三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月17日
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03（6256）6000（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03（6256）6000（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部統括主任調査役 林 剛
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年７月26日
【発行登録書の効力発生日】 2022年８月３日
【発行登録書の有効期限】 2024年８月２日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 3,000億円
【発行可能額】 2,800億円
（2,800億円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年８月17日(提出日)であります。
【提出理由】 2022年７月26日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とす
るため、本訂正発行登録書を提出するものであります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
【社債管理者を設置する場合】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第19回期限前償還条項
銘柄
付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金31,000百万円（注）15
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金31,000百万円（注）15
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
１ 2023年９月15日の翌日から2028年９月15日まで
未定（年0.850％～年1.450％を仮条件とする。）（注）16
２ 2028年９月15日の翌日以降
利率(％)
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定に基づき定められる５年
国債金利に（未定）％（年0.625％～年1.225％を仮条件とす
る。）を加算したものとする。（注）16
利払日 毎年３月15日及び９月15日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（期限前
償還しようとする場合の期限前償還しようとする日を含み、
以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2024年３月15
日を第１回の利息を支払うべき日（以下「支払期日」とい
う。）としてその日までの分を支払い、その後毎年３月15日
及び９月15日に各々その日までの前半か年分を支払う。ただ
し、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間
の日割でこれを計算する。計算の結果、１円未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てる。
利息支払の方法
(2) 支払期日が銀行休業日（東京における銀行休業日をいう。以
下同じ。）にあたるときは、支払はその前銀行営業日（東京
における銀行営業日をいう。以下同じ。）にこれを繰り上げ
る。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
(4) 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「(注)
４ 劣後特約」に定める劣後特約及び別記「(注) ５ 実質破
綻時債務免除特約」に定める実質破綻時債務免除特約に従
う。
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２ 適用利率の決定
(1) 別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利
率は、2028年９月15日の前銀行営業日（以下「利率決定日」
という。）の午前10時に国債金利情報ページ（財務省ウェブ
サ イ ト 内 「 国 債 金 利 情 報 」 の ペ ー ジ
(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/in
dex.htm)若しくはその承継ページ又は当該ページからリンク
される日本国債の金利情報を記載したページ若しくは当該
ページからダウンロードできるファイルをいう。以下同
じ。)において、利率決定日の前銀行営業日（以下「利率基
準日」という。）現在の流通市場における実勢価格に基づい
て算出された期間５年の固定利付日本国債の半年複利金利
（半年複利ベースの最終利回りをいう。以下同じ。）として
表示される金利（以下「５年国債金利」という。）に別記
「利率」欄第２項に定める所定のスプレッドを加算したもの
とし、利率決定日に当社がこれを決定する。
(2) ① 利率決定日の午前10時に、国債金利情報ページに利率基
準日における５年国債金利が表示されない場合又は国債
金利情報ぺージが利用不能となった場合には、利率決定
日に、当社は、参照国債ディーラー（下記に定義す
る。）に対し、利率基準日の午後３時現在提示可能で
あった参照５年国債（下記に定義する。）の半年複利金
利のオファード・レート及びビッド・レート（以下「提
示レート」という。）の提示を求め、その算術平均値
（小数点以下第４位を四捨五入する。以下同じ。）を本
項第(1)号に定める５年国債金利とする。
② 本号①の場合で、提示レートが４つ以上の参照国債
ディーラーから提示された場合には、その最も高い値と
最も低い値をそれぞれ１つずつ除き、残りの提示レート
の算術平均値を本項第(1)号に定める５年国債金利とす
る。
③ 本号①の場合で、提示レートが２つ又は３つの参照国債
ディーラーから提示された場合には、それらの算術平均
値を本項第(1)号に定める５年国債金利とする。
④ 本号①の場合で、提示レートが２つに満たなかった場合
には、当該利率決定日の午前10時現在の国債金利情報
ぺージに表示済の最新の流通市場における実勢価格に基
づいて算出された期間５年の固定利付日本国債の半年複
利金利（ただし、当該利率決定日の午前10時において国
債金利情報ページが利用不能な場合は、当該利率決定日
の直前に国債金利情報ページに表示されていた最新の流
通市場における実勢価格に基づいて算出された期間５年
の固定利付日本国債の半年複利金利）を本項第(1)号に定
める５年国債金利とする。
「参照国債ディーラー」とは、当社が社債管理者と協議のう
えで国債市場特別参加者（国債の発行等に関する省令第５条
第２項に基づき財務省が指定する国債市場特別参加者をい
う。）又は市場で日本国債の売買を活発に行っていると認め
られる金融機関から選定する最大５者の金融機関をいう。
「参照５年国債」とは、参照国債ディーラーから当社が社債
管理者と協議のうえで選定する金融機関が選定する固定利付
国債で、本社債の償還期日又はその前後に満期が到来し、市
場の慣行として５年満期の新発円建て社債の条件決定におい
て参照されることが合理的に想定されるものをいう。
(3) 当社は、社債管理者に本項第(1)号及び第(2)号に定める利率
確認事務を委託し、社債管理者は利率決定日に当該利率を確
認する。
(4) 当社及び社債管理者は、2028年９月15日の翌日から５銀行営
業日以内に、本項第(1)号及び第(2)号により決定された本社
債の利率を、それぞれ本店において、その営業時間中、一般
の閲覧に供する。ただし、当社については、当該利率を自ら
のホームページ上に掲載することをもって、これに代えるこ
とができるものとする。
３ 利息の支払場所
別記「(注) 14 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2033年９月15日
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１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2033年９月15日にその総額を償還する。
(2) 当社は、2028年９月15日に、あらかじめ金融庁長官の確認を
受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各
社債の金額100円につき金100円の割合の金額で、期限前償還
がなされる日（同日を含む。）までの経過利息を付して期限
前償還することができる。
(3) 本項第(2)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場
合、当社は、その旨及び期限前償還しようとする日その他必
要な事項を、社債管理者に通知した後、当該期限前償還しよ
うとする日前の30日以上60日以下の期間内に、別記「(注)
11 社債権者に通知する場合の公告」に定める公告その他の
方法により社債権者に通知する。
(4) 当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）又は
資本事由（下記に定義する。）（以下「特別事由」と総称す
る。）が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、あ
らかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債
の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円
の割合の金額で、期限前償還がなされる日（同日を含む。）
までの経過利息を付して期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制又はその解釈の変更等によ
り、本社債の利息の損金算入が認められないこととなり、当
社が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避するこ
とができない旨の意見書を、当社が、日本において全国的に
認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事
務所又は税務の専門家から受領した場合をいう。この場合、
当社は、当該意見書を社債管理者に交付する。
「資本事由」とは、本社債の全部又は一部が現在又は将来に
おいて当社のTier２資本に係る基礎項目の額に算入されない
こととする内容の当社に適用のある自己資本比率規制に関す
る法令等（法令、規則、告示又は金融庁その他の監督当局の
償還の方法
監督指針若しくは当該法令、規則又は告示に関する公式見解
（金融庁が公表し、都度改正する自己資本比率規制に関する
Q&Aと題する文書を含む。）をいい、これらを改正又は変更
するものを含む。）が公布又は公表された場合、その他当社
が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、当社に適用のあ
る自己資本比率規制上現在又は将来において当社のTier２資
本に係る基礎項目の額に、本社債の全部又は一部が算入され
ないこととなると判断した場合をいう。
(5) 本項第(4)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場
合、当社は、その旨及び期限前償還しようとする日その他必
要な事項を、同号に基づく意見書を添えて社債管理者に通知
した後、当該期限前償還しようとする日前の30日以上60日以
下の期間内に、別記「(注) 11 社債権者に通知する場合の公
告」に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。
かかる社債管理者に対する通知及び社債権者に対する公告又
はその他の方法による通知は取り消すことができない。ま
た、本項第(4)号に定める意見書は、当社の本店に備えら
れ、その営業時間中に社債権者の閲覧に供され、社債権者は
これを謄写することができる。かかる謄写に要する一切の費
用はその申込人の負担とする。
(6) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
(7) 本項第(5)号に別段の定めがある場合を除き、同号の手続に
要する一切の費用はこれを当社の負担とする。
(8) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも金
融庁長官の事前の確認を受けたうえでこれを行うことができ
る。
(9) 本社債の償還については、本項のほか、別記「(注) ４ 劣後
特約」に定める劣後特約及び別記「(注) ５ 実質破綻時債務
免除特約」に定める実質破綻時債務免除特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注) 14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 国内における一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当
申込証拠金(円)
する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年８月31日から2023年９月14日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年９月15日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている
担保
資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） 本社債には一切の財務上の特約を付さない。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には一切の財務上の特約を付さない。
(注)１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
本社債について、当社はR&IからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2023年８月30日付で取得する
予定である。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が
高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得
ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
本社債について、当社はJCRからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2023年８月30日付で取得する
予定である。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の
表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォ
ルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市
場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。JCRの信用格付は、格付対象
の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格
付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手した
ものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
JCR:電話番号03-3544-7013
２ 振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
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(1) 本社債には期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2) 本社債の社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の
利益を喪失せしめられることはない。
４ 劣後特約
(1) 本社債の償還及び利息の支払は、当社に関し、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始
の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれに準ずる手
続が外国において行われる場合に、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定
がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下
の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの。）に記載された最後
配当の手続に参加することができる債権のうち、当該本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①ないし
④と実質的に同じ若しくはこれに劣後する条件（ただし、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質
的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後
配当、追加配当、その他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の
満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の
決定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力
は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について、更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、本
社債に基づく債権及び本(注)４(1)①ないし④と実質的に同じ若しくはこれに劣後する条件（ただ
し、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債
権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の
決定がなされ、かつ簡易再生又は同意再生の決定がなされることなく民事再生手続が継続している
場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、当該
本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①ないし④と実質的に同じ若しくはこれに劣後する条件（ただ
し、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債
権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれに準ずる手続が
外国において本(注)４(1)①ないし③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の
効力は、その手続において本(注)４(1)①ないし③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その
手続上発生する。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条
件に係ることなく発生する。
(2) 本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更
してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生
じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、本社債及び本(注)４(1)①ないし④と実質的に同
じ若しくはこれに劣後する条件（ただし、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付さ
れた債権を含む。）を付された債権を除く債権を有するすべての者をいう。
(3) 本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本(注)４(1)①ないし④に従って発生していないにもか
かわらず、その元利金の全部又は一部が社債権者に支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権
者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4) 本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本(注)４(1)①ないし④に従ってそれぞれ定められた条
件が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債に基づく元利
金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
(5) 本(注)４(1)の規定により、当社について破産手続が開始されたとすれば、当該破産手続における本社
債の元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
５ 実質破綻時債務免除特約
(1) 当社について実質破綻事由（下記に定義する。以下同じ。）が生じた場合、別記「利息支払の方法」欄
第１項及び別記「償還の方法」欄第２項の規定にかかわらず、実質破綻事由が生じた時点から債務免除
日（下記に定義する。以下同じ。）までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生
じた日（同日を含む。）までに期限が到来したものを除く。以下本（注）５において同じ。）の支払債
務に係る支払請求権の効力は停止し、本社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免
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除日において、当社は本社債に基づく元利金の支払債務の全額を免除される。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当社について特定第二号措置（預金保険法第126条の２第１
項 第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第126条
の２第１項において定義される意味を有する。）を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他
の監督当局と協議の上決定する日をいう。
(2) 実質破綻事由が生じた場合、当社は、その旨、債務免除日及び本(注)５(1)に従い当社が本社債の元利
金の支払債務を免除されることその他必要事項を、当該債務免除日の８銀行営業日前までに社債管理者
に通知し、また、当該債務免除日の前日までに本(注)11に定める公告その他の方法により社債権者に通
知する。ただし、債務免除日の８銀行営業日前までに社債管理者に通知を行うことができないときは、
当該通知を行うことが可能になった時以降すみやかにこれを行い、また、債務免除日の前日までに社債
権者に通知を行うことができないときは、債務免除日以降すみやかにこれを行う。
(3) 実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部又は一部が社債権者に支払われた場合には、そ
の支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4) 実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
６ 社債管理者に対する定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については、社債管理者にこれを通知するものとする。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合もまた同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類並びに四半期報告書の写し
を社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の
４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また当社が臨時報告書及び訂
正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社が、金融商品取引法第27条の30の３に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正
報告書並びに本(注)６(2)に定める確認書及び内部統制報告書等（添付書類を含み、以下「報告書等」
という。）の電子開示手続を行う場合は、これら報告書等を財務局長等に提出した旨の社債管理者への
通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えることができる。
７ 社債管理者に対する通知
(1) 当社は、次の各場合にはあらかじめ書面により社債管理者に通知するものとする。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡し、又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部若しくは重要な部分を変更し、休止又は廃止しようとするとき。
③ 資本金、資本準備金又は利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併若しくは会社分割をしようとするとき、又は株式交換若しくは株式移転をしようと
するとき（ただし、会社法第784条又は会社法第796条が適用される場合を除く。）。
(2) 本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき及び変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債
原簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知するものとする。
８ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社
債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
９ 社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含
む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
10 社債管理者の請求による調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当
社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求
し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)10(1)の場合で社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うとき
は、当社は、これに協力するものとする。
11 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の方法によりこれを行う。
12 社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種
類の社債」という。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事
項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債についての各社債の金額
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
訂正発行登録書
の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債管理者に対
し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、本種類の社債の社
債 権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して社債権者
集会の招集を請求することができる。
13 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、株式会社三井住友銀行がこれを取り扱う。
14 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に
従って支払われる。
15 振替社債の総額及び発行価額の総額については、上記のとおり内定しているが、需要状況を勘案したうえで
増減することがあり、2023年８月30日に決定する予定である。
16 利率については、上記仮条件により需要状況を勘案したうえで、2023年８月30日に決定する予定である。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第19回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時
債務免除特約付）を取得させる際の引受金融商品取引業者及び社債管理を委託する社債管理者は、次の者を予定
しております。
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
１ 引受人は本社債の全額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
につき連帯して買取引
受を行う。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
未定
２ 本社債の引受手数料は
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
各社債の金額100円につ
き金50銭とする。
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
計 ― 31,000 ―
(注) 引受人の氏名又は名称及び住所並びに引受けの条件は上記のとおり内定しておりますが、引受金額について
は、2023年８月30日に決定し、買取引受契約は同日に調印の予定であります。
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は、本社債の管理を受託
する。
２ 本社債の管理手数料については、社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
債管理者に、期中において年間各社
債の金額100円につき金１銭を支払う
こととしている。
(注) 社債管理者の名称及び住所並びに委託の条件は上記のとおり内定しておりますが、社債管理委託契約は2023
年８月30日に調印の予定であります。
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