2 期 第 3 期中間計算期間末
（ 2022 年 12 月 6 日現在） （ 2023 年 6 月 6 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 32,039,141 40,704,964
投資信託受益証券 2,558,133,845 2,540,577,019
- 28,582,926
未収入金
流動資産合計 2,590,172,986 2,609,864,909
資産合計 2,590,172,986 2,609,864,909
負債の部
流動負債
未払解約金 4,690,487 34,583,664
未払受託者報酬 253,545 294,194
未払委託者報酬 3,866,410 4,486,432
1,253,391 2,119,554
その他未払費用
流動負債合計 10,063,833 41,483,844
負債合計 10,063,833 41,483,844
純資産の部
元本等
元本 3,001,206,971 3,019,401,323
剰余 金
中間 剰余 金又は中間欠損金（△） △421,097,818 △451,020,258
106,963 83,651
（分配準備積立金）
元本 等合計 2,580,109,153 2,568,381,065
純資産合計 2,580,109,153 2,568,381,065
負債純資産合計 2,590,172,986 2,609,864,909
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（ 2 ）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 2 期中間計算期間 第 3 期中間計算期間
（自 2021 年 12 月 7 日 （自 2022 年 12 月 7 日
至 2022 年 6 月 6 日） 至 2023 年 6 月 6 日）
営業収益
△555,270,097 △8,855,501
有価証券売買等損益
営業収益合計 △555,270,097 △8,855,501
営業費用
受託者報酬 507,187 294,194
委託者報酬 7,734,636 4,486,432
8,121,618 4,860,250
その他費用
営業費用合計 16,363,441 9,640,876
営業利益又は営業損失（△） △571,633,538 △18,496,377
経常利益又は経常損失（△） △571,633,538 △18,496,377
中間純利益又は中間純損失（ △ ） △571,633,538 △18,496,377
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分
△328,560,611 3,870,055
配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △15,881,006 △421,097,818
剰余金増加額又は欠損金減少額 38,622,240 114,745,561
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
38,622,240 114,745,561
欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
- -
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 56,818,293 122,301,569
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
- -
欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
56,818,293 122,301,569
欠損金増加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △277,149,986 △451,020,258
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（ 3 ）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価 ・投資 信託受益 証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2. その他 財務諸表作成のための ・その他
基本となる重要な事項 当該受益証券が投資している投資信託受益証券の売買は円建てで
行っております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期 第 3 期中間計算期間末
項目
（ 2022 年 12 月 6 日現在） （ 2023 年 6 月 6 日現在）
1. 受益権 の総数 3,001,206,971 口 3,019,401,323 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成 12 年総理府 421,097,818 円 451,020,258 円
令第 133 号）第 55 条の 6 第 10
号に規定する額
3.1 口当たり 純資産 額 0.8597 円 0.8506 円
（ 1 万口 当たり純資産額） （ 8,597 円 ） （ 8,506 円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1. 中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上され
及び差額 ているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はあり
ません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) 」に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融 商品 の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第 2 期 第 3 期中間計算期間末
項目
（ 2022 年 12 月 6 日現在） （ 2023 年 6 月 6 日現在）
期首元本額
2,338,815,444 円 3,001,206,971 円
期中追加設定元本額
5,562,620,522 円 826,516,499 円
期中一部解約元本額
4,900,228,995 円 808,322,147 円
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（参考情報）
当ファンドは「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）」受益証
券および「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらの投資信託受益証券です。な
お、「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」は「マネーポートフォリオ・マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としております。これらの証券の状況は以下のとおりです。なお、以
下に記載した情報は監査の対象外です。
1. 「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）」の状況
以下に記載した情報は、同ファンドの管理事務代行会社である BNY Mellon Fund Services (Ireland)
Designated Activity Company からの情報に基づき、 2023 年 6 月 1 日の状況を記載したものです。したがっ
て、現地の法律に基づいて作成された正式な財務諸表とは、同一の様式ではありません。
なお、内容は全てのクラスを含んでおります。
「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）」
貸借対照表
対象年月日 （ 2023 年 6 月 1 日現在）
科目 金額（米ドル）
資産の部
現金および現金同等物 5,366,870.69
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 483,299,314.86
未収入金 625,413,678.70
未収利息 4,032,444.09
資産合計 1,118,112,308.34
負債の部
未払金 631,819,606.01
未払費用 140,988.11
負債合計 631,960,594.12
純資産の部
純資産合計 486,151,714.22
負債純資産合計 1,118,112,308.34
1. 2023 年 6 月 1 日現在の口数
38,576,345.304 口
（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）
2. 1 口当たり純資産額
85.8741 円
（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）
2 ．「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」及び「マネーポートフォリオ・マザー
ファンド」の状況
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
（ 2023 年 6 月 5 日現在）
資産の部
流動資産
232,310,405
親投資信託受益証券
流動資産合計 232,310,405
資産合計 232,310,405
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 5,007
25,185
未払委託者報酬
流動負債合計 30,192
負債合計 30,192
純資産の部
元本等
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元本 235,218,400
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △2,938,187
19,426
（分配準備積立金）
元本等合計 232,280,213
純資産合計 232,280,213
負債純資産合計 232,310,405
（ 2 ） 注記表
（重要な会計 方針 に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の 評価 基準及び評価 ・親投資 信託 受益証券
方法
移動 平均法 に 基づき 、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2. その他 財務 諸表作成のための ・貸借対照表は、 2023 年 6 月 5 日現在のものであります。当該投資信託
基本となる重要な事項 受益証券の計算期間は原則として毎年 1 月 18 日から翌年 1 月 17 日まで
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2023 年 6 月 5 日現在）
1. 受益権の総数 235,218,400 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
2,938,187 円
総理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する
額
3.1 口当たり純資産額 0.9875 円
（ 1 万口当たり純資産額） ( 9,875 円 )
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」は、「マネーポートフォリオ・マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、 2023 年 6 月 5 日現在における同親投資信託の状況は次の通
りです。
「マネーポートフォリオ・マザーファンド」
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
（ 2023 年 6 月 5 日現在）
資産の部
流動 資産
金銭信託 82,309,542
150,009,314
国債証券
流動資産合計 232,318,856
資産 合計 232,318,856
負債の部
流動 負債
9,753
その他未払費用
流動負債合計 9,753
負債 合計 9,753
純資産の部
元本 等
元本 233,971,604
剰余金
△1,662,501
剰余金又は欠損金（△）
元本 等合計 232,309,103
純資産 合計 232,309,103
負債純資産合計 232,318,856
（ 2 ） 注記表
（重要な 会計 方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評価基準及び評価 ・国債証券
方法 個 別法 に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商
品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用
しない）、又は価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価して
おります。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者
との協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価
しております。
2. その他財務諸表作成のための ・ 貸借 対照表 は、 2023 年 6 月 5 日現在のものであります。当該親投資信
基本となる重要な事項 託の計算期間は原則として毎年 1 月 18 日から翌年 1 月 17 日までとなっ
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2023 年 6 月 5 日現在）
1. 受益権の総数 233,971,604 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
1,662,501 円
総理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する
額
3.1 口当たり純資産額 0.9929 円
（ 1 万口 当たり 純資産額） ( 9,929 円 )
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【インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）】
（ 1 ）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 2 期 第 3 期中間計算期間末
（ 2022 年 12 月 6 日現在） （ 2023 年 6 月 6 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 138,834,739 91,664,110
投資信託受益証券 3,651,071,913 6,576,284,557
- 1,669,014
未収入金
流動資産合計 3,789,906,652 6,669,617,681
資産合計 3,789,906,652 6,669,617,681
負債の部
流動負債
未払金 54,210,000 -
未払解約金 24,818,598 11,559,035
未払受託者報酬 394,249 632,996
未払委託者報酬 6,012,232 9,653,132
1,917,924 4,437,907
その他未払費用
流動負債合計 87,353,003 26,283,070
負債合計 87,353,003 26,283,070
純資産の部
元本等
元本 3,438,405,015 5,891,311,593
剰余 金
中間 剰余 金又は中間欠損金（△） 264,148,634 752,023,018
93,038,570 86,919,602
（分配準備積立金）
元本 等合計 3,702,553,649 6,643,334,611
純資産合計 3,702,553,649 6,643,334,611
負債純資産合計 3,789,906,652 6,669,617,681
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（ 2 ）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 2 期中間計算期間 第 3 期中間計算期間
（自 2021 年 12 月 7 日 （自 2022 年 12 月 7 日
至 2022 年 6 月 6 日） 至 2023 年 6 月 6 日）
営業収益
114,841,249 372,079,769
有価証券売買等損益
営業収益合計 114,841,249 372,079,769
営業費用
受託者報酬 317,898 632,996
委託者報酬 4,847,848 9,653,132
5,318,566 9,993,663
その他費用
営業費用合計 10,484,312 20,279,791
営業利益又は営業損失（△） 104,356,937 351,799,978
経常利益又は経常損失（△） 104,356,937 351,799,978
中間純利益又は中間純損失（ △ ） 104,356,937 351,799,978
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分
44,657,239 4,572,574
配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 47,202,779 264,148,634
剰余金増加額又は欠損金減少額 122,542,890 161,444,873
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
- -
欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
122,542,890 161,444,873
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 63,081,274 20,797,893
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
63,081,274 20,797,893
欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
- -
欠損金増加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 166,364,093 752,023,018
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（ 3 ）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価 ・投資 信託受益 証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2. その他 財務諸表作成のための ・その他
基本となる重要な事項 当該受益証券が投資している投資信託受益証券の売買は円建てで
行っております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期 第 3 期中間計算期間末
項目
（ 2022 年 12 月 6 日現在） （ 2023 年 6 月 6 日現在）
1. 受益権 の総数 3,438,405,015 口 5,891,311,593 口
2.1 口当たり 純資産 額 1.0768 円 1.1276 円
（ 1 万口 当たり純資産額） （ 10,768 円 ） （ 11,276 円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1. 中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上され
及び差額 ているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はあり
ません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) 」に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融 商品 の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第 2 期 第 3 期中間計算期間末
項目
（ 2022 年 12 月 6 日現在） （ 2023 年 6 月 6 日現在）
期首元本額
1,483,464,326 円 3,438,405,015 円
期中追加設定元本額
4,077,425,722 円 2,738,546,599 円
期中一部解約元本額
2,122,485,033 円 285,640,021 円
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（参考情報）
当ファンドは「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」受益証券およ
び「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらの投資信託受益証券です。なお、
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」は「マネーポートフォリオ・マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としております。これらの証券の状況は以下のとおりです。なお、以下に記
載した情報は監査の対象外です。
1. 「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」の状況
以下に記載した情報は、同ファンドの管理事務代行会社である BNY Mellon Fund Services (Ireland)
Designated Activity Company からの情報に基づき、 2023 年 6 月 1 日の状況を記載したものです。したがっ
て、現地の法律に基づいて作成された正式な財務諸表とは、同一の様式ではありません。
なお、内容は全てのクラスを含んでおります。
「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」
貸借対照表
対象年月日 （ 2023 年 6 月 1 日現在）
科目 金額（米ドル）
資産の部
現金および現金同等物 5,366,870.69
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 483,299,314.86
未収入金 625,413,678.70
未収利息 4,032,444.09
資産合計 1,118,112,308.34
負債の部
未払金 631,819,606.01
未払費用 140,988.11
負債合計 631,960,594.12
純資産の部
純資産合計 486,151,714.22
負債純資産合計 1,118,112,308.34
1. 2023 年 6 月 1 日現在の口数
78,895,425.973 口
（ＪＰＹ Ｘクラス）
2. 1 口当たり純資産額
113.7065 円
（ＪＰＹ Ｘクラス）
2 ．「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」及び「マネーポートフォリオ・マザー
ファンド」の状況
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
（ 2023 年 6 月 5 日現在）
資産の部
流動資産
232,310,405
親投資信託受益証券
流動資産合計 232,310,405
資産合計 232,310,405
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 5,007
25,185
未払委託者報酬
流動負債合計 30,192
負債合計 30,192
純資産の部
元本等
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元本 235,218,400
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △2,938,187
19,426
（分配準備積立金）
元本等合計 232,280,213
純資産合計 232,280,213
負債純資産合計 232,310,405
（ 2 ） 注記表
（重要な会計 方針 に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の 評価 基準及び評価 ・親投資 信託 受益証券
方法
移動 平均法 に 基づき 、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2. その他 財務 諸表作成のための ・貸借対照表は、 2023 年 6 月 5 日現在のものであります。当該投資信託
基本となる重要な事項 受益証券の計算期間は原則として毎年 1 月 18 日から翌年 1 月 17 日まで
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2023 年 6 月 5 日現在）
1. 受益権の総数 235,218,400 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
2,938,187 円
総理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する
額
3.1 口当たり純資産額 0.9875 円
（ 1 万口当たり純資産額） ( 9,875 円 )
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」は、「マネーポートフォリオ・マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、 2023 年 6 月 5 日現在における同親投資信託の状況は次の通
りです。
「マネーポートフォリオ・マザーファンド」
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
（ 2023 年 6 月 5 日現在）
資産の部
流動 資産
金銭信託 82,309,542
150,009,314
国債証券
流動資産合計 232,318,856
資産 合計 232,318,856
負債の部
流動 負債
9,753
その他未払費用
流動負債合計 9,753
負債 合計 9,753
純資産の部
元本 等
元本 233,971,604
剰余金
△1,662,501
剰余金又は欠損金（△）
元本 等合計 232,309,103
純資産 合計 232,309,103
負債純資産合計 232,318,856
（ 2 ） 注記表
（重要な 会計 方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評価基準及び評価 ・国債証券
方法 個 別法 に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商
品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用
しない）、又は価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価して
おります。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者
との協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価
しております。
2. その他財務諸表作成のための ・ 貸借 対照表 は、 2023 年 6 月 5 日現在のものであります。当該親投資信
基本となる重要な事項 託の計算期間は原則として毎年 1 月 18 日から翌年 1 月 17 日までとなっ
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2023 年 6 月 5 日現在）
1. 受益権の総数 233,971,604 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
1,662,501 円
総理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する
額
3.1 口当たり純資産額 0.9929 円
（ 1 万口 当たり 純資産額） ( 9,929 円 )
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
以下は 2023 年 6 月 30 日 現在です。
【純資産額計算書】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
Ⅰ 資産総額 2,575,182,134 円
Ⅱ 負債総額 15,800,571 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,559,381,563 円
Ⅳ 発行済数量 3,015,634,694 口
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8487 円
（ 1 万口当たり純資産額 ） （ 8,487 円）
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
Ⅰ 資産総額 7,122,853,542 円
Ⅱ 負債総額 20,476,322 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,102,377,220 円
Ⅳ 発行済数量 6,046,729,152 口
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1746 円
（ 1 万口当たり純資産額 ） （ 11,746 円）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2022 年 12 月 末現在）
（省 略）
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2022 年 12 月 末現在）
（省 略）
② 業務運営の組織
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（省 略）
（注）上記の組織図は 2022 年 12 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
（図省略）
（省 略）
・ＢＮＹメロン・グループ（「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション」の傘
下にある運用会社等のグループ企業）のリサーチ力・運用ノウハウを活用します。
（注）上記の運用体制は 2022 年 12 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2023 年 6 月 末現在）
（省 略）
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2023 年 6 月 末現在）
（省 略）
② 業務運営の組織
（省 略）
（注）上記の組織図は 2023 年 6 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
（図省略）
（省 略）
・ＢＮＹメロン・グループ（「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション」の傘
下にある運用会社等のグループ企業）のリサーチ力・運用ノウハウを活用します。
（注）上記の運用体制は 2023 年 6 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
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2023 年 6 月 末 現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただし、
親投資信託を除きます。）
純資産額合計
ファンドの種類 本数
（百万円）
公募証券投資信託 22 170,111
追加型株式投資信託 22 170,111
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 15 713,271
合 計 37 883,382
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）第 2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日 内
閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日至
2023 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年 3 月 31 日） （ 2023 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,237,408 8,234,344
未収委託者報酬 816,404 697,037
未収運用受託報酬 1,903,791 1,612,928
未収収益 339,438 229,673
未収入金 41,182 42,196
未収消費税等 7,137 -
前払費用 52,336 46,266
3,467 2,441
仮払金
流動資産計 10,401,167 10,864,887
固定資産
有形固定資産
*1 744 *1 280
器具備品
有形固定資産計 744 280
投資その他の資産
投資有価証券 172,993 177,642
長期差入保証金 143,723 78,201
246,777 242,272
繰延税金資産
投資その他の資産計 563,494 498,117
固定資産計 564,239 498,397
資産合計 10,965,407 11,363,285
負債の部
流動負債
未払金 158,442 155,991
未払費用 1,663,240 1,610,774
預り金 108,726 110,150
仮受金 15,919 14,359
未払法人税等 150,234 51,698
未払消費税等 - 8,091
116,955 116,434
賞与引当金
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流動負債計 2,213,518 2,067,500
固定負債
584,084 600,480
退職給付引当金
固定負債計 584,084 600,480
負債合計 2,797,603 2,667,980
純資産の部
株主資本
資本金 795,000 795,000
資本剰余金
695,000 695,000
資本準備金
資本剰余金合計 695,000 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
6,663,377 7,187,513
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,663,377 7,187,513
株主資本合計 8,153,377 8,677,513
評価・換算差額等
14,426 17,790
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,426 17,790
純資産合計 8,167,803 8,695,304
負債・純資産合計 10,965,407 11,363,285
（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日 （自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日） 至 2023 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 3,872,589 3,290,047
運用受託報酬 4,920,074 4,103,950
987,580 1,011,797
その他営業収益
営業収益計 9,780,244 8,405,795
営業費用
支払手数料 1,561,654 1,371,486
広告宣伝費 60,074 53,732
調査費 4,269,629 3,684,908
通信費 5,982 2,641
印刷費 18,802 6,832
協会費 13,324 13,241
2,829 4,251
その他の営業雑経費
営業費用計 5,932,296 5,137,095
一般管理費
役員報酬 91,350 90,711
給与・手当 982,693 1,103,062
賞与引当金繰入額 116,955 116,434
賞与 331,292 314,682
退職給付費用 123,749 115,941
交際費 2,003 3,348
旅費交通費 4,805 25,694
租税公課 43,810 38,174
不動産賃借料 216,545 197,846
事務委託費 471,100 579,156
固定資産減価償却費 150 118
126,219 134,232
諸経費
一般管理費計 2,510,675 2,719,403
営業利益 1,337,272 549,295
営業外収益
受取利息 12 7
受取配当金 81 77
為替差益 39,822 24,810
1,929 -
雑収入
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営業外収益計 41,846 24,894
営業外費用
- 12
雑損失
営業外費用計 - 12
経常利益 1,379,118 574,178
特別利益
- *1 211,501
グループ事業再編関連収益
特別利益計 - 211,501
特別損失
- 346
固定資産除却損
特別損失計 - 346
税引前当期純利益 1,379,118 785,333
法人税、住民税及び事業税
441,507 258,176
421 3,020
法人税等調整額
法人税等合計 441,928 261,197
当期純利益 937,190 524,136
（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 5,726,187 7,216,187 335 7,216,523
当期変動額
当期純利益 937,190 937,190 937,190
株主資本以外の項目
14,090 14,090
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 937,190 937,190 14,090 951,280
当期末残高 795,000 695,000 6,663,377 8,153,377 14,426 8,167,803
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 6,663,377 8,153,377 14,426 8,167,803
当期変動額
当期純利益 524,136 524,136 524,136
株主資本以外の項目
3,364 3,364
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 524,136 524,136 3,364 527,500
当期末残高 795,000 695,000 7,187,513 8,677,513 17,790 8,695,304
[ 注記事項 ]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
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期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15 年～ 20 年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわ
たり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額
に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。また、ファンドの運用成果に
応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可
能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約に基づき、資産運用事業に係る附帯サービスの対価として受領する
手数料であり、当該サービスが提供されている期間にわたり収益として認識しております。
（会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
＊ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年 3 月 31 日） （ 2023 年 3 月 31 日）
器具備品 2,818 千円 379 千円
（損益計算書関係）
＊ 1 特別利益
当社の属する企業グループが一部の事業を外部に譲渡した際に計上された収益の一部について当社へ
配分されたものです。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
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2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要で
あると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
は取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投
資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前事業 年度（ 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券（※ 1 ）（※ 2 ）
172,993
その他の有価証券
資産計 172,993
（※ 1 ）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。
（※ 2 ）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第
26 項の経過措置を適用し、「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に関する注記
を省略しております。
当事業年度 （ 20 23 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
種 類 時 価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
177,642 - - 177,642
その他の有価証券
資産計 177,642 - - 177,642
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券は、基準価額を用いて評価しております。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前事業年度 （ 2022 年 3 月 31 日）
現金及び短期間（ 1 年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
当事業年度 （ 2023 年 3 月 31 日）
現金及び短期間（ 1 年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
( 注 1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業 年度 （ 2022 年 3 月 31 日）
1 年超 5 年超
1 年以内 5 年以内 10 年以内 10 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
現金・預金 7,237,408 - - -
未収委託者報酬 816,404 - - -
未収運用受託報酬 1,903,791 - - -
合 計 9,957,603 - - -
当事業年度（ 2023 年 3 月 31 日）
1 年超 5 年超
1 年以内 5 年以内 10 年以内 10 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
現金・預金 8,234,344 - - -
未収委託者報酬 697,037 - - -
未収運用受託報酬 1,612,928 - - -
合 計 10,544,310 - - -
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 差 額
取得原価
計上額
投資信託受益証券 172,993 152,200 20,793
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 172,993 152,200 20,793
合 計 172,993 152,200 20,793
当事業年度（ 2023 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 差 額
取得原価
計上額
投資信託受益証券 177,642 152,200 25,442
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 177,642 152,200 25,442
合 計 177,642 152,200 25,442
2. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、 従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日 （自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日） 至 2023 年 3 月 31 日）
退職給付引当金期首残高 516,254 千円 584,084 千円
退職給付費用 101,635 千円 90,389 千円
退職給付の支払額 △ 33,806 千円 △ 33,735 千円
会社分割に伴う移管額 - △ 40,258 千円
退職給付引当金期末残高 584,084 千円 600,480 千円
3. 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日 （自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日） 至 2023 年 3 月 31 日）
勤務費用 101,635 千円 90,389 千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額 22,114 千円 22,505 千円
退職給付費用 123,749 千円 112,895 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（ 2022 年 3 月 31 日） （ 2023 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
12,608 千円 17,096 千円
未払費用否認
6,799 〃 4,824 〃
未払事業税
3,147 〃 918 〃
未払特別法人事業税
35,811 〃 35,652 〃
賞与引当金
178,846 〃 183,867 〃
退職給付引当金
15,930 〃 7,765 〃
敷金償却
繰延税金資産合計 253,144 千円 250,124 千円
繰延税金負債
6,366 千円 7,851 千円
投資有価証券
6,366 千円 7,851 千円
繰延税金負債合計
246,777 千円 242,272 千円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年 3 月 31 日） （ 2023 年 3 月 31 日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
住民税均等割 0.2 0.3
役員賞与 1.2 2.2
交際費否認 0.0 0.2
0.0 0.0
その他
32.0 33.3
税効果適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 )
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 )
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
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2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,872,589 4,920,074 987,580 9,780,244
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
5,577,958 676,947 3,519,543 5,795 9,780,244
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,229,690 投資運用業
Ａ社 (注 ) 1,071,521 投資運用業
（注）顧客との取り決めにより、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,290,047 4,103,950 1,011,797 8,405,795
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
5,004,373 663,710 2,725,831 11,879 8,405,795
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 2,448,064 投資運用業
Ａ社 (注 ) 903,833 投資運用業
（注）顧客との取り決めにより、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有 ) (千円 ) (千円 )
との関係
(百万 ) の割合
預金の
預金 預入（純額） 1,175,072 預金 6,513,856
親会社の ニューヨーク 米国
（注 1）
$1,135 銀行業 なし
子会社 メロン銀行 ニューヨーク
オフィス 賃借料 長期差入
216,545 143,723
賃借 （注 1） 保証金
投資一任
BNY メロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 2,990,418 655,819
子会社 業務 提供 取引の収入 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注 1)
ニュートン・
インベストメント・ 営業費用
親会社の 米国 資産運用 サービス
マネジメント・ $0 なし （委託調査費） 713,078 未払費用 282,394
子会社 ボストン 業務 受入
ノースアメリカ・ （注 1）
エルエルシー
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡ 46 なし （委託調査費） 1,355,078 未払費用 701,211
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注 1）
（注 1 ） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有 ) (千円 ) (千円 )
との関係
(百万 ) の割合
預金の
親会社の ニューヨーク 米国
$1,135 銀行業 なし 預金 預入（純額） 854,351 預金 7,368,207
子会社 メロン銀行 ニューヨーク
（注 1）
投資一任
BNY メロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 2,208,792 514,536
子会社 業務 提供 取引の収入 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注 1)
ニュートン・
インベストメント・ 営業費用
親会社の 米国 資産運用 サービス
マネジメント・ $0 なし （委託調査費） 996,269 未払費用 232,207
子会社 ボストン 業務 受入
ノースアメリカ・ （注 1）
エルエルシー
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡ 46 なし （委託調査費） 1,247,874 未払費用 779,548
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注 1）
グループ事業
ＭＢＣ・ 再編関連収益
親会社の 米国 収益配分
インベストメンツ・ $0 持株会社 なし の配分 211,501 - -
子会社 デラウェア 受入
コーポレーション (特別利益 )
(注 2)
（注 1 ） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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（注 2 ） 対象事業との関連を勘案し合理的に算定しております。
2. 親会社に関する注記
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）
（ 1 株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日 （自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日） 至 2023 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 513,698 円 35 銭 546,874 円 49 銭
1 株当たり当期純利益金額 58,942 円 77 銭 32,964 円 53 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
( 注 ) 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日 （自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日） 至 2023 年 3 月 31 日）
当期純利益（千円） 937,190 524,136
普通株式に係る当期純利益（千円） 937,190 524,136
期中平均株式数 15,900 15,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５【その他】
（ 1 ） 定款の変更等
＜訂正前＞
（新 設）
定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
＜訂正後＞
2023 年 3 月 1 日付で、吸収分割によりニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会
社に日本株式運用事業を譲渡しました。
定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（ 1 ） 受託会社
① 名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額： 324,279 百万円（ 2022 年 3 月末現在）
（省 略）
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2022 年 3 月末現在）
（省 略）
（ 2 ） 販売会社
① 名称 ：野村證券株式会社
② 資本金の額： 10,000 百万円（ 2022 年 3 月 末現在）
（省 略）
＜訂正後＞
（ 1 ） 受託会社
① 名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額： 324,279 百万円（ 2023 年 3 月末現在）
（省 略）
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2023 年 3 月末現在）
（省 略）
（ 2 ） 販売会社
① 名称 ：野村證券株式会社
② 資本金の額： 10,000 百万円（ 2023 年 3 月 末現在）
（省 略）
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独立監査人の監査報告書
2023 年６月７日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
御園生 豪洋
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン
株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 26 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の 2023 年３月 31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注 1 ）上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
（注 2 ） XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023 年７月 26 日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているインサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の 2022 年 12 月７日か
ら 2023 年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の 2023 年６月６日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 12 月７日から 2023 年６月６日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023 年７月 26 日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているインサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の 2022 年 12 月７日か
ら 2023 年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の 2023 年６月６日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年 12 月７日から 2023 年６月６日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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