ルノー 半期報告書
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ルノー(E05907)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月15日
【中間会計期間】 2023年度中
(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ルノー
(Renault)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 ルカ・デメオ
(Luca de Meo, Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100
ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis
(122-122 bis avenue du Général Leclerc, 92100 Boulogne-Billancourt,
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月 岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 石 井 将 太
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企 業 情 報】
注(1) 別段の表示がない限り、本書中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノー
を意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びそのすべての完全連結子会社
を意味する。
注(2) 別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」及び「EUR」の表示はすべてユーロ圏及びフランス共和国
の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2023年7月31日現在の対顧客電信直物売相場は1ユー
ロ＝156.85円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率に
よって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。
注(3) 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
第１【本国における法制等の概要】
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第１ 本国における法制等の概要」に記
載されている内容につき、以下に下線で示した部分を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異
動はなかった。なお、下記の項目番号は2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書中の項目番号による。
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
[中略]
以下は、とりわけ、2001年5月15日の法律N.R.E.（Nouvelles Régulations Economiques）、2003年8月1
日の「金融安全性に関する法律」（Loi de Sécurité Financière）、2004年6月24日の法令2004-604号、
2005年7月26日の「信頼と経済の現代化のための法律」（Loi pour la confiance et la modernisation de
l’économie）、2008年8月4日の法律LME（Loi de modernisation de l’économie）、上場会社の株主の権
利について欧州指針2007／36を書き換えた2010年12月9日の法令2010-1511号、2012年3月22日の法律「Loi
Warsman II」（Loi de simplification du droit et d'allègement des démarches administratives）、
実体経済の回復を目的とした2014年3月29日の法律（Loi Florange）、会社法に関連する2014年7月31日の
法令2014-863号、公開会社のコーポレート・ガバナンス及び株式取引に関する2014年8月20日の法令2014-
948号、非上場株式会社における株主数を削減する2015年9月10日の法令2015-1127号、経済の簡素化を目指
す2015年8月6日の法律2015-990号「マクロン法」（Loi Macron）、契約法の改革を目指す2016年2月10日の
法令2016-131号、腐敗行為の防止を目指す2016年12月9日の法律2016-1691号「サパンⅡ法」（Loi Sapin
II）、2017年4月27日の命令2017-663号、男女の賃金均等に関する新たな規則を規定する2018年9月5日の法
律2018-771号、事業成長及び変革のための行動計画に関する2019年5月22日の法律2019-486号 （Loi
PACTE） 並びに会社法を簡素化し、明確化し、改訂することを目的とする2019年7月19日の法律2019-744号
により改正されたフランス商法に基づいた株式会社に適用がある主要な規定の概略である。
[中略]
株 主
[中略]
株主は株式会社において最高の権限を有する。特に、株主は、監事（membres du conseil de
surveillance）又は場合により、2層構造の会社では業務執行役員（membres du directoire）若しくは単一
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構造の会社では取締役（administrateurs）、及び 法定 監査役（commissaire aux comptes）を選任し、配当
を宣言し、財務諸表を承認し、会社の解散を決定し、株式資本の額の変更及びその他定款の変更を承認す
る。
[中略]
株主の権利
[中略]
（ロ）議決権
[中略]
フランス商法第L. 22-10-46 条では、定款で明示的に不適用とされていない限り、統制市場においてそ
の株式が認められている会社について、同一の株主名義で2年間登録されていることが証明されるすべて
の全額払込株式に対して、2倍の議決権を付与することを定めている。この登録は中断していないもので
なければならず、2014年4月2日より前に2倍の議決権を付与していなかった会社については同日から有効
とする。その結果、かかる会社においてかかる登録株式の保有者として認められる者は、2016年4月3日
より2倍の議決権が有効となる。
[中略]
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
概 要
ルノーは、フランス法のもとでsociété anonyme（株式会社）として設立され、商業活動についてはフラン
ス商法第2巻の規定に従う。 ルノーは1955年6月28日に法人として設立され、2088年12月31日に消滅する。但
し、早期終了又は更新のある場合は除く。本社は、フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100、ジェネラ
ル・ルクレール・アベニュー 122-122bis（122-122bis avenue du Général Leclerc － 92100, Boulogne-
Billancourt, FRANCE）に所在する。ルノーは、ナンテールにおいて、登記番号441 639 465（APEコード、
6420 Z、Siretコード、441 639 465 00091）で企業登記所に登記されている。定款、年次株主総会の議事
録、 法定監査人による 監査報告書等の法律文書及び法律に従って株主が閲覧可能なその他すべての文書は、
ルノーの本社で閲覧することができる。ルノーの企業としての目的は、自動車（商業用自動車、商業用軽自
動車及び旅客用自動車、トラクター、農業用機械及び建設用設備）の設計、生産、販売、修理、維持及び
リース、さらに自動車の生産及び作動に関連して使用される予備部品並びに附属品の設計及び生産である。
かかる目的は、かかる作動に関連するあらゆる種類のサービス、並びにより一般的に、直接又は間接、全体
又は一部を問わず、上記目的に関連する一切の工業、商業、金融、投資及び不動産に関する取引（定款第3条
を参照のこと。）も含む。ルノーの会計年度は、1月1日から12月31日までの12ヶ月である。
株主の権利
（イ）株式に関する権利及び義務
[中略]
株式資本の増加を決定する株主総会においては、優先権は撤回されることがある。決定の無効の場
合、総会においては、法令の規定に従って作成される取締役会の報告書及び 法定 監査人による報告書に
基づいて決定がなされる。
[中略]
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権利の行使に際して複数の株式の保有が要求されるごとに、必要数以下の株式については、その所有
者にルノーに対する権利が付与されることはないものとし、かかる場合は、株主は 必要な株式数 を集め
なくてはならない。
[中略]
法令による基準
株式は、法律により定められる規定及び条項に従って口座に登録される。全額払込済の株式は、所有者の
裁量により、有効な法律及び定款の条項に従って、記名式又は無記名式となる。但し、金銭を対価として発
行される株式及び全額払込済でない株式は記名式でなくてはならない。ルノーには、現在又は将来において
その株主総会において議決権を有している株主であることを確認するために、適切な法令上の規定を利用す
る権限がある。株式資本のうち特定の割合を有する場合、株主はルノーに通知を要するという法令上の要件
に加え、株式資本の2％を超える株式数若しくは議決権、又はこのパーセンテージの倍数で且つ株式資本の
5％以下の株式若しくは議決権を単独で又は共同で有する株主又は資産管理会社における譲渡可能な有価証券
への共同投資のための資産管理会社には、所有株式数をルノーに申告することが要求される。この情報は、4
営業日以内に配達証明付書留郵便により申告されることを要する。上記の強制的開示は株式資本又は議決権
の5％を超えた1％毎に適用される。上記の基準を決定する目的上、間接的に所有される株式又はフランス商
法第L.233-9条の規定に沿って保有する株式に吸収される株式もまた、考慮される。申告者は、上記の申告に
は前記の意味において所有又は保有されるすべての株式が含まれることを証明し、また取得日を示さなくて
はならない。 申告要件は、所有する株式数が上述の基準のいずれかを下回った場合も同様に適用される。
[中略]
経 営
[中略]
取締役会メンバー
[中略]
（3）従業員により選出される取締役
[中略]
これらの取締役の地位及び選出法は、フランス商法第L.225-27条からL.225-34条、L.22-10-6条及び
L.22-10-7条の条項並びに現行の定款に規定される。
[中略]
会長の職務
[中略]
2019年1月24日より、取締役会は、 取締役会長と最高経営責任者の職務を分離するガバナンス方法を
採用した。
[中略]
株主総会
[中略]
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取締役会の会社の業務に関する報告は通常総会で報告される。 法定 監査人の報告もまた通常総会に
提出される。
[中略]
通常総会は 法定 監査人を任命する。
通常総会は、取締役間で分配される報酬の限度額を 設定する 。
通常総会は、法に従って取締役会によって承認された年次総会に関する 法定監査人の特別報告書 に
ついて決定する。
[中略]
法定 監査人（Commissaires aux Comptes）
[後略]
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
これらの数値は、IFRSに基づき表示されている。「第一部、第６ 経理の状況」に記載されている情報と共に
下記の表を参照のこと。
下記表の数値は、必要に応じて小数点以下第3位で四捨五入している。
(単位：百万ユーロ。但し、別途表示されている場合を除く。)
6月30日に終了した6ヶ月 12月31日に終了した年度
2021年 2022年 2021年 2022年
修正 修正 修正 修正
連結 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年
(6) (7) (6) (7)
再表示 再表示 再表示 再表示
売上高 23,357 21,057 21,121 21,089 26,849 46,213 41,659 46,391 46,328
(1)
568 384 917 901 2,402 1,563 1,120 2,153 2,128
税引前利益
当期純利益 368 368 (1,666) (1,676) 2,124 967 967 (700) (716)
当期純利益－親会社
354 354 (1,357) (1,367) 2,093 888 888 (338) (354)
株主持分
包括利益 1,275 1,275 (126) (136) 886 2,630 2,630 1,362 1,346
(2)
26,582 26,582 27,931 28,088 30,333 27,894 27,894 29,539 29,690
資本
資本－
26,013 26,013 27,399 27,556 29,653 27,320 27,320 28,798 28,949
（親会社株主持分）
資産合計 113,235 113,235 110,986 110,986 119,907 113,740 113,740 118,319 118,292
一株当たりルノー資
(3)
本(ユーロ)
87.96 87.96 92.65 93.18 100.27 92.38 92.38 97.38 97.89
（小数点以下第3位を
四捨五入）
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一株当たり利益(ユー
(4)
ロ)
1.30 1.30 (4.98) (5.01) 7.70 3.26 3.26 (1.24) (1.30)
（小数点以下第3位を
四捨五入）
(5)
資本比率(％)
23.48 23.48 25.17 25.31 25.30 24.52 24.52 24.97 25.10
（小数点以下第3位を
四捨五入）
営業活動による
(622) (622) 401 401 1,050 2,409 2,409 3,613 3,613
キャッシュ・フロー
継続事業の営業活動
によるキャッシュ・ - - - 716 1,050 - - 3,927 3,927
フロー
非継続事業の営業活
動によるキャッ - - - (315) - - - (314) (314)
シュ・フロー
投資活動による
(334) (344) (2,197) (2,197) (1,493) (1,616) (1,616) (3,294) (3,294)
キャッシュ・フロー
継続事業の投資活動
によるキャッシュ・ - - - (1,382) (1,493) - - (2,479) (2,479)
フロー
非継続事業の投資活
動によるキャッ - - - (815) - - - (815) (815)
シュ・フロー
財務活動による
(321) (321) (1,358) (1,358) (2,454) (631) (631) (478) (478)
キャッシュ・フロー
継続事業の財務活動
によるキャッシュ・ - - - (1,681) (2,454) - - (800) (800)
フロー
非継続事業の財務活
動によるキャッ - - - 323 - - - 322 322
シュ・フロー
現金及び現金同等物 20,530 20,530 19,007 19,007 18,944 21,928 21,928 21,774 21,774
各期末時点での従業
員数（名）（早期退
- - - - - 156,466 156,466 105,812 105,812
職制度に基づく従業
員を除く）
(1) グループ税引前利益には、持分法により計上されている関連会社の当期純利益（損失）に対する持分が含まれている。
(2) IFRSの下では、非支配持分は資本に含まれる。
(3) 資本－（親会社株主持分）及び株式数に基づく。即ち、2021年6月30日、2021年12月31日、2022年6月30日、2022年12月31日及び2023
年6月30日現在については295,722,284株。
(4) 当期純利益－親会社株主持分及び平均発行済株式数に基づく。即ち、2021年上半期については272,441千株、2022年上半期について
は272,619千株、2023年上半期については271,761千株、2021年については272,102千株、2022年については272,097千株。平均発行済
株式数は、自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した後の期間中の加重平均発行済株式数。
(5) 資本を資産合計で除した比率。
(6) 2021年度財務諸表の当期純利益及び包括利益は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第5号の適用により修正再表示されて
いる（2022年要約中間連結財務諸表注3-B参照）。
(7) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（2023年要約中間連結財務諸表注2-A参
照）。
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２【事業の内容】
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、３ 事業の内容」に
記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、４ 関係会社の状
況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
４【従業員の状況】
2022年12月31日現在のルノー・グループの総従業員数は105,812名で、自動車部門に101,621名、販売金融部門
に4,191名であり、2023年上半期において従業員数に著しい変更はない。
2023年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主としてフランス（マイナス152百万
ユーロ）に関係するものである。これは2020年5月29日に発表された固定費削減計画に関係するものであり、従
業員退職制度、ホース及びアンペア・プロジェクトに関する手数料その他の費用、並びにルノー・グループの
デジタル・トランスフォーメーションを対象とするものである。
2022年、これらの費用は主にフランス（上半期のマイナス55百万ユーロを含むマイナス174百万ユーロ）、ドイ
ツ（上半期のマイナス2百万ユーロを含むマイナス81百万ユーロ）、ルーマニア（上半期のマイナス31百万ユー
ロを含むマイナス36百万ユーロ）及びスペイン（上半期のマイナス15百万ユーロを含むマイナス19百万ユー
ロ）に関係するものである。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変
更はなかった。
また、2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コー
ポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載されている財務及び事業の
方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変
更はなかった。
２【事業等のリスク】
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリス
ク」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
当年下半期の主なリスク及び不確実性
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本項に記載される将来に関する事項は、2023年6月30日現在において判断したものである。
ルノー・グループは、特にテクノロジー、消費パターン及び市場の経済状況の面で大きく変化し続ける環境下
で、車両の設計、製造、販売及び（当社の子会社であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズを通じ
て）販売金融を行っている。
ルノー・グループは、2023年下半期において、2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、第３-２「事業
等のリスク」に記載されたもの以外のいかなるリスクファクターも特定していない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、2023年6月30日現在において判断したものである。
(1)業績等の概要
A. 概略
主要数値
(1)
2023年上半期 変動
2022年上半期
当グループの世界における登録台数 千台 1,134 1,001 +13.2%
当グループの売上高 百万ユーロ 26,849 21,089 +5,760
百万ユーロ 2,040 972 +1,068
当グループの営業総利益
売上高における
7.6% 4.6% +3.0ポイント
割合（％）
当グループの営業利益 百万ユーロ 2,096 923 +1,173
関連会社の寄与額 百万ユーロ 566 214 +352
内：日産 百万ユーロ 582 325 +257
当期純利益 百万ユーロ 2,124 -1,676 +3,800
内：継続事業 百万ユーロ 2,124 647 +1,477
内：非継続事業 百万ユーロ 0 -2,323 +2,323
当期純利益 グループ持分
百万ユーロ 2,093 -1,367 +3,460
内：継続事業 百万ユーロ 2,093 624 +1,469
内：非継続事業 百万ユーロ 0 -1,991 +1,991
一株当たり利益
ユーロ 7.70 -5.01 +12.71
フリー・
百万ユーロ 1,775 956 +819
(2)
キャッシュ・フロー
2,185 549
自動車部門のネット・キャッシュ・
百万ユーロ （2023年6月30 （2022年12月31 +1,636
ポジション
日現在） 日現在）
販売金融事業に係る平均稼働資産 十億ユーロ 49.9 43.7 +14.2%
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A参照）。
(2) フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産
及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
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総括
記録的な収益性及びフリー・キャッシュ・フロー
・2023年上半期：2023年6月29日に更新されたガイダンスを更に上回る：
営業総利益率 フリー・キャッシュ・フロー
6月29日付2023年上半期ガイダンス >7% ～1.5十億ユーロ
2023年上半期の実際の数値 7.6% 1.8十億ユーロ
2023年度当初ガイダンス ≥6% ≥2十億ユーロ
7% から8%の間
6月29日付2023年度更新済ガイダンス ≥2.5十億ユーロ
・好調な2023年上半期業績：
(＊)
・ ルノー・グループの売上高 は2022年上半期比+27.3%の26.8十億ユーロであった 。
(*) 2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。
・ 記録的な収益性：
－ ルノー・グループの営業総利益は売上高の7.6%であり（2022年上半期比+3.0ポイント）、金額は
2022年上半期比2倍超の2十億ユーロとなった。
－ 自動車部門の営業総利益は売上高の6.2%であり（2022年上半期比+4.1ポイント）、金額は2022年上
半期比3倍超の1.5十億ユーロとなった。
・ 当期純利益 は2.1十億ユーロで、2022年上半期比+3.8十億ユーロである。
・ 記録的なフリー・キャッシュ・フロー は、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの配当金
0.6十億ユーロを含み1.8十億ユーロであり、好調な営業成績によって牽引された2022年上半期に対して
+0.8十億ユーロとなった。
・ 堅調な自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション は2023年6月30日現在2.2十億ユーロとなった
（2022年12月比+1.6十億ユーロ）。
・ 損益分岐点 は2019年上半期比で50%低下した。
・ 前例のない商品攻勢の最初の恩恵：
・ 2023年上半期の 全世界におけるルノー・グループの販売台数 は、2022年上半期比13%増の1,134,000台に
達した。ヨーロッパでは、販売台数は17%増の市場で24%増となった。
－ ルノー・ブランドの全世界における販売台数は、2022年上半期比およそ+12%で、772,000台超に達
した。ヨーロッパでは、ルノー・ブランドは21%増加して500,000台超となり第2位のベストセラー
ブランドとして、またフランスでは第1位として、表彰台に返り咲いた。
－ ダチアは全世界において、24%増の345,000台を超える販売台数を記録した。ヨーロッパでは、その
ラインナップの成功により、ダチアの販売台数は30%増の301,000台となった。ダチア・サンデロは
ヨーロッパの小売客に対するベストセラーを維持している。ダチアは、ヨーロッパのリテール販売
(＊)
台数で第2位に浮上した 。
(*) ヨーロッパにおける小売客向け乗用車販売台数（データフォース・ソース、顧客チャネル別販売台数の
ヨーロッパ諸国リスト）＝オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィ
ンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、
ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイ
ス、英国。
－ アルピーヌは引き続き販売台数を伸ばし、2022年上半期比9%増の約1,900台となった。
・ 価値重視の営業方針と新製品の成功が原動力となり、2023年上半期の 価格効果は8.8ポイントと大き
く 、 商品構成は3.5ポイントとさらに改善した ：
－ ヨーロッパのルノー・グループ主要5ヶ国において リテールチャネルでのルノー・グループ販売台
(＊)
数 が65%を占める 。
(*) フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、英国における乗用車。
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－ メガーヌE-TECHエレクトリック、アルカナ及びオーストラルの成功により、ヨーロッパの Cセグメ
ント におけるルノー・ブランドの販売台数は、2022年上半期比で42%改善した。C及び上位セグメン
トでは、上半期にかけて、ヨーロッパでルノー・ブランド販売台数の構成割合の42%を占めた。
－ ルノー・メガーヌE-TECHエレクトリックは、70%がハイトリムバージョン、80%超が最もパワフルな
エンジンの車種であり、2023年上半期に23,000台の販売台数を記録した。
－ ルノー・オーストラルは、65%がハイブリッドミックス、60%がハイトリムバージョンであり、2023
年上半期に約40,000台の販売台数を記録した。発売されたばかりのルノー・エスパスは、オファー
をさらに広げるだろう。
・ ルノー・グループは電動化攻勢を追求する ：
(＊)
－ ルノー・ブランドは、電気乗用車 の販売台数において2022年上半期比18%の台数増加を記録
し、ヨーロッパにおけるルノー・ブランドの乗用車販売台数の37%を占めた。100%電気自動車は、
ルノー・ブランドの乗用車販売台数の11%を占めた。
(*) 電気自動車、ハイブリッド（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を含み、マイルド・ハイブ
リッド（MHEV）を除く。
－ 2023年1月には、ダチアのラインナップ初のハイブリッドバージョンのジョガーが発売された。ダ
チア・ジョガー・ハイブリッド140は、部品の制約にもかかわらず、既に受注構成の25%超を占めて
いる。ジョガーは新たな顧客プロファイルを惹きつける重要な製品であり、そのハイブリッドバー
ジョンはダチアのスムーズな電動化戦略をサポートする。
－ ダチア・スプリング（100%電気）は、2023年上半期にヨーロッパで27,000台を超える販売台数を記
録した。上半期には、ヨーロッパにおけるリテール電気自動車の表彰台に再び上った。
－ この勢いは、下半期には、エスパスE-TECHハイブリッドと、ハイブリッド・エンジンをそのライン
ナップの中核に据えた新型クリオが支えることになる。2024 年以降、ルノーの電気自動車のライ
ンナップは、特にセニックとルノー5により、その勢いをさらに加速させるだろう。
・ ルノー・グループのヨーロッパにおける受注台数 、6月末時点で3.4ヶ月分の販売台数と 好調 。これは、
2019年を-30%下回る市場でありながら、2023年中は売上高2ヶ月分という目標を上回った状態を保つだ
ろう。
・ レボリューション計画に大きな進展
・ ホース：
－ 2023年7月1日、ルノー・グループの先進的な低排出ICE及びハイブリッド・パワートレインの専門
企業であるホースのカーブアウトが発効。
－ 2023年7月11日、ルノー・グループとジーリーの事業体を統合し、世界をリードするパワートレイ
ン技術会社を立ち上げるための合弁契約を締結。
－ 2023年3月に既に発表されたとおり、アラムコはこの新会社への戦略的投資について評価中であ
る。
・ アンペア：
－ 2023年下半期にカーブアウト完了の予定。
－ 最も好ましい時期でのIPOを目指す。2024年上半期の可能性が最も高い。
－ 2027年までに次世代自動車において車両単位で40%のコスト削減を目指し前進。
・ アルピーヌ： レッドバード・キャピタル・パートナーズ、オトロ・キャピタル及びマキシマム・エ
フォート・インベストメンツは、アルピーヌ・レーシングLtd（英国）に200百万ユーロを投資、24%の
株式を取得し、アルピーヌの成長戦略とフォーミュラ1のスポーツの野望を加速させた。この取引によ
り、この投資後のアルピーヌ・レーシングLtd（シャシー事業体のみ）は約900百万ドルの価値を持つ
ことになる。
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・ アライアンス： ルノー・グループと日産は、2023年7月26日、長年のパートナーシップを強化し、すべ
てのステークホルダーの価値創造を最大化するため、アライアンスをリセットする最終契約を締結し
た。
(＊)
ルノー・グループの売上高 は2022年上半期比27.3%増の26,849百万ユーロに達した。一定の為替レート によ
れば、増加率は30.6%であった。
(*) 一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを
適用して、当期の売上高を再計算している。
自動車部門の売上高 は24,850百万ユーロで、2022年上半期と比較して27.0%増加した。これは主にアルゼンチ
ン・ペソ及びトルコ・リラの下落に関連して生じた為替のマイナス影響3.2ポイントを含む。一定の為替レート
(＊)
によれば、増加率は30.2%であった。
(*) 一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを
適用して、当期の売上高を再計算している。
台数効果は、車両の商業的成功と電子部品の供給改善により、+15.0 ポイントとなった。上半期に物流面での
緊張が残っていたことにより、工場と最終顧客間で輸送中の車両が依然として多かったため、請求書が販売台
数を上回った。
価格効果は+8.8ポイントのプラスで、引き続き非常に堅調であり、コスト・インフレを相殺するための価格の
引上げとともに販売台数よりも価値を重視するルノー・グループの販売方針と、商業的割引の最適化を反映し
ている。
2023年上半期の製品構成効果は、主にメガーヌE-TECHエレクトリック及びオーストラルの成功により、+3.5ポ
イントであった。
パートナーに対する売上への影響は、年初からの三菱自動車向けASXの生産に加え、日産、ルノー・トラック、
メルセデス・ベンツ向けの販売を牽引するダイナミックな小型商用車市場に支えられて、+1.6ポイントのプラ
スとなった。
ルノー・グループの営業総利益率 は、2022年上半期の4.6%に対して3.0ポイントアップし、売上高の7.6%で記録
的な数値となった。2022年下半期の6.3%から2023年上半期の7.6%へと継続して上昇を続けた。営業総利益は
2,040百万ユーロとなり、2022年上半期の2倍を超えた。
自動車部門の営業総利益 は3倍超に増加し、2022年上半期の420百万ユーロに対し1,541百万ユーロとなった。自
動車部門の売上高に占める割合は6.2%で、2022年上半期比で4.1ポイント上昇した。
+763百万ユーロの台数効果と+1,771百万ユーロのプラスの構成／価格／強化の効果は、自動車の成功と価値を
重視する販売方針の成功を示した。プラスの構成／価格／強化の効果は、-1,181百万ユーロの費用の増加を相
殺する以上のものであった。費用の増加は主に原材料やエネルギー価格の上昇、物流費及び人件費が持ち越さ
れた影響により説明される。
営業総利益には、2022年11月初旬以降、ホースの連結除外までの間、売却目的で保有する資産の償却中止によ
るプラスの非現金効果が含まれている。これは、2023年上半期に275百万ユーロを占めた。ホースのプラスの影
響を調整すると、ルノー・グループの営業総利益率は2023年上半期に6.6%となる（2022年上半期の営業総利益
率は4.6%）。
ルノー・グループの営業総利益に対する モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ （販売金融部門）から
の寄与は518百万ユーロに達しており、2022年初頭以降のヨーロッパの金利上昇に関連するスワップ評価による
(＊)
非経常的な影響により2022年上半期 と比較して48百万ユーロ減少した。この一過性の要因を除き、モビラ
イズ・ファイナンシャル・サービシーズの営業総利益は、2022年上半期比で9％上昇した。新規融資は、特に登
録台数の大幅な増加と平均融資額の11%の増加により、2022年上半期比で19%増加した。
(*) 2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。
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その他の営業利益及び営業費用 は56百万ユーロのプラスであった（2022年上半期は-49百万ユーロ）。これは特
にブローニュ・ビヤンクールの土地並びにルノー・グループの販売子会社数社及びルノー・リテール・グルー
プの支店の売却に関連する+227百万ユーロの資産の処分によって説明される。これは、ルノーリューションの
組 織再編に関連するリストラクチャリング費用を相殺する以上のものであった。
その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、 ルノー・グループの営業利益 は、2022年上半期に923百万ユー
ロであったのに対し、2,096百万ユーロであった（2022年上半期比+1,173百万ユーロ）。
正味財務収益及び費用 は、2022年上半期の-236百万ユーロに対し、-260百万ユーロであった。この増加は、
ネット・キャッシュ・ポジションに対する金利上昇のプラスの影響によって一部相殺されたアルゼンチンの超
インフレの影響によって説明することができる。
関連会社からの寄与 は2022年上半期の214百万ユーロに対して566百万ユーロであった。これには日産の寄与に
関連する582百万ユーロが含まれている。
当期及び繰延税金 は、2022年上半期における-254百万ユーロの費用計上に対し、-278百万ユーロの費用を計上
した。この増加は税引前利益の改善に関連している。
そのため、 当期純利益 は2022年上半期と比較して3,800百万ユーロ増の2,124百万ユーロであり、 当期純利益の
ルノー・グループ持分 は2,093百万ユーロ（1株当たり7.70ユーロ）であった。備忘として、2022年上半期にお
ける非継続事業からの当期純利益は、ロシアの産業活動の売却に関連する非現金調整により、-2,323百万ユー
ロとなった。
自動車部門の事業のキャッシュ・フロー は2023年上半期に記録的なレベルとなり、2022年上半期比約650百万
ユーロ増の3,292百万ユーロに達した。これには、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金600
百万ユーロが含まれる（2022年上半期は800百万ユーロ）。
資産処分の影響を除くと、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発は1,859百万ユーロであり、売上高に占
める比率は6.9％（2022年上半期は売上高の8.0％）であった。なお、資産処分を算入すれば6.2％であった。
(＊)
フリー・キャッシュ・フロー は、必要運転資本のマイナスの変動となる-138百万ユーロを考慮後で1,775百
万ユーロとなった。モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金から修正再表示すると、2022年上
半期の156百万ユーロに対して1,175百万ユーロであった。
(*) フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除
く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含
む。）。
2023年6月30日現在の新車の 棚卸資産合計 （独立系ネットワークを含む。）は、569,000台であった。この水準
は、最終顧客へ車両を納品する能力に重くのしかかる川下の物流における緊張が続いていることによって説明
される。2023年第1四半期の580,000台と比較すると若干減少している。2023年下半期には、物流の緊張が緩和
し始めるため、この改善は継続するだろう。
在庫水準は、6月末時点で3.4ヶ月分の販売台数と当社の最適水準である約2ヶ月分を大きく上回る非常に好調な
受注台数を考慮した上で、検討する必要がある。
2023年6月30日現在の 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション は2,185百万ユーロで、2022年12月31日現
在の549百万ユーロと比較して1.6十億ユーロの改善となった。
2023年上半期中、ルノー・グループは、フランス政府が保証する銀行プールからの貸付金（PGE）について、義
務的な年間弁済に関連する最後の返済の1十億ユーロを早期返済した。現在この貸付金は全額返済されている。
流動性準備金 は、2023年6月末現在16.8十億ユーロと高水準に達した。
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2023年度の財務見通し
ルノー・グループは、6月29日付で更新した2023年度の財務見通しを以下の通り確認し予測する。
・ ルノー・グループの営業総利益率は7%から8%の間 。
・ フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上 。
関連する第三者との取引
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書における年次連結財務諸表の注27-D及び本報告書に要約された
2023年中間連結財務諸表の注20の記載を除き、関係当事者間に重要な取引はない。
ハイライト
・ 2023年1月9日 ：ルノー・グループは、全従業員を対象としたルノーリューション・シェアプランを成功裏
に終了した。95,000名を超える従業員が6株の無償株の恩恵を受けることになる。このうち40,000名超は、
22.02ユーロの優遇価格での株式購入も行った。この取引後、従業員は資本の約4.7％を保有することにな
り、2030年までに従業員株主の比率を10%にするという野望の新たな一歩となる。
・ 2023年1月10日： ルノー・グループとパンチ・トリノは、低排出ディーゼル・エンジンに関する戦略的パー
トナーシップを締結した。パンチは、ルノー・クレオン工場で生産される小型商用車用ルノー4気筒ディー
ゼル・エンジンを購入する。パンチは、現行及び将来のルノー4気筒ディーゼル・エンジンを使用・販売す
ることができるようになる。小型商用車用低排出ディーゼル・エンジンに関するこのパートナーシップ
は、ルノー・グループによってホース・プロジェクト事業にもたらされる。
・ 2023年1月16日： 電気自動車：CEAとルノー・グループは、コネクティッド・カーがバッテリーから電気
ネットワークにエネルギーを注入することも可能にする、非常に高効率な双方向車載充電器を開発する。
よりコンパクトで高効率なこの充電器は、エネルギー損失を30%削減し、車両バッテリーの充電を高速化す
る。10年後までにルノーの車両に搭載される予定である。
・ 2023年2月6日： ルノー・日産・三菱アライアンスは、パートナーシップの新たな章を開いた。アライアン
スのすべてのステークホルダーのために価値創造を最大化するための3次元プログラムには、中南米、イン
ド及びヨーロッパにおいて、事業面で高い価値を創造するプロジェクト、各社の新たな取り組みにパート
ナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上、ルノー・グループと日産の間の株式相互保有のリバラン
スとアライアンスのガバナンスの強化が含まれる。
・ 2023年2月13日： ルノー及び日産は、インド事業へのコミットメントを刷新した。600百万米ドル／530億イ
ンドルピーを投資し、電気自動車2車種を含む6車種の新モデルのインドでの生産を支援する。追加の研究
開発活動により、最大2,000人の新規雇用を創出する。
・ 2023年3月2日： アラムコは、低排出技術に特化したパワートレイン新会社について、ジーリー及びル
ノー・グループとのレター・オブ・インテント（基本合意書）に調印した。この投資は、合成燃料ソ
リューションと次世代水素技術の開発を支援する。
・ 2023年4月13日： ルノー・グループとベルコールは、フランスのダンケルクに建設予定のベルコール・ギガ
ファクトリーで生産される電気自動車用高性能低炭素バッテリーを年間12GWh供給する長期パートナーシッ
プを締結した。これらのバッテリーは、フランスのディエップで生産される将来のアルピーヌ100％電気自
動車C-クロスオーバーGTを皮切りに、2025年からルノー・グループ・ブランドの上級セグメント車に使用
される予定である。
・ 2023年4月14日： ルノー・グループとプラグの合弁会社であり、水素モビリティを専門とするHYVIAは、イ
ル＝ド＝フランス地方のフラン工場に初の電解槽を設置したところである。この1MWの電解槽は、400kg/日
のグリーン水素製造能力を持ち、当初は、HYVIAが販売するルノー・マスターH2-TECH車の燃料電池及び水
素充填ステーションの試験のために同工場に供給される予定である。
・ 2023年5月23日： ソフトウェア・レピュブリックは、20を超えるイノベーションを統合したコンセプトカー
「H1stビジョン」（「Human first vision」）を通じて、未来のモビリティのビジョンを世界に初公開し
た。
・ 2023年5月23日： ルノー・グループとヴァレオは、協業を拡大し、ソフトウェア定義自動車の開発における
パートナーシップを締結した。
・ 2023年6月9日： ルノー・グループは、CAC 40 ESGインデックスの四半期ごとの見直しに伴い、2023年6月16
日金曜日付けでCAC 40 ESGインデックスの構成銘柄となる。
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・ 2023年6月19日： ルノー取締役会は、アンペアの立ち上げ及び予定されているIPOの成功を確実なものとす
るため、ルカ・デメオ氏について、ルノー・グループの最高経営責任者としての現在の職務を維持しつ
つ、 アンペアの将来の会長兼CEOに任命することを承認した。
取締役会はまた、予定されるアンペアのIPOを監督するため、ジャンドミニク・スナール氏を委員長とする
特別委員会を設置した。
・ 2023年6月19日： アンペア：新しいゲームのための新しいチーム
ルノー・グループ最高経営責任者ルカ・デメオ氏が、自ら新しいアンペアのエグゼクティブチームの指揮
を執る。
高い可能性を持つルノー・グループ幹部2名、ジョゼップ＝マリア・リカセンス氏とヴィンセント・ピケ氏
が、それぞれアンペアの最高執行責任者（COO）と最高財務責任者（CFO）に任命される予定である。
アンペアは、競争力及び技術においてヨーロッパのBEVレースをリードするよう計画されている。
アンペアは、2027年以降までに、次世代自動車において車両単位で40%のコストを削減することを目標とし
ている。
アンペアは、2023年下半期にキャピタル・マーケット・デーの開催を予定している。
・ 2023年6月26日： アルピーヌは、2030年に売上高8十億ユーロ以上、2026年に損益分岐点を達成するとい
う、成長と国際的発展の目標を確認した。
アルピーヌは、将来の100％電動スポーツカーのために、独自の高性能プラットフォーム（APP）を開発
し、2030年にはネット・ゼロ・カーボンの生産を目指す。
アルピーヌは、2030年に向けて7つのモデルラインナップを発表する。
・ 2023年6月26日： アルピーヌ・レーシングLtdが発展を加速。投資家グループ－オトロ・キャピタル、レッ
ドバード・キャピタル・パートナーズ及びマキシマム・エフォート・インベストメンツは、アルピーヌ・
レーシングLtd（英国）に200百万ユーロを投資、24%の株式を取得し、アルピーヌの成長戦略とフォーミュ
ラ1のスポーツの野望を支援した。この取引により、この投資後のアルピーヌ・レーシングLtdは約900百万
ドルの価値を持つことになる。
・ 2023年6月29日： ルノー・グループは、2023年度の財務見通しを更新し、以下の通り予測する。
- ルノー・グループの営業総利益率は7%から8%の間（従来は6%以上）。
- フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上（従来は2十億ユーロ以上）。
・ 2023年7月5日： 2023年7月1日、次世代の低排出ハイブリッド＆サーマル・パワートレインの開発、生産、
供給における新たなリーディングカンパニー、ホースが誕生した。
・ 2023年7月11日： ルノー・グループとジーリーは、各社が新会社の50％持分を保有し、世界をリードするパ
ワートレイン技術会社を立ち上げるための合弁契約を締結した。
アラムコ、ジーリー、ルノー・グループの間のレター・オブ・インテント（基本合意書）の締結を受けて
2023年3月2日に発表されたとおり、アラムコは、この新会社への戦略的投資について評価中である。
新会社には3大陸にわたる17のエンジン工場と5つの研究開発センターが含まれ、多数のOEMにPWTソリュー
ションを提供するべく戦略的に構築された完全かつ効率的組織において19,000名の従業員を有し、また新
たなパートナーを歓迎する魅力的なビジネスモデルを備えている。
・ 2023年7月26日： ルノー・グループと日産自動車株式会社は、2023年2月6日に締結・公表された拘束力のあ
る枠組み合意を踏まえた最終契約の締結を完了したことを発表した。この最終契約で企図された取引は、
規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提にしており、2023年第4四半期に完了する予定である。
B. 販売実績
概説
・ 2023年上半期の 全世界におけるルノー・グループの販売台数 は、2022年上半期比13%増の1,133,667台に
達した。ヨーロッパでは、ルノー・グループの販売台数は17%増の市場で24%増となった。
・ ルノー・ブランドの販売台数は12%増を記録し、2023年上半期に772,000台超に達した。ヨーロッパで
は、ルノー・ブランドは21%増加して500,000台超となり第2位のベストセラーブランドとして、またフ
ランスでは第1位として、表彰台に返り咲いた。
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・ ダチアは、そのラインナップの成功により、2023年上半期に24%増の345,000台を超える販売台数となっ
た。
・ アルピーヌもまた、その成長を確かなものとした。販売台数は約1,900台、登録台数は9%増となった。
過去6ヶ月間は、アルピーヌA110サンレモ73とアルピーヌA110Rル・マンという2つの限定バージョンの
シリーズの発売成功がその特徴である。
・ ルノー・グループの価値重視の営業方針は、引き続き最も収益性の高いチャネル（ 小売客への販売 、 ハ
イトリムバージョン 及び Cセグメント ）に集中している。
－ ヨーロッパのルノー・グループ主要5ヶ国において 小売客 への販売台数のシェアが65%を占める
(＊)
。
(*) フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、英国における乗用車。
・ リテール販売台数は、ヨーロッパにおいてルノー・ブランドの販売台数の半数超を占める。
・ ダチアは、2022年上半期比29%増で、ヨーロッパ小売市場において第2位を獲得している。ダチ
ア・サンデロの販売台数は約139,000台で、2022年上半期比23.5%増となり、引き続きヨー
ロッパの小売客向けのベストセラー車となっている。
－ ヨーロッパの Cセグメント では、アルカナ、オーストラル及びメガーヌE-TECHエレクトリックの成
功により、ルノー・ブランドの販売台数は、2022年上半期比で42%の改善を記録した。
・ ルノー・アルカナは約42,000台の販売台数を記録し、そのうち55%をE-TECHバージョンが占め
た。
・ ルノー・オーストラルは、65%がハイブリッドバージョン、60%がラインナップ最上位バージョ
ンであり、約40,000台の販売台数を記録した。
・ ルノー・メガーヌE-TECHエレクトリックは、販売台数の70%がハイトリムバージョン、80%超が
最もパワフルなエンジンの車種であり、23,000台の販売台数を記録した。メガーヌE-TECHエ
レクトリックはフランスのCセグメントで最も売れている電気自動車である。
・ ルノー・グループは電動化攻勢を追求する ：
(＊) (＊＊)
－ ルノー・ブランドの電気乗用車 の販売台数は18%増加し 、現在ではヨーロッパにおけるル
ノー・ブランドの乗用車販売台数の37%を占めている。100%電気自動車は、ヨーロッパにおける乗
用車販売台数の11%を占めている。
(*) 電気自動車、ハイブリッド（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を含み、マイルド・ハイブ
リッド（MHEV）を除く。
(**) 出典：データフォース、範囲：フランス、ドイツ、英国、イタリア、スペイン、ベルギー、クロアチ
ア、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、ノルウェー、オランダ、ポーランド、ルーマニア、
スロバキア、スロベニア、スイス
－ ダチア・ジョガー・ハイブリッド140は、2023年1月より発売され、顧客からの注文の25%超を占め
ている。ダチア・スプリング（100%電気）は、2023年上半期にヨーロッパで27,000台を超える販売
台数となり、現在もヨーロッパにおいて最も売れている電気自動車の1つである。
・ ルノー・グループのヨーロッパにおける受注台数 は、2023年6月末時点で3.4ヶ月分の販売台数を占めて
いる。これは、2019年比30%減の市場でありながら、当年度中は2ヶ月分という目標を上回った状態を
保つだろう。
ルノー・グループ トップ15市場
2023年上半期の
2022年上半期からの
(1)
販売台数 乗用車／小型商用車 市場シェアの変動
売上 （台） 市場シェア（％） （ポイント）
1 フランス 281,420 26.0 +0.8
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2 イタリア 96,960 10.4 +0.7
3 トルコ 80,130 14.4 -4.4
4 ドイツ 74,792 4.9 -0.5
5 スペイン 68,836 11.9 +1.7
6 ブラジル 52,989 5.7 -0.5
7 英国 49,004 4.4 +0.9
8 ベルギー＋ルクセンブルク 36,603 11.1 +1.1
9 ルーマニア 32,541 39.8 +8.0
10 モロッコ 31,102 38.2 -2.0
11 インド 29,411 1.3 -0.8
12 ポーランド 25,666 9.5 -0.6
13 アルゼンチン 25,106 11.3 +0.8
14 メキシコ 22,207 3.5 +0.8
15 オランダ 21,559 9.0 +1.6
(1) 暫定的数値
B-1 自動車部門
B-1.1 ルノー・グループの全世界における販売台数（地域別、ブランド別及び車両タイプ別）
(1)
2022年上半期 変動率
2023年上半期
(2)
乗用車及び小型商用車 （台） （％）
ルノー・グループ 1,133,667 1,001,050 +13.2
ヨーロッパ 80,321 647,390 +24.1
ルノー 500,444 413,399 +21.1
ダチア 301,110 232,321 +29.6
アルピーヌ 1,761 1,602 +9.9
モビライズ 6 68 -91.2
ユーラシア、アフリカ、中東 153,436 143,903 +6.6
ルノー 109,114 98,041 +11.3
ダチア 44,322 45,862 -3.4
アルピーヌ 0 0 +++
(3)
Jinbei及びHuasong 0 0 +++
アジア 太平洋
52,698 84,809 -37.9
ルノー 38,426 55,562 -30.8
ルノー・コリア自動車 12,208 25,285 -51.7
アルピーヌ 102 106 -3.8
(3)
Jinbei及びHuasong 0 0 +++
(4)
1,962 3,856 -49.1
EVEASY
中南米 124,212 124,948 -0.6
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ルノー 124,212 124,881 -0.5
(3)
Jinbei及びHuasong 0 67 -100.0
ブランド別
ルノー 772,196 691,883 +11.6
ダチア 345,432 278,183 +24.2
ルノー・コリア自動車 12,208 25,285 -51.7
アルピーヌ 1,863 1,708 +9.1
(3)
Jinbei及びHuasong 0 67 -100.0
(4)
EVEASY 1,962 3,856 -49.1
モビライズ 6 68 -91.2
車両タイプ別
乗用車 944,657 845,273 +11.8
小型商用車 189,010 155,777 +21.3
(1) 暫定的数値
(2) トゥイジーは四輪車であり、したがってルノー・グループの自動車販売台数には含まれない（但し、トゥイジーが乗
用車として登録されるバミューダ、チリ、コロンビア、韓国、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア及
びメキシコを除く。）。
(3) Jinbei及びHuasongは、Jinbei JV及びHuasongのブランドを含む。
(4) EVEASYは、JMEVのブランドである。
ルノー・ブランド：ルノーは表彰台に返り咲き、フランスで第1位、ヨーロッパで第2位を獲得
・ 上半期のルノー・ブランドの全世界における販売台数は、2022年上半期比+12%の772,000台超に達した。ル
ノー・ブランドは、最も収益性の高いチャネルと価値創造セグメントにおいて販売シェアを拡大した。
・ ヨーロッパでは、ルノー・ブランドの販売台数は21%増えて500,000台を超え、ヨーロッパ市場で2番目に売
れているブランドとなった。
・ ルノーはフランスにおいて、乗用車市場と小型商用車市場の両方で第1位となった。
・ ルノーは、新型オーストラル、アルカナ及びメガーヌE-TECHエレクトリックの成功に牽引され、販売台数
（乗用車、ヨーロッパ）を42%増加させてCセグメントでの拡大を続けている。
(＊)
・ 電動化市場 では、電気自動車とフル・ハイブリッド・モデルの両方の提供により、ルノーの販売台数
は18%増加し、ヨーロッパにおけるルノー・ブランドの乗用車販売台数の37%を占めた（100%電気自動車は
ルノー・ブランドの乗用車販売台数の11%）。
(*) 電気自動車、ハイブリッド（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を含み、マイルド・ハイブリッド
（MHEV）を除く。
・ ヨーロッパにおいて、ルノーは小売客に対して2台に1台超の販売台数を有し、健全な販路ミックスを保っ
ている。
・ ルノーは小型商用車市場において、全世界（+21.8%）、特にヨーロッパ（+25.8%）で2桁の販売台数の増加
を達成し、引き続き好調を維持している。
ダチア・ブランド：24％の成長でサクセスストーリーは続く
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・ ダチアの2023年上半期の総販売台数（乗用車+小型商用車）は、2022年同期比24%増の345,000台超となっ
た。乗用車の販売台数は約343,000台で、同ブランドの市場シェアはその範囲において前年同期比0.2ポイ
ント増の4.7%となった。
・ ダチア・ブランドの主要4モデルは2023年上半期に成長を記録した。スプリングは38％増、サンデロは24％
増、ダスターは13％増、ジョガーは130％増であった。
・ 4つの主要モデルが業績を牽引した：
- ダチア・サンデロの販売台数は前年同期比24%増の138,978台となった。サンデロは2017年以来、小売客
の間でヨーロッパのベストセラー車となっている。
- ダチア・ダスターの販売台数は2022年上半期比13%増の111,891台となり、このモデルはヨーロッパの小
売客向けSUV販売台数で表彰台の地位を維持している。
- 2023年上半期に販売された50,569台のダチア・ジョガーは、このモデルの発売以来の累計販売台数を
100,000台超に押し上げた。ハイブリッド・パワートレインは引き続き好調で、現在も顧客注文の4件
に1件以上を占めている。
- スプリングの販売台数は前年同期比38%増の27,438台となった。スプリングは、ヨーロッパの小売客向
け電気自動車販売台数で表彰台の地位を維持した。
・ 最も長い歴史を持つ中核セグメントである小売客向け販売において、ダチアはヨーロッパの表彰台の地位
(＊)
を固め、シェア8.4%で初めて第2位となった 。
(*) ヨーロッパにおける小売客向け乗用車販売台数（データフォース・ソース、顧客チャネル別販売台数のヨーロッ
パ諸国リスト）＝オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フラン
ス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルー
マニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国。
アルピーヌ・ブランド：アルピーヌは2022年の記録的な年に続き、2023年上半期も勢いを維持
・ アルピーヌの販売台数は、+33%と記録的な年となった2022年に続き、2023年上半期も9%増と成長を続けて
いる。
・ 全世界で1,863台のアルピーヌ車が販売され、2023年6月には593台の登録台数でブランド史上最高の販売記
録を樹立した。
・ 3月と6月にはそれぞれ、アルピーヌA110サンレモ73とアルピーヌA110Rル・マンという2つの限定バージョ
ンのシリーズが成功を収めた。
・ アルピーヌは、国際的な拡大を続けており、新しい販売拠点の開設により、イスラエルや間もなくモロッ
コといった新しい国々を中心に、総販売拠点数は144拠点となる。
B-1.2 販売台数及び生産統計
B-1.2.1 世界におけるルノー・グループの販売台数
ブランド及び地域別並びにモデル別の世界における連結販売台数は、ルノー・グループのウェブサイトのファ
イナンス・セクションの「Regulated Information」内で閲覧することができる。
（https://www.renaultgroup.com/en/finance-2/financial-information/key-figures/monthly-sales/ －
「Monthly Sales」）
B-1.2.2 ルノー・グループの全世界における生産高
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(2)
乗用車及び小型商用車（台）
2023年上半期 2022年上半期 変動率（％）
(1)
1,193,820 986,852 +21.0
ルノー・グループ工場の世界における生産台数
内、パートナー向け生産
日産 38,584 40,992 -5.9
三菱 10,540 1,160 +808.6
ダイムラー 17,750 12,569 +41.2
ルノー・トラック 17,493 10,520 +66.3
(2)
ルノー・グループ向けパートナーによる生産（台） 2023年上半期 2022年上半期 変動率(％)
日産 48,802 57,898 -15.7
(3)
37,794 23,251 +62.5
中国
(1) 生産データは、組立工場から出荷された自動車の台数に関連している。
(2) 暫定的数値
(3) 中国子会社：ルノー・グループのパートナーの生産においてeGT（25％）、ルノー・グループの生産においてJMEV
（50％）。
B-1.3 ルノー・グループ地域別地理的管理構造－各地域の国々 （2023年6月30日時点）
アジア 太平洋
ヨーロッパ ユーラシア、アフリカ、中東 中南米
オーストリア アブダビ（UAE） モロッコ オーストラリア アルゼンチン
ベルギー アルジェリア モザンビーク ブータン バミューダ
ブルガリア アンゴラ ナミビア 中国 ボリビア
クロアチア アルメニア ニジェール インド ブラジル
チェコ共和国 アゼルバイジャン ナイジェリア インドネシア チリ
デンマーク バーレーン 北マケドニア 日本 コロンビア
エストニア ベラルーシ オマーン マレーシア コスタリカ
フィンランド ベナン パレスチナ モンゴル キュラソー島
フランス ボスニア カタール ネパール ドミニカ共和国
仏領ギアナ ブルキナファソ ルワンダ ニュージーランド エクアドル
ドイツ カメルーン サウジアラビア シンガポール グアテマラ
ギリシャ カーボベルデ セネガル 韓国 メキシコ
グアドループ島 コンゴ民主共和国 セルビア パナマ
ハンガリー ジブチ セーシェル パラグアイ
アイスランド ドバイ（UAE） 南アフリカ ペルー
アイルランド エジプト スーダン セント・マーチン島
イタリア エチオピア タンザニア ウルグアイ
ラトビア ガボン トーゴ
リトアニア ジョージア チュニジア
ルクセンブルク ガーナ トルコ
マルタ ギニア ウガンダ
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マルティニーク島 イラク ウクライナ
マヨット イスラエル ウズベキスタン
オランダ コートジボワール ザンビア
ニューカレドニア ヨルダン ジンバブエ
ノルウェー カザフスタン
ポーランド ケニア
ポルトガル コソボ
キプロス共和国 クウェート
レユニオン キルギスタン
ルーマニア レバノン
サンピエール島 リベリア
及びミクロン島
スロバキア マダガスカル
スロベニア マラウィ
スペイン及び マリ
カナリア諸島
スウェーデン モーリタニア
スイス モーリシャス
タヒチ モルドバ
英国 モンテネグロ
B-2 販売金融部門
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ の新規融資は2022年上半期と比較して19.0%増加した。これは平
均融資額及びアライアンスの新車登録台数の増加によるものであった。
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2023年上半期に646,739件の融資を実行したが、これは2022年
上半期と比較して7.4%増加した。中古車融資は、融資実行済み契約が172,342件で、前年同期比2.4%減となっ
た。
普及率は、2022年上半期から3.2ポイント下降して43.3%に達した。
新規融資額（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、新車登録台数の増加及び平均融資額の10.8%増によ
り、19.0%増の10.4十億ユーロとなった。
2023年上半期の小売業務に関連する平均稼働資産（APA）は合計39.6十億ユーロであり、その金額は新規融資の
増加により4.2%増加した。
ホールセール業務に関連する平均稼働資産は、ディーラー在庫の増加により、81.3%増の10.3十億ユーロとなっ
た。
全体では、平均稼働資産は合計49.9十億ユーロであり、2022年上半期から14.2%増加した。
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ融資実績
2023年上半期 2022年上半期 変動率（％）
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融資契約件数 （千件） 647 602 +7.4
中古車契約を含む（千件） 172 177 -2.4
新規融資 （十億ユーロ） 10.4 8.8 +19.0
平均稼働資産 （十億ユーロ） 49.9 43.7 +14.2
普及率（ブランド別）
2023年上半期 2022年上半期 変動
（％） （％） （ポイント）
ルノー 43.8 47.0 -3.2
アルピーヌ 22.3 該当なし 該当なし
ダチア 46.2 48.1 -1.9
ルノー・コリア自動車 50.4 49.2 +1.2
モビライズ 616.7 該当なし 該当なし
日産 36.9 41.3 -4.4
三菱 5.0 該当なし 該当なし
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ 43.3 46.5 -3.2
普及率（地域別）
2023年上半期 2022年上半期 変動
（％） （％） （ポイント）
ヨーロッパ地域 45.3 49.5 -4.3
アメリカ 32.5 33.1 -0.6
アフリカ、中東及びアジア太平洋地域 35.4 39.1 -3.7
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ 43.3 46.5 -3.2
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2023年上半期に1.9百万件の保険及びサービス契約を販売し、
2022年同期比1.3%増となった。
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ、サービス実績
2023年上半期 2022年上半期 変動
1,938 1,913 +1.3%
サービス契約件数 （千件）
177.3% 209.4% -32.1ポイント
サービス普及率
(2)生産、受注及び販売の状況
前述(1)「業績等の概要」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
概要
(1)
（百万ユーロ） 2023年上半期 2022年上半期 変動
ルノー・グループ売上高 26,849 21,089 +27.3%
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営業総利益 2,040 972 +1,068
営業利益 2,096 923 +1,173
正味財務収益及び費用 -260 -236 -24
関連会社からの寄与 566 214 +352
内：日産 582 325 +257
当期純利益 2,124 -1,676 +3,800
内：継続事業 2,124 647 +1,477
内：非継続事業 0 -2,323 +2,323
(2)
1,775 956 +819
フリー・キャッシュ・フロー
2,185 549
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション +1,636
（2023年6月30日現在） （2022年12月31日現在）
30,333 29,690
資本 +643
（2023年6月30日現在） （2022年12月31日現在）
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A参照）。
(2) フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)から有形固定資産及
び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
財務成績に対するコメント
（i） 連結損益計算書
当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与
(1)
2023年 2022年 変動率（％）
第1 第2 第1 第2 第1 第2
上半期 上半期 上半期
（ 百万ユーロ ） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
自動車 10,515 14,335 24,850 8,109 11,465 19,574 +29.7 +25.0 +27.0
販売金融 974 1,004 1,978 722 776 1,498 +34.9 +29.4 +32.0
モビリティサービス 9 12 21 8 9 17 +12.5 +33.3 +23.5
合計 11,498 15,351 26,849 8,839 12,250 21,089 +30.1 +25.3 +27.3
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A参照）。
(＊)
ルノー・グループの売上高 は2022年上半期比27.3%増の26,849百万ユーロに達した。一定の為替レート によ
れば、増加率は30.6%であった。
(*) 一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを
適用して、当期の売上高を再計算している。
自動車部門の売上高 は24,850百万ユーロで、2022年上半期と比較して27.0%増加した。これは主にアルゼンチ
ン・ペソ及びトルコ・リラの下落に関連して生じた為替のマイナス影響3.2ポイントを含む。一定の為替レート
(＊)
によれば、増加率は30.2%であった。
(*) 一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを
適用して、当期の売上高を再計算している。
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台数効果は、車両の商業的成功と電子部品の供給改善により、+15.0 ポイントとなった。上半期に物流面での
緊張が残っていたことにより、工場と最終顧客間で輸送中の車両が依然として多かったため、請求書が販売台
数を上回った。
価格効果は+8.8ポイントのプラスで、引き続き非常に堅調であり、コスト・インフレを相殺するための価格の
引上げとともに販売台数よりも価値を重視するルノー・グループの販売方針と、商業的割引の最適化を反映し
ている。
2023年上半期の製品構成効果は、主にメガーヌE-TECHエレクトリック及びオーストラルの成功により、+3.5ポ
イントであった。
パートナーに対する売上への影響は、年初からの三菱自動車向けASXの生産に加え、日産、ルノー・トラック、
メルセデス・ベンツ向けの販売を牽引するダイナミックな小型商用車市場に支えられて、+1.6ポイントのプラ
スとなった。
当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与
(1)
（ 百万ユーロ ） 2023年上半期 2022年上半期 変動
自動車部門 1,541 420 +1,121
部門売上高に対する比率 6.2% 2.1% +4.1ポイント
販売金融 518 566 -48
モビリティサービス -19 -14 -5
合計 2,040 972 +1,068
グループ売上高に対する比率 7.6% 4.6% +3.0ポイント
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A参照）。
ルノー・グループの営業総利益率 は、2022年上半期の4.6%に対して3.0ポイントアップし、売上高の7.6%で記録
的な数値となった。2022年下半期の6.3%から2023年上半期の7.6%へと継続して上昇を続けた。営業総利益は
2,040百万ユーロとなり、2022年上半期の2倍を超えた。
自動車部門の営業総利益 は3倍超に増加し、2022年上半期の420百万ユーロに対し1,541百万ユーロとなった。自
動車部門の売上高に占める割合は6.2%で、2022年上半期比で4.1ポイント上昇した。
+763百万ユーロの台数効果と+1,771百万ユーロのプラスの構成／価格／強化の効果は、自動車の成功と価値を
重視する販売方針の成功を示した。プラスの構成／価格／強化の効果は、-1,181百万ユーロの費用の増加を相
殺する以上のものであった。費用の増加は主に原材料やエネルギー価格の上昇、物流費及び人件費が持ち越さ
れた影響により説明される。
営業総利益には、2022年11月初旬以降、ホースの連結除外までの間、売却目的で保有する資産の償却中止によ
るプラスの非現金効果が含まれている。これは、2023年上半期に275百万ユーロを占めた。ホースのプラスの影
響を調整すると、ルノー・グループの営業総利益率は2023年上半期に6.6%となる（2022年上半期の営業総利益
率は4.6%）。
ルノー・グループの営業総利益に対する モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ （販売金融部門）から
の寄与は518百万ユーロに達しており、2022年初頭以降のヨーロッパの金利上昇に関連するスワップ評価による
(＊)
非経常的な影響により2022年上半期 と比較して48百万ユーロ減少した。この一過性の要因を除き、モビラ
イズ・ファイナンシャル・サービシーズの営業総利益は、2022年上半期比で9％上昇した。新規融資は、特に登
録台数の大幅な増加と平均融資額の11%の増加により、2022年上半期比で19%増加した。
(*) 2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。
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（ii） フリー・キャッシュ・フロー
（百万ユーロ） 2023年上半期 2022年上半期 変動
キャッシュ・フロー（日産及びモビライズ・ファイナンシャル・サービ
+2,473 +1,561 +912
シーズからの受取配当金を除く。）
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの受取配当金 +600 +800 -200
必要運転資本の増減 -138 -275 +137
有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額） -1,145 -1,134 -11
リース用車両及びバッテリー -15 +4 -19
フリー・キャッシュ・フロー +1,775 +956 +819
フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)から有形固定資産及び無
形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
2023年上半期において、 フリー・キャッシュ・フロー は、+1,775百万ユーロのプラスであった。これは以下の
要素に起因している。
・ 219百万ユーロ（2022年上半期は278百万ユーロ）のリストラクチャリング費用を含む+2,473百万ユーロの
キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）。
・ 2023年上半期における600百万ユーロのモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの受取配当金
（2022年上半期は800百万ユーロ）。
・ 必要運転資本の-138百万ユーロのマイナスの変動。
・ 197百万ユーロ（2022年は101百万ユーロ）の資産売却を含む-1,145百万ユーロの有形固定資産及び無形資
産への投資（処分との純額）（ルノー・グループ売上高の4.3%であり、2022年上半期を-1.1ポイント下回
る。）。
・ -15百万ユーロの買戻特約付自動車に関する投資。
（iii） 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション－2023年6月30日現在
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動（百万ユーロ）
2022年12月31日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション +549
2023年上半期の営業フリー・キャッシュ・フロー
+1,775
受取配当金
+116
ルノー株主及び少数株主に対する支払配当金
-92
金融投資等
-163
2023年6月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション +2,185
+1,775百万ユーロのプラスの自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローの他に、ルノー・グループは日産
からの配当金116百万ユーロを受け取っている。2022年12月31日比での残りの変動は、ルノー株主及び少数株主
に対する支払配当金が-92百万ユーロであったことと、通貨及びIFRS第5号の影響並びに金融投資等の資金効果
が総計-163百万ユーロであったことによる。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション
（百万ユーロ） 2023年6月30日 2022年12月31日
長期金融負債 -8,936 -9,845
短期金融負債 -3,954 -5,191
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長期金融資産－その他有価証券、貸付金及び金融取引に係るデリバティブ +227 +121
短期金融資産 +1,360 +1,237
現金及び現金同等物 +13,488 +14,227
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション +2,185 +549
自動車 部門の流動性準備金は、2023年6月30日現在で16.8十億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下の
とおりである。
・13.5十億ユーロの現金及び現金同等物
・3.3十億ユーロの未使用確定与信枠
2023年6月30日現在、 RCIバンク は、13.3十億ユーロの利用可能な流動性を有していた。その内訳は以下のとお
りである。
・4.4十億ユーロの未使用確定与信枠
・5.1十億ユーロの欧州中央銀行適格担保
・3.7十億ユーロの高品質の流動資産（HQLA）
・0.2十億ユーロの使用可能な現金
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更については、下記
「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、2023年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注
記、注2 － 会計方針、2-B.見積り及び判断」を参照のこと。
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４【経営上の重要な契約等】
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営上の重要な
契約等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
設備投資及び研究開発
事業セグメント別有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）
有形固定資産への投資（処分との純額）
（資産計上したリース用車両及びバッテ
2023年上半期（百万ユーロ） 資産計上した開発費 合計
リーを除く）及び無形資産（資産計上した
開発費を除く）
自動車部門 490 655 1,145
販売金融部門 10 0 10
モビリティサービス部門 2 4 6
合計 502 659 1,161
有形固定資産への投資（処分との純額）
2022年上半期（百万ユーロ） （資産計上したリース用車両及びバッテ
資産計上した開発費 合計
リーを除く）及び無形資産（資産計上した
開発費を除く）
自動車部門 591 543 1,134
販売金融部門 6 0 6
モビリティサービス部門 3 3 6
合計 600 546 1,146
2023年上半期の投資額の総額は2022年に比べて減少した。その内訳は、ヨーロッパで83％、ヨーロッパ以外で
17％と分けられた。
・ ヨーロッパにおいて、 投資額は、主に、Ｃセグメント（エスパス、ラファール、オーストラルICE及びHEV)、
小型商用車ラインナップ（新型マスターICE及びEV）、電気自動車ラインナップ（セニック・エレクトリッ
ク）のリニューアル及び電動化並びに電気及びハイブリッド・パワートレインを目的とする。
・ 国際的には、 投資額は、主に、グローバル・アクセス・ラインナップのリニューアル（ルーマニア（ダス
ターのリニューアル）及びブラジル）並びにルノー・コリア自動車のラインナップの再発売に実現された。
損益計算書に含まれる研究開発費
損益計算書に含まれる研究開発費は以下のとおり分析される。
（百万ユーロ） 2023年上半期 2022年上半期 変動
研究開発費 -1,300 -1,149 -151
資産計上した開発費 659 546 +113
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半期報告書
研究開発資産化率 +3.2 ポイント
50.7% 47.5%
償却費 -488 -544 +56
(1)
-1,129 -1,147 +18
損益計算書に含まれる研究開発費総計
(1) 研究開発費は、自動車開発活動について研究税控除後に計上される(研究開発費総計：第三者及びその他に対して請求
された費用を控除前の研究開発費。)。
研究開発費の資産化率は50.7%で、プロジェクトの開発及びルノーリューションのラインナップの展開を反映し
ている（中間連結財務諸表注5参照）。
設備投資及び研究開発費純額（売上高に対する割合）
（百万ユーロ） 2023年上半期 2022年上半期 変動
有形固定資産への投資（処分との純額）
502 600
（資産計上したリース用車両及びバッテリーを除く） -98
及び無形資産（資産計上した開発費を除く）
-8 -22
第三者に対する設備投資請求その他 +14
製造及び販売純投資額（研究開発費を除く） (1) 494 578
-84
-0.9 ポイント
ルノー・グループの売上高に対する割合 1.8% 2.7%
1,300 1,149
研究開発費 +151
-132 -148
第三者その他に請求される研究開発費 +16
1,168 1,001
研究開発費純額（2） +167
-0.1 ポイント
ルノー・グループの売上高に対する割合 4.4% 4.7%
設備投資及び研究開発費純額 (1)＋(2) 1,662 1,579
+83
-1.3 ポイント
ルノー・グループの売上高に対する割合 6.2% 7.5%
1,859 1,680
資産売却を控除した設備投資及び研究開発費純額 +179
-1.0 ポイント
6.9% 8.0%
ルノー・グループの売上高に対する割合
設備投資及び研究開発費純額は、ルノー・グループの売上高の6.2%に達した（2022年上半期から-1.3ポイント
減少。）。
資産の処分を控除すれば、総計197百万ユーロであり、この割合は6.9%である。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第４ 設備の状況、２ 主要な設備の状
況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第４ 設備の状況、３ 設備の新設、除
却等の計画」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2023年6月30日現在
授 権 株 数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
該当なし 295,722,284 該当なし
（注1）フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役会に対して新株
ないし持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で与えることができる。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所又は
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
普通株式は、完全議決権株
記名式 式であり、権利に何ら限定
普通株式 295,722,284 ユーロネクスト・パリ
額面金額3.81ユーロ のない、ルノーにおける標
準的な株式である。
計 － 295,722,284 － －
(２)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(３)【発行済株式総数及び資本金等の状況】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
（株） （株） (ユーロ(円)) (ユーロ(円))
1,126,701,902.04
2022年12月31日 - 295,722,284 -
(176,723,193,334.974)
1,126,701,902.04
2023年6月30日 - 295,722,284 -
(176,723,193,334.974)
(４)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所 所有株式数（株）
*
所有株式数の割合（％）
フランス政府 フランス 44,387,915 15.01
日産ファイナンス 神奈川県横浜市西区高島1-1-1 44,358,343 15.00
（1）
従業員 13,258,263 4.48
（2）
自己株式 6,549,295 2.21
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一般 187,168,468 63.30
合計 － 295,722,284 100.00
(1) 従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、フランス商法第L.225-102条に基づき、従業員及び元従業員がFCPEミュー
チュアル・ファンドにより所有する株式並びに2016年度割当制度以降の業績連動株式割当の従業員受益者により直接所有される記
名式株式に相当する。
(2) 2022年7月1日以降に当社が実施した流動性契約に基づく保有株式を含む。
* 小数点以下第3位で四捨五入。
２【役員の状況】
2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報
告すべき重要な異動はなかった。
１. 役員の男女別人数及び女性の比率（2023年9月15日現在）
取締役の男女別人数及び女性の比率につき、異動はなかった。
２. 新任役員
該当事項なし
３. 退任役員
該当事項なし
４. 役職の異動
該当事項なし
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のルノー（以下「当社」という。）及び連結子会社（以下合わせて「当グループ」又は「ル
ノー・グループ」という。）の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。）は、国際財務報
告基準（以下「IFRS」という。）（欧州連合により採択され、中間財務書類に適用されるIFRSの基準である
IAS第34号）に準拠して作成された原文の2023年及び2022年上半期要約中間連結財務諸表（以下「原文の中間
財務書類」という。）の翻訳をもとに作成したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示
については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76
条第1項の規定が適用されている。邦文の中間財務書類には、半期報告書の様式に基づき必要とされる情報が
補足されている。
なお、IFRSと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、「３ 日本の会計原則
と国際財務報告基準（IFRS）との相違」に記載されている。
ｂ 原文の中間財務書類は、独立登録会計事務所からの監査は受けていないが、フランスの専門的基準に準拠
したレビューを受けている。
ｃ 邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額
が併記されている。日本円への換算には、2023年7月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相
場、1ユーロ＝156.85円の為替レートが使用されている。日本円の金額及び「２ その他」及び「３ 日本の会
計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
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１【中間財務書類】
2023年要約中間連結財務諸表
連結損益計算書
(1) (1)
2023年上半期
2022年上半期 2022年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
4 26,849 42,113 21,089 33,078 46,328 72,665
売上高
製品及びサービス売上原価 (21,337) (33,467) (16,737) (26,252) (37,111) (58,209)
5
研究開発費 (1,129) (1,771) (1,147) (1,799) (2,125) (3,333)
販売費及び一般管理費 (2,343) (3,675) (2,233) (3,502) (4,522) (7,093)
6 56 88
その他の営業利益及び営業費用 (49) (77) (379) (594)
309 485 154 242 425 667
その他の営業利益
その他の営業費用 (253) (397) (203) (318) (804) (1,261)
2,096 3,288 923 1,448 2,191 3,437
営業利益（損失）
37 58
実質有利子負債コスト (124) (194) (181) (284)
総有利子負債コスト (181) (284) (164) (257) (349) (547)
218 342 40 63 168 264
現金及び金融資産に係る収益
その他の財務収益及び財務費用 (297) (466) (112) (176) (305) (478)
7
財務収益（費用） (260) (408) (236) (370) (486) (762)
関連会社及び共同支配企業の
566 888 214 336 423 663
当期純利益（損失）に対する持分
11 582 913 325 510 526 825
日産
12
その他の関連会社及び共同支配企業 (16) (25) (111) (174) (103) (162)
2,402 3,768 901 1,413 2,128 3,338
税引前利益
8
当期税金及び繰延税金 (278) (436) (254) (398) (524) (822)
2,124 3,331 647 1,015 1,604 2,516
継続事業からの当期純利益
2,093 3,283 624 979 1,634 2,563
継続事業からの当期純利益－親会社株主持分
31 49 23 36
継続事業からの当期純利益－非支配株主持分 (30) (47)
3
非継続事業からの当期純利益 - - (2,323) (3,644) (2,320) (3,639)
非継続事業からの当期純利益－親会社株主持分 - - (1,991) (3,123) (1,988) (3,118)
非継続事業からの当期純利益－非支配株主持分 - - (332) (521) (332) (521)
2,124 3,331
当期純利益 (1,676) (2,629) (716) (1,123)
2,093 3,283
当期純利益－親会社株主持分 (1,367) (2,144) (354) (555)
31 49
当期純利益－非支配株主持分 (309) (485) (362) (568)
(2)
基本的1株当たり利益
7.70 1,208
(5.01) (786) (1.30) (204)
(単位：ユーロ／円)
継続事業の基本的1株当たり利益
7.70 1,208 2.29 359 6.01 943
－親会社株主持分
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半期報告書
非継続事業の基本的1株当たり利益
- - (7.30) (1,145) (7.31) (1,147)
－親会社株主持分
(2)
希薄化後1株当たり利益
7.59 1,190
(5.01) (786) (1.30) (204)
(単位：ユーロ／円)
継続事業の希薄化後1株当たり利益
7.59 1,190 2.29 359 6.01 943
－親会社株主持分
非継続事業の希薄化後1株当たり利益
- - (7.30) (1,145) (7.31) (1,147)
－親会社株主持分
社外流通株式数（単位：千株）
9 271,761 271,761 272,619 272,619 272,097 272,097
基本的1株当たり利益計算用
9 275,755 275,755 274,308 274,308 274,251 274,251
希薄化後1株当たり利益計算用
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。
(2) 2022年に非継続事業から損益に再分類された項目には、売却済みのロシア法人の為替換算調整勘定の損益への再分類が
含まれる（注3-C）。
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連結包括利益計算書
(1) (1)
2023年上半期
2022年上半期 2022年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引
前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後
2,402 2,124 3,768 3,331
(278) (436) (1,422) (254) (1,676) (2,230) (398) (2,629) (192) (524) (716) (301) (822) (1,123)
当期純利益
親会社及び子会社からのその他の包括利益項目
次年度以降において損益に再分
326 308 511 483 320 31 351 502 49 551
(14) (53) (67) (22) (83) (105) (18) (28)
類されない項目
確定給付型年金制度に係る数
326 308 511 483 320 31 351 502 49 551
(14) (53) (67) (22) (83) (105) (18) (28)
理計算上の差異
資本を通じて公正価値で測定
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
される資本性金融商品
次年度以降において損益に再分
66 17 104 27 872 831 1,368 1,303 878 805 1,377 1,263
(49) (77) (41) (64) (73) (115)
類された又は再分類される項目
在外事業に係る為替換算調整
53 53 83 83 94 94 147 147
- - - - (10) - (10) (16) - (16)
勘定
超インフレ経済下の在外事業
73 73 115 115 71 71 111 111
(7) - (7) (11) - (11) - - - -
に係る為替換算調整勘定
日産に対する投資の部分的
149 149 234 234 7 7 11 11
- - - - (25) - (25) (39) - (39)
ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
66 104 177 133 278 209 327 250 513 392
(245) (179) (384) (281) (44) (69) (77) (121)
商品の公正価値の調整
資本を通じて公正価値で測定
1 1 2 2 3 5 4 6
- - (7) (4) (11) (6) (13) (9) (20) (14)
される負債証券
非継続事業から損益に再分類
528 528 828 828 528 528 828 828
- - - - - - - - - -
された項目(2)
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半期報告書
親会社及び子会社からのその他
13 20 1,198 1,139 1,879 1,787 1,198 1,156 1,879 1,813
(63) (50) (99) (78) (59) (93) (42) (66)
の包括利益項目
合計（A）
関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益項目に対する持分
次年度以降において損益に再分
50 50 78 78 117 117 184 184 196 196 307 307
- - - - - -
類されない項目
確定給付型年金制度に係る数
55 55 86 86 110 110 173 173 193 193 303 303
- - - - - -
理計算上の差異
7 7 11 11 3 3 5 5
(5) - (5) (8) - (8) - - - -
その他
次年度以降において損益に再分
284 284 445 445 710 710 1,114 1,114
(1,238) - (1,238) (1,942) - (1,942) - - - -
類された又は再分類される項目
在外事業に係る為替換算調整
429 429 673 673 755 755 1,184 1,184
(1,239) - (1,239) (1,943) - (1,943) - - - -
勘定
1 1 2 2
- - (145) - (145) (227) - (227) (45) - (45) (71) - (71)
その他
関連会社及び共同支配企業にお
401 401 629 629 906 906 1,421 1,421
(1,188) - (1,188) (1,863) - (1,863) - - - -
けるその他の包括利益項目合計
（B）
その他の包括利益項目（A）+
13 20 1,599 1,540 2,508 2,415 2,104 2,062 3,300 3,234
(1,251) (1,238) (1,962) (1,942) (59) (93) (42) (66)
（B）
1,151 886 1,805 1,390 177 278 1,912 1,346 2,999 2,111
(265) (416) (313) (136) (491) (213) (566) (888)
包括利益
882 1,383 103 162 1,654 2,594
親会社株主持分
4 6
(239) (375) (308) (483)
非支配株主持分
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。
(2) 2022年に非継続事業から損益に再分類された項目には、売却済みのロシア法人の為替換算調整勘定の損益への再分類が含まれる（注記3-C）。
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連結財政状態計算書
(1)
2023年6月30日現在
2022年12月31日現在
資産 注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
非流動資産
4,741 7,436 4,700 7,372
無形資産及びのれん 10-A
11,709 18,366 11,705 18,359
有形固定資産 10-B
17,459 27,384 18,210 28,562
関連会社及び共同支配企業に対する投資
11 16,780 26,319 17,487 27,428
日産
12 679 1,065 723 1,134
その他の関連会社及び共同支配企業
15 507 795 413 648
長期金融資産
637 999 593 930
繰延税金資産
757 1,187 911 1,429
その他の非流動資産
35,810 56,168 36,532 57,300
非流動資産合計
流動資産
14 5,669 8,892 5,213 8,177
棚卸資産
47,901 75,133 44,247 69,401
販売金融債権
1,274 1,998 998 1,565
自動車顧客債権
15 1,505 2,361 1,416 2,221
短期金融資産
206 323 154 242
未収還付税金
その他の流動資産 4,547 7,132 4,097 6,426
15 18,944 29,714 21,774 34,153
現金及び現金同等物
3 4,051 6,354 3,861 6,056
売却目的で保有する資産
84,097 131,906 81,760 128,241
流動資産合計
119,907 188,074 118,292 185,541
資産合計
35/175
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半期報告書
(1)
2023年6月30日現在
2022年12月31日現在
資本及び負債 注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本
1,127 1,768 1,127 1,768
資本金
3,785 5,937 3,785 5,937
資本剰余金
自己株式 (257) (403) (208) (326)
31 49 208 326
金融商品再評価額
為替換算調整勘定 (3,163) (4,961) (2,146) (3,366)
26,037 40,839 26,537 41,623
その他の剰余金
2,093 3,283
当期純利益－親会社株主持分 (354) (555)
29,653 46,511 28,949 45,407
資本－親会社株主持分
680 1,067 741 1,162
資本－非支配株主持分
16 30,333 47,577 29,690 46,569
資本合計
非流動負債
1,021 1,601 1,102 1,728
繰延税金負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する
1,038 1,628 1,029 1,614
17-A
引当金―長期
1,204 1,888 1,082 1,697
その他の引当金―長期 17-B
18 9,826 15,412 10,738 16,843
長期金融負債
238 373 234 367
不確実な税金負債に対する引当金―長期
1,230 1,929 1,372 2,152
その他の非流動負債
14,557 22,833 15,557 24,401
非流動負債合計
流動負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する
30 47 45 71
17-A
引当金―短期
1,117 1,752 1,087 1,705
その他の引当金―短期 17-B
18 3,277 5,140 4,605 7,223
短期金融負債
18 51,580 80,903 48,999 76,855
販売金融負債
8,166 12,808 8,405 13,183
営業債務
393 616 312 489
未払税金
20 31 21 33
不確実な税金負債に対する引当金―短期
9,635 15,112 8,698 13,643
その他の流動負債
3 799 1,253 873 1,369
売却目的で保有する資産に関連する負債
75,017 117,664 73,045 114,571
流動負債合計
119,907 188,074 118,292 185,541
資本及び負債合計
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）
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半期報告書
連結持分変動計算書
金融商品 為替換算 当期純利益 資本 資本
(2)
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 資本合計
その他の剰余金
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分) (非支配株主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2021年12月31日現
295,722 1,127 1,768 3,785 5,937 5 8 25,159 39,462 888 1,393 27,320 42,851 574 900 27,894 43,752
(237) (372) (3,407) (5,344)
在残高
IFRS第17号への移
167 262 167 262 167 262
- -
(1)
行－期首調整
調整済2021年12月
295,722 1,127 1,768 3,785 5,937 5 8 25,326 39,724 888 1,393 27,487 43,113 574 900 28,061 44,014
(237) (372) (3,407) (5,344)
31日現在残高
調整済2022年上半
(1,367) (2,144) (1,367) (2,144) (309) (485) (1,676) (2,629)
期純利益
調整済その他の包
1,060 1,663 420 659 1,470 2,306 70 110 1,540 2,415
(10) (16)
括利益項目
調整済2022年上半
1,060 1,663 420 659 103 162
- - - - - - - (10) (16) (1,367) (2,144) (239) (375) (136) (213)
期包括利益
888 1,393
2021年度利益処分 (888) (1,393) - - - -
配当金 - - (41) (64) (41) (64)
自己株式の（取
54 85 54 85 54 85
得）／処分及び増
資による影響額
238 373 210 329
所有持分の増減 (28) (44) (28) (44)
株式報酬費用等 - - (60) (94) (60) (94) (60) (94)
調整済2022年6月30
295,722 1,127 1,768 3,785 5,937 26,546 41,637 27,556 43,222 532 834 28,088 44,056
(183) (287) (5) (8) (2,347) (3,681) (1,367) (2,144)
日現在残高
調整済2022年下半
1,013 1,589 1,013 1,589 960 1,506
(53) (83)
期純利益
調整済その他の包
213 334 188 295 137 215 538 844 522 819
(16) (25)
括利益項目
調整済2022年下半
213 334 188 295 137 215 1,013 1,589 1,551 2,433 1,482 2,325
(69) (108)
期包括利益
配当金 - - - - - -
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半期報告書
自己株式の（取
得）／処分及び増 (25) (39) (25) (39) (25) (39)
資による影響額
13 20 278 436 141 221
所有持分の増減 (150) (235) (137) (215)
4 6 4 6 4 6
株式報酬費用等 - - - -
調整済2022年12月
295,722 1,127 1,768 3,785 5,937 208 326 26,537 41,623 28,949 45,407 741 1,162 29,690 46,569
(208) (326) (2,146) (3,366) (354) (555)
31日現在残高
2023年上半期純利
2,093 3,283 2,093 3,283 31 49 2,124 3,331
益
その他の包括利益
(177) (278) (1,017) (1,595) (17) (27) (1,211) (1,899) (27) (42) (1,238) (1,942)
項目
2023年上半期包括
2,093 3,283 882 1,383 4 6 886 1,390
- - - - - - (177) (278) (1,017) (1,595) (17) (27)
利益
354 555
2022年度利益処分 (354) (555) - - - -
配当金 (68) (107) (68) (107) (92) (144) (160) (251)
自己株式の（取
得）／処分及び増 (49) (77) (49) (77) (49) (77)
資による影響額
1 2 1 2 27 42 28 44
所有持分の増減 - - - -
株式報酬費用等 - - (62) (97) (62) (97) (62) (97)
2023年6月30日現在
295,722 1,127 1,768 3,785 5,937 31 49 26,037 40,839 2,093 3,283 29,653 46,511 680 1,067 30,333 47,577
(257) (403) (3,163) (4,961)
残高
(1) 2021年及び2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。
(2) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
2023年の連結持分の変動に関する詳細は注16に記載。
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半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
(1) (1)
2023年上半期
2022年上半期 2022年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
2,124 3,331 647 1,015 1,604 2,516
継続事業からの当期純利益
非資金的収益及び費用の調整：
- 減価償却費、償却費及び減損 1,349 2,116 1,819 2,853 3,532 5,540
- 関連会社及び共同支配企業の当期純
(566) (888) (214) (336) (423) (663)
（利益）損失に対する持分
- その他の非資金的収益及び費用
19 439 689 74 116 304 477
（利息・税金調整前）
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取
43 67 24 38 23 36
配当金
(2)
3,389 5,316 2,350 3,686 5,040 7,905
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
(3)
116 182 64 100 64 100
上場企業からの受取配当金
消費者向け融資の純増減 (2,147) (3,368) (362) (568) (1,383) (2,169)
ディーラー向け更新可能融資の純増減 (1,256) (1,970) (143) (224) (3,677) (5,767)
販売金融債権の（増加）減少 (3,403) (5,338) (505) (792) (5,060) (7,937)
2,647 4,152 1,329 2,085 3,614 5,669
販売金融部門による社債の発行
販売金融部門による社債の償還 (3,140) (4,925) (2,737) (4,293) (3,588) (5,628)
2,667 4,183 1,508 2,365 4,185 6,564
販売金融部門に係るその他の負債の純増減
販売金融部門に係るその他の有価証券及び
38 60 137 215
(310) (486)
貸付の純増減
販売金融部門に係る金融資産・負債の純
2,212 3,470 4,348 6,820
(210) (329)
増減
資産計上したリース用資産の増減 (276) (433) (119) (187) (217) (340)
19 404 634
税引前運転資本の増減 (695) (1,090) (511) (802)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・
1,343 2,106 1,069 1,677 4,579 7,182
税金調整前）
241 378 47 74 172 270
利息の受取額
利息の支払額 (194) (304) (174) (273) (345) (541)
当期税金（支払）/受取額 (340) (533) (226) (354) (479) (751)
継続事業の営業活動によるキャッシュ・
1,050 1,647 716 1,123 3,927 6,159
フロー
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・
3
- - (315) (494) (314) (493)
フロー
19
有形固定資産及び無形資産への投資 (1,358) (2,130) (1,247) (1,956) (2,640) (4,141)
197 309 101 158 410 643
有形固定資産及び無形資産の処分
支配の獲得を伴う持分の取得、取得現金控
- - - - - -
除後
その他の持分の取得 (55) (86) (97) (152) (132) (207)
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支配の喪失を伴う持分の売却、譲渡現金控
26 41
(38) (60) (38) (60)
除後
1 2 19 30 47 74
その他の持分の売却
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付
(304) (477) (120) (188) (126) (198)
の純（増）減
継続事業の投資活動によるキャッシュ・
(1,493) (2,342) (1,382) (2,168) (2,479) (3,888)
フロー
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・
3
- - (815) (1,278) (815) (1,278)
フロー
16
親会社株主に対する支払配当金 (73) (115) - - - -
16 25 54 85
非支配株主との取引 (18) (28)
非支配株主に対する支払配当金 (92) (144) (41) (64) (41) (64)
自己株式の（取得）売却 (135) (212) (33) (52) (60) (94)
株主に係るキャッシュ・フロー (318) (499) (58) (91) (47) (74)
2,062 3,234
自動車部門による社債発行 - - - -
4 6
自動車部門による社債償還 (750) (1,176) (240) (376)
自動車部門に係るその他の金融負債の純増
(1,386) (2,174) (1,627) (2,552) (2,575) (4,039)
（減）
自動車部門に係る金融負債の純増減 (2,136) (3,350) (1,623) (2,546) (753) (1,181)
継続事業の財務活動によるキャッシュ・
(2,454) (3,849) (1,681) (2,637) (800) (1,255)
フロー
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フ
3 323 507 322 505
- -
ロー
現金及び現金同等物の増加（減少） (2,897) (4,544) (3,154) (4,947) (159) (249)
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。
(2) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。
(3) 日産からの受取配当金である（116百万ユーロ）。
2023年上半期 2022年上半期 2022年度
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
21,774 34,153 21,928 34,394 21,928 34,394
現金及び現金同等物の期首残高
678 1,063
現金及び現金同等物の増加（減少） (2,890) (4,533) (2,368) (3,714)
範囲変更の影響額 (7) (11) (786) (1,233) (837) (1,313)
50 78 248 389 28 44
為替相場変動等の影響額
17 27
売却目的で保有する資産から生じた現金 (15) (24) (23) (36)
（1）
18,944 29,714 19,007 29,812 21,774 34,153
現金及び現金同等物の期末残高
(1) 使用制限の課された現金の詳細については注15-Bに記す。
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半期報告書
要約中間連結財務諸表に対する注記
I － 事業セグメントに関する情報
ルノー・グループにより使用された事業セグメントは以下のとおりである。
・ 「自動車」部門は、乗用車及び小型商用車の製造、販売及び流通子会社、並びに本部門の資金管理をする
子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社及び共同支配企業（主に日産）への投
資も含む。
・ 「販売金融」部門は販売網及び最終顧客に対して、RCIバンク及びその子会社並びに関連会社及び共同支配
企業によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考えている。
・ 「モビリティサービス」部門は、新しいモビリティ向けサービスを含む。
2022年の数値において、従前アフトワズという名称であった部門（2022年5月に売却済み）は、IFRS第5号に従
い、自動車部門の非継続事業として別個に表示される。
セグメントの業績は、「最高経営意思決定者」とされるリーダーシップ・チーム（旧ボード・オブ・マネジメ
ント）が定期的にレビューするもので、営業総利益を表している。当該指標の定義は、2022年12月31日現在の
連結財務諸表（注記2-D. 連結財務諸表の表示）に詳述している。営業総利益はリストラクチャリング費用を除
く。
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半期報告書
A. 事業セグメント別連結損益計算書
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2023年上半期
24,850 38,977 1,978 3,102 21 33 26,849 42,113
外部売上高 - -
60 94 11 17 1 2
部門間売上高 (72) (113) - -
24,910 39,071 1,989 3,120 22 35 26,849 42,113
部門別売上高 (72) (113)
（1）
1,542 2,419 518 812 2,040 3,200
(19) (30) (1) (2)
営業総利益
1,608 2,522 507 795 2,096 3,288
営業利益 (18) (28) (1) (2)
（2）
361 566
(20) (31) (1) (2) (600) (941) (260) (408)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配企業の当期純利
576 903 566 888
(7) (11) (3) (5) - -
益（損失）に対する持分
2,545 3,992 480 753 2,402 3,768
税引前利益 (22) (35) (601) (943)
当期税金及び繰延税金 (135) (212) (143) (224) - - - - (278) (436)
2,410 3,780 337 529 2,124 3,331
継続事業からの当期純利益 (22) (35) (601) (943)
非継続事業からの当期純利益 - - - - - - - - - -
2,410 3,780 337 529 2,124 3,331
当期純利益 (22) (35) (601) (943)
(1) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において消去される。これらは2023年上半期において600百万ユーロであ
る。
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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半期報告書
（1）
2022年上半期
19,574 30,702 1,498 2,350 17 27 21,089 33,078
外部売上高 - -
48 75 8 13 1 2
部門間売上高 (57) (89) - -
19,622 30,777 1,506 2,362 18 28 21,089 33,078
部門別売上高 (57) (89)
（2）
419 657 566 888 1 2 972 1,525
(14) (22)
営業総利益
390 612 547 858 1 2 923 1,448
営業利益 (15) (24)
（3）
578 907
(13) (20) (1) (2) (800) (1,255) (236) (370)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配企業の当期純利
311 488 214 336
(93) (146) (4) (6) - -
益（損失）に対する持分
1,279 2,006 441 692 901 1,413
税引前利益 (20) (31) (799) (1,253)
当期税金及び繰延税金 (138) (216) (116) (182) - - - - (254) (398)
1,141 1,790 325 510 647 1,015
継続事業からの当期純利益 (20) (31) (799) (1,253)
非継続事業からの当期純利益 (2,323) (3,644) - - - - - - (2,323) (3,644)
325 510
当期純利益 (1,182) (1,854) (20) (31) (799) (1,253) (1,676) (2,629)
（1）
2022年度
43,121 67,635 3,172 4,975 35 55 46,328 72,665
外部売上高 - -
96 151 16 25 3 5
部門間売上高 (115) (180) - -
43,217 67,786 3,188 5,000 38 60 46,328 72,665
部門別売上高 (115) (180)
（2）
1,401 2,197 1,198 1,879 1 2 2,570 4,031
(30) (47)
営業総利益
1,044 1,638 1,177 1,846 1 2 2,191 3,437
営業利益 (31) (49)
（3）
347 544
(31) (49) (2) (3) (800) (1,255) (486) (762)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配企業の当期純利
557 874 423 663
(127) (199) (7) (11) - -
益（損失）に対する持分
1,948 3,055 1,019 1,598 2,128 3,338
税引前利益 (40) (63) (799) (1,253)
当期税金及び繰延税金 (203) (318) (320) (502) (1) (2) - - (524) (822)
1,745 2,737 699 1,096 1,604 2,516
継続事業からの当期純利益 (41) (64) (799) (1,253)
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半期報告書
非継続事業からの当期純利益 (2,320) (3,639) - - - - - - (2,320) (3,639)
699 1,096
当期純利益 (575) (902) (41) (64) (799) (1,253) (716) (1,123)
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。
(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
(3) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において消去される。2022年度は800百万ユーロの配当金が支払われた。
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半期報告書
B. 事業セグメント別連結財政状態計算書
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
2023年6月30日
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
非流動資産
有形固定資産及び無形資産並びにの
15,422 24,189 982 1,540 46 72 16,450 25,802
- -
れん
関連会社及び共同支配企業に対する
17,373 27,250 82 129 4 6 17,459 27,384
- -
投資
6,198 9,722 10 16 50 78
長期金融資産―持分投資 - - (6,158) (9,659)
長期金融資産―その他有価証券、貸
457 717 457 717
付金及び自動車部門の金融取引に係 - - - - - -
るデリバティブ
406 637 231 362 637 999
繰延税金資産 - - - -
698 1,095 59 93 757 1,187
その他の非流動資産 - - - -
40,554 63,609 1,364 2,139 50 78 35,810 56,168
非流動資産合計 (6,158) (9,659)
流動資産
5,640 8,846 28 44 1 2 5,669 8,892
棚卸資産 - -
1,300 2,039 48,420 75,947 6 9 49,175 77,131
顧客債権 (551) (864)
1,417 2,223 996 1,562 1 2 1,505 2,361
短期金融資産 (909) (1,426)
6,873 10,780 6,333 9,933 8 13 8,804 13,809
未収還付税金及びその他の流動資産 (4,410) (6,917)
13,488 21,156 5,449 8,547 16 25 18,944 29,714
現金及び現金同等物 (9) (14)
28,718 45,044 61,226 96,033 32 50 84,097 131,906
流動資産合計 (5,879) (9,221)
69,272 108,653 62,590 98,172 82 129 119,907 188,074
資産合計 (12,037) (18,880)
資本及び負債
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半期報告書
30,367 47,631 6,122 9,602 10 16 30,333 47,577
資本 (6,166) (9,671)
非流動負債
2,152 3,375 328 514 2,480 3,890
長期引当金 - - - -
8,936 14,016 875 1,372 15 24 9,826 15,412
長期金融負債 - -
187 293 833 1,307 1 2 1,021 1,601
繰延税金負債 - -
959 1,504 271 425 1,230 1,929
その他の非流動負債 - - - -
12,234 19,189 2,307 3,619 16 25 14,557 22,833
非流動負債合計 - -
流動負債
1,119 1,755 47 74 1 2 1,167 1,830
短期引当金 - -
3,954 6,202 38 60 3,277 5,140
短期金融負債 - - (715) (1,121)
8,292 13,006 52,301 82,034 11 17 59,746 93,712
営業債務及び販売金融負債 (858) (1,346)
13,306 20,870 1,813 2,844 7 11 10,827 16,982
未払税金及びその他の流動負債 (4,299) (6,743)
26,671 41,833 54,161 84,952 56 88 75,017 117,664
流動負債合計 (5,871) (9,209)
69,272 108,653 62,590 98,172 82 129 119,907 188,074
資本及び負債合計 (12,037) (18,880)
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
(1)
2022年12月31日
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
非流動資産
有形固定資産及び無形資産並びにの
15,566 24,415 796 1,249 43 67 16,405 25,731
- -
れん
関連会社及び共同支配企業に対する
18,141 28,454 66 104 3 5 18,210 28,562
- -
投資
6,313 9,902 11 17 63 99
長期金融資産―持分投資 - - (6,261) (9,820)
長期金融資産―その他有価証券、貸
350 549 1 2 350 549
付金及び自動車部門の金融取引に係 - - (1) (2)
るデリバティブ
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半期報告書
354 555 239 375 593 930
繰延税金資産 - - - -
831 1,303 80 125 911 1,429
その他の非流動資産 - - - -
41,555 65,179 1,192 1,870 47 74 36,532 57,300
非流動資産合計 (6,262) (9,822)
流動資産
5,188 8,137 24 38 1 2 5,213 8,177
棚卸資産 - -
1,009 1,583 44,732 70,162 8 13 45,245 70,967
顧客債権 (504) (791)
1,294 2,030 980 1,537 1,416 2,221
短期金融資産 - - (858) (1,346)
6,583 10,325 5,798 9,094 7 11 8,112 12,724
未収還付税金及びその他の流動資産 (4,276) (6,707)
14,227 22,315 7,549 11,841 17 27 21,774 34,153
現金及び現金同等物 (19) (30)
28,301 44,390 59,083 92,672 33 52 81,760 128,241
流動資産合計 (5,657) (8,873)
69,856 109,569 60,275 94,541 80 125 118,292 185,541
資産合計 (11,919) (18,695)
資本及び負債
29,571 46,382 6,368 9,988 18 28 29,690 46,569
資本 (6,267) (9,830)
非流動負債
2,039 3,198 306 480 2,345 3,678
長期引当金 - - - -
9,845 15,442 886 1,390 8 13 10,738 16,843
長期金融負債 (1) (2)
224 351 876 1,374 2 3 1,102 1,728
繰延税金負債 - -
1,082 1,697 288 452 2 3 1,372 2,152
その他の非流動負債 - -
13,190 20,689 2,356 3,695 12 19 15,557 24,401
非流動負債合計 (1) (2)
流動負債
1,103 1,730 50 78 1,153 1,808
短期引当金 - - - -
5,191 8,142 36 56 4,605 7,223
短期金融負債 - - (622) (976)
8,487 13,312 49,739 78,016 8 13 57,404 90,038
営業債務及び販売金融負債 (830) (1,302)
12,314 19,315 1,762 2,764 6 9 9,883 15,501
未払税金及びその他の流動負債 (4,199) (6,586)
27,095 42,499 51,551 80,858 50 78 73,045 114,571
流動負債合計 (5,651) (8,864)
69,856 109,569 60,275 94,541 80 125 118,292 185,541
資本及び負債合計 (11,919) (18,695)
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。
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C. 事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
2023年上半期 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(1)
2,410 3,780 337 529 2,124 3,331
(22) (35) (601) (943)
継続事業からの当期純利益
非資金的収益及び費用の調整
- 減価償却費、償却費及び減損 1,229 1,928 116 182 4 6 1,349 2,116
- -
- 関連会社及び共同支配企業の当期純（利益）損失に
7 11 3 5
(576) (903) - - (566) (888)
対する持分
- その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整
155 243 286 449 3 5 439 689
(5) (8)
前）
43 67 43 67
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 - - - - - -
(2)
3,261 5,115 746 1,170 3,389 5,316
(12) (19) (606) (951)
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
(3)
116 182 116 182
- - - - - -
上場企業からの受取配当金
24 38
販売金融債権の減少（増加） - - (3,427) (5,375) - - (3,403) (5,338)
2,146 3,366 66 104 2,212 3,470
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 - - - -
資産計上したリース用資産の増減 (15) (24) (261) (409) - - - - (276) (433)
2 3 1 2
税引前運転資本の増減 (138) (216) (560) (878) (695) (1,090)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金調整
3,224 5,057 1,343 2,106
(1,356) (2,127) (10) (16) (515) (808)
前）
251 394 241 378
利息の受取額 - - - - (10) (16)
16 25
利息の支払額 (209) (328) - - (1) (2) (194) (304)
当期税金（支払）/受取額 (230) (361) (110) (173) - - - - (340) (533)
3,036 4,762 1,050 1,647
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (1,466) (2,299) (11) (17) (509) (798)
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー - - - - - - - - - -
無形資産の購入 (662) (1,038) (6) (9) (4) (6) - - (672) (1,054)
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半期報告書
有形固定資産の購入 (680) (1,067) (4) (6) (2) (3) - - (686) (1,076)
197 309 197 309
有形固定資産及び無形資産の処分 - - - - - -
支配の獲得又は喪失を伴う持分の取得及び売却、取得
26 41 26 41
- - - - - -
現金控除後
13 20
その他の持分及び資産の取得及び売却 (28) (44) (36) (56) (3) (5) (54) (85)
3 5
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純(増)減 (307) (482) - - - - (304) (477)
13 20
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (1,454) (2,281) (46) (72) (6) (9) (1,493) (2,342)
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー - - - - - - - - - -
13 20 587 921
株主に係るキャッシュ・フロー (288) (452) (630) (988) (318) (499)
3 5
自動車部門に係る金融負債の純増減 (2,058) (3,228) - - (81) (127) (2,136) (3,350)
16 25 506 794
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (2,346) (3,680) (630) (988) (2,454) (3,849)
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー - - - - - - - - - -
10 16
現金及び現金同等物の増加(減少) (764) (1,198) (2,142) (3,360) (1) (2) (2,897) (4,544)
14,227 22,315 7,549 11,841 17 27 21,774 34,153
現金及び現金同等物の期首残高 (19) (30)
10 16
現金及び現金同等物の増加（減少） (757) (1,187) (2,142) (3,360) (1) (2) (2,890) (4,533)
範囲変更の影響額 (7) (11) - - - - - - (7) (11)
8 13 42 66 50 78
為替相場変動等の影響額 - - - -
17 27 17 27
売却目的で保有する資産から生じた現金 - - - - - -
13,488 21,156 5,449 8,547 16 25 18,944 29,714
現金及び現金同等物の期末残高 (9) (14)
(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2023年上半期において600百万ユーロであった。
(2) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。
(3) 日産からの受取配当金である（116百万ユーロ）。
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
（1）
2022年上半期 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
50/175
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半期報告書
（2）
1,141 1,790 325 510 647 1,015
(20) (31) (799) (1,253)
継続事業からの当期純利益
非資金的収益及び費用の調整
- 減価償却費、償却費及び減損 1,757 2,756 59 93 3 5 1,819 2,853
- -
- 関連会社及び共同支配企業の当期純（利益）損失に
93 146 4 6
(311) (488) - - (214) (336)
対する持分
- その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整
132 207 1 2 74 116
(54) (85) (5) (8)
前）
24 38 24 38
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 - - - - - -
(3)
2,557 4,011 609 955 2,350 3,686
(12) (19) (804) (1,261)
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
64 100 64 100
上場企業からの受取配当金 - - - - - -
69 108
販売金融債権の減少（増加） - - (574) (900) - - (505) (792)
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 - - (155) (243) - - (55) (86) (210) (329)
4 6
資産計上したリース用資産の増減 (123) (193) - - - - (119) (187)
税引前運転資本の増減 (275) (431) (229) (359) (3) (5) (4) (6) (511) (802)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金調整
2,350 3,686 1,069 1,677
(472) (740) (15) (24) (794) (1,245)
前）
47 74 47 74
利息の受取額 - - - - - -
4 6
利息の支払額 (178) (279) - - - - (174) (273)
4 6
当期税金（支払）/受取額 (65) (102) (164) (257) (1) (2) (226) (354)
2,154 3,379 716 1,123
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (636) (998) (16) (25) (786) (1,233)
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (315) (494) - - - - - - (315) (494)
無形資産の購入 (595) (933) (5) (8) (6) (9) - - (606) (951)
有形固定資産の購入 (640) (1,004) (1) (2) - - - - (641) (1,005)
101 158 101 158
有形固定資産及び無形資産の処分 - - - - - -
支配の獲得又は喪失を伴う持分の取得及び売却、取得
(38) (60) - - - - - - (38) (60)
現金控除後
27 42
その他の持分及び資産の取得及び売却 (90) (141) (10) (16) (5) (8) (78) (122)
4 6
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純(増)減 (120) (188) (1) (2) (3) (5) (120) (188)
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半期報告書
31 49
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (1,382) (2,168) (17) (27) (14) (22) (1,382) (2,168)
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (815) (1,278) - - - - - - (815) (1,278)
28 44 773 1,212
株主に係るキャッシュ・フロー (47) (74) (812) (1,274) (58) (91)
8 13
自動車部門に係る金融負債の純増減 (1,599) (2,508) - - (32) (50) (1,623) (2,546)
36 56 741 1,162
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (1,646) (2,582) (812) (1,274) (1,681) (2,637)
323 507 323 507
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー - - - - - -
6 9
現金及び現金同等物の増加(減少) (1,681) (2,637) (1,465) (2,298) (14) (22) (3,154) (4,947)
13,877 21,766 8,040 12,611 14 22 21,928 34,394
現金及び現金同等物の期首残高 (3) (5)
6 9
現金及び現金同等物の増加（減少） (895) (1,404) (1,465) (2,298) (14) (22) (2,368) (3,714)
範囲変更の影響額 (786) (1,233) - - - - - - (786) (1,233)
260 408 248 389
為替相場変動等の影響額 (9) (14) (3) (5) - -
売却目的で保有する資産から生じた現金 (15) (24) - - - - - - (15) (24)
12,441 19,514 6,566 10,299 17 27 19,007 29,812
現金及び現金同等物の期末残高 (17) (27)
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。
(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2022年上半期において800百万ユーロであった。
(3) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
(1)
2022年度 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(2)
1,745 2,737 699 1,096 1,604 2,516
(41) (64) (799) (1,253)
継続事業からの当期純利益
非資金的収益及び費用の調整
- 減価償却費、償却費及び減損 3,391 5,319 135 212 6 9 3,532 5,540
- -
- 関連会社及び共同支配企業の当期純（利益）損失に
127 199 7 11
(557) (874) - - (423) (663)
対する持分
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- その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整
362 568 2 3 304 477
(49) (77) (11) (17)
前）
23 36 23 36
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 - - - - - -
(3)
4,553 7,141 1,323 2,075 5,040 7,905
(26) (41) (810) (1,270)
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
64 100 64 100
上場企業からの受取配当金 - - - - - -
販売金融債権の減少（増加） - - (5,026) (7,883) - - (34) (53) (5,060) (7,937)
4,370 6,854 4,348 6,820
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 - - - - (22) (35)
87 136
資産計上したリース用資産の増減 (304) (477) - - - - (217) (340)
7 11 400 627 404 634
税引前運転資本の増減 (2) (3) (1) (2)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金調整
4,711 7,389 763 1,197 4,579 7,182
(28) (44) (867) (1,360)
前）
175 274 172 270
利息の受取額 - - - - (3) (5)
13 20
利息の支払額 (357) (560) - - (1) (2) (345) (541)
当期税金（支払）/受取額 (143) (224) (335) (525) (1) (2) - - (479) (751)
4,386 6,879 428 671 3,927 6,159
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (30) (47) (857) (1,344)
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (315) (494) - - - - - - (315) (494)
(4)
(1,216) (1,907) (15) (24) (12) (19) - - (1,243) (1,950)
無形資産の購入
有形固定資産の購入 (1,395) (2,188) (2) (3) - - - - (1,397) (2,191)
(5)
408 640 2 3 410 643
- - - -
有形固定資産及び無形資産の処分
支配の獲得又は喪失を伴う持分の取得及び売却、取得
(38) (60) - - - - - - (38) (60)
現金控除後
47 74
その他の持分及び資産の取得及び売却 (112) (176) (14) (22) (6) (9) (85) (133)
2 3
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純(増)減 (121) (190) - - (7) (11) (126) (198)
49 77
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (2,474) (3,880) (31) (49) (23) (36) (2,479) (3,888)
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (815) (1,278) - - - - - - (815) (1,278)
(4)
48 75 752 1,180
(35) (55) (812) (1,274) (47) (74)
株主に係るキャッシュ・フロー
10 16 40 63
自動車部門に係る金融負債の純増減 (803) (1,260) - - (753) (1,181)
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58 91 792 1,242
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (838) (1,314) (812) (1,274) (800) (1,255)
323 507 323 507
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー - - - - - -
267 419 5 8
現金及び現金同等物の増加(減少) (415) (651) (16) (25) (159) (249)
13,877 21,766 8,040 12,611 14 22 21,928 34,394
現金及び現金同等物の期首残高 (3) (5)
1,105 1,733 5 8 678 1,063
現金及び現金同等物の増加（減少） (416) (652) (16) (25)
(6)
1 2
(838) (1,314) - - - - (837) (1,313)
範囲変更の影響額
106 166 28 44
為替相場変動等の影響額 (76) (119) (2) (3) - -
売却目的で保有する資産から生じた現金 (23) (36) - - - - - - (23) (36)
14,227 22,315 7,549 11,841 17 27 21,774 34,153
現金及び現金同等物の期末残高 (19) (30)
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。
(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2022年度において800百万ユーロであった。
(3) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。
(4) 韓国企業のRKMが少数株主であるジーリーから技術ライセンスを264十億ウォン、約194百万ユーロで取得したことの対価としてジーリーがRKMによる同額の増資を引き受けたこと
に対応する相互依存的なキャッシュ・フローは、事業の実態を反映するためにキャッシュ・フロー計算書に純額で表示している。
(5) 有形固定資産及び無形資産の処分による主な利益（2022年12月31日現在410百万ユーロ）については注6-Cに記載している。
(6) 範囲変更の影響額は主に、アフトワズの578百万ユーロ及びルノー・ロシアの163百万ユーロの売却に関するものである。
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D. 自動車部門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCE
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCEは、自動車部門についてのみ表示されている。
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債とは、すべての非営業利付金融債務と約定債務の総額から、現金及び現金同等物と市場性ある有価証券や事業
部門貸付金などのその他の非営業金融資産を差し引いた額である。現金及び現金同等物や売却目的で保有する資産及び債務として分類された短期金融負債は除外さ
れる。
ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）
2023年6月30日 2022年12月31日
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
長期金融負債 (8,936) (14,016) (9,845) (15,442)
短期金融負債 (3,954) (6,202) (5,191) (8,142)
227 356 121 190
長期金融資産－その他有価証券、貸付金及び金融取引に係るデリバティブ
1,360 2,133 1,237 1,940
短期金融資産
13,488 21,156 14,227 22,315
現金及び現金同等物
2,185 3,427 549 861
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）
営業フリー・キャッシュ・フロー
2023年6月30日 2022年上半期 2022年度
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
2,661 4,174 1,757 2,756 3,753 5,887
（日産及び販売金融部門からの受取配当金を除く。）
600 941 800 1,255 800 1,255
販売金融部門からの受取配当金
7 11
税引前運転資本の増減 (138) (216) (275) (431)
251 394 47 74 175 274
自動車部門の利息の受取額
自動車部門の利息の支払額 (209) (328) (178) (279) (357) (560)
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当期税金（支払）/受取額 (230) (361) (65) (102) (143) (224)
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (1,145) (1,796) (1,134) (1,779) (2,203) (3,455)
4 6 87 136
資産計上したリース用車両及びバッテリー (15) (24)
1,775 2,784 956 1,499 2,119 3,324
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
リストラクチャリング費用に係る支払 (219) (344) (278) (436) (590) (925)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー（リストラクチャリングを除
1,994 3,128 1,234 1,936 2,709 4,249
く。）
ROCE
ROCE (Return On Capital Employed：使用総資本利益率) は、投下資本の収益性を計る指標である。これは2022年度末の自動車部門について表示される。2022年度
のROCEは2022年度財務諸表に対する注記（2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書）で報告されている。
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II － 会計方針及び連結範囲
注1 － 財務諸表の承認
財務諸表で「ルノー・グループ」又は「当グループ」と表現されるルノー・グループは、2022年12月31日現在
の連結財務諸表の注30に記載されているとおり、連結範囲に含まれる、ルノーSA、その子会社、共同支配事
業、共同支配企業及び関連会社で構成されている。
ルノー・グループの2023年6月30日付要約中間連結財務諸表は2023年7月26日開催の取締役会において審査され
たものである。
注2 － 会計方針
2023年6月30日付要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「中間財務報告」の規定に基づいて作成されている。要
約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表に必要な情報をすべて網羅してはいないため、2022年12月31日付の財
務諸表と併せて読むことが望ましい。
ルノー・グループの2023年6月30日付要約中間連結財務諸表は、IASB（国際会計基準審議会）が2023年6月30日
付で発行し、同日付で欧州連合が採択しているIFRS（国際財務報告基準）に準拠して作成されている。また、
下記Aで示す変更を除けば、会計方針は、2022年12月31日付の連結財務諸表における会計方針と同一である。
2-A. 会計規則及び手法の変更
2-A1. 会計方針の変更
ルノー・グループは、EU官報で公表され、2023年1月1日から強制適用される会計基準及び改訂を適用してい
る。
2023年1月1日に適用義務が生じた新たな改訂
IFRS第17号及び改訂 「保険契約」
IAS第12号の改訂 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」
IAS第1号の改訂 「会計方針の開示」
IAS第8号の改訂 「会計上の見積りの定義」
2023年1月1日以降のIAS第12号、IAS第1号及びIAS第8号の改訂の適用によるルノー・グループの財務諸表への重
要な影響はない。IFRS第17号の適用の影響については注記2-A2で説明している。
欧州連合がまだ採択していない他の基準及び改訂
また、IASBは、欧州連合によってまだ採択されていない以下の新基準及び改訂を公表している。
欧州連合がまだ採択していないIFRS基準及び改訂 IASBが設定した適用日
IAS第1号の改訂 「負債の流動又は非流動への分類」 2024年1月1日
2024年1月1日
IFRS第16号の改訂 「セール・アンド・リースバックにおけるリース負債」
2023年1月1日
IAS第12号の改訂 「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」
2024年1月1日
IAS第7号の改訂 「サプライヤー・ファイナンス契約」
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ルノー・グループは、これらの改訂の適用が連結財務諸表に重大な影響を与えることはないと予想している。
2-A2. IFRS第17号「保険契約」の初度適用による財務諸表の変動
IFRS第17号「保険契約」は、2017年5月18日に公表され、2020年6月25日の改訂により修正されたもので、保険
契約に関する認識、測定、表示及び開示の原則を規定している。この基準は、IFRS第4号「保険契約」に置き換
わるもので、2023年1月1日に適用された。販売金融部門は既に2018年1月1日以降IFRS第9号を適用しており、適
用免除を利用しないことを決定している。
分類及び測定への影響
ルノー・グループについては、IFRS第17号は主に、販売金融部門の保険会社によって発行された保険契約及び
締結された再保険契約に適用される。契約は現在、(1)発生確率で加重平均した割引将来キャッシュ・フローの
見積り、(2)非金融リスクの調整、及び(3)契約上のサービス・マージンからなる一般的な「ビルディング・ブ
ロック」アプローチに基づいて、グループ（「コホート」と呼ばれる。）で評価されている。契約上のサービ
ス・マージンは、当該期間に供給されたカバレッジ・ユニットに基づき損益計算書で認識されている。
移行の影響
ルノー・グループは、移行日におけるポートフォリオ内の契約の価値を見積もるために必要な履歴データをす
べて収集することは不可能であると考えたため、移行による影響を2022年1月1日時点の財務諸表に計上するた
めに、簡便な遡及アプローチを使用することを選択した。
このアプローチでは、移行日において有効な契約を有する各年次コホートについて、契約上のサービス・マー
ジンは、2022年1月1日より前の過去のキャッシュ・フローを含む、契約日までに割り引かれた将来の見積
キャッシュ・フロー及び非金融リスクの調整によって定義される。
この移行は、2022年1月1日時点の期首貸借対照表において、株主資本に167百万ユーロのプラスの影響を与え
る。
IFRS第17号に従い、2022年の比較情報は、2022年1月1日に基準が適用されたものとして修正再表示されてい
る。IFRS第17号に基づく2022年1月1日及び2022年12月31日現在の技術的引当金は、これらの日において存在す
るポートフォリオに一般的なモデルを適用して決定されている。
2023年6月30日現在及びIFRS第17号適用後において、販売金融部門の保険業務を対象とする引当金は、171百万
ユーロの引当金であった。これらの同じ業務のために保有されている再保険契約に関連する資産は、その他の
非流動資産25百万ユーロであった。移行日及び2022年12月31日において、IFRS第17号の適用がルノー・グルー
プの連結財政状態計算書に及ぼす影響は、下表のとおりである。
2021年12月31日 2022年1月1日 2022年12月31日 2022年12月31日
(百万ユーロ) 公表値 修正再表示 変動 公表値 修正再表示 変動
資産／その他の非流動資
966 920 (46) 938 911 (27)
産
負債／引当金 1,291 988 (303) 1,341 1,082 (259)
負債／繰延税金負債 1,009 1,099 90 1,021 1,102 81
株主資本／準備金 25,159 25,326 167 26,370 26,537 167
株主資本／当期純利益 (700) (716) (16)
IFRS第17号の初度適用の影響は、2022年上半期ではマイナス10百万ユーロ、2022年通年ではマイナス16百万
ユーロの当期純利益の減少である。IFRS第17号の適用が2022年上半期及び2022年通年のルノー・グループの連
結損益計算書に及ぼす影響は、下表のとおりである。
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2022年上半期 2022年上半期 2022年度 2022年度
(百万ユーロ) 公表値 修正再表示 変動 公表値 修正再表示 変動
売上高 21,121 21,089 (32) 46,391 46,328 (63)
営業利益（損失） 939 923 (16) 2,216 2,191 (25)
税引前利益 917 901 (16) 2,153 2,128 (25)
当期税金及び繰延税金 (260) (254) 6 (533) (524) 9
当期純利益 (1,666) (1,676) (10) (700) (716) (16)
2-B. 見積り及び判断
2023年上半期特有の見積り及び判断
ホース・パワートレイン・プロジェクトの売却計画
ルノー・グループは2020年にルノーリューション計画を発表して以降、事業と組織の変革に取り組んできた。
2022年11月8日に開催されたキャピタル・マーケット・デーでは、パワートレイン技術の一部（ホース・プロ
ジェクト）を手放し、ハイブリッド及び低排出パワートレインに特化したジーリーとの共同支配企業において
一本化することを発表した。その結果、当該資産及び負債グループは、IFRS第5号に従い、2022年12月31日現在
の連結財政状態計算書において、売却目的で保有する資産及び債務として再分類されており、これは2023年6月
30日現在も変わりない。これらの有形固定資産及び無形資産については、売却目的で保有する資産として分類
された日である2022年11月8日以降、減価償却及び償却を中止した。ルノー・グループは、売却目的で保有する
資産に表示されている純額が、これらの資産及び負債の時価を下回っていることを確認している。2023年3月、
新たなパートナーであるアラムコは、少数株主持分を取得することで、この新たな事業体に参加する意向であ
ることを発表した。2023年7月11日、ルノー・グループとジーリーは合弁契約（注記22）を締結した。
日産とのパートナーシップの新たな基盤
2023年の初頭に、ルノー・グループと日産は、事業プロジェクト、ルノー・グループが設立する電気自動車及
びソフトウェアに特化したアンペアへの日産による投資、並びにルノー・グループが保有する日産の株式
28.4％のフランスの信託への譲渡を含む、両社のパートナーシップの新たな基盤について発表した。この信託
において、ルノー・グループの議決権はほとんどの決定について「中立化」されるが、ルノー・グループの経
済的な権利（配当金及び株式売却益）は、当該株式が売却されるまですべて維持される。最終的に、ルノー・
グループと日産は、ロックアップ義務及びスタンドスティル義務を伴う15％の株式を相互に保有することとな
る。日産との新たな基本合意による2023年6月30日現在の財務諸表への影響はない。
ルノー・グループのロシア連邦からの撤退
ルノー・グループは2022年5月15日にルノー・ロシア及びアフトワズ・グループの持分を売却し、IFRS第5号に
従い、これらの事業体を2022年の財務諸表において非継続事業として表示した。2023年6月30日現在、ルノー・
グループは、一部の負債について2022年の見積りと比較して重要な変更を認識しておらず、2022年12月31日に
報告された非継続事業からの当期純利益の調整を計上していない。
2022年度財務諸表注記の注28-B「ルノー・グループが取得しているオフバランス約定、偶発資産及び担保受入
資産」に記載したとおり、ルノー・グループは、アフトワズの持分を買い戻すオプションを有している。現在
の状況において、ルノー・グループにとってこのオプションの価値はゼロである。
販売金融部門において、ルノー・グループは、売却目的で保有する資産に含まれ、評価減となった、純資産価
額9百万ユーロの完全所有の事業体であるRNLリーシングを連結している。ルノー・グループは、当該事業体の
売却交渉に積極的に取り組んでいる。ルノー・グループは、持分法を用いて会計処理している30％所有の事業
体であるRNバンクの7十億ルーブル（76百万ユーロ）での売却も成立させた。RNバンクの株式は2022年12月31日
に全額償却された。
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従業員の株式保有
2022年に開始した「ルノーリューション・シェアプラン」に続き、ルノー・グループは再び、すべての従業員
をルノー・グループの戦略と将来の業績に関与させたいと望んでいる。この新たな従業員株式保有オペレー
ションでは、フランス内外の適格従業員に8株の無償株を帰属させることとなる。また、このプランにより、従
業員に基準価格から30％の割引率で株式を購入する機会も提供している。2023年6月30日時点で認識されたこの
プランの費用は、8株の無償株の比例配分された費用に限定されている。費用のその他の構成要素は2023年下半
期中に認識される。
世界の経済状況
2021年以降、自動車産業は、電子構成部品の供給途絶に直面している。これは世界全体の自動車部門に影響を
及ぼしており、2021年に販売台数が4.5％減少し、2022年には5.9％減少して2,051,174台となる一因となった。
2022年は重要な原材料の価格高騰の影響も受けており、これは2023年も続いている。しかしながら、ルノー・
グループは、供給及び流通能力を縮小させた物流部門の危機にもかかわらず、2023年上半期には1,133,667台の
販売台数を記録し、プラス成長に転じた。
持続可能な開発と環境への配慮
持続可能な開発への配慮は、ルノー・グループの戦略の重要な要素である。ルノー・グループは、パリ協定及
び欧州グリーン・ディールを通じて、ルノー・エレクトリシティの拠点においては2025年までに、ヨーロッパ
においては2040年までに、また世界では2050年までにカーボン・ニュートラルを達成することを明確に誓約し
ている。
これに関連して、ルノー・グループは、各会計期間末に固定資産の減価償却期間を評価し、また生産計画及び
中期計画の変更を考慮して、それらの回収可能価額を検証している。
脱炭素化の誓約を果たすため、ルノー・グループはラインナップの電動化に着手しており、電気自動車のバ
リューチェーンにおいて購入数量に関する長期契約を行うことにより調達を確保している。これらの活動は、
2023年下半期に設立が予定されている電気自動車及びソフトウェアに特化した新たな子会社を含むアンペア・
プロジェクトの一部である。ルノー・グループは、多額の投資（ルノー・グループの生産拠点への投資を含
む。）を必要とするグリーン・エネルギー購入契約も締結している。ルノー・グループが確定約定を行った台
数については、財務諸表注記のオフバランス約定に記載されている。これらの約定は、不利でないことを確認
するために、各会計期間末の時点で見直される。購入契約がサプライヤーによる多額の投資を必要とする場合
（グリーン・エネルギー購入契約の場合）、ルノー・グループは契約条項を分析し、どの当事者が当該資産を
管理しているかを特定する。すべての場合において、連結から除外するべきという結論に達している。
ヨーロッパ及び外国の規制には、生産拠点又は販売車両ごとのCO 排出量目標の達成度に基づいた罰則及び／又
2
はボーナスの仕組みがある。排出レベルは各会計期間末に見積もる必要があるが、最終的な数値は1年後、又は
さらに遅く2年後でなければ確認できない。例えば、欧州CAFE（企業平均燃費）はこのように運用されている。
ルノー・グループは、関連するCO 排出量を特定し、それに対応する収益及び費用を見積もるための委員会を設
2
置している。
その他の見積り及び判断
ルノー・グループは、特定の資産及び負債の帳簿価額、収益及び費用、並びに財務諸表の特定の注記における
開示に影響する見積り及び仮定を頻繁に行う必要がある。財務諸表の作成にあたり、ルノー・グループでは見
積りや評価を定期的に見直し、過去の実績やその他、経済環境に関連する要素を反映させている。
見積り及び判断に依拠するルノー・グループの連結財務諸表の以下の項目については、2023年上半期において
特に注意を払ってきた。
・ 売却目的で保有する資産又は資産（負債）グループの再分類、並びに貸借対照表の流動資産及び流動負債の
特定の科目でそれらを報告することに関するIFRS第5号の要件の適合性の判断（注3-B）。
・ 研究開発費の資産計上及びそれらの償却期間（注5及び10-A）
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・ 固定資産の減損の可能性、特に自動車専用資産の減損（注10）及び持分法により計上されている持分
・ 有形固定資産又は棚卸資産に分類されたリース用車両の回収可能価額
・ 販売金融債権に係る予想信用損失の減損（注13）
・ 収益認識
・ リストラクチャリング引当金の算定（注6-A及び17）
・ サプライヤーの財政破綻に伴うリスクの算定
・ 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識（注8）
・ 引当金、とりわけ販売される車両及びバッテリーに係る保証引当金（注17-B）、退職給付その他の長期従業
員給付債務に対する引当金（注17-A）、従業員数調整措置に対する引当金（注6-A）、法的リスク及び税務
リスク（法人所得税リスクを除く）に対する引当金並びに不確実な税金負債に対する引当金
・ リース負債、特に追加借入利子率並びに行使が合理的に確実な更新及び終了オプションの価値の評価（注
18）
注3 － 連結範囲の変更、非継続事業並びに売却目的で保有する資産及び負債
3-A. 連結範囲の変更
自動車部門
2023年2月、ルノー・グループは、完全所有子会社であるルノー・日産・ブルガリアEADを、エミル・フレイ・
ホールディングAGに7.6百万ユーロで売却した。
販売金融部門
2023年6月、ルノー・グループは、7十億ルーブル（76百万ユーロ）で、ロシアの事業体であるRNバンクのアフ
トワズへの売却を完了した。RNバンクは、持分法に基づいて計上されているRN SF B.V.が30％所有する事業体
であった。
3－B. 売却目的で保有する資産及び負債
2022年11月8日のキャピタル・マーケット・デーにおいて、ルノー・グループは、ハイブリッド及び低排出量の
エンジン及びパワートレインの開発、製造、供給を行う新たな世界規模の事業体の創設に向け、ジーリー・グ
ループとの包括契約を締結することを発表した。当該包括契約は、ルノー・グループとジーリーがこの新事業
の株式をそれぞれ50％ずつ保有すると規定している。売却目的で保有する資産及び負債は、以下「ホース」と
総称され、2023年下半期には連結除外となる。
戦略プラン「ルノーリューション」の適用に伴い、ルノー・グループは、一部の不動産資産（土地、生産拠
点）、支店（フランス国内）及び自動車販売子会社（フランス国外）の売却を開始した。
2023年6月30日現在、売却目的で保有する資産グループは、4,051百万ユーロの資産並びにマイナス799百万ユー
ロの債務及びその他の負債で構成されている。2022年12月31日現在と2023年6月30日現在のこれらの金額の差、
すなわち売却目的で保有する資産の190百万ユーロの増加及びこれに係る負債のマイナス74百万ユーロの減少
は、主に、ハイブリッド及びサーマルパワートレインに特化した新たな共同支配事業のためのホース・プロ
ジェクトの資産及び負債の再分類の進化によって説明される（注2-B）。これらの有形固定資産及び無形資産に
ついては、売却目的で保有する資産に再分類された日付である2022年11月8日以降、償却を中止した。
これらの売却目的で保有する資産について減損は認識されていない。
これらの売却目的で保有する資産及び関連する負債の再分類は、関連する注記の他の変更に反映されている。
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ホースを含む
2022年12月31日
注 2023年6月30日 ホースを含む
（単位：百万ユーロ）
無形資産及びのれん 10 888 874 795 795
有形固定資産 10
2,634 2,256 2,537 2,166
棚卸資産 14
408 386 418 338
現金及び現金同等物合計
7 6 23 8
その他
114 102 88 71
売却目的で保有する資産合計
4,051 3,624 3,861 3,378
売却目的で保有する資産に関連する負債合計
(799) (735) (873) (841)
金融負債を含む
(76) (42) (129) (102)
3-C. 2022年に非継続事業となった事業
2022年5月、ルノー・グループは、ルノー・ロシア及びラーダ・オート・ホールディング（アフトワズの親会
社）への投資を売却した。
財務諸表に対するこれらの事業体の貢献は、IFRS第5号に基づき、非継続事業の業績として報告されている。
2023年中、2022年末時点でIFRS第5号「非継続事業」として分類されている貢献額に変動はなかった。
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III － 連結損益計算書
注4 － 売上高
4-A. 売上高の内訳
(1) (1)
(単位：百万ユーロ) 2023年上半期 2022年上半期 2022年度
製品売上高 - 自動車部門
21,961 16,897 37,684
自動車部門のパートナーに対する売上高 1,915 1,633 3,130
(2)
リース用資産に係るレンタル収益 342 323 842
その他サービス売上高 632 721 1,465
サービス売上高 - 自動車部門
974 1,044 2,307
製品売上高 - 販売金融部門
9 12 23
(2)
リース用資産に係るレンタル収益 90 62 141
販売金融債権による利息の受取額 1,334 915 1,983
(3)
その他サービス売上高 545 509 1,025
サービス売上高 - 販売金融部門
1,969 1,486 3,149
サービス売上高 - モビリティサービス部門
21 17 35
売上高合計 26,849 21,089 46,328
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれている（注2-A）。
(2) 買戻し約定付自動車販売又は固定資産レンタルにつきルノー・グループが計上したレンタル収益。
(3) 主に、融資契約又はその他に基づく車両の保険、メンテナンス及び買換で構成されるサービスに係る収益。
4-B. 地域ごとの売上
連結売上高は顧客の所在地別に表示している。
(1) (1)
(単位：百万ユーロ) 2023年上半期 2022年上半期 2022年度
ヨーロッパ 20,951 15,841 35,622
フランスを含む 7,536 6,040 13,814
ユーラシア 1,538 1,012 1,899
アフリカ及び中東 921 828 1,757
アジア太平洋 939 1,320 2,699
南北アメリカ 2,500 2,088 4,351
売上高合計 26,849 21,089 46,328
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれている（注2-A）。
注5 － 研究開発費
(単位：百万ユーロ) 2023年上半期 2022年上半期 2022年度
研究開発費 (1,300) (1,149) (2,259)
資産計上した開発費 659 546 1,110
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資産計上した開発費の償却 (488) (544) (976)
収益に含まれる合計 (1,129) (1,147) (2,125)
研究開発費は自動車開発活動の研究税控除後に計上される。
ヨーロッパにおける2023年の研究開発費及び資産計上した開発費の増加は、Cセグメントのラインナップ（エス
パス、ラファール及びオーストラル）、小型商用車並びに電気及びハイブリッドエンジンのリニューアル及び
電動化により説明される。また国際的には、この増加の主な要因は、ルーマニアとブラジルにおけるグローバ
ル・アクセスのラインナップのリニューアル、及びRKMラインナップの再開によるものである。
資産計上した開発費の償却は、2022年上半期と比べて減少し、2023年上半期に資産計上した費用の額よりも低
かった。これは特に、売却目的で保有する資産に分類された開発費の償却停止（97百万ユーロ）によるもので
ある。
注6 － その他の営業利益及び営業費用
(単位：百万ユーロ) 2023年上半期 2022年上半期 2022年度
リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用 (188) (134) (354)
事業又は事業会社の全部又は一部売却損益及び連結範囲
24 29 (14)
の変更に関連するその他の損益
有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売
203 27 178
却を除く）
有形固定資産、無形資産及びのれんの減損（関連会社及
1 (2) (257)
び共同支配企業ののれんを除く）
その他の非経常的な項目 16 31 68
56
合計 (49) (379)
6-A. リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
2023年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主としてフランス（マイナス152百万
ユーロ）に関係するものである。これは2020年5月29日に発表された固定費削減計画に関係するものであり、従
業員退職制度、ホース及びアンペア・プロジェクトに関する手数料その他の費用、並びにルノー・グループの
デジタル・トランスフォーメーションを対象とするものである。
2022年、これらの費用は主にフランス（上半期のマイナス55百万ユーロを含むマイナス174百万ユーロ）、ドイ
ツ（上半期のマイナス2百万ユーロを含むマイナス81百万ユーロ）、ルーマニア（上半期のマイナス31百万ユー
ロを含むマイナス36百万ユーロ）及びスペイン（上半期のマイナス15百万ユーロを含むマイナス19百万ユー
ロ）に関係するものである。
6-B. 事業又は事業体の処分損益
2023年、ルノー・グループは、販売子会社及びヨーロッパの流通網の売却益24百万ユーロを計上した。
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2022年上半期中、ルノー・グループは、スウェーデン及びデンマーク市場で事業を展開する販売会社ルノー・
ノルディックABに対する持分を地元輸入業者に売却したことにより、売却益26百万ユーロを計上している。
2022年下半期には、ブルターニュ鋳造所の売却に関連する費用、総額マイナス57百万ユーロを認識した。
6-C. 有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売却を除く）
ルノー・グループは2023年に不動産取引を実施し、主としてフランスにおいて土地の売却及び工業拠点の売却
により203百万ユーロの利益が発生した。
ルノー・グループは2022年に不動産取引を行い、178百万ユーロの利益が発生した。これには主としてフランス
国内の物流倉庫及び不動産物件の売却益97百万ユーロ並びにフランス国内及びヨーロッパの様々な不動産複合
体の売却益98百万ユーロ（2022年6月30日現在は27百万ユーロ）が含まれる。
6-D. 固定資産及びのれんの減損（関連会社及び共同支配企業ののれんを除く）
2023年に重要な減損は計上されていない。
2022年には、戻入控除後の減損マイナス257百万ユーロが計上された。これは主として中国の過剰生産能力を有
する資産について認識されたものである。2022年上半期に減損は計上されていない。
6-E. その他の例外的項目
2023年のその他の例外的項目には、すべて個別には重要でない様々な金額が含まれる。
2022年には、2020年にアルジェリア政府の決定を受けて停止していたアルジェリアにおける事業活動は部分的
に再開し、19百万ユーロ（2022年6月30日現在は16百万ユーロ）の戻入を行った。
注7 － 財務収益（費用）
（単位：百万ユーロ） 2023年上半期 2022年上半期 2022年度
総有利子負債コスト (181) (164) (349)
現金及び金融資産に係る収益 218 40 168
実質有利子負債コスト 37 (124) (181)
支配ないし重要な影響力の下にない企業からの受取配当金 1 1 2
財務運営における為替差損益 40 36 74
(1)
超インフレに対するエクスポージャーに係る損益 (235) (132) (292)
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に関連する確定給
(22) (8) (21)
付債務及び資産に係る支払利息、純額
(2)
その他 (81) (9) (68)
その他の財務収益及び財務費用 (297) (112) (305)
財務収益（費用） (260) (236) (486)
(1) 超インフレに対するエクスポージャーに係る損失は、アルゼンチンのルノー・グループ事業体に関連している。
(2) その他の項目は、主に、プラス1百万ユーロの政府保証付き融資枠の償却原価の調整の影響（2022年12月31日現在はプ
ラス29百万ユーロ）、債権の譲渡費用、銀行手数料、割引手数料及び遅延利息で構成される。
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自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは、事業セグメントごとの情報に表示されている（注I-D）。
注8 － 当期税金及び繰延税金
ルノーSAは、当初より、国内のみの連結納税制度によってフランスでの法人所得税額を決定することにしたた
め、この制度が、フランスでの課税対象となるルノーSAのグループに適用される。
ルノー・グループはまた、ドイツ、イタリア、スペイン、ルーマニア、オランダ及び英国において、その他の
任意の連結納税制度を適用している。
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2023年上半期
2022年上半期 2022年度
当期税金 (391) (272) (561)
繰延税金収益（費用） 113 18 37
当期税金及び繰延税金 (278) (254) (524)
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれている（注2-A）。
2023年において、マイナス70百万ユーロの当期税金費用がフランス企業から、マイナス321百万ユーロが外国企
業から発生した（2022年6月30日現在はそれぞれマイナス20百万ユーロ及びマイナス252百万ユーロ、2022年末
はそれぞれマイナス61百万ユーロ及びマイナス500百万ユーロ）。2023年は、ルノー・グループの経済活動に連
動する課税所得が良好であったことから、この費用は増加した。2023年2月の地震により、トルコでは例外的な
税金費用マイナス21百万ユーロが計上された。フランスの納税グループは利益を上げ、当期税金費用への寄与
はマイナス37百万ユーロであった。
フランスでは、連結納税事業体の当期税金費用は、2023年6月30日時点でマイナス70百万ユーロである（2022年
6月30日時点ではマイナス20百万ユーロ）。
繰延税金の変動はプラスとなり、フランス内外で繰延税金資産のポジションを認識したため、2023年に大幅に
増加し、113百万ユーロとなった。
2022年12月15日、EU加盟国は、OECDの国際税制改革における最低税率課税制度（「第2の柱」として知られる）
のEUレベルでの実施に関する理事会指令を正式に採択した。この指令についてはまだ加盟国の税制への法制化
は行われていないが、短期の経過的「セーフハーバー」措置が規定されている。
この指令は、EU域内の多国籍企業及び大規模な国内企業グループを対象として「トップアップ税」を導入する
ことにより、15％のグローバル最低法人税率を設定し、OECDの包括的枠組の下で2021年10月8日に達成された世
界的な合意を実施して、大規模な多国籍企業の収益と税金の不平等な分配に関する問題に対応することを目的
とするものである。
ルノー・グループは、現在、これらの施策の実施について検討を行っている。
注9 － 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益
(単位：千株) 2023年上半期 2022年上半期 2022年度
発行済株式 295,722 295,722 295,722
自己株式 (4,594) (3,726) (4,253)
日産が保有するルノー株式 x 日産に対するルノーの持分
(19,367) (19,377) (19,372)
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基本的1株当たり利益計算用株式数 271,761 272,619 272,097
基本的1株当たり利益の計算では、期中における発行済普通株式の加重平均株数、すなわち自己株式及び日産が
保有するルノー株式を相殺した上での株数を用いている。
(単位：千株) 2023年上半期 2022年上半期 2022年度
基本的1株当たり利益計算用株式数
271,761 272,619 272,097
希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及びその他
3,994 1,689 2,154
株式報酬
希薄化後の1株当たり利益計算用株式数 275,755 274,308 274,251
希薄化後の1株当たり利益の計算では、期中に社外流通する可能性のある普通株式の加重平均株数、すなわち基
本的1株当たり利益の計算に用いた株数と、希薄化効果を有し、発行が条件付きである場合には報告日に履行条
件を満たしている、関連プランに基づき付与されるストック・オプション数及び業績連動株式に対する権利の
数の合計数を用いている。
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IV － 営業資産・負債、資本
注10 － 無形資産及び有形固定資産
10-A. 無形資産及びのれん
(単位：百万ユーロ) 総額 償却及び減損 純額
2022年12月31日残高 13,723 (9,023) 4,700
（1）
取得／(償却及び減損) 672 (528) 144
(処分)／戻入 (2) 1 (1)
為替換算調整勘定 (20) 9 (11)
（2）
連結範囲の変更及びその他 (19) (72) (91)
2023年6月30日残高 14,354 (9,613) 4,741
(1) 無形資産に関するマイナス5百万ユーロの減損（注6-D）を含む。
(2) 売却目的で保有する資産に再分類されるマイナス93百万ユーロの資産の変動を含む（注3-B）。
10-B. 有形固定資産
(単位：百万ユーロ) 総額 減価償却及び減損 純額
2022年12月31日残高 40,742 (29,037) 11,705
（1）
取得／(減価償却及び減損) 1,383 (820) 563
(処分)／戻入 (1,220) 703 (517)
為替換算調整勘定 (854) 869 15
（2）
連結範囲の変更及びその他 879 (936) (57)
2023年6月30日残高 40,930 (29,221) 11,709
(1) 有形固定資産に関する6百万ユーロの戻入（注6-D）を含む。
(2) 売却目的で保有する資産に再分類されるマイナス97百万ユーロの資産の変動を含む（注3-B）。
10-C. 自動車専用資産（部品を含む）及び特定の企業の資産に対する減損テスト
自動車（部品を含む）の専用資産及び特定の企業の資産に対する減損テストを受けて、2023年上半期は、減損
が計上されなかった。2022年度の減損テストの結果では、246百万ユーロの減損が計上され（うち上半期は計上
なし）、無形資産についてのマイナス41百万ユーロ及び有形固定資産についてのマイナス205百万ユーロで構成
される。
10-D. 自動車部門の資金生成単位の減損テスト
ルノーの株式時価総額（発行済株式数から自己株式を差し引いた金額に基づく2023年6月30日現在の11,232百万
ユーロ）は、ルノー・グループの資本の価値より低い。2022年12月の減損テストの結果及び2023年上半期の結
果を踏まえ、2023年6月30日現在に追加のテストを行う必要はないと判断した。2022年に実施したテストについ
て、2023年6月30日時点で更新された税引後割引率を用いて感応度分析を行った結果、減損のリスクは示されな
かった。
2022年に自動車部門について実施された減損テストではDCF法で求めた使用価値を回収可能価額として使用した
が、その根拠となる仮定は以下のとおりである。
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2022年12月31日 2021年12月31日
永久成長率
1.0 % 1.0 %
税引後割引率
11.6 % 8.9 %
2022年12月31日現在、減損テストに使用される仮定は、2021年1月に発表され2022年度後半に更新された2021-
2025年の中期計画に基づくものである。この仮定には、電子構成部品の供給危機、インフレ及び気候リスクの
高まりによる負の影響に関する仮定が織り込まれている。
2022年12月31日現在の減損テストにおいて使用された永久成長率は、気候変動に関するパリ協定の締約国によ
るコミットメントの影響を含んでいた。
減損テストの結果、2022年12月31日現在、自動車部門の資産についての減損は認識されず、また、使用される
主要な仮定を合理的に変更しても、テストが実施された資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと
判断された。テストが実施された資産の回収可能価額は、それらの仮定に以下のような変更が生じた場合で
も、帳簿価額よりも高い状態である。
・ 永久成長率0％
・ 税引後割引率12.5％
注11 － 日産自動車に対する投資
損益計算書及び財政状態計算書における日産に対するルノーの投資
2023年上半期／ 2022年上半期／ 2022年度／
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日現在 2022年6月30日現在 2022年12月31日現在
連結損益計算書
持分法により計上される関連会社の当期純利益
582 325 526
（損失）に対する持分
連結財政状態計算書
持分法により計上される関連会社に対する投資 16,780 16,888 17,487
11-A. ルノー・グループの連結財務諸表上持分法を適用している日産自動車の連結財務諸表
ルノー・グループの財務諸表上、持分法を適用している日産の財務諸表は、日本の会計基準による日産（東京
証券取引所上場）の公表済連結財務諸表に、ルノー・グループに連結するための必要な修正を行なったもので
ある。2023年6月30日現在日産が保有する自己株式は0.6％（2022年12月31日現在も0.6％）である。その結果、
ルノーの日産に対する持分割合は43.7％（2022年12月31日現在も43.7％）である。
11-B. ルノー・グループの財政状態計算書に記載の日産自動車に対する投資額の変動
純資産に対する持分
ルノーに対する日産の
(単位：百万ユーロ) 相殺前 持分に比例する相殺(1) 純額 のれん 合計
2022年12月31日現在
17,803 (974) 16,829 658 17,487
2023年上半期
582
- 582 - 582
配当金分配 (116)
- (116) - (116)
為替換算調整勘定
(1,163)
- (1,163) (69) (1,232)
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（2）
その他の変動 59 - 59 - 59
2023年6月30日現在
17,165 (974) 16,191 589 16,780
(1) 日産は2002年以降、44,358千株のルノーSA株式を保有しており、これは約15％の投資に相当する。相殺は日産における
ルノーSAの保有割合に基づく。
(2) その他の変動には、日産が受領したルノーSAの配当金の影響、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評
価準備金の変動及び日産の自己株式の変動が含まれる。
11-C. ルノー・グループの連結上修正再表示された日産自動車の資本の増減
その他の
2022年 2023年 為替換算 2023年
(1)
(単位：十億円) 12月31日現在 上半期純利益 配当金 調整勘定 変動 6月30日現在
日本の会計基準による資本に
5,072 212 (39) 278 (31) 5,492
対する親会社株主の持分
IFRSの準拠による修正:
退職給付及びその他の
長期従業員給付債務に (12) (20) - - 64 32
対する引当金
開発費の資産計上 599 52 - 2 - 653
繰延税金及びその他の
(82) (26) - - (20) (128)
修正
IFRSの準拠による修正後
5,577 218 (39) 280 13 6,049
純資産
ルノー・グループの基準
(2)
159 (24) (3) (7) 5 130
による修正
ルノー・グループの基準
5,736 194 (42) 273 18 6,179
による修正後純資産
(単位：百万ユーロ)
ルノー・グループの基準
40,775 1,333 (266) (2,664) 136 39,314
による修正後純資産
ルノー・グループの持分割
43.7% 43.7%
合
ルノーの持分（下記相殺
17,803 582 (116) (1,163) 59 17,165
前）
ルノーに対する日産の
(3)
(974) (974)
持分の相殺
日産の純資産に対する
16,829 582 (116) (1,163) 59 16,191
ルノー・グループの持分
(1) その他の変動には、日産が受領したルノーSAの配当金の影響、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評
価準備金の変動及び日産の自己株式の変動が含まれる。
(2) ルノー・グループの基準による修正には、ルノー・グループに対する日産の持分（持分法による）の消去、及び歴史的
には1999年から2002年の間に実施された買収に関するルノーによる固定資産の再評価が含まれている。
(3) 日産は2002年以降、ルノーにおける44,358千株のルノーSA株式を保有しており、所有持分は約15％である。相殺は日産
におけるルノーSAの保有割合に基づく。
11-D. 日本の会計基準に基づく日産自動車の当期純利益
日産の会計年度は3月31日を期末日とするため、2023年上半期のルノーの連結決算に含まれる日産の当期純利益
は、日産の2022年度第4四半期と2023年度第1四半期の当期純利益の合計である。
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ルノー・グループの
日産の2022年度 日産の2023年度 2023年上半期
第4四半期 第1四半期 連結財務諸表基準期間
2023年1～3月 2023年4～6月 2023年1～6月
(1) (1) (1)
十億円 百万ユーロ 十億円 百万ユーロ 十億円 百万ユーロ
当期純利益－日産株主持分 107 753 105 705 212 1,458
(1) 各四半期の平均為替レートで換算されている。
11-E. 株式市場におけるルノー・グループの日産自動車に対する投資の評価額
2023年6月30日現在の市場価格（1株588円）に基づき、ルノーの日産に対する投資の価値は6,854百万ユーロで
ある（2022年12月31日現在では1株418円の価格に基づき5,444百万ユーロ）。
11-F. 日産自動車への投資の減損テスト
2023年6月30日現在、日産への投資の価値は、株式市場における価値が、ルノーの財政状態計算書における価値
を59.2％下回っていた（2022年12月31日現在は68.9％）。
会計基準の適用により、2022年12月31日に減損テストが行われた。使用価値の算定には、税引後割引率7.73％
及び永久成長率（インフレの影響を含む）1.42％を用いた。継続価値は日産の過去のデータ並びに台数及び為
替に関する新たな中期予測を含む保守的な中長期予測と整合する収益性の見積もりの下で算定した。
IAS第36号により特定されるようなトリガーとなる事象が特定されなかったため、2023年6月30日現在に追加の
減損テストを行う必要はないと判断した。
11-G. ルノー・グループと日産グループ間の取引
ルノー・グループと日産は、車両及び部品の開発、購買、製造並びに販売方法において共同行動を実施してい
る。この協力は、コストを削減するシナジーにおいて反映されている。
自動車部門と日産との間の取引
ルノー・グループの自動車部門は、以下の2つのレベルで日産との取引に関与している。
・ 工業生産：アライアンス製造工場における車両及び部品のクロスオーバー生産：
－ 2023年上半期における自動車部門の日産に対する売上の総額及び自動車部門の日産からの購入総額は、
それぞれ約1.0十億ユーロ及び0.7十億ユーロであった（2022年度はそれぞれ上半期の0.9十億ユーロ及
び0.8十億ユーロを含む2.0十億ユーロ及び1.6十億ユーロ）。
－ 2023年上半期における自動車部門の日産グループに対する債権残高は625百万ユーロであり、自動車部
門の日産グループに対する債務残高は414百万ユーロである（2022年12月31日現在はそれぞれ504百万
ユーロ及び500百万ユーロ）。
・ 金融：ルノー・ファイナンスは、ルノー・グループのための活動に加えて、日産グループの金融商品取引の
カウンターパーティーとして、為替及び金利のリスクヘッジを行っている。貸借対照表上では、日産グルー
プに対するデリバティブ資産は2023年6月30日現在255百万ユーロであり（2022年12月31日現在は188百万
ユーロ）、またデリバティブ債務は2023年6月30日現在38百万ユーロである（2022年12月31日現在は54百万
ユーロ）。
販売金融部門と日産との間の取引
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ルノー・グループの販売金融部門では、日産ブランドを顧客にアピールしロイヤルティを高めるための一連の
金融商品及びサービスを販売政策に組み込み、主にヨーロッパで展開している。2023年上半期にRCIバンクが計
上した日産からの受取手数料及び利息の形でのサービス収益は54百万ユーロであった（2022年度は89百万ユー
ロ で、そのうち43百万ユーロが上半期に計上された）。2023年6月30日現在の販売金融部門の日産グループに対
する債権残高は50百万ユーロであり（2022年12月31日現在は34百万ユーロ）、2023年6月30日現在の債務残高は
128百万ユーロである（2022年12月31日現在は115百万ユーロ）。
注12 － その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
ルノー・グループの財務諸表におけるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおり
である。
2023年上半期／ 2022年上半期／ 2022年度／
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日現在 2022年6月30日現在 2022年12月31日現在
連結損益計算書
その他の関連会社及び共同支配企業の当期純利益
(16) (111) (103)
（損失）に対する持分
(1)
持分法が適用される関連会社 1 (67) (70)
持分法が適用される共同支配企業
(17) (44) (33)
連結財政状態計算書
その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
679 644 723
(2)
持分法が適用される関連会社 494 422 527
持分法が適用される共同支配企業
185 222 196
(1) 2023年6月30日、ロシア連邦で事業展開している販売金融部門の会社であるRNバンクは売却された（注3）。関連会社の
当期純利益には、RNバンクの資産に対する2022年6月末時点の減損マイナス101百万ユーロ及び2022年12月末時点の減損
マイナス119百万ユーロが含まれる。
(2) ルノー・日産オートモティブ・インディア・プライベート・リミテッド（RNAIPL）の生産資産に係る46百万ユーロ
（2022年12月31日現在は51百万ユーロ）の減損を含む。
注13 － 販売金融債権
13-A. 販売金融債権の種類別内訳
（単位：百万ユーロ） 2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
ディーラー向け債権 11,302 10,003
消費者向け融資 24,841 23,519
リース及び類似取引 12,926 11,836
総額 49,069 45,358
減損 (1,168) (1,111)
純額 47,901 44,247
13-B. 販売金融債権のリスクのレベル別内訳
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2021年、販売金融部門は、先進的手法で支払能力比率を算出する国（フランス、イタリア、スペイン、ドイ
ツ、英国及び韓国）並びに標準的手法で支払能力比率を算出する国（ブラジル及び非G7諸国）について、デ
フォルトの新定義に向けたコンプライアンス・プログラムを完成させた。
プロビジョニング・パラメータ（デフォルト確率、デフォルトによる損失）は、デフォルトの新定義に適用さ
れる方法（計算履歴の再構築、適応日数延滞カウンターなど）に基づいており、2022年6月以降は、すべての国
についてデフォルトによる損失を月次で更新している。
最終顧客向け ディーラー向け 2023年
（単位：百万ユーロ） 販売金融 販売金融 6月30日現在
総額
11,303 49,069
37,766
健全な債権
33,479 11,077 44,556
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権
3,242 176 3,418
貸倒債権
1,045 50 1,095
貸倒債権合計の割合
2.8% 0.4% 2.2%
減損
(1,120) (48) (1,168)
健全な債権に係る減損
(337) (22) (359)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損
(205) (5) (210)
貸倒債権に係る減損
(578) (21) (599)
総純額
36,646 11,255 47,901
最終顧客向け ディーラー向け 2022年
（単位：百万ユーロ） 販売金融 販売金融 12月31日現在
総額
35,355 10,003 45,358
健全な債権
31,283 9,787 41,070
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権
3,093 167 3,260
貸倒債権
979 49 1,028
貸倒債権合計の割合
2.8% 0.5% 2.3%
減損
(1,063) (48) (1,111)
健全な債権に係る減損
(323) (20) (343)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損
(179) (6) (185)
貸倒債権に係る減損
(561) (22) (583)
総純額
34,292 9,955 44,247
注14 － 棚卸資産
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
総額 評価減 純額 総額 評価減 純額
原材料及び貯蔵品
1,746 (228) 1,518 1,701 (216) 1,485
仕掛品
277 (4) 273 252 (7) 245
中古車両
1,062 (86) 976 946 (93) 853
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製品及び予備部品
3,030 (128) 2,902 2,751 (121) 2,630
合計
6,115 (446) 5,669 5,650 (437) 5,213
注15 － 金融資産―現金及び現金同等物
15-A．短期／長期別内訳
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
長期 短期 合計 長期 短期 合計
非支配会社への投資
50 50 63 63
市場性有価証券及び譲渡可能負債証券
- 567 567 - 587 587
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
60 404 464 85 410 495
貸付金その他
397 534 931 265 419 684
金融資産合計
507 1,505 2,012 413 1,416 1,829
総額
531 1,509 2,040 437 1,420 1,857
減損
(24) (4) (28) (24) (4) (28)
(1)
現金同等物 - 8,712 8,712 - 10,713 10,713
現金
- 10,232 10,232 - 11,061 11,061
現金及び現金同等物合計
- 18,944 18,944 - 21,774 21,774
(1) 現金同等物の主な内訳は、3ヶ月以内に満期が到来し、最低支払債権の変動のリスクが低い定期預金（合計6,013百万
ユーロ（2022年12月31日現在は6,377百万ユーロ））、及び現金同等物の区分の基準を満たす「貨幣資金」の承認を有
するユーロ投資ファンド（合計2,366百万ユーロ（2022年12月31日現在は3,629百万ユーロ））である。
15-B. ルノー・グループの使用不能現金
当グループは諸外国に流動資産を有しているが、資金の本国送金が制度上又は政治上、煩雑な国もある。そう
した国では当グループの資金は、現地において工業用又は販売金融用に使用することが多い。
販売金融証券化ファンドが保有する銀行の当座預金口座の一部は、証券化債権の信用補完に用いられており、
その結果、債権の貸倒の場合に担保の機能を果たしている。これら銀行の当座預金口座は、2023年6月30日現在
961百万ユーロである（2022年12月31日現在は1,169百万ユーロ）。
注16 － 資本
16-A. 資本金
2023年6月30日現在の発行済全額払込済普通株式の総数は295,722千株で、1株の額面金額は3.81ユーロである
（2022年12月31日現在と同じ）。
自己株式への配当はない。自己株式は2023年6月30日現在、ルノーの資本金の2.21％を占めている（2022年12月
31日現在は1.80％）。
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日産グループはその完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノー・グループの株式の約15％を
保有している（但し、これらの株式に議決権は付与されていない）。
16-B. ルノー自己株式
株主総会の決議に従って、ルノー自己株式は、ルノー・グループのマネジャー及び幹部社員に付与する業績連
動株式制度及びその他の株式報酬に関する合意に割り当てる株式、並びに2022年5月に投資銀行Exaneとの間で
締結した流動性契約のために購入した株式で構成されている。当該契約に基づき、ルノーSAは、段階的にBNPに
最高25百万ユーロの預金を行い、モニタリング業務に対するExaneの年次報酬は80,000ユーロとなる。ルノーSA
は、当該契約に基づき、4,816,809株を平均価格36.95ユーロで購入し、4,898,720株を平均価格36.90ユーロで
売却した。
2023年 2022年
制度 流動性契約 6月30日現在 12月31日現在
自己株式制度の総額(単位：百万ユー
256 1 257 208
ロ)
自己株式の総数 6,519,706 29,589 6,549,295 5,310,961
16-C. 配当
2023年5月11日開催の定時株主総会及び臨時株主総会において、1株当たり0.25ユーロ（総額72.6百万ユーロ）
の配当を行うことが決議された（2022年度は配当を行わなかった）。
16-D. 業績連動株式制度及びその他株式報酬の取決め
2023年上半期中、1,670千株（初回総額50百万ユーロ）に係る業績連動株式制度プラン30が導入された。株式の
権利確定期間は3年で、最低保有期間はない。
ルノー・グループは、従業員に8株の無償株式を付与することを発表した。権利確定期間は2023年度中であり、
最低保有期間はない。2023年6月30日現在、これに関して7百万ユーロの費用が認識されている。
各対象者が保有する株式にかかる権利の数及びその他株式報酬の変動
2023年1月1日現在 期限切れの権利 2023年6月30日現在未確
(1)
未確定の権利 付与 確定した権利 及びその他の調整 定の権利
株式にかかる権利 4,473,701 4,514,215 (3,628,513) (318,445) 5,040,958
(1) 業績連動株式は、2020年度に付与されたプラン27及び2023年度に付与されたルノーリューション・シェアプラン2022に
基づき付与されたものである。
注17 － 引当金
17-A. 退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金は、2023年6月30日現在1,068百万ユーロである(2022
年12月31日現在は1,074百万ユーロ)。これらの引当金は2023年上半期に6百万ユーロ減少した。フランス及びト
ルコにおける年金制度改革の結果は、プランの変更として分析され、2023年6月30日現在の財務諸表の当期純利
益において認識されている（12百万ユーロ）。2023年6月30日現在、フランスでルノー・グループの債務の評価
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に最も頻繁に用いられた金融割引率は3.54％（2022年12月31日現在は3.74％）であった。また、2023年上半期
の昇給率は2.4％（2022年12月31日現在は2.4％）であった。
17-B. 引当金の増減
その他の税務
リストラク に関する訴訟 約定及びその
保険業務に対
チャリング 製品保証 及びリスクに 他に対する引
(2)
（単位：百万ユーロ） 引当金 引当金 対する引当金 する引当金 当金 合計
(1)
2022年12月31日現在 369 874 171 200 555 2,169
繰入 58 353 45 110 178 744
目的使用による引当金取崩 (90) (324) (18) (100) (58) (590)
引当金未使用部分の戻入 (7) 38 (9) - (30) (8)
連結範囲の変更に伴う増減 - - 1 - (4) (3)
為替換算調整勘定及びその
- 5 (6) (2) 12 9
他の増減
(3)
2023年6月30日現在 330 946 184 208 653 2,321
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれている（注2-A）。
(2) 販売金融部門の保険会社による技術的準備金である。
(3) 短期引当金は1,117百万ユーロ、長期引当金は1,204百万ユーロ。
ルノー又はグループ会社が関与している既知の訴訟についてはすべて毎年度末に調査を行い、法律顧問の意見
を参考に、予想されるリスクに対して必要とみなされる引当金を設定している。2023年度において、ルノー・
グループが引当金を計上した重要な新たな訴訟はなかった。偶発債務に関する情報は注21で報告する。
リストラクチャリング引当金の増加は、大部分がヨーロッパ地域で導入した従業員数調整施策（注6-A）に係る
ものである。
2023年6月30日現在のその他の引当金には、環境規制への適合に係る引当金135百万ユーロが含まれる（2022年
12月31日現在は107百万ユーロ）。この引当金には、使用済み車両及びバッテリーに関する費用に充当される引
当金、並びにヨーロッパ地域の産業用地及びアメリカ及びユーラシア地域の工業用地に係る環境保全関連の法
令遵守費用に充当される引当金が含まれる。
注18 － 金融負債及び販売金融負債
18-A. 流動／非流動別の内訳
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
非流動 流動 合計 非流動 流動 合計
ルノーSAの永久劣後証券 265 - 265 253 - 253
社債 7,675 1,096 8,771 8,674 1,218 9,892
その他の証書による債務 - 888 888 - 930 930
金融機関からの借入 250 518 768 300 1,556 1,856
フランス 250 156 406 300 1,112 1,412
ブラジル - 47 47 - 130 130
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モロッコ - 151 151 - 270 270
リース負債 437 100 537 446 107 553
(1)
その他の金融負債 123 238 361 73 373 446
自動車部門の金融負債（デリバティブを除く） 8,750 2,840 11,590 9,746 4,184 13,930
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ 186 434 620 99 419 518
自動車部門の金融負債 8,936 3,274 12,210 9,845 4,603 14,448
(2)
モビリティサービス部門の金融負債 15 3 18 7 2 9
(3)
劣後ローン及びディアックの永久劣後証券 875 - 875 886 - 886
金融負債 9,826 3,277 13,103 10,738 4,605 15,343
社債 - 13,206 13,206 - 13,570 13,570
その他の証書による債務 - 5,318 5,318 - 4,539 4,539
金融機関からの借入 - 5,521 5,521 - 5,727 5,727
(4)
その他の有利子負債（リース負債を含む） - 27,145 27,145 - 24,810 24,810
販売金融部門の債務（デリバティブを除く） - 51,190 51,190 - 48,646 48,646
販売金融部門の金融取引に係るデリバティブ - 390 390 - 353 353
販売金融負債 - 51,580 51,580 - 48,999 48,999
金融負債及び販売金融負債の総計 9,826 54,857 64,683 10,738 53,604 64,342
(1) 2023年6月30日現在、実質的に購入として分析されるリースに関してIAS第16号の適用により認識される金融負債は74百
万ユーロである（2022年12月31日現在は16百万ユーロ）。
(2) モビリティサービス部門の金融負債（内部の資金調達を含む。）は53百万ユーロに上る（2022年12月31日現在は44百万
ユーロ）。
(3) 2023年6月30日現在の856百万ユーロのRCIバンクの劣後ローンを含む（2022年12月31日現在は856百万ユーロ）。
(4) 2023年6月30日現在、66百万ユーロに上る販売金融部門のリース負債を含む（2022年12月31日は69百万ユーロ）。
18-B. 金融取引に係る自動車部門の金融負債及びデリバティブ資産の変動
子会社及びその
他の事業ユニッ キャッシュ・ キャッシュ・
2022年 キャッシュ・ トに対する支配 フローに影響 フローに影響 2023年
12月31日 フローにおけ の獲得又は喪失 のない為替の のないその他 6月30日
（単位：百万ユーロ） 現在 る変動 から生じる変動 変動 の変動 現在
ルノーSAの永久劣後証券 253 - - - 12 265
社債 9,892 (750) - (348) (23) 8,771
その他の証書による債務 930 (47) - 4 1 888
金融機関からの借入 1,856 (1,180) - 11 81 768
リース負債 553 (53) (1) 1 37 537
その他の金融負債 446 (40) 25 (37) (33) 361
自動車部門の金融負債
13,930 (2,070) 24 (369) 75 11,590
（デリバティブを除く）
自動車部門の金融取引に係
518 (97) - 195 4 620
るデリバティブ
自動車部門の金融負債
14,448 (2,167) 24 (174) 79 12,210
総計(A)
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自動車部門の金融取引に係
495 (28) - - (3) 464
るデリバティブ資産(B)
連結キャッシュ・フロー計
算書における自動車部門の
(2,139)
金融負債の純増減（部門
別）（注I-C）(A)－(B)
モビリティサービス部門の
9 3 - - 6 18
金融負債
連結キャッシュ・フロー計
算書における自動車部門の (2,136)
金融負債の純増減
18-C. 金融負債及び販売金融負債の変動
自動車部門の永久劣後証券の変動
ルノーSAが1983年10月及び1984年4月に発行した永久劣後証券は、パリ証券取引所に上場される永久劣後株式で
ある。これらの証券に係る最低の年分配率は9％で、固定部分6.75％と、同一の連結体制及び方法により計算さ
れた連結売上高に基づく変動部分からなる。
永久劣後証券は、借入実効金利で予想利率を割り引いて計算した償却原価で計上されている。
永久劣後証券は、2023年6月30日現在は308.00ユーロで取引されている（2022年12月31日現在は270.58ユー
ロ）。2023年6月30日現在の永久劣後証券の株式市場価格に基づく金融負債は、246百万ユーロであった（2022
年12月31日現在は216百万ユーロ）。
自動車部門の社債及びその他の負債の変動
2023年上半期中、750百万ユーロの社債を償還した。
自動車部門の政府保証付き融資枠の返済
2020年、ルノー・グループは、5つの銀行で構成される銀行団に、借入総額の最大90％までのフランス政府によ
る保証付きの5十億ユーロを上限とする融資枠を設定した。2020年12月31日現在、この融資枠で4十億ユーロが
引き出されている。
各引き出しの当初償還期限は12ヶ月で、ルノーは満期をさらに3年間延長し、毎年3分の1ずつ返済することがで
きるオプションを有した。ルノー・グループは、2021年8月に満期が到来する引出金（うち1十億ユーロが返済
された。）を除き、これらすべての引出金の延長オプションを行使した。
ルノー・グループは、3回の引き出しについて、最終分割払い（2023年8月、9月及び12月）に対応する合計990
百万ユーロの3件の期限前返済を、2023年上半期に行った。意図の変更は、IFRS第9号第B5.4.6項に準拠した金
融負債の修正として取り扱われた。これにより金融負債は減少し、2023年6月30日にこれに対応する金額が財務
収益で1百万ユーロ計上された。この全額が2023年に返済された。
販売金融部門の負債の増減
2023年上半期中、販売金融部門は、2.5十億ユーロ相当の社債を発行し、また初めてグリーンボンド750百万
ユーロを発行した。さらに200百万スイス・フランの5年物社債の募集を行い、750百万ユーロの2本の社債発行
（満期はそれぞれ3.5年及び4年）を行った。
販売金融部門は、欧州中央銀行（ECB）が設定したTLTRO Ⅲプログラム（貸出条件付き長期資金供給オペレー
ション）を利用することができた。2020年度中に3回の引き出しが行われ、2023年6月に750百万ユーロが償還さ
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れ、1,000百万ユーロは2023年下半期に満期となる。2021年中にその他2回の引き出しが行われたが、総額は
1,500百万ユーロで、2024年に満期となる。
TLTROの引き出しに適用される金利は、欧州中央銀行（ECB）の平均預金ファシリティ金利（「DFR」）に基づい
て算出される。
当年度中に集められた新たな預金は2,243百万ユーロ（要求払預金1,054百万ユーロ及び定期預金1,190百万ユー
ロ）増加して26,684百万ユーロ（要求払預金18,715百万ユーロ及び定期預金7,969百万ユーロ）に達し、「その
他の有利子負債」に分類されている。これらの預金の89.3％は2023年6月30日現在、預金保険制度の対象となっ
ている（2022年12月31日現在は89.2％）。
販売金融部門は、一定の変動金利負債（集めた預金及びTLTROの資金調達）をヘッジするために、IFRS第9号に
基づきヘッジ目的のデリバティブとして適格でない金利デリバティブを設定した。この営業利益は、これらの
スワップの価値が37百万ユーロ上昇したことにより、マイナスの影響を受けた。
モビリティサービス部門の金融負債の増減
モビリティサービス部門の金融負債は、ルノーSAが利付借入の様式で発行したグループ内融資で構成されてい
る。
自動車部門の債権譲渡による資金調達 - 独立系ディーラー・ネットワークに係る資金調達
自動車部門の外部資金調達の一部は、ルノー・グループ外の金融機関に対するコマーシャル債権の譲渡及び販
売金融部門に対するグループ内譲渡によるものである。販売金融部門はまた、自動車部門が独立系ディー
ラー・ネットワークに売却した棚卸資産の資金調達にも寄与している。
自動車部門が譲渡したすべての債権については、認識を中止している。
コマーシャル債権の譲渡による資金調達及び販売金融部門によるディーラー・ネットワークの資金調達の詳細
は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ） 2023年6月30日 2022年6月30日 2022年12月31日
ルノー・グ ルノー・グ ルノー・グ
ループ外企業 販売金融部門 ループ外企業 販売金融部門 ループ外企業 販売金融部門
に対する に対する に対する に対する に対する に対する
自動車部門の債権譲渡 1,581 479 1,299 389 1,555 244
自動車部門の独立系ディー
- 8,760 - 4,949 - 7,662
ラーの資金調達
譲渡合計 1,581 9,239 1,299 5,338 1,555 7,906
2023年上半期に譲渡され認識が中止された未収税金の総額は439.6百万ユーロであり、「CIR」研究税控除128.1
百万ユーロ及びVAT311.4百万ユーロ（2022年度はCIR債権136百万ユーロ及びVAT債権100百万ユーロ）からな
る。
ルノー・グループ外に譲渡されたフランスの未収税金（「CIR」：研究税控除）で、当該債権の所有にかかわる
実質的にすべてのリスク及び便益が移転されているものについては、希薄化リスクが存在しないとみなされる
場合に限って認識が中止される。これは、特に譲渡債権が既に税務調査又は予備監査を受けている場合であ
る。2023年6月30日現在貸借対照表に残っている譲渡された未収税金の総額はゼロとなった。
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譲渡された債権は、2022年度連結財務諸表の注2-Pに記載のとおり、関連するリスク及び便益が実質的に移転さ
れた場合に認識が中止される。
自動車部門は、ディーラー向け債権を販売金融部門に譲渡している。販売金融部門に譲渡されたディーラー向
け債権の合計は、主にルノー・グループに係るものである。その金額は注13-Bに記載している。
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V － キャッシュ・フロー及びその他の情報
注19 － キャッシュ・フロー
19-A. 継続事業のその他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2023年上半期 2022年上半期 2022年度
引当金の繰入、純額 151 (240) (311)
販売金融債権の貸倒による影響、純額 38 43 93
資産処分による（益）損、純額 (258) (111) (273)
その他の金融商品の公正価値の変動 12 (32) (28)
実質有利子負債 (37) 124 181
繰延税金 (113) (18) (37)
当期税金 391 272 561
その他 255 36 118
その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前） 439 74 304
(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれている（注2-A）。
19-B. 継続事業の税引前運転資本の増減
（単位：百万ユーロ） 2023年上半期 2022年上半期 2022年度
棚卸資産純額の（増）減 (466) (914) (1,368)
債権の（増）減、純額 (258) (161) (283)
その他の資産の（増）減 (592) (283) (481)
営業債務の増（減） (146) 1,071 1,752
その他の負債の増（減） 767 (224) 784
税引前運転資本の増（減） (695) (511) 404
19-C. 継続事業の資本的支出
（単位：百万ユーロ） 2023年上半期 2022年上半期 2022年度
無形資産の購入 (672) (606) (1,243)
(1)
有形固定資産の購入 (581) (506) (1,441)
当期中資産購入合計 (1,253) (1,112) (2,684)
支払繰延 (105) (135) 44
資本的支出合計
(1,358) (1,247) (2,640)
(1) 資産計上したリース用資産及び使用権資産を除く。
注20 － 関連当事者
20-A. 取締役、幹部社員及びリーダーシップ・チームの報酬
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2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第5 提出会社の状況、3 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等、（2）役員の状況」に記載の点を除き、取締役、幹部社員及びリーダーシップ・チー
ム（2023年2月1日付でボード・オブ・マネジメント及びコーポレート・マネジメント・コミッティに代えて設
け られた。）のメンバーの報酬及び関連給付に係る基準に関して重要な変更は行われていない。
2023年6月30日現在、リーダーシップ・チームのメンバーは20名であった。
20-B. ルノーの関連会社への資本参加
ルノーの日産及び持分法により計上されるその他の会社への資本参加の詳細は注11及び12に記載している。
20-C. フランス政府及び公的企業との取引
ルノー・グループは、その事業活動の一環として、フランス政府並びにUGAP、EDF及びLa Posteのような公的企
業との取引を行っている。これらの取引は、通常の市場価格で行われており、2023年上半期について160百万
ユーロの売上高、70百万ユーロの自動車顧客債権及び102百万ユーロの販売金融債権となっており、融資約定は
なかった。
2020年、ルノー・グループは、注18に記載のとおり銀行団の発行による政府保証付き融資枠により恩恵を受け
た。
この借入は2023年6月30日現在、完済されている。
注21 － オフバランス約定債務並びに偶発資産及び偶発債務
ルノーは、その事業活動の一環として一定数の約定債務を有しており、また、訴訟に関与しているか又は競争
及び自動車規制当局の調査を受けている。これらの状況に起因するいかなる債務も（年金債務及びその他の従
業員給付、訴訟費用等に係る債務など）引当金によりカバーされている。オフバランス約定債務及び偶発債務
を構成するその他の約定債務の内訳は以下に示すとおりである（注21-A）。
ルノーは顧客からの約定（預託金、担保等）も取得しており、さらに金融機関の与信枠も利用可能である（注
21-B）。
21-A. オフバランス約定債務及び偶発債務
21-A1. 通常取引
ルノー・グループは以下の金額について約定債務を負っている。
（単位：百万ユーロ） 2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(1)
販売金融部門による差入担保資産 9,623 9,710
（2）
顧客に供与した与信枠 - 販売金融部門
4,138 4,208
(3)
販売金融部門による金融保証 255 305
(4)
その他の金融保証 655 425
(5)
供給契約に関連する約定 6,616 4,280
投資の確定注文
1,530 1,126
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(6)
リース取引に係る約定債務 312 97
(7)
その他の融資約定 336 354
(8)
その他の約定 1,111 993
その他の差入担保資産
41 43
(1) 販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産については注21-A4に記載されている。
(2) 販売金融部門が顧客に供与した与信枠は、主に当年度末後6ヶ月未満のうちにキャッシュ・アウトフローを生じさせ
る。
(3) 販売金融部門による金融保証は、当年度末後5年間に255百万ユーロのキャッシュ・アウトフローを生じさせる。
(4) その他の金融保証は、主に行政に関するものである。
(5) 供給契約に関する約定には、ルノー・グループが回収及び支払のために約定を確定する場合のサプライヤーに対する最
低支払債務が含まれている。2023年度の主要な新規約定は、電気自動車向けバッテリーの供給確保を目的としている。
(6) リース取引に係る約定債務は、締結されたが、当年度末においてはまだ効力が発生しておらず、仕掛資産として財政状
態計算書に含めることができないリース、IFRS第16号の適用範囲外のリース及びIFRS第16号で規定されている会計処理
が適用除外となるリースに関連する約定債務で構成される（注2）。
(7) その他の融資約定は、リチウム及びニッケル供給契約の一環として行われた約定で構成される。
(8) その他の約定は、ソフトウェア定義自動車向けデジタル・アーキテクチャの設計、生産に向けた新たなパートナーシッ
プの一環として締結された契約における約定、ルノー・グループのデジタル化の加速に関する約定、及び株式引受に関
する約定を含む。
複数年にわたる供給約定は、2023年度末から16年間にわたってキャッシュ・アウトフローを増加させる。1年以
内の支払債務の最大額は、2023年6月30日現在557百万ユーロ（2022年12月31日現在は485百万ユーロ）である。
2023年6月30日現在の取消不能の約定は、基本的に原材料及び電気自動車向けバッテリーの供給を確保するため
に行われたものである。
21-A2. 偶発債務
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に税務調査を受けている。税調整額として認められた金額
は引当金として財務諸表に計上される。異議申立中の税調整額についても、手続又は上訴につき有利に決着し
ない場合のリスクを考慮の上で状況に応じて計上している。税金負債は、税金の算定に関する不確実性が存在
する場合、引当金として計上している。
2019年12月19日、ルノーSASは、2016年の移転価格の税額再評価について、時効期間を中断させる効果のある通
知を受領し、また2021年6月24日には、2017年及び2018年についての追加通知を受領した。2022年12月21日、フ
ランスの税務当局は、2019年から2020年までの期間を対象とする追加調査に関する2019年度の税額再評価案を
発行した。これもまた関連する時効期間を中断させる効果がある。ルノー・グループは、これらの通知のうち
最も重要な金額に異議を申し立てており、本件に関連して、2023年6月30日（及び2022年12月31日）現在の財務
諸表には引当金を計上していない。
RESA（ルノー・エスパニャSA）は、2020年の終わり頃、2013年から2016年に関する213百万ユーロの移転価格の
税額再評価について通知を受け、2023年6月には、2017年と2019年に関する84百万ユーロの移転価格の税額再評
価について通知を受けた。ルノー・グループは、訴訟で勝利する可能性が高いと考えているため、これらの通
知に関連する引当金は計上されていない。2021年には、フランス及びスペイン間の円満な和解に向けた手続が
開始された。スペインの税務当局に213百万ユーロの預け金が支払われ（2020年度は135百万ユーロであり、
2021年度は78百万ユーロ）、長期金融資産で認識された。
ルノー・グループによる子会社や事業の売却には、通常、売却先企業に対する表明保証が伴う。2023年6月30日
現在、ルノー・グループはこれらの取引に関連する重要なリスクを認識していない。
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ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に当局による調査を受けている。その財務上の帰結を受け
入れる場合、それらは引当金として財務諸表において認識される。異議申立がなされている場合、手続又は上
訴につき有利に決着しない場合のリスクを考慮した見積額に基づき状況に応じて認識される。
2023年6月30日現在、競争及び自動車規制当局により進められている主な調査は、違法な契約及びヨーロッパに
おける自動車排出ガスレベルに関係するものである。
フランスで継続中の「排出ガス」問題において、パリ検察庁の要請により2017年1月12日に正式な法的調査が開
始されており、ルノーSASは2021年6月8日に正式に不正に関する調査を受けた。
2021年7月、ルノー・グループは、訴訟期間中の出頭を保証し、一切の損害賠償金及び罰金の支払いを補填する
ために、20百万ユーロ（貸借対照表に含まれる）の保証金を支払った。また、2021年10月8日には、特定された
不利益に対する賠償を補填するために、60百万ユーロの銀行保証を発行した。ルノー・グループは、違反を犯
したことを否認している。ルノー・グループの車両はすべて、常に適用される法律と規制に基づいて型式認証
を受けている。
これら進行中の訴訟における次の段階の潜在的な結果は、現段階では信頼性をもって見積ることができず、ま
た、2023年6月30日現在（並びに2022年及び2021年の12月31日現在）、本件に関する引当金は計上されていな
い。
ルノー・グループの販売台数の80％超が、主に欧州連合において、また特に英国、韓国及びブラジルにおいて
も、CO 排出量の規制の対象となった。
2
2020年、2021年及び2022年、アライアンスのメンバーであるルノー、日産及び三菱自動車の3社は、欧州連合の
CAFE（企業平均燃費）目標をプールする協定に署名した。関係当局に支払う潜在的なコンプライアンス違反の
罰金は、アライアンスの自動車メーカー3社で形成されたグループの水準で決定される。ルノーは、2023年6月
30日現在（及び2022年12月31日現在）において、欧州CAFE規制に関する引当金を計上していない。
韓国では、2023年のCAFEの罰金に対して、2百万ユーロ（2022年は10百万ユーロ）の引当金が計上され、2019年
から2023年までの引当金合計は45百万ユーロに増加した。
また、ルノー・グループ各社は、主に土壌及び地下水の汚染に関して適用される規制に従う。これらの規制は
所在国によって様々である。関連する環境負債の一部は潜在的であり、活動が停止されるか事業所が閉鎖され
た場合にのみ会計上認識される。時として、債務の額を、確度をもって決定することもまた難しい。引当金は
期末における法的又はみなし債務に相当する負債にのみ計上され、合理的な確実性をもって見積もられる。
ルノー・グループは、リサイクル取引の実務的な組織が定義された時点で、規制要件に基づく製品リサイクル
に関する規定を設けている。フランスでは、廃棄物を削減し、循環型経済を推進するための「AGEC」法が2020
年2月10日に可決され、廃棄物管理に関する産業事業者の法的責任が拡大された。道路上のすべての車両に適用
されるこの法律とその実施命令2022-1495号により、ルノー・グループの義務は増加した。この義務負担を評価
するための検討は現在進行中である。2022年3月15日、欧州委員会は、いくつかのEU加盟国に所在し、自動車セ
クターで活動する企業や団体の敷地において調査を実施した。これと並行して、欧州委員会は、自動車セク
ターで活動するいくつかの企業に正式な情報請求を送付している。本調査は、使用済みの自動車及びバン
（ELV）の回収、処理、再生に関する反競争的共謀の可能性に関するものであり、特に（ⅰ）ELVの回収・処
理・再生業者の報酬、及び（ⅱ）ELVのリサイクル可能性又は再生可能性に関するデータの広告物への使用に関
するものである。ルノーは、2022年3月15日に訪問を受けた企業の一つである。これと並行して、ルノーは、同
様の行為について調査している英国競争・市場庁（CMA）から情報提供の要請を受けている。ルノーは、欧州委
員会及びCMAからの情報提供の要請に対応している。進行中の調査の潜在的影響は現段階では信頼性をもって見
積ることができず、2023年6月30日現在、本件に関連する引当金は計上されていない。
1-A1. 株式購入約定
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ルノー・グループが少数株主に対して、完全連結会社へのその投資分を売却するためにプットオプションを付
与する場合、かかるオプションに相当する負債が計上され、資本－非支配株主持分は減少する。
ルノー・グループが少数株主に付与したプットオプションは、バンコ・RCI・ブラジルSA、ロンボ・コンパニ
ア・フィナンシェラ、RCI・コロンビアSA及びRCI・ファイナンシャル・サービシーズSROに関するものである。
財務諸表への影響については、2022年度連結財務諸表の注記18-Hで説明している。
トルコのオヤックとの間で2018年度にパートナーシップ契約が締結されたが、その契約は、一定の条件に従う
ことを条件として、ルノーSASに対してオヤックが有するオヤック・ルノー株式を購入する権利（コール）及び
ルノーSASが有するマイス（MAIS）株式を売却する権利（プット）を与え、また、オヤックに対してオヤックが
有するオヤック・ルノー株式を売却する権利（プット）及びルノーSASが有するマイス（MAIS）株式を購入する
権利（コール）を与える非支配投資についての完全に対称的なプットオプション及びコールオプションを含
む。このプットオプションの行使価格は、行使された場合、行使日に指名される3名の独立した専門家により決
定される。この契約の分析によって、ルノー・グループが拒否できずにオヤックがプットオプションを行使す
ることにつながり得るようなルノー・グループが管理できない状況は特定されなかった。従って、2023年6月30
日（及び2022年12月31日）現在、これらのオプションに関連して負債は認識されていない。
1-A2. 流動性準備金管理の保証としての担保資産
販売金融部門は、流動性準備金管理のため、欧州中央銀行（ECB）及びイングランド銀行（BOE）の金融政策オ
ペレーションを利用することができる。
欧州中央銀行の金融政策オペレーションの恩恵を受けるため、販売金融部門は、2023年6月現在、フランス銀行
に対し（フランスの中央担保管理システムである3G（Gestion Globale des Garanties、保証のグローバル管
理）システムに基づき）帳簿価額8,720百万ユーロの資産の形で担保を差し入れている（2022年12月31日現在は
8,907百万ユーロ）。かかる資産の内訳は、証券化商品発行ビークルの株式7,372百万ユーロ及び販売金融債権
1,348百万ユーロ（2022年12月31日現在は証券化商品発行ビークルの株式7,647百万ユーロ及び販売金融債権
1,260百万ユーロ）である。これらの担保に対してフランス銀行により提供された資金は2023年6月現在2,523百
万ユーロ（2022年12月31日現在は3,250百万ユーロ）に達した。
イングランド銀行の金融政策オペレーションの恩恵を受けるため、販売金融部門は、イングランド銀行に対
し、自己保有証券化プログラムと社債からなる帳簿価額775百万ポンド（903百万ユーロ）の資産の形で担保を
差し入れている。これらの担保に対してイングランド銀行から受けた資金は2023年6月30日現在482百万ユーロ
に達した。フランス銀行及びイングランド銀行に対して担保として提供された資産はすべて、引き続き貸借対
照表に計上されている。
21-B. ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産
（単位：百万ユーロ） 2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(1)
販売金融部門が取得している買戻し約定 8,168 6,506
取得している金融保証
3,848 3,390
(2)
販売金融部門を含む 3,565 3,250
担保受入資産
2,852 2,811
(2)
販売金融部門を含む 2,784 2,736
（3）
取得しているその他の約定 342 162
(1) 日産及びその他の企業がリース満了時にリース用車両を買い戻すためにディーラーシップの売却に対して販売金融部門
が取得している約定。
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(2) 販売金融部門は、新車や中古車の販売金融業務において、2023年6月30日現在顧客から3,565百万ユーロの金融保証及び
2,784百万ユーロの顧客による差入担保資産を取得している（2022年12月31日現在はそれぞれ3,250百万ユーロ及び
2,736 百万ユーロ）。
(3) 取得しているその他の約定には、Otro Capital、RedBird Capital Partners及びMaximum Effort Investmentsからなる
投資家集団によるアルピーヌ・レーシングLtdの24％持分の取得に関する200百万ユーロの約定が含まれる。
確定与信枠に関して取得しているオフバランス約定及び社債発行については注18に記載のとおりである。
取得している約定 － 株式購入オプション
ルノー・グループは、2023年までにワイロットへの持分を70％に増加させ、同社の支配を獲得するコールオプ
ションを有していた。自動車部門を超えて収益を多角化させることが必要となるワイロットの開発見通しに鑑
み、その資金調達戦略が定義された時点で、両当事者はこのコールオプションを一時的に停止することに同意
した。
ルノー・グループは、ベルコールに対して、同社の支配を獲得することなく、同社の将来的な増資を引き受け
るデリバティブ商品を保有している。かかる約定に関連して負債は認識されていない。
ルノー・グループによるルノー・ロシア及びアフトワズ・グループの持分売却に関する契約は、2022年5月15日
に締結されたが、これによりルノー・グループは、2024年、2026年及び2028年の5月15日から90日間（計3回）
行使可能な、ラーダ・オート・ホールディング（アフトワズの親会社）の持分を買い戻すオプションを取得し
ている。当該オプションの行使価額は1ルーブルであり、さらにルノー・グループによるアフトワズへの4年間
にわたる現金拠出を行う旨の約定も含まれており、その金額は、ロシア政府から受領した払戻不能の助成金、
アフトワズの資産及び／又は資本金に対する現金拠出、並びにルノーがアフトワズの持分を売却した日から払
い戻しオプションを行使する日までにIFRSに基づき算定されたアフトワズ・グループの累積利益の総額を参考
にルノー・グループの裁量により決定される。
当該拠出の金額は、ルノー・グループが取得した所有持分（51％から67.69％の間）を決定する。400百万ユー
ロの拠出が、ルノー・グループに51％の持分を自動的にもたらすことになる。
2023年6月30日（及び2022年12月31日）現在、当該オプションに相当するデリバティブの価値はゼロである。
注22 － 後発事象
2022年11月に発表された包括契約に従い、最先端のハイブリッド及びサーマル・パワートレイン・ソリュー
ションの開発、生産、供給の世界的リーダーとなることを目的として、ジーリー・ホールディング・グループ
（ジーリー・ホールディング）、ジーリー・オートモービル・ホールディングス・リミテッド（ジーリー・
オートHK.0175）（以下「ジーリー」と総称する。）とルノー・グループは、新たなパワートレイン・テクノロ
ジー企業に向けた拘束力ある50／50合弁契約を2023年7月11日に締結した。2023年3月2日にルノー・グループ及
びジーリーとの意向表明書に署名したアラムコは、この新会社への戦略的投資を検討している。関連する資産
及び負債グループは、IFRS第5号に基づき、2022年12月31日以降、連結財政状態計算書において、売却目的で保
有する資産及び債務に分類されている（注3）。
2023年7月13日、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの子会社であるモビライズ・リース・アンド・
カンパニーは、モビリティ・コンセプト及びマインオートの買収を発表した。この取引は、ドイツにおける長
期リース事業の成長と発展を加速させることとなる。
2023年7月26日、ルノー・グループと日産自動車株式会社は、2023年2月6日に締結、発表した拘束力ある包括契
約により企図されていた最終契約を締結したことを発表した。これらの最終契約が企図する取引には規制当局
の承認を含む限られた数の前提条件があり、2023年第4四半期に完了する見込みである。
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これらの発表は、2023年6月30日現在の連結財務諸表に影響を与えない。
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2022年要約中間連結財務諸表
連結損益計算書
(1) (1)
2022年上半期
2021年上半期 2021年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
21,121 33,128 21,057 33,028 41,659 65,342
売上高 4
製品及びサービス売上原価 (16,749) (26,271) (17,229) (27,024) (33,720) (52,890)
研究開発費 5 (1,147) (1,799) (1,228) (1,926) (2,313) (3,628)
販売費及び一般管理費 (2,237) (3,509) (2,168) (3,401) (4,473) (7,016)
その他の営業利益及び営業費用 6 (49) (77) (70) (110) (253) (397)
154 242 222 348 720 1,129
その他の営業利益
その他の営業費用 (203) (318) (292) (458) (973) (1,526)
939 1,473 362 568 900 1,412
営業利益（損失）
実質有利子負債コスト (124) (194) (117) (184) (255) (400)
総有利子負債コスト (164) (257) (145) (227) (301) (472)
40 63 28 44 46 72
現金及び金融資産に係る収益
その他の財務収益及び財務費用 (112) (176) (21) (33) (40) (63)
財務収益（費用） 7 (236) (370) (138) (216) (295) (463)
関連会社及び共同支配企業の
214 336 160 251 515 808
当期純利益（損失）に対する持分
325 510 100 157 380 596
日産 11
60 94 135 212
その他の関連会社及び共同支配企業 12 (111) (174)
917 1,438 384 602 1,120 1,757
税引前利益
当期税金及び繰延税金 8 (260) (408) (185) (290) (571) (896)
657 1,031 199 312 549 861
継続事業からの当期純利益
継続事業からの当期純利益－親会社株主
634 994 207 325 524 822
持分
継続事業からの当期純利益－非支配株主
23 36 25 39
(8) (13)
持分
169 265 418 656
非継続事業からの当期純利益 3 (2,323) (3,644)
非継続事業からの当期純利益－親会社株主
147 231 364 571
(1,991) (3,123)
持分
非継続事業からの当期純利益－非支配株主
22 35 54 85
(332) (521)
持分
368 577 967 1,517
当期純利益 (1,666) (2,613)
354 555 888 1,393
当期純利益－親会社株主持分 (1,357) (2,128)
14 22 79 124
当期純利益－非支配株主持分 (309) (485)
(2)
基本的１株当たり利益
1.30 204 3.25 510
(4.98) (781)
(単位：ユーロ／円)
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継続事業の基本的１株当たり利益
2.32 364 0.76 119 1.92 301
－親会社株主持分
非継続事業の基本的１株当たり利益
0.54 85 1.33 209
(7.30) (1,145)
－親会社株主持分
(2)
希薄化後１株当たり利益
1.30 204 3.24 508
(4.98) (781)
(単位：ユーロ／円)
継続事業の希薄化後１株当たり利益
2.32 364 0.76 119 1.91 300
－親会社株主持分
非継続事業の希薄化後１株当たり利益
0.54 85 1.33 209
(7.30) (1,145)
－親会社株主持分
社外流通株式数（単位：千株）
272,619 272,619 272,441 272,441 272,102 272,102
基本的１株当たり利益計算用 9
274,308 274,308 273,976 273,976 273,868 273,868
希薄化後１株当たり利益計算用 9
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) 継続事業からの当期純利益及び非継続事業からの当期純利益－親会社株主持分を株式数で除したもの。
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連結包括利益計算書
(1) (1)
2022年上半期
2021年上半期 2021年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引
前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後
553 368 867 577 1,538 967 2,412 1,517
(1,406) (260) (1,666) (2,205) (408) (2,613) (185) (290) (571) (896)
当期純利益
親会社及び子会社からのその他の包括利益項目
次年度以降において損益に再分
326 308 511 483 324 304 508 477 327 304 513 477
(18) (28) (20) (31) (23) (36)
類されない項目
確定給付型年金制度に係る数
326 308 511 483 131 102 205 160 134 99 210 155
(18) (28) (29) (45) (35) (55)
理計算上の差異
資本を通じて公正価値で測定
193 9 202 303 14 317 193 12 205 303 19 322
- - - - - -
される資本性金融商品
次年度以降において損益に再分
872 831 1,368 1,303 176 155 276 243 181 154 284 242
(41) (64) (21) (33) (27) (42)
類された又は再分類される項目
在外事業に係る為替換算調整
94 94 147 147 47 47 74 74 30 30 47 47
- - - - - -
勘定
超インフレ経済下の在外事業
73 73 115 115 15 15 24 24 21 21 33 33
- - - - - -
に係る為替換算調整勘定
日産に対する投資の部分的
7 7 11 11 5 5 8 8 4 4 6 6
- - - - - -
ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
177 133 278 209 64 42 100 66 65 37 102 58
(44) (69) (22) (35) (28) (44)
商品の公正価値の調整
資本を通じて公正価値で測定
3 5 1 2 1 2
(7) (4) (11) (6) (2) (1) (3) (2) (5) (4) (8) (6)
される負債証券
非継続事業から損益に再分類
528 528 828 828 47 47 74 74 66 66 104 104
- - - - - -
(2)
された項目
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半期報告書
親会社及び子会社からのその他
1,198 1,139 1,879 1,787 500 459 784 720 508 458 797 718
(59) (93) (41) (64) (50) (78)
の包括利益項目
合計（A）
関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益項目に対する持分
次年度以降において損益に再分
117 117 184 184 212 212 333 333 571 571 896 896
- - - - - -
類されない項目
確定給付型年金制度に係る数
110 110 173 173 64 64 100 100 421 421 660 660
- - - - - -
理計算上の差異
7 7 11 11 148 148 232 232 150 150 235 235
- - - - - -
その他
次年度以降において損益に再分
284 284 445 445 236 236 370 370 634 634 994 994
- - - - - -
類された又は再分類される項目
在外事業に係る為替換算調整
429 429 673 673 201 201 315 315 580 580 910 910
- - - - - -
勘定
35 35 55 55 54 54 85 85
(145) - (145) (227) - (227) - - - -
その他
関連会社及び共同支配企業にお
401 401 629 629 448 448 703 703 1,205 1,205 1,890 1,890
- - - - - -
けるその他の包括利益項目合計
（B）
その他の包括利益項目（A）+
1,599 1,540 2,508 2,415 948 907 1,487 1,423 1,713 1,663 2,687 2,608
(59) (93) (41) (64) (50) (78)
（B）
193 303 1,501 1,275 2,354 2,000 3,251 2,630 5,099 4,125
(319) (126) (500) (198) (226) (354) (621) (974)
包括利益
113 177 1,254 1,967 2,539 3,982
親会社株主持分
21 33 91 143
(239) (375)
非支配株主持分
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
(2) 2022年６月30日付で非継続事業から損益に再分類された項目には、合計430百万ユーロの売却済みロシア法人の為替換算調整勘定の損益への再分類が含まれる（注記3-B参照）。
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半期報告書
連結財政状態計算書
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
資産 注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
非流動資産
5,171 8,111 6,398 10,035
無形資産及びのれん 10-A
13,933 21,854 16,167 25,358
有形固定資産 10-B
17,532 27,499 16,955 26,594
関連会社及び共同支配企業に対する投資
11 16,888 26,489 16,234 25,463
日産
12 644 1,010 721 1,131
その他の関連会社及び共同支配企業
15 575 902 373 585
長期金融資産
552 866 550 863
繰延税金資産
885 1,388 966 1,515
その他の非流動資産
38,648 60,619 41,409 64,950
非流動資産合計
流動資産
14 5,167 8,104 4,792 7,516
棚卸資産
40,139 62,958 39,498 61,953
販売金融債権
896 1,405 788 1,236
自動車顧客債権
15 2,230 3,498 1,380 2,165
短期金融資産
193 303 128 201
未収還付税金
その他の流動資産 3,892 6,105 3,688 5,785
15 19,007 29,812 21,928 34,394
現金及び現金同等物
3 814 1,277 129 202
売却目的で保有する資産
72,338 113,462 72,331 113,451
流動資産合計
110,986 174,082 113,740 178,401
資産合計
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半期報告書
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
資本及び負債 注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本
1,127 1,768 1,127 1,768
資本金
3,785 5,937 3,785 5,937
資本剰余金
自己株式 (183) (287) (237) (372)
5 8
金融商品再評価額 (5) (8)
為替換算調整勘定 (2,347) (3,681) (3,407) (5,344)
26,379 41,375 25,159 39,462
その他の剰余金
888 1,393
当期純利益－親会社株主持分 (1,357) (2,128)
27,399 42,975 27,320 42,851
資本－親会社株主持分
532 834 574 900
資本－非支配株主持分
16 27,931 43,810 27,894 43,752
資本合計
非流動負債
1,046 1,641 1,009 1,583
繰延税金負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する
1,051 1,648 1,355 2,125
17-A
引当金―長期
1,279 2,006 1,291 2,025
その他の引当金―長期 17-B
18 10,510 16,485 13,232 20,754
長期金融負債
226 354 217 340
不確実な税金負債に対する引当金―長期
1,401 2,197 1,457 2,285
その他の非流動負債
15,513 24,332 18,561 29,113
非流動負債合計
流動負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する
51 80 85 133
17-A
引当金―短期
1,308 2,052 1,550 2,431
その他の引当金―短期 17-B
18 4,381 6,872 3,605 5,654
短期金融負債
18 45,294 71,044 45,123 70,775
販売金融負債
8,402 13,179 7,975 12,509
営業債務
355 557 266 417
未払税金
21 33 6 9
不確実な税金負債に対する引当金―短期
7,602 11,924 8,493 13,321
その他の流動負債
3 128 201 182 285
売却目的で保有する資産に関連する負債
67,542 105,940 67,285 105,537
流動負債合計
110,986 174,082 113,740 178,401
資本及び負債合計
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半期報告書
連結持分変動計算書
金融商品 為替換算 当期純利益 資本 資本
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 その他の剰余金 資本合計
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分) (非支配株主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020年12月31日現在残
295,722 1,127 1,768 3,785 5,937 384 602 31,876 49,998 24,772 38,855 566 888 25,338 39,743
(284) (445) (4,108) (6,443) (8,008) (12,561)
高
354 555 354 555 14 22 368 577
2021年上半期純利益
その他の包括利益項目
418 656 318 499 164 257 900 1,412 7 11 907 1,423
(1)(2)
418 656 318 499 164 257 354 555 1,254 1,967 21 33 1,275 2,000
2021年上半期包括利益 - - - - - - -
8,008 12,561
2020年度利益処分 (8,008) (12,561) - - - -
配当金 - - (9) (14) (9) (14)
自己株式の（取得）／
47 74 47 74 47 74
処分
及び増資による影響額
所有持分の増減 - - (9) (14) (9) (14)
(3)
751 1,178
(811) (1,272) (60) (94) (60) (94)
株式報酬費用等
2021年6月30日現在残
295,722 1,127 1,768 3,785 5,937 24,783 38,872 354 555 26,013 40,801 569 892 26,582 41,694
(237) (372) (9) (14) (3,790) (5,945)
高
534 838 534 838 65 102 599 940
2021年下半期純利益
その他の包括利益項目
14 22 383 601 354 555 751 1,178 5 8 756 1,186
(1)
14 22 383 601 354 555 534 838 1,285 2,016 70 110 1,355 2,125
2021年下半期包括利益
配当金 - - (72) (113) (72) (113)
自己株式の（取得）／
処分 - - - - - -
及び増資による影響額
7 11 7 11
所有持分の増減 - - - - - -
22 35 22 35 22 35
株式報酬費用等 - - - -
2021年12月31日現在残
295,722 1,127 1,768 3,785 5,937 5 8 25,159 39,462 888 1,393 27,320 42,851 574 900 27,894 43,752
(237) (372) (3,407) (5,344)
高
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ルノー(E05907)
半期報告書
2022年上半期純利益 (1,357) (2,128) (1,357) (2,128) (309) (485) (1,666) (2,613)
その他の包括利益項目
1,060 1,663 420 659 1,470 2,306 70 110 1,540 2,415
(10) (16)
(1)
1,060 1,663 420 659 113 177
2022年上半期包括利益 - - - - - - (10) (16) (1,357) (2,128) (239) (375) (126) (198)
888 1,393
2021年度利益処分 (888) (1,393) - - - -
配当金 - - (41) (64) (41) (64)
自己株式の（取得）／
54 85 54 85 54 85
処分及び
増資による影響額
238 373 210 329
所有持分の増減 (28) (44) (28) (44)
株式報酬費用等 - - (60) (94) (60) (94) (60) (94)
2022年6月30日現在残
295,722 1,127 1,768 3,785 5,937 26,379 41,375 27,399 42,975 532 834 27,931 43,810
(183) (287) (5) (8) (2,347) (3,681) (1,357) (2,128)
高
(1) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
(2) 再評価による剰余金の変動は、2021年のダイムラー株式の売却日までの売却益に該当する。その他の剰余金の増減は主に、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の増分に該当する。
(3) ルノーのダイムラー株式の売却益554百万ユーロ（剰余金に再分類される）及び日産のダイムラー株式の売却益252百万ユーロ（剰余金に再分類される）を含む。
2022年の連結持分の変動に関する詳細は注16に記載。
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連結キャッシュ・フロー計算書
(1) (1)
2022年上半期
2021年上半期 2021年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
657 1,031 199 312 549 861
継続事業からの当期純利益
非資金的収益及び費用の調整：
- 減価償却費、償却費及び減損 1,819 2,853 2,090 3,278 3,894 6,108
- 関連会社及び共同支配企業の当期純
(214) (336) (160) (251) (515) (808)
（利益）損失に対する持分
- その他の非資金的収益及び費用
19 64 100 240 376
(49) (77)
（利息・税金調整前）
24 38 29 45
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 - -
2,350 3,686 2,080 3,262 4,197 6,583
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
64 100
上場企業からの受取配当金 - - - -
47 74
消費者向け融資の純増減 (362) (568) (81) (127)
518 812 1,534 2,406
ディーラー向け更新可能融資の純増減 (143) (224)
437 685 1,581 2,480
販売金融債権の（増加）減少 (505) (792)
1,329 2,085 334 524 686 1,076
販売金融部門による社債の発行
販売金融部門による社債の償還 (2,737) (4,293) (2,363) (3,706) (4,342) (6,810)
1,508 2,365 1,073 1,683
販売金融部門に係るその他の負債の純増減 (484) (759)
販売金融部門に係るその他の有価証券及び貸付の
(310) (486) (84) (132) (219) (344)
純増減
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 (210) (329) (2,597) (4,073) (2,802) (4,395)
資産計上したリース用資産の増減 (119) (187) (279) (438) (413) (648)
19
税引前運転資本の増減 (511) (802) (583) (914) (307) (482)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金調
1,069 1,677 2,256 3,539
(942) (1,478)
整前）
47 74 17 27 45 71
利息の受取額
利息の支払額 (174) (273) (104) (163) (248) (389)
当期税金（支払）/受取額 (226) (354) (141) (221) (335) (525)
716 1,123 1,718 2,695
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (1,170) (1,835)
3 548 860 691 1,084
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (315) (494)
19
有形固定資産及び無形資産への投資 (1,247) (1,956) (1,392) (2,183) (2,686) (4,213)
101 158 134 210 567 889
有形固定資産及び無形資産の処分
支配の獲得を伴う持分の取得、取得現金控除後 - - - - (103) (162)
その他の持分の取得 (97) (152) (52) (82) (129) (202)
支配の喪失を伴う持分の売却、譲渡現金控除後 (38) (60) - - - -
（2）
19 30 1,159 1,818 1,182 1,854
その他の持分の売却
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純
(120) (188) (79) (124) (142) (223)
（増）減
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継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (1,382) (2,168) (230) (361) (1,311) (2,056)
3
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (815) (1,278) (104) (163) (305) (478)
16
親会社株主に対する支払配当金 - - - - - -
16 25
非支配株主との取引 - - (2) (3)
非支配株主に対する支払配当金 (41) (64) (9) (14) (81) (127)
自己株式の（取得）売却 (33) (52) (36) (56) (36) (56)
株主に係るキャッシュ・フロー (58) (91) (45) (71) (119) (187)
600 941 2,239 3,512
自動車部門による社債発行 - -
4 6
自動車部門による社債償還 (499) (783) (829) (1,300)
自動車部門に係るその他の金融負債の純増（減） (1,627) (2,552) (202) (317) (1,769) (2,775)
自動車部門に係る金融負債の純増減 (1,623) (2,546) (101) (158) (359) (563)
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (1,681) (2,637) (146) (229) (478) (750)
3 323 507
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (175) (274) (153) (240)
162 254
現金及び現金同等物の増加（減少） (3,154) (4,947) (1,277) (2,003)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) その他の持分の売却には、2021年６月30日付のダイムラー株式の売却に関連する1,138百万ユーロを含む。
2022年上半期 2021年上半期 2021年度
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
21,928 34,394 21,697 34,032 21,697 34,032
現金及び現金同等物の期首残高
162 254
現金及び現金同等物の増加（減少） (2,368) (3,714) (1,277) (2,003)
範囲変更の影響額 (786) (1,233) - - - -
248 389 120 188 88 138
為替相場変動等の影響額
売却目的で保有する資産から生じた現金 (15) (24) (10) (16) (19) (30)
（1）
19,007 29,812 20,530 32,201 21,928 34,394
現金及び現金同等物の期末残高
(1) 使用制限の課された現金の詳細については注15-Cに記す。
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要約中間連結財務諸表に対する注記
I － 事業セグメント及び地域に関する情報
2022年１月１日以降、アフトワズに対するルノーの持分を売却した後、ルノー・グループにより使用された事
業セグメントは以下のとおりである。
・ 「自動車」部門は、乗用車及び小型商用車の製造、販売及び流通子会社、並びに本部門の資金管理をする
子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社及び共同支配企業（主に日産）への投
資も含む。
・ 「販売金融」部門は販売網及び最終顧客に対して、RCIバンク及びその子会社並びに関連会社及び共同支配
企業によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考えている。
・ 「モビリティサービス」部門は、新しいモビリティ向けサービスを含む。
従前アフトワズという名称であった部門及びロシアのすべての非継続事業は、IFRS第５号に従い、現在は自動
車部門の非継続事業として別個に表示される。2021年度のセグメントに関する情報は、同様の原則に基づいて
修正再表示されている。
セグメントの業績は、「最高経営意思決定者」とされるボード・オブ・マネジメントが定期的にレビューする
もので、営業総利益を表している。当該指標の定義は過年度から変更はなく、2021年12月31日現在の連結財務
諸表（注記2-D. 連結財務諸表の表示）に詳述している。営業総利益はリストラクチャリング費用を除く。
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A. 事業セグメント別連結損益計算書
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2022年上半期
19,574 30,702 1,530 2,400 17 27 21,121 33,128
外部売上高 - -
48 75 8 13 1 2
部門間売上高 (57) (89) - -
19,622 30,777 1,538 2,412 18 28 21,121 33,128
部門別売上高 (57) (89)
（1）
419 657 582 913 1 2 988 1,550
(14) (22)
営業総利益
390 612 563 883 1 2 939 1,473
営業利益 (15) (24)
578 907
財務収益（費用） (13) (20) (1) (2) (800) (1,255) (236) (370)
関連会社及び共同支配企業の当期純利
311 488 214 336
(93) (146) (4) (6) - -
益（損失）に対する持分
1,279 2,006 457 717 917 1,438
税引前利益 (20) (31) (799) (1,253)
当期税金及び繰延税金 (138) (216) (122) (191) - - - - (260) (408)
1,141 1,790 335 525 657 1,031
継続事業からの当期純利益 (20) (31) (799) (1,253)
非継続事業からの当期純利益 (2,323) (3,644) - - - - - - (2,323) (3,644)
335 525
当期純利益 (1,182) (1,854) (20) (31) (799) (1,253) (1,666) (2,613)
(1) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（1）
2021年上半期
19,524 30,623 1,522 2,387 11 17 21,057 33,028
外部売上高 - -
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48 75 9 14 1 2
部門間売上高 (58) (91) - -
19,572 30,699 1,531 2,401 12 19 21,057 33,028
部門別売上高 (58) (91)
（2）
593 930 432 678
(143) (224) (16) (25) (2) (3)
営業総利益
589 924 362 568
営業利益 (208) (326) (17) (27) (2) (3)
財務収益（費用） (63) (99) (6) (9) - - (69) (108) (138) (216)
関連会社及び共同支配企業の当期純利
153 240 10 16 160 251
(3) (5) - -
益（損失）に対する持分
593 930 384 602
税引前利益 (118) (185) (20) (31) (71) (111)
1 2
当期税金及び繰延税金 (48) (75) (138) (216) - - (185) (290)
455 714 199 312
継続事業からの当期純利益 (166) (260) (20) (31) (70) (110)
169 265 169 265
非継続事業からの当期純利益 - - - - - -
3 5 455 714 368 577
当期純利益 (20) (31) (70) (110)
（1）
2021年度
38,700 60,701 2,935 4,604 24 38 41,659 65,342
外部売上高 - -
102 160 18 28 2 3
部門間売上高 (122) (191) - -
38,802 60,861 2,953 4,632 26 41 41,659 65,342
部門別売上高 (122) (191)
（2）
1,185 1,859 2 3 1,153 1,808
(5) (8) (29) (45)
営業総利益
1,179 1,849 2 3 900 1,412
営業利益 (227) (356) (54) (85)
（3）
720 1,129
(14) (22) (1) (2) (1,000) (1,569) (295) (463)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配企業の当期純利
501 786 19 30 515 808
(5) (8) - -
益（損失）に対する持分
994 1,559 1,184 1,857 1,120 1,757
税引前利益 (60) (94) (998) (1,565)
当期税金及び繰延税金 (243) (381) (327) (513) (1) (2) - - (571) (896)
751 1,178 857 1,344 549 861
継続事業からの当期純利益 (61) (96) (998) (1,565)
418 656 418 656
非継続事業からの当期純利益 - - - - - -
1,169 1,834 857 1,344 967 1,517
当期純利益 (61) (96) (998) (1,565)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
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(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
(3) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において控除される。2021年度は1,000百万ユーロの配当金が支払われ
た。
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B. 事業セグメント別連結財政状態計算書
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
2022年6月30日
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
非流動資産
有形固定資産及び無形資産並びにの
18,398 28,857 664 1,041 42 66 19,104 29,965
- -
れん
関連会社及び共同支配企業に対する
17,443 27,359 53 83 6 9 30 47 17,532 27,499
投資
5,896 9,248 12 19 1 2 92 144
長期金融資産―持分投資 (5,817) (9,124)
長期金融資産―その他有価証券、貸
486 762 483 758
付金及び自動車部門の金融取引に係 - - - - (3) (5)
るデリバティブ
333 522 219 344 552 866
繰延税金資産 - - - -
781 1,225 133 209 1 2 885 1,388
その他の非流動資産 (30) (47)
43,337 67,974 1,081 1,696 50 78 38,648 60,619
非流動資産合計 (5,820) (9,129)
流動資産
5,142 8,065 24 38 1 2 5,167 8,104
棚卸資産 - -
921 1,445 40,726 63,879 7 11 41,035 64,363
顧客債権 (619) (971)
1,610 2,525 1,441 2,260 2,230 3,498
短期金融資産 - - (821) (1,288)
3,466 5,436 6,128 9,612 6 9 4,899 7,684
未収還付税金及びその他の流動資産 (4,701) (7,374)
12,441 19,514 6,566 10,299 17 27 19,007 29,812
現金及び現金同等物 (17) (27)
23,580 36,985 54,885 86,087 31 49 72,338 113,462
流動資産合計 (6,158) (9,659)
66,917 104,959 55,966 87,783 81 127 110,986 174,082
資産合計 (11,978) (18,787)
資本及び負債
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27,960 43,855 5,775 9,058 17 27 27,931 43,810
資本 (5,821) (9,130)
非流動負債
1,982 3,109 574 900 2,556 4,009
長期引当金 - - - -
9,626 15,098 878 1,377 9 14 10,510 16,485
長期金融負債 (3) (5)
334 524 711 1,115 1 2 1,046 1,641
繰延税金負債 - -
1,108 1,738 290 455 3 5 1,401 2,197
その他の非流動負債 - -
13,050 20,469 2,453 3,848 13 20 15,513 24,332
非流動負債合計 (3) (5)
流動負債
1,330 2,086 50 78 1,380 2,165
短期引当金 - - - -
5,035 7,897 39 61 4,381 6,872
短期金融負債 - - (693) (1,087)
8,484 13,307 46,028 72,195 6 9 53,696 84,222
営業債務及び販売金融負債 (822) (1,289)
11,058 17,344 1,660 2,604 6 9 8,085 12,681
未払税金及びその他の流動負債 (4,639) (7,276)
25,907 40,635 47,738 74,877 51 80 67,542 105,940
流動負債合計 (6,154) (9,653)
66,917 104,959 55,966 87,783 81 127 110,986 174,082
資本及び負債合計 (11,978) (18,787)
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
2021年12月31日
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
非流動資産
有形固定資産及び無形資産並びにの
21,943 34,418 581 911 40 63 1 2 22,565 35,393
れん
関連会社及び共同支配企業に対する
16,774 26,310 176 276 5 8 16,955 26,594
- -
投資
6,215 9,748 11 17 1 2 72 113
長期金融資産―持分投資 (6,155) (9,654)
103/175
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長期金融資産―その他有価証券、貸
306 480 301 472
付金及び自動車部門の金融取引に係 - - - - (5) (8)
るデリバティブ
361 566 189 296 550 863
繰延税金資産 - - - -
815 1,278 151 237 966 1,515
その他の非流動資産 - - - -
46,414 72,800 1,108 1,738 46 72 41,409 64,950
非流動資産合計 (6,159) (9,660)
流動資産
4,768 7,479 24 38 4,792 7,516
棚卸資産 - - - -
916 1,437 40,020 62,771 4 6 40,286 63,189
顧客債権 (654) (1,026)
1,051 1,648 1,187 1,862 1,380 2,165
短期金融資産 - - (858) (1,346)
2,871 4,503 5,733 8,992 5 8 3,945 6,188
未収還付税金及びその他の流動資産 (4,664) (7,315)
13,877 21,766 8,040 12,611 14 22 21,928 34,394
現金及び現金同等物 (3) (5)
23,483 36,833 55,004 86,274 23 36 72,331 113,451
流動資産合計 (6,179) (9,692)
69,897 109,633 56,112 88,012 69 108 113,740 178,401
資産合計 (12,338) (19,352)
資本及び負債
27,913 43,782 6,134 9,621 8 13 27,894 43,752
資本 (6,161) (9,664)
非流動負債
2,298 3,604 565 886 2,863 4,491
長期引当金 - - - -
12,333 19,344 893 1,401 11 17 13,232 20,754
長期金融負債 (5) (8)
368 577 640 1,004 1 2 1,009 1,583
繰延税金負債 - -
1,181 1,852 276 433 1,457 2,285
その他の非流動負債 - - - -
16,180 25,378 2,374 3,724 12 19 18,561 29,113
非流動負債合計 (5) (8)
流動負債
1,606 2,519 35 55 1,641 2,574
短期引当金 - - - -
4,234 6,641 35 55 3,605 5,654
短期金融負債 - - (664) (1,041)
8,094 12,695 45,843 71,905 5 8 53,098 83,284
営業債務及び販売金融負債 (844) (1,324)
11,870 18,618 1,726 2,707 9 14 8,941 14,024
未払税金及びその他の流動負債 (4,664) (7,315)
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半期報告書
25,804 40,474 47,604 74,667 49 77 67,285 105,537
流動負債合計 (6,172) (9,681)
69,897 109,633 56,112 88,012 69 108 113,740 178,401
資本及び負債合計 (12,338) (19,352)
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C. 事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
2022年上半期 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
1,141 1,790 335 525 657 1,031
継続事業からの当期純利益 (20) (31) (799) (1,253)
非資金的収益及び費用の調整
- 減価償却費、償却費及び減損 1,757 2,756 59 93 3 5 1,819 2,853
- -
- 関連会社及び共同支配企業の当期純（利益）損失に
93 146 4 6
(311) (488) - - (214) (336)
対する持分
- その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整
122 191 1 2 64 100
(54) (85) (5) (8)
前）
24 38 24 38
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 - - - - - -
2,557 4,011 609 955 2,350 3,686
利息・税金調整前キャッシュ・フロー (12) (19) (804) (1,261)
64 100 64 100
上場企業からの受取配当金 - - - - - -
69 108
販売金融債権の減少（増加） - - (574) (900) - - (505) (792)
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 - - (155) (243) - - (55) (86) (210) (329)
4 6
資産計上したリース用資産の増減 (123) (193) - - - - (119) (187)
税引前運転資本の増減 (275) (431) (229) (359) (3) (5) (4) (6) (511) (802)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金調整
2,350 3,686 1,069 1,677
(472) (740) (15) (24) (794) (1,245)
前）
47 74 47 74
利息の受取額 - - - - - -
4 6
利息の支払額 (178) (279) - - - - (174) (273)
4 6
当期税金（支払）/受取額 (65) (102) (164) (257) (1) (2) (226) (354)
2,154 3,379 716 1,123
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (636) (998) (16) (25) (786) (1,233)
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (315) (494) - - - - - - (315) (494)
無形資産の購入 (595) (933) (5) (8) (6) (9) - - (606) (951)
有形固定資産の購入 (640) (1,004) (1) (2) - - - - (641) (1,005)
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半期報告書
101 158 101 158
有形固定資産及び無形資産の処分 - - - - - -
支配の獲得又は喪失を伴う持分の取得及び売却、取得
(38) (60) - - - - - - (38) (60)
現金控除後
27 42
その他の持分及び資産の取得及び売却 (90) (141) (10) (16) (5) (8) (78) (122)
4 6
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純(増)減 (120) (188) (1) (2) (3) (5) (120) (188)
31 49
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (1,382) (2,168) (17) (27) (14) (22) (1,382) (2,168)
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (815) (1,278) - - - - - - (815) (1,278)
28 44 773 1,212
株主に係るキャッシュ・フロー (47) (74) (812) (1,274) (58) (91)
8 13
自動車部門に係る金融負債の純増減 (1,599) (2,508) - - (32) (50) (1,623) (2,546)
36 56 741 1,162
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (1,646) (2,582) (812) (1,274) (1,681) (2,637)
323 507 323 507
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー - - - - - -
6 9
現金及び現金同等物の増加(減少) (1,681) (2,637) (1,465) (2,298) (14) (22) (3,154) (4,947)
13,877 21,766 8,040 12,611 14 22 21,928 34,394
現金及び現金同等物の期首残高 (3) (5)
6 9
現金及び現金同等物の増加（減少） (895) (1,404) (1,465) (2,298) (14) (22) (2,368) (3,714)
範囲変更の影響額 (786) (1,233) - - - - - - (786) (1,233)
260 408 248 389
為替相場変動等の影響額 (9) (14) (3) (5) - -
売却目的で保有する資産から生じた現金 (15) (24) - - - - - - (15) (24)
12,441 19,514 6,566 10,299 17 27 19,007 29,812
現金及び現金同等物の期末残高 (17) (27)
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
（1）
2021年上半期 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（2）
455 714 199 312
(166) (260) (20) (31) (70) (110)
継続事業からの当期純利益
非資金的収益及び費用の調整
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半期報告書
- 減価償却費、償却費及び減損 2,022 3,172 64 100 4 6 2,090 3,278
- -
- 関連会社及び共同支配企業の当期純（利益）損失に
3 5
(153) (240) (10) (16) - - (160) (251)
対する持分
- その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整
96 151 1 2
(135) (212) (11) (17) (49) (77)
前）
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 - - - - - - - - - -
1,568 2,459 605 949 2,080 3,262
利息・税金調整前キャッシュ・フロー (12) (19) (81) (127)
上場企業からの受取配当金 - - - - - - - - - -
774 1,214 437 685
販売金融債権の減少（増加） - - - - (337) (529)
27 42
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 - - (2,624) (4,116) - - (2,597) (4,073)
資産計上したリース用資産の増減 (198) (311) (81) (127) - - - - (279) (438)
3 5 1 2
税引前運転資本の増減 (495) (776) (92) (144) (583) (914)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金調整
875 1,372
(1,418) (2,224) (9) (14) (390) (612) (942) (1,478)
前）
17 27 17 27
利息の受取額 - - - - - -
8 13
利息の支払額 (112) (176) - - - - (104) (163)
当期税金（支払）/受取額 (45) (71) (96) (151) - - - - (141) (221)
735 1,153
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (1,514) (2,375) (9) (14) (382) (599) (1,170) (1,835)
548 860 548 860
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー - - - - - -
無形資産の購入 (527) (827) (2) (3) (3) (5) - - (532) (834)
有形固定資産の購入 (856) (1,343) (4) (6) - - - - (860) (1,349)
134 210 134 210
有形固定資産及び無形資産の処分 - - - - - -
支配の獲得又は喪失を伴う持分の取得及び売却、取得
- - - - - - - - - -
現金控除後
（3）
1,106 1,735 2 3 1,107 1,736
- - (1) (2)
その他の持分及び資産の取得及び売却
4 6 12 19
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純(増)減 (95) (149) - - (79) (124)
14 22
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (238) (373) (6) (9) - - (230) (361)
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (104) (163) - - - - - - (104) (163)
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半期報告書
69 108
株主に係るキャッシュ・フロー (39) (61) (75) (118) - - (45) (71)
7 11 295 463
自動車部門に係る金融負債の純増減 (403) (632) - - (101) (158)
7 11 364 571
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (442) (693) (75) (118) (146) (229)
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (175) (274) - - - - - - (175) (274)
324 508
現金及び現金同等物の増加(減少) (1,595) (2,502) (2) (3) (4) (6) (1,277) (2,003)
12,949 20,311 8,738 13,706 15 24 21,697 34,032
現金及び現金同等物の期首残高 (5) (8)
324 508
現金及び現金同等物の増加（減少） (1,595) (2,502) (2) (3) (4) (6) (1,277) (2,003)
45 71 71 111 4 6 120 188
為替相場変動等の影響額 - -
売却目的で保有する資産から生じた現金 (10) (16) - - - - - - (10) (16)
13,308 20,874 7,214 11,315 17 27 20,530 32,201
現金及び現金同等物の期末残高 (9) (14)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2021年上半期において69百万ユーロであった。
(3) その他の持分の売却には、ダイムラー株式の売却に関連する1,138百万ユーロを含む。
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
(1)
2021年度 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(2)
751 1,178 857 1,344 549 861
(61) (96) (998) (1,565)
継続事業からの当期純利益
非資金的収益及び費用の調整
- 減価償却費、償却費及び減損 3,710 5,819 150 235 34 53 3,894 6,108
- -
- 関連会社及び共同支配企業の当期純（利益）損失に
5 8
(502) (787) (18) (28) - - (515) (808)
対する持分
- その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整
257 403 1 2 240 376
(2) (3) (16) (25)
前）
29 45 29 45
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 - - - - - -
3,986 6,252 1,246 1,954 4,197 6,583
利息・税金調整前キャッシュ・フロー (21) (33) (1,014) (1,590)
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半期報告書
上場企業からの受取配当金 - - - - - - - - - -
2,228 3,495 1,581 2,480
販売金融債権の減少（増加） - - - - (647) (1,015)
50 78
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 - - (2,852) (4,473) - - (2,802) (4,395)
資産計上したリース用資産の増減 (218) (342) (195) (306) - - - - (413) (648)
181 284
税引前運転資本の増減 (483) (758) (3) (5) (2) (3) (307) (482)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金調整
3,285 5,153 608 954 2,256 3,539
(24) (38) (1,613) (2,530)
前）
45 71 45 71
利息の受取額 - - - - - -
15 24
利息の支払額 (263) (413) - - - - (248) (389)
当期税金（支払）/受取額 (71) (111) (263) (413) (1) (2) - - (335) (525)
2,996 4,699 345 541 1,718 2,695
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (25) (39) (1,598) (2,506)
691 1,084 691 1,084
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー - - - - - -
無形資産の購入 (1,103) (1,730) (6) (9) (5) (8) - - (1,114) (1,747)
有形固定資産の購入 (1,571) (2,464) (1) (2) - - - - (1,572) (2,466)
567 889 567 889
有形固定資産及び無形資産の処分 - - - - - -
支配の獲得又は喪失を伴う持分の取得及び売却、取得
(6) (9) (97) (152) - - - - (103) (162)
現金控除後
(3)
1,043 1,636 17 27 1,053 1,652
(4) (6) (3) (5)
その他の持分及び資産の取得及び売却
5 8 15 24
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純(増)減 (162) (254) - - (142) (223)
32 50
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (1,232) (1,932) (108) (169) (3) (5) (1,311) (2,056)
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (305) (478) - - - - - - (305) (478)
15 24 983 1,542
株主に係るキャッシュ・フロー (98) (154) (1,019) (1,598) (119) (187)
9 14 584 916
自動車部門に係る金融負債の純増減 (952) (1,493) - - (359) (563)
24 38 1,567 2,458
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (1,050) (1,647) (1,019) (1,598) (478) (750)
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (153) (240) - - - - - - (153) (240)
947 1,485 1 2 162 254
現金及び現金同等物の増加(減少) (782) (1,227) (4) (6)
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半期報告書
12,949 20,311 8,738 13,706 15 24 21,697 34,032
現金及び現金同等物の期首残高 (5) (8)
947 1,485 1 2 162 254
現金及び現金同等物の増加（減少） (782) (1,227) (4) (6)
84 132 3 5 1 2 88 138
為替相場変動等の影響額 - -
売却目的で保有する資産から生じた現金 (19) (30) - - - - - - (19) (30)
13,877 21,766 8,040 12,611 14 22 21,928 34,394
現金及び現金同等物の期末残高 (3) (5)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2021年度において1,000百万ユーロであった。
(3) その他の持分の売却には、ダイムラー株式の売却に関連する1,138百万ユーロを含む。
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半期報告書
D. 自動車部門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCE
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCEは、自動車部門についてのみ表示されている。
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債とは、すべての非営業利付金融債務と約定債務の総額から、現金及び現金同等物と市場性ある有価証券や事業
部門貸付金などのその他の非営業金融資産を差し引いた額である。
ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）
(1)
2022年6月30日
2021年12月31日
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
長期金融負債 (9,626) (15,098) (11,224) (17,605)
短期金融負債 (5,035) (7,897) (4,234) (6,641)
273 428 90 141
長期金融資産－その他有価証券、貸付金及び金融取引に係るデリバティブ
1,521 2,386 977 1,532
短期金融資産
12,441 19,514 13,291 20,847
現金及び現金同等物
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債） (426) (668) (1,100) (1,725)
(1) 2021年度財務諸表の本指標は、ロシア連邦における非継続事業のため修正再表示されている（注3-B参照）。
営業フリー・キャッシュ・フロー
（1） (1)
2022年6月30日
2021年上半期 2021年度
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
2,557 4,011 1,568 2,459 3,986 6,252
（上場企業からの受取配当金を除く。）
税引前運転資本の増減 (275) (431) (495) (776) (483) (758)
47 74 17 27 45 71
自動車部門の利息の受取額
自動車部門の利息の支払額 (178) (279) (112) (176) (263) (413)
当期税金（支払）/受取額 (65) (102) (45) (71) (71) (111)
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半期報告書
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (1,134) (1,779) (1,249) (1,959) (2,107) (3,305)
4 6
資産計上したリース用車両及びバッテリー (198) (311) (218) (342)
956 1,499 889 1,394
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー (514) (806)
リストラクチャリング費用に係る支払 (278) (436) (301) (472) (598) (938)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー（リストラクチャリングを除
1,234 1,936 1,487 2,332
(213) (334)
く。）
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
ROCE
ROCE (Return On Capital Employed：使用総資本利益率) は、投下資本の収益性を計る指標である。これは年度末の自動車部門について表示される。ロシア連邦に
おける非継続事業に関連する項目の消去後の2021年度のROCEは以下に表示されている。
2021年12月31日現在
(1)
IFRS第５号の影響
2021年12月31日現在
(公表済)
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
507 795
営業総利益 (510) (800) (3) (5)
標準的税率 28％ 28％ 28％ 28％ 28％ 28％
(2)
365 573
(367) (576) (2) (3)
税引後営業総利益（A）
21,943 34,418 19,749 30,976
有形固定資産及び無形資産並びにのれん (2,194) (3,441)
540 847 529 830
関連会社及び共同支配企業に対する投資（日産を除く） (11) (17)
60 94 60 94
長期金融資産－持分投資（RCIバンクSA及びルノーM.A.Iを除く） - -
287 450
運転資本 (11,775) (18,469) (11,488) (18,019)
10,768 16,890 8,850 13,881
使用資本（B） (1,918) (3,008)
使用総資本利益率（ROCE = A/B）
3.4％ 3.4％ -0.0％ -0.0％
(1) 2021年度財務諸表の本指標は、ロシア連邦における非継続事業のため修正再表示されている（注3-B参照）。
(2) ROCEを決定するために利用する方法には、28％の標準的税率に基づく理論上の税効果が含まれる。
運転資本は以下のセグメント報告項目により決定される。2021年度財務諸表の本指標は、ロシア連邦における非継続事業のため修正再表示されている（注3-B参
照）。
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2021年12月31日現在
IFRS第５号の影響 2021年12月31日現在
(公表済)
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
815 1,278 798 1,252
その他の非流動資産 (17) (27)
4,768 7,479 4,318 6,773
棚卸資産 (450) (706)
916 1,437 859 1,347
顧客債権 (57) (89)
2,871 4,503 2,546 3,993
未収還付税金及びその他の流動資産 (325) (510)
5 8
その他の非流動負債 (1,181) (1,852) (1,176) (1,845)
645 1,012
営業債務 (8,094) (12,695) (7,449) (11,684)
486 762
未払税金及びその他の流動負債 (11,870) (18,618) (11,384) (17,856)
287 450
運転資本 (11,775) (18,469) (11,488) (18,019)
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II － 会計方針及び連結範囲
注1 － 財務諸表の承認
財務諸表で「ルノー・グループ」又は「当グループ」と表現されるルノー・グループは、2021年12月31日現在
の連結財務諸表の注31に記載されているとおり、連結範囲に含まれる、ルノーSA、その子会社、共同支配事
業、共同支配企業及び関連会社で構成されている。ただし、ルノー・ロシア並びにラーダ・オート・ホール
ディング及びそのアフトワズ子会社によるロシア連邦における活動（IFRS第５号の原則に従い非継続事業とし
て表示されている（注3-B参照））を除く。
ルノー・グループの2022年６月30日付要約中間連結財務諸表は2022年７月28日開催の取締役会において審査さ
れたものである。
注2 － 会計方針
2022年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「中間財務報告」の規定に基づいて作成されている。要
約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表に必要な情報をすべて網羅してはいないため、2021年12月31日付の財
務諸表と併せて読むことが望ましい。
ルノー・グループの2022年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IASB（国際会計基準審議会）が2022年６月30
日付で発行し、同日付で欧州連合が採択しているIFRS（国際財務報告基準）に準拠して作成されている。ま
た、下記Aで示す変更を除けば、会計方針は、2021年12月31日付の連結財務諸表における会計方針と同一であ
る。
2-A. 会計方針の変更
2-A1. 会計方針の変更
ルノー・グループは、EU官報で公表され、2022年１月１日から強制適用される会計基準及び改訂を適用してい
る。
2022年１月１日に適用義務が生じた新たな改訂
IAS第16号の改訂 「意図した使用の前の収入」
IFRS第３号の改訂 「－概念フレームワークへの参照の更新」
IAS第37号の改訂 「不利な契約－契約履行のコスト」
年次改善（2018-2020年サイクル） 年次改善プロセス
2022年１月１日以降のその他の改訂の適用によるルノー・グループの財務諸表への重要な影響はない。
ルノー・グループにより早期適用されない新基準及び改訂
ルノー・グループがまだ早期適用していない新IFRS基準及び改訂 IASBが設定した強制適用日
IAS第１号の改訂 「会計方針の開示」 2023年１月１日
IAS第８号の改訂 「会計上の見積りの定義」 2023年１月１日
IFRS第17号及び改訂 2023年１月１日
「保険契約」
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ルノー・グループは、現段階では、IAS第１号及びIAS第８号の改訂の適用が連結財務諸表に重大な影響を与え
ることはないと予想している。
IFRS第17号－「保険契約」は、2017年５月18日に公表され、2020年６月25日の改訂により修正されたもので、
保険契約に関する認識、測定、表示及び開示の原則を規定している。これは、IFRS第４号「保険契約」に置き
換わるもので、2023年１月１日以降に開始する年度に適用される。
ルノー・グループについては、IFRS 第17号は主に、保険契約に関する問題及び販売金融部門の保険会社によっ
て締結された再保険契約に適用される。契約は、(1)発生確率で加重平均した割引将来キャッシュ・フローの見
積り、(2)非財務リスクの調整、及び(3)契約上のサービス・マージンからなる一般的な「ビルディング・ブ
ロック」アプローチにより評価されることになる。契約上のサービス・マージンは、当該期間に供給されたカ
バレッジ・ユニットに基づき損益計算書で認識される。グループは、移行による影響を2023 年１月１日時点の
財務諸表に計上するために、簡便な遡及アプローチを適用する予定である。
欧州連合がまだ採択していない他の基準及び改訂
また、IASBは、欧州連合によってまだ採択されていない以下の新基準及び改訂を公表している。
欧州連合がまだ採択していないIFRS基準及び改訂 IASBが設定した適用日
IAS第１号の改訂 「負債の流動又は非流動への分類」 2023年１月１日
「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延
IAS第12号の改訂 2023年１月１日
税金」
IFRS第17号の改訂 IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始－比較情報 2023年１月１日
ルノー・グループは現在、潜在的影響の分析を行っているが、現段階ではこれらの改訂の適用が連結財務諸表
に重要な影響を与えることはないと考えている。
貸出条件付き長期資金供給オペレーション（TLTRO）の認識（IFRS第９号及びIAS第20号）に関するIFRS ICの解
釈
TLTRO Ⅲ取引の分析及び認識を明確にするIFRS ICの決定は、2022年３月に最終化された。この決定は、ル
ノー・グループがIFRS第９号を適用することを選択した販売金融部門によるTLTRO Ⅲの資金調達の引き出しに
適用される。これらの取引の詳細については、注18-Cに記載している。
トルコの超インフレ
2022年３月16日、トルコは、監査品質センターの国際実務タスクフォース（IPTF）により、2022年度財務諸表
において超インフレとみなされるべき国であると識別された。
完全連結子会社であるオヤック・ルノー及びRenault Group Otomotivは、その取引の大半がユーロ建てで行わ
れているため、ルノー・グループ連結のための会計処理を機能通貨であるユーロで行っている。したがって、
超インフレの影響による財務諸表の修正再表示は必要ない。持分法により計上されている事業体、MAIS
Motorlu Araclar Imal ve Satis AS 及びオルファン・フィナンスマン・アノニム・シルケティは、現地通貨を
機能通貨として使用している。超インフレ調整は2022年12月31日に適用される予定で、ルノー・グループの財
務諸表への寄与に対する影響は重要ではないと考えられる。
2-B. 見積り及び判断
2022年上半期特有の背景
ルノー・グループのロシア連邦からの撤退
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2022年５月16日に公表したとおり、ルノー・グループはルノー・ロシア及びアフトワズ・グループの持分を売
却した。その結果、これらの事業体はIFRS第５号に基づき、非連結化され、2022年には非継続事業として扱わ
れ、 また、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の2021年の数値はそれに応じて修正再表示されている。
この売却に伴い、アフトワズ・グループは、セグメント情報において独立した事業セグメントとして表示され
なくなった。
この非連結化の影響の詳細は、注3-B「非継続事業」に、また、アフトワズの持分を買い戻すルノー・グループ
のオプションについては、注21-B「ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産」に記載
している。
販売金融部門では、ロシア連邦におけるルノーのエクスポージャーを考慮し、ルノー・グループは100％所有の
事業体１社（RNLリーシング）を完全連結し、RNバンクについては持分法を適用している。
その回収可能性が不確実であることから、RNバンクの持分法適用価額は2022年６月30日に全額償却され（注12
参照）、上半期の関連会社及び合弁会社の当期純利益に101百万ユーロのマイナスの影響があった。RNL リーシ
ングによるルノー・グループの株主資本への寄与は依然として重要性が低く（２百万ユーロ）、26百万ユーロ
の株主融資はグループ内取引として消去されている。将来、この事業体が連結対象から外れた場合、連結対象
から外れる条件によっては、この株主融資について損失計上が必要となる可能性がある。
その他の背景情報
2021年、世界全体の自動車部門における電子構成部品の供給途絶による事業への影響が生じ始めた。電子構成
部品危機の影響は2021年下半期に深刻化し、2022年上半期も継続し、その主な結果として生産量が減少した。
その結果、2021年に2020年から4.5％超減少して2,696,401台となった後、2022年上半期の販売台数も2021年上
半期より12％減少した。2021年上半期の調整後の販売台数（ロシアでの販売台数を除く）が1,136,366台であっ
たのに対し、2022年上半期の販売台数は1,001,109台となった。
また、2022年上半期には、商品価格上昇の初期影響が見られ、2022年下半期にはそれが加速すると予想され
る。
業務のために十分な流動性水準を維持するため、2020年、ルノー・グループは、フランス政府が保証する50億
ユーロの融資枠を準備し、計40億ユーロとなる３回の引き出しを行った。2021年12月31日現在の未使用額10億
ユーロはその日現在で利用できなくなっており、2020年８月の20億ユーロの引き出しのうち10億ユーロは2021
年８月に返済された。また、2022年上半期中に総額1,020百万ユーロの期限前返済も行われた（注18-C）。
ルノー・グループはまた、2021年に数件の社債（2021年４月に600百万ユーロの社債、2021年７月に12億ユーロ
のサムライ債及び2021年12月に500百万ユーロの社債）の発行を行った。2021 年のルノー・グループの営業フ
リー・キャッシュ・フローは、プラスで重要なものとなった。ルノー・グループは2022年上半期も社債の発行
を継続し（RCIバンク・グループは総額1,217百万ユーロの新規社債を発行、2022年６月には561百万ユーロのサ
ムライ債及び500百万ユーロのグリーンボンドの募集を開始した。－ 注18-C参照）、自動車部門の2022年上半
期の営業フリー・キャッシュ・フローはプラス956百万ユーロとなった（I-D.参照）。当連結財務諸表の公表日
において、ルノー・グループは今後12ヶ月間の事業の継続性を確保するのに十分な現金及び資金調達源を有し
ており、債券の発行を行う能力があることを示した。
計上された費用及び収益のうち、構成部品供給危機により全部又は一部が発生したと確認される費用及び収益
は、有形固定資産及び無形資産の減損など、その性質上常にその区分に含まれる費用を除き「その他の営業利
益及び営業費用」とはみなされない。人件費、追加の物流コスト及び主に電子構成部品の供給途絶による生産
停止の結果として期中に使用されなかった又は一部のみ使用された資産に関する減価償却費は、関連する機能
（製品及びサービス売上原価、研究開発費、販売費及び一般管理費）に配分される。構成部品の供給危機のみ
に起因する金額を確実に特定することができないため、当該金額は報告されていない。
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2021年12月14日、ルノー・グループは、2022年に最大1,153人の従業員が退職するというフランスでの団体協約
退職制度を含む協定を、３年間の労働組合協定「Re-Nouveau France 2025」の一環として締結した。この重要
な協定により、ルノー・グループは、将来有望な事業の戦略的及び産業的中心地としてフランスを位置づけ、
自 国におけるルノー・グループを強化し、その変革に貢献し、フランスにおけるその事業をすべて自動車産業
の新しいバリューチェーンに向けることを目指している。2021年12月31日現在で認識された引当金は、2022年
６月30日現在更新されている（注6-A及び17）。
ロシア連邦からのルノー・グループの撤退、従業員数削減計画及び電子構成部品の供給危機の状況を踏まえ、
見積り及び判断に依拠するルノー・グループの連結財務諸表の以下の項目については、2022年上半期において
特に注意を払ってきた。
・ 固定資産の減損の可能性、特に自動車専用資産の減損及びのれん（注10）並びに持分法により計上されて
いる持分
・ 有形固定資産又は棚卸資産に分類されたリース用車両の回収可能価額
・ 販売金融債権に係る予想信用損失の減損（注13）
・ 収益認識
・ リストラクチャリング引当金の算定（注6-A及び17）
・ サプライヤーの破綻に伴うリスクの算定
・ 売却目的で保有する資産又は資産及び負債グループの再分類、並びに貸借対照表の流動資産及び流動負債
の特定の科目でそれらを報告することに関するIFRS第５号の要件の適合性の判断（注3-C）。
構成部品の供給危機が刻々と変化し、それがルノー・グループの財政状態に影響を及ぼすため、このリストは
網羅的なものではなく、供給危機に関連するルノー・グループの事業への経済的影響の大きさと期間を予測す
ることは依然として非常に困難である。
その他の重要な見積り及び判断
ルノー・グループは、特定の資産及び負債の帳簿価額、収益及び費用、並びに財務諸表の特定の注記における
開示に影響する見積り及び仮定を頻繁に行う必要がある。財務諸表の作成にあたり、ルノー・グループでは見
積りや評価を定期的に見直し、過去の実績やその他、経済環境に関連する要素を反映させている。
環境問題・気候問題に関する主な見積り及び判断
気候・環境問題に関する主な見積り及び判断は、以下のとおりである。
・ 大気汚染及びCO 排出に関する規制に関連するリスクの見積り（具体的には、欧州登録車のCO 排出量が暦
2 2
年平均で基準を超えた場合、自動車メーカーに罰金を科すCAFE-「企業平均燃費」規制が2020年以降に及ぼ
す潜在的影響（注21参照））
・ 環境・気候問題に関連してなされたコミットメントが、ルノー・グループの資産価値に対してその耐用年
数の中で与える影響の見積り。現段階では、ルノー・グループの有形固定資産及び無形資産の耐用年数又は
回収可能価額のいずれについても、影響は確認されていない。生産資産の耐用年数の分析は、特に市場の変
化、電気自動車の割合の増加、ルノー・グループの循環型経済に関する決定（フラン及びセビリアの「Re-
Factory」）を背景に、半期及び年次決算ごとに行っており、2021年度及び2022年上半期の財務諸表に影響
はなかった。
・ 気候変動に関するパリ協定の署名国によるコミットメントの影響を反映した、不定の耐用年数を伴うのれ
ん及び無形資産の減損テストのための永久成長率の使用。当該資産の回収可能価額は帳簿価額を依然として
大幅に上回っているため、かかる成長率の使用による影響はない。
その他の判断
2022年６月30日現在のルノー・グループの連結財務諸表において、見積り及び判断に基づく主な項目は以下の
とおりである。
・ 研究開発費の資産計上及びそれらの償却期間（注５及び10-A）
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・ 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識（注８）
・ 引当金、とりわけ販売される車両及びバッテリーに係る保証引当金（注17-B）、退職給付その他の長期従
業員給付債務に対する引当金（注17-A）、従業員数調整措置に対する引当金（注6-A）、法的リスク及び税
務リスク（法人所得税リスクを除く）に対する引当金並びに不確実な税金負債に対する引当金
・ リース負債、特に追加借入利子率並びに行使が合理的に確実な更新及び終了オプションの価値の評価（注
18）
注3 － 連結範囲の変更、非継続事業並びに売却目的で保有する資産及び負債
3-A. 連結範囲の変更
2022年上半期における連結範囲に関する主な変更は以下のとおりである。
2022年上半期より、ルノー・グループは、2021年末に新たな産業・商業プロジェクト向けに設立されたトルコ
を拠点とする会社であるRenault Group Otomotiv A.S.を完全連結しており、ルノーが完全所有している。
2022年３月、ルノー・グループは、重要な影響力を行使しているBeyonca HK Limitedの株式13.7％を18百万
ユーロで取得し、その後29百万ユーロの増資を行った。同社は持分法により計上されている。
2022年５月15日、ルノー・グループは、その子会社であるルノー・ロシアをモスクワ市に、またアフトワズの
持分67.69％をNAMI（中央自動車エンジン科学研究所）に、それぞれ１ルーブルで売却した。この売却契約は、
ルノー・グループに対し、今後６年間の一定の期間において行使可能な持分買い戻しのオプションを付与して
いる。2022年６月30日現在の要約連結財務諸表に対するこれらの事業体による寄与は、IFRS第５号に基づき、
非継続事業として表示されている。会計上の影響については、下記注3-Bに記載している。
2022年５月、ルノー・グループは、スウェーデン及びデンマーク市場で事業を展開する販売会社ルノー・ノル
ディックABを37百万ユーロで売却し、そのうち14百万ユーロは今後５年間にわたり支払われる予定である。
ルノー・グループは、2021年７月に67百万ユーロで100％購入したBI-PIモビリティSL及びその子会社からの取
得資産及び譲受債務の公正価値の算定を確定した。同社はフレキシブルレンタカーに特化している。主な調整
項目は、８百万ユーロの価値で認識されるブランドと、５百万ユーロの価値で認識される技術に関するもので
ある。最終的なのれんは59百万ユーロと算定される。
3-B. 非継続事業
2022年３月23日、ルノー・グループはルノー・ロシアの活動の停止を発表し、アフトワズの持分に関して利用
可能なオプションを評価中であると述べた。ルノー・グループは、2022年12月31日現在で2,195百万ユーロと見
積もられているロシアにおける有形固定資産・無形資産及びのれんの減損は2022年上半期中に認識されると述
べた。2022年５月12日のプレスリリースにより、この減損は2022年３月31日に計上されていたことが確認され
た。その後、2022年５月16日に、ルノー・ロシアの株式の100％をモスクワ市に、またラーダ・オート・ホール
ディング（アフトワズの親会社）の株式67.69％をNAMI (中央自動車エンジン科学研究所）に売却する契約を締
結したことが発表された。これにより、2022年上半期中にルノー・ロシア及びアフトワズ・グループは連結対
象から外れることになった。
下表は、これら非継続事業の2022年１月１日から４月30日までの損益計算書の詳細と、ルノー・ロシア及び
ラーダ・オート・ホールディングの株式売却益並びに売却効果（債務免除、ルノー・ロシアの金融債務の一部
返済など）について示している。ルノー・ロシア及びアフトワズの売上高及び営業総利益は、2022年５月１日
から売却日である５月15日までの間に重要ではなかったため、簡略化の目的から、支配の喪失は2022年４月30
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日に起こったとみなしている。これら２つの事業体の業績は、IFRS第５号に基づき、非継続事業の業績として
報告されている。
(百万ユーロ) 2022年上半期 2021年上半期 2021年度
外部売上高 1,076 2,300 4,554
営業総利益 146 222 510
(1)
(2,446) (13) (12)
その他の営業利益及び営業費用
営業利益（損失） (2,300) 209 498
財務収益（費用） (23) (25) (55)
関連会社及び共同支配企業の当期純利益（損失）に対する持分
- - -
税引前利益 (2,323) 184 443
当期税金及び繰延税金 (0) (15) (25)
非継続事業からの当期純利益 (2,323) 169 418
(1) 2022年には、売却前に計上したルノー・ロシア及びアフトワズ、並びにロシア連邦での事業に特化した資産を有するそ
の他のグループ会社ののれん及び無形資産（1,185百万ユーロ）並びに有形固定資産（1,032百万ユーロ）の減損（マ
イナス2,217百万ユーロ）、損益への為替換算調整勘定を含むルノー・ロシア及びアフトワズの株式の売却益に相当す
る110百万ユーロ、並びに債務免除額のマイナス234 百万ユーロが含まれている。
IFRS第５号の適用により、ルノー・ロシア、アフトワズ及びその子会社のキャッシュ・フロー項目、ルノー・
グループ各社によるロシアの事業体への売却、並びにルノー・グループのロシア連邦からの撤退の直接的な結
果として価値を失ったロシア連邦外にある資産の減損も非継続事業に区分している。これに伴い、2021年度の
連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を修正再表示している。
3-C. 売却目的で保有する資産及び負債
戦略プラン「ルノーリューション」の適用に伴い、ルノー・グループは、一部の不動産資産（土地、生産拠
点）、支店（フランス国内）及び自動車販売子会社（フランス国外）の売却を開始した。その結果、今後12ヶ
月以内に売却が発生する可能性が高く、それが特定の購入者との事前の議論により証明されている場合には、
関連する資産及び負債は、IFRS第５号に従い、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に
関連する負債」に再分類される。
2022年６月30日現在、売却目的で保有する資産及び負債グループは814百万ユーロの資産並びに128百万ユーロ
の債務及びその他の負債で構成されている。
注 2022年６月30日
（単位：百万ユーロ）
無形資産及びのれん 10 1
有形固定資産 10 608
棚卸資産 14 145
現金及び現金同等物合計 33
その他
27
売却目的で保有する資産合計
814
売却目的で保有する資産に関連する負債合計
128
これらの売却目的で保有する資産について減損は認識されていない。有形固定資産には、正味帳簿価額312百万
ユーロのギュイヤンクール・テクノセンター施設建物も含まれる。
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III － 連結損益計算書
注4 － 売上高
4-A. 売上高の内訳
(1) (1)
(単位：百万ユーロ) 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
製品売上高 - 自動車部門
16,897 16,292 32,422
自動車部門のパートナーに対する売上高
1,633 1,958 3,689
(2)
323 606 1,198
リース用資産に係るレンタル収益
その他サービス売上高
721 668 1,391
サービス売上高 - 自動車部門
1,044 1,274 2,589
製品売上高 - 販売金融部門
12 17 39
(2)
62 55 113
リース用資産に係るレンタル収益
販売金融債権による利息の受取額
915 942 1,757
(3)
541 508 1,026
その他サービス売上高
サービス売上高 - 販売金融部門
1,518 1,505 2,896
サービス売上高 - モビリティサービス部門
17 11 24
売上高合計
21,121 21,057 41,659
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) 買戻し約定付自動車販売又は固定資産レンタルにつきルノー・グループが計上したレンタル収益。
(3) 主に、融資契約又はその他に基づく車両の保険、メンテナンス及び買換で構成されるサービスに係る収益。
4-B. 地域ごとの売上
連結売上高は顧客の所在地別に表示している。
(1) (1)
(単位：百万ユーロ) 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
ヨーロッパ
15,873 16,468 31,972
フランスを含む
6,040 6,909 13,139
ユーラシア
1,012 984 2,020
アフリカ及び中東
828 732 1,553
アジア太平洋
1,320 1,283 2,686
南米
2,088 1,590 3,428
売上高合計
21,121 21,057 41,659
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
注5 － 研究開発費
(1) (1)
(単位：百万ユーロ) 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
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研究開発費
(1,169) (1,145) (2,309)
資産計上した開発費
572 508 1,084
資産計上した開発費の償却
(550) (591) (1,088)
収益に含まれる合計
(2,313)
(1,147) (1,228)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
2022年上半期の研究開発費の減少は、とりわけ、資産計上した開発費の増加に起因している。
2022年上半期の資産計上した開発費の償却は、2021年上半期と比べて減少した。これはとりわけ、2021年度に
認識された資産の減損と、特定の耐用年数の変更に起因している。したがって、この償却は2022年上半期に資
産計上した費用の額よりも低かった。
注6 － その他の営業利益及び営業費用
(1) (1)
(単位：百万ユーロ) 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
(134) (144) (426)
事業又は事業会社の全部又は一部売却損益及び連結範囲
29 13 33
の変更に関連するその他の損益
有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売
27 112 448
却を除く）
有形固定資産、無形資産及びのれんの減損（関連会社及
(2) (30) (139)
び共同支配企業ののれんを除く）
その他の非経常的な項目
31 (21) (169)
合計
(49) (70) (253)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
6-A. リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
2022年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、2020年５月29日に発表された固定費削
減計画の一環として実施された、主としてフランス（マイナス55百万ユーロ）、ルーマニア（31百万ユーロ）
及びスペイン（15百万ユーロ）のリストラクチャリング計画に関係するものである。
2021年上半期の費用は、主に、2020年５月29日に発表された固定費削減計画の一環として実施されたフランス
国外（主に韓国、スペイン及びルーマニア）のリストラクチャリング計画に関係するものであった。
2021年12月31日現在、これらの費用には主に、2022年２月１日から2023年１月１日までの間に資格を有する従
業員が参加できたフランスの労働免除制度に係るマイナス65百万ユーロ、及び2022年の1,153人を上限とする従
業員の離職に関する新団体協約退職制度に関連する引当金マイナス120百万ユーロが含まれる。これらの制度
は、2021年12月14日に締結した３年間の労働組合協定「Re-Nouveau France 2025」の一環である。
6-B. 事業又は事業体の処分損益
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2022年６月30日現在、ルノー・グループは、スウェーデン及びデンマーク市場で事業を展開する販売会社ル
ノー・ノルディックABに対する持分を地元輸入業者に売却したことにより、売却益26百万ユーロを計上してい
る。
2021年６月30日現在、ルノー・グループは、ルノー・南アフリカに対する40％の持分を売却し、売却益15百万
ユーロを計上している。
2021年12月、ルノーs.a.s.はCarizyに対する98％の持分を処分し、18百万ユーロの利益を計上した。
6-C. 有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売却を除く）
ルノー・グループは、2022年上半期に処分を実施し、不動産資産の売却益27百万ユーロ（2021年６月30日現在
では112百万ユーロ）を計上した。
2021年６月、ルノー・グループは、ルクセンブルクの不動産を売却し、115百万ユーロの売却益を得た。
2021年12月31日現在、ルノー・グループは、フランスの保管倉庫の売却益59百万ユーロ、フランス及びドイツ
のRRG販売ネットワークに属する様々な不動産複合体の売却益176百万ユーロを認識している。
6-D. 固定資産及びのれんの減損（関連会社及び共同支配企業ののれんを除く）
2022年上半期に重要な減損は計上されていない。当期中に売却したルノー・ロシア及びアフトワズに関連する
資産に関して計上された、又はその売却に起因する減損は、「非継続事業」に含めている。
2022年上半期に固定資産及びのれんの減損の戻入は無かった。
2021年、マイナス80百万ユーロの新たな減損は無形資産に、マイナス69百万ユーロは有形固定資産に関するも
のであった。
6-E. その他の例外的項目
2022年６月30日現在、ルノー・グループは、アルジェリアにおける事業活動停止に起因する費用に関して、関
連性を失った16百万ユーロの減損を回収した。
環境規制に準拠し、売却予定の工場に関して、2021年にマイナス54百万ユーロの清掃及び解体費用引当金が計
上された（上半期は15百万ユーロ）。事業、生産又は開発の中止の決定に起因する費用に対し、マイナス65百
万ユーロの引当金も2021年に計上された。2022年１月12日に管財人の管理下に置かれたルノー・ブリリアン
ス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー（RBJAC）に関連して、2021年度中にマイナス25百万ユーロの債
権の引当金及び償却が計上された（上半期の９百万ユーロを含む）。
注7 － 財務収益（費用）
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
総有利子負債コスト
(164) (145) (301)
現金及び金融資産に係る収益
40 28 46
実質有利子負債コスト
(124) (117) (255)
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支配ないし重要な影響力の下にない企業からの受取配当金
1 1 4
財務運営における為替差損益
36 22 46
(2)
(132) (36) (69)
超インフレに対するエクスポージャーに係る損益
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に関連する確定給付債務及び
(8) (5) (11)
資産に係る支払利息、純額
(3)
(9) (3) (10)
その他
その他の財務収益及び財務費用
(112) (21) (40)
財務収益（費用）
(236) (138) (295)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) 超インフレに対するエクスポージャーに係る損失は、アルゼンチンのルノー・グループ事業体に関連している。
(3) その他の項目は、主に、プラス29百万ユーロの政府保証付き融資枠の償却原価の調整の影響（2021年12月31日現在はプ
ラス23百万ユーロ）、債権の譲渡費用、銀行手数料、割引手数料及び遅延利息で構成される。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは、事業セグメントごとの情報に表示されている（I-D.参
照）。
注8 － 当期税金及び繰延税金
ルノーSAは、当初より、国内のみの連結納税制度によってフランスでの法人所得税額を決定することにしたた
め、この制度が、フランスでの課税対象となるルノーSAのグループに適用される。
ルノー・グループはまた、ドイツ、イタリア、スペイン、ルーマニア、オランダ及び英国において、その他の
任意の連結納税制度を適用している。
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
当期税金
(272) (185) (437)
繰延税金収益（費用）
12 - (134)
当期税金及び繰延税金
(260) (185) (571)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
2022年上半期において、マイナス252百万ユーロの当期税金費用が外国企業から発生した（2021年度はマイナス
345百万ユーロで、うち2021年上半期はマイナス155百万ユーロ）。
フランス連結納税グループに含まれる事業体の当期税金費用は、2022年上半期においてマイナス20百万ユーロ
である（2021年度はマイナス92百万ユーロで、うち2021年上半期はマイナス30百万ユーロ）。
フランス以外の事業体の実効税率は19％（2021年度は24％、2021年上半期は26％）であった。実効税率は、大
部分が未認識の税務上の欠損金が存在するため、フランスの連結納税には関係しない。
注9 － 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
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(単位：千株) 2022年上半期 2021年上半期 2021年度
発行済株式
295,722 295,722 295,722
自己株式
(3,726) (3,899) (4,241)
日産が保有するルノー株式 x 日産に対するルノーの持分
(19,377) (19,382) (19,379)
基本的１株当たり利益計算用株式数
272,619 272,441 272,102
基本的１株当たり利益の計算では、期中における発行済普通株式の加重平均株数、すなわち自己株式及び日産
が保有するルノー株式を相殺した上での株数を用いている。
(単位：千株) 2022年上半期 2021年上半期 2021年度
基本的１株当たり利益計算用株式数
272,619 272,441 272,102
希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及びその他
1,689 1,535 1,766
株式報酬
希薄化後の１株当たり利益計算用株式数
274,308 273,976 273,868
希薄化後の１株当たり利益の計算では、期中に社外流通する可能性のある普通株式の加重平均株数、すなわち
基本的１株当たり利益の計算に用いた株数と、希薄化効果を有し、発行が条件付きである場合には報告日に履
行条件を満たしている、関連プランに基づき付与されるストック・オプション数及び業績連動株式に対する権
利の数の合計数を用いている。
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IV － 営業資産・負債、資本
注10 － 無形資産及び有形固定資産
10-A. 無形資産及びのれん
(単位：百万ユーロ) 総額 償却及び減損 純額
2021年12月31日残高 16,433 (10,035) 6,398
（1）
606 (1,775) (1,169)
取得／(償却及び減損)
(処分)／戻入 (2) 1 (1)
為替換算調整勘定 2 (126) (124)
（2）
(1,170) 1,237 67
連結範囲の変更及びその他
2022年６月30日残高 15,869 (10,698) 5,171
(1) 無形資産に関するマイナス１百万ユーロの減損（注6-D）及び非継続事業に関連して計上されるマイナス1,185百万ユー
ロの減損（注3-B）を含む。
(2) 売却目的で保有する資産に再分類されるマイナス７百万ユーロの資産を含む（注3-C）。
10-B. 有形固定資産
(単位：百万ユーロ) 総額 減価償却及び減損 純額
2021年12月31日残高 49,847 (33,680) 16,167
（1）
1,205 (2,288) (1,083)
取得／(減価償却及び減損)
(処分)／戻入 (1,277) 712 (565)
為替換算調整勘定 162 (184) (22)
（2）
(2,784) 2,220 (564)
連結範囲の変更及びその他
2022年６月30日残高 47,153 (33,220) 13,933
(1) 有形固定資産に関するマイナス１百万ユーロの減損（注6-D）及び非継続事業に関連して計上されるマイナス1,032百万
ユーロの減損（注3-B）を含む。
(2) 売却目的で保有する資産に再分類される565百万ユーロの資産を含む（注3-C）。
10-C. 自動車専用資産（部品を含む）及び特定の企業の資産に対する減損テスト
ルノー・ロシア及びアフトワズの有形固定資産及び無形資産は、ルノー・ロシア及びラーダ・オート・ホール
ディングにおける持分の売却に先立ち、2022年第１四半期に全額償却された。この減損は、連結損益計算書
上、非継続事業に分類される。
自動車（部品を含む）の専用資産及び特定の企業の資産に対する減損テストの結果、2022年上半期は、減損が
計上されなかった。2021年度の減損テストの結果では、マイナス78百万ユーロの減損が計上され（うち上半期
は計上なし）、無形資産についてのマイナス48百万ユーロ及び有形固定資産についてのマイナス30百万ユーロ
で構成される。この減損は、資産計上した開発費に優先的に割り当てられた。
また、2021年度には、特に製造中止又はリース終了が決定したことにより、さらにマイナス71百万ユーロの減
損が計上された。この減損は減損テストによるものではなかった。
2022年上半期に減損戻入は計上されていない。
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10-D. 自動車部門の国別資産又は資金生成単位の減損テスト
自動車部門
ルノーの株式時価総額（発行済株式数から自己株式を差し引いた金額に基づく2022年６月30日現在の7,035百万
ユーロ）は、ルノー・グループの資本の価値より低い。2021年12月の減損テストの結果及び2022年上半期の結
果を踏まえ、2022年６月30日現在に追加のテストを行う必要はないと判断した。2021年に実施したテストにつ
いて、2022年６月30日時点で更新された税引後割引率を用いて感応度分析を行った結果、減損のリスクは示さ
れなかった。
2021年に自動車部門について実施された減損テストではDCF法で求めた使用価値を回収可能価額として使用した
が、その根拠となる仮定は以下のとおりである。
2021年12月31日 2020年12月31日
永久成長率
1.0% 1.2%
税引後割引率
8.9% 9.2%
2021年12月31日現在、減損テストに使用される仮定は、2021年１月に発表され2021年度後半に更新された2021-
2025年の中期計画に基づいた。この仮定には、主として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によっ
て引き起こされた好ましくない市況に基づく台数仮定が含まれており、流行前の台数水準へ戻るのは、ヨー
ロッパ市場では2024年から2025年、ルノー・グループが事業を展開する世界の他の地域では2022年下半期から
と予測された。2022年度の構成部品の供給危機による負の影響も2021年度の減損テストに織り込まれた。
2021年12月31日現在の減損テストにおいて使用された永久成長率は、気候変動に関するパリ協定の締約国によ
るコミットメントの影響を含んでいた。
2021年12月31日現在、使用される主要な仮定を合理的に変更しても、テストが実施された資産の回収可能価額
が帳簿価額を下回ることはないと結論づけた。テストが実施された資産の回収可能価額は、それらの仮定に以
下のような変更が生じた場合でも、帳簿価額よりも高い状態である。
・ 永久成長率０％
・ 税引後割引率11％
注11 － 日産自動車に対する投資
損益計算書及び財政状態計算書における日産に対するルノーの投資
2022年上半期／ 2021年上半期／ 2021年度／
(単位：百万ユーロ)
2022年６月30日現在 2021年６月30日現在 2021年12月31日現在
連結損益計算書
持分法により計上される関連会社の当期純利益
325 100 380
（損失）に対する持分
連結財政状態計算書
持分法により計上される関連会社に対する投資 16,888 15,185 16,234
11-A. ルノー・グループの連結財務諸表上持分法を適用している日産自動車の連結財務諸表
ルノー・グループの財務諸表上、持分法を適用している日産の財務諸表は、日本の会計基準による日産（東京
証券取引所上場）の公表済連結財務諸表に、ルノー・グループに連結するための必要な修正を行なったもので
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ある。2022年６月30日現在日産が保有する自己株式は0.6％（2021年12月31日現在も0.6％）である。その結
果、ルノーの日産に対する持分割合は43.7％（2021年12月31日現在も43.7％）である。
11-B. ルノー・グループの財政状態計算書に記載の日産自動車に対する投資額の変動
純資産に対する持分
ルノーに対する日産の のれん 合計
(単位：百万ユーロ)
相殺前 純額
(1)
持分に比例する相殺
2021年12月31日現在
16,498 (974) 15,524 710 16,234
2022年上半期 325 - 325 - 325
配当金分配 (64) - (64) - (64)
為替換算調整勘定
471 - 471 (56) 415
（2）
(22) (22) (22)
- -
その他の変動
2022年６月30日現在
17,208 (974) 16,234 654 16,888
(1) 日産は2002年以降、44,358千株のルノー株式を保有しており、これは約15％の投資に相当する。相殺は日産におけるル
ノーの保有割合に基づく。
(2) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
11-C. ルノー・グループの連結上修正再表示された日産自動車の資本の増減
その他の
2021年 2022年 為替換算 2022年
(単位：十億円) 配当金
(1)
12月31日現在 上半期純利益 調整勘定 ６月30日現在
変動
日本の会計基準による資本に
4,271 61 (20) 590 (4) 4,898
対する親会社株主の持分
IFRSの準拠による修正:
退職給付及びその他の
長期従業員給付債務に 8 (22) - (5) (7) (26)
対する引当金
開発費の資産計上 535 33 - 3 (2) 569
繰延税金及びその他の
(77) (33) - 19 29 (62)
修正
IFRSの準拠による修正後
4,737 39 (20) 607 16 5,379
純資産
ルノー・グループの基準
188 63 (1) (25) (28) 197
(2)
による修正
ルノー・グループの基準
4,925 102 (21) 582 (12) 5,576
による修正後純資産
(単位：百万ユーロ)
ルノー・グループの基準
37,768 744 (147) 1,078 (49) 39,394
による修正後純資産
ルノー・グループの持分割
43.7% 43.7%
合
ルノーの持分（下記相殺
16,498 325 (64) 471 (22) 17,208
前）
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ルノーに対する日産の
(974) (974)
(3)
持分の相殺
日産の純資産に対する
15,524 325 (64) 471 (22) 16,234
ルノー・グループの持分
(1) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
(2) ルノー・グループの基準による修正は、ルノーに対する日産の持分（持分法による）の消去、及びロシア連邦における
ルノー・グループの事業の支配の喪失の影響の日産財務諸表における消去を含み、また、歴史的には1999年から2002年
の間に実施された買収についてルノーが固定資産を再評価したことに対応している。
(3) 日産は2002年以降、ルノーにおける44,358千株のルノー株式を保有しており、所有持分は約15％である。相殺は日産に
おけるルノーの保有割合に基づく。
11-D. 日本の会計基準に基づく日産自動車の当期純利益
日産の会計年度は３月31日を期末日とするため、2022年上半期のルノーの連結決算に含まれる日産の当期純利
益は、日産の2021年度第４四半期と2022年度第１四半期の当期純利益の合計である。
ルノー・グループの
日産の2021年度 日産の2022年度
2022年上半期
第４四半期 第１四半期
連結財務諸表基準期間
2022年１～３月 2022年４～６月
2022年１～６月
(1) (1) (1)
十億円 十億円 十億円
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
当期純利益－日産株主持分
14 109 47 341 61 450
(1) 各四半期の平均為替レートで換算されている。
11-E. 株式市場におけるルノー・グループの日産自動車に対する投資の評価額
2022年６月30日現在の市場価格（１株528円）に基づき、ルノーの日産に対する投資の価値は6,833百万ユーロ
である（2021年12月31日現在では１株556円の価格に基づき7,812百万ユーロ）。
11-F. 日産自動車への投資の減損テスト
2022年６月30日現在、日産への投資の価値は、株式市場における価値が、ルノーの財政状態計算書における価
値を59.5％下回っていた（2021年12月31日現在は51.9％）。
会計方針の注記に示している方法により、2021年12月31日に減損テストが行われた。使用価値の算定には、税
引後割引率6.53％及び永久成長率（インフレの影響を含む）1.47％を用いた。継続価値は日産の過去のデータ
並びに台数及び為替に関する新たな中期予測を含む保守的な中長期予測と整合する収益性の見積もりの下で算
定した。
IAS第36号により特定されるようなトリガーとなる事象が特定されなかったため、2022年６月30日現在に追加の
減損テストを行う必要はないと判断した。
11-G. ルノー・グループと日産グループ間の取引
自動車部門及び販売金融部門
ルノー・グループと日産は、車両及び部品の開発、購買、製造並びに販売方法において共同戦略を実施してい
る。この協力は、コストを削減するシナジーにおいて反映されている。
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自動車部門は、以下の２つのレベルで日産との取引に関与している。
・工業生産：アライアンス製造工場における車両及び部品のクロスオーバー生産：
- 2022年上半期における自動車部門の日産に対する売上の総額及び自動車部門の日産からの購入総額は、そ
れぞれ９億ユーロ及び８億ユーロであったと見積もられる（2021年度はそれぞれ上半期の９億ユーロ及び
７億ユーロを含む18億ユーロ及び16億ユーロ）。
- 2022年上半期における自動車部門の日産グループに対する債権残高は、447百万ユーロであり、自動車部
門の日産グループに対する債務残高は、507百万ユーロである（2021年12月31日現在はそれぞれ424百万
ユーロ及び607百万ユーロ）。
・金融：ルノー・ファイナンスは、ルノーのための活動に加えて、日産グループの金融商品取引のカウンター
パーティーとして、為替及び金利のリスクヘッジを行っている。貸借対照表上では、日産グループに対する
デリバティブ資産は2022年６月30日現在406百万ユーロであり（2021年12月31日現在は11百万ユーロ）、ま
たデリバティブ債務は2022年６月30日現在137百万ユーロである（2021年12月31日現在は34百万ユーロ）。
ルノー・グループの販売金融部門では、日産ブランドを顧客にアピールしロイヤルティを高めるための一連の
金融商品及びサービスを販売政策に組み込み、主にヨーロッパで展開している。2022年上半期にRCIバンクが計
上した日産からの受取手数料及び利息の形でのサービス収益は43百万ユーロであった（2021年度は75百万ユー
ロで、そのうち52百万ユーロが上半期に計上された）。2022年６月30日現在の販売金融部門の日産グループに
対する債権残高は37百万ユーロであり（2021年12月31日現在は32百万ユーロ）、2022年６月30日現在の債務残
高は126百万ユーロである（2021年12月31日現在は121百万ユーロ）。
注12 － その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
ルノー・グループの財務諸表におけるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおり
である。
2022年上半期／ 2021年上半期／ 2021年度／
(単位：百万ユーロ) 2022年 2021年 2021年
６月30日現在 ６月30日現在 12月31日現在
連結損益計算書
その他の関連会社及び共同支配企業の当期純利益
(111) 60 135
（損失）に対する持分
(1)
(67) 31 93
持分法が適用される関連会社
持分法が適用される共同支配企業
(44) 29 42
連結財政状態計算書
その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
644 565 721
(2)
422 409 512
持分法が適用される関連会社
持分法が適用される共同支配企業
222 156 209
(1) 関連会社の当期純利益には、ロシア連邦で事業展開している販売金融部門の会社であるRNバンクの資産に対する減損マ
イナス101百万ユーロが含まれる。
(2) 2020年度に認識されたルノー・日産オートモティブ・インディア・プライベート・リミテッド（RNAIPL）の生産資産に
係る73百万ユーロの減損を含む。
注13 － 販売金融債権
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13-A. 販売金融債権の種類別内訳
（単位：百万ユーロ） 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
ディーラー向け債権 6,510 6,343
消費者向け融資 23,581 23,159
リース及び類似取引 11,132 11,024
総額 41,223 40,526
減損 (1,084) (1,028)
純額 40,139 39,498
13-B. 販売金融債権のリスクのレベル別内訳
2021年、販売金融部門は、先進的手法で支払能力比率を算出する国（フランス、イタリア、スペイン、ドイ
ツ、英国及び韓国）並びに標準的手法で支払能力比率を算出する国（ブラジル及び非G７諸国）について、デ
フォルトの新定義に向けたコンプライアンス・プログラムを完成させた。
プロビジョニング・パラメータ（デフォルト確率、デフォルトによる損失）は、デフォルトの新定義に適用さ
れる方法（計算履歴の再構築、適応日数延滞カウンターなど）に基づいており、2022年６月以降は、すべての
国についてデフォルトによる損失を月次で更新している。
最終顧客向け ディーラー向け 2022年
（単位：百万ユーロ）
販売金融 販売金融 ６月30日現在
総額
34,712 6,511 41,223
健全な債権
30,681 6,350 37,031
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権
3,046 118 3,164
貸倒債権
985 43 1,028
貸倒債権合計の割合
2.8% 0.7% 2.5%
減損
(1,013) (71) (1,084)
健全な債権に係る減損
(272) (38) (310)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損
(165) (8) (173)
貸倒債権に係る減損
(576) (25) (601)
総純額
33,699 6,440 40,139
最終顧客向け ディーラー向け 2021年
（単位：百万ユーロ）
販売金融 販売金融 12月31日現在
総額
34,183 6,343 40,526
健全な債権
30,067 6,118 36,185
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権
3,126 165 3,291
貸倒債権
990 60 1,050
貸倒債権合計の割合
2.9% 0.9% 2.6%
減損
(953) (75) (1,028)
健全な債権に係る減損
(254) (37) (291)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損
(161) (9) (170)
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貸倒債権に係る減損
(538) (29) (567)
総純額
33,230 6,268 39,498
注14 － 棚卸資産
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
総額 評価減 純額 総額 評価減 純額
原材料及び貯蔵品
1,830 (286) 1,544 1,811 (268) 1,543
仕掛品
434 (10) 424 360 (3) 357
中古車両
1,063 (108) 955 1,065 (114) 951
製品及び予備部品
2,365 (121) 2,244 2,080 (139) 1,941
合計
5,692 (525) 5,167 5,316 (524) 4,792
注15 － 金融資産―現金及び現金同等物
15-A．短期／長期別内訳
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
長期 短期 合計 長期 短期 合計
非支配会社への投資
92 92 72 72
市場性有価証券及び譲渡可能負債証券
- 1,031 1,031 - 893 893
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
191 684 875 56 181 237
貸付金その他
292 515 807 245 306 551
金融資産合計
575 2,230 2,805 373 1,380 1,753
総額
575 2,233 2,808 373 1,383 1,756
減損
- (3) (3) - (3) (3)
(1)
- 4,629 4,629 - 10,209 10,209
現金同等物
現金
- 14,378 14,378 - 11,719 11,719
現金及び現金同等物合計
- 19,007 19,007 - 21,928 21,928
(1) 現金同等物の主な内訳は、３ヶ月以内に満期が到来し、最低支払債権の変動のリスクが低い定期預金（合計3,423百万
ユーロ（2021年12月31日現在は3,125百万ユーロ））、及び現金同等物の区分の基準を満たす「貨幣資金」の承認を有
するユーロ投資ファンド（合計814百万ユーロ（2021年12月31日現在は6,814百万ユーロ））である。
15-B. ルノー・グループの使用不能現金
当グループは諸外国に流動資産を有しているが、資金の本国送金が制度上又は政治上、煩雑な国もある。そう
した国では当グループの資金は、現地において工業用又は販売金融用に使用することが多い。
販売金融証券化ファンドが保有する銀行の当座預金口座の一部は、証券化債権の信用補完に用いられており、
その結果、債権の貸倒の場合に担保の機能を果たしている。これら銀行の当座預金口座は、2022年６月30日現
在1,058百万ユーロである（2021年12月31日現在は909百万ユーロ）。
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注16 － 資本
16-A. 資本金
2022年６月30日現在の発行済全額払込済普通株式の総数は295,722千株で、１株の額面金額は3.81ユーロである
（2021年12月31日現在と同じ）。
自己株式への配当はない。自己株式は2022年６月30日現在、ルノーの資本金の1.54％を占めている（2021年12
月31日現在は1.55％）。
日産グループはその完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノー・グループの株式の約15％を
保有している（但し、これらの株式に議決権は付与されていない）。
16-B. 配当
2022年５月25日開催の定時株主総会及び臨時株主総会において配当の分配を行わないことが決議された（2021
年度と同様）。
16-C. 業績連動株式制度及びその他株式報酬の取決め
2022年上半期中、1,684千株（初回総額79百万ユーロ）に係る業績連動株式制度プラン29が導入された。株式の
権利確定期間は３年で、最低保有期間はない。
ルノー・グループは、会社の貯蓄制度を通じて各従業員に６株の無償株式を付与することを発表した。2022年
度中の権利確定期間の後、保有義務はない。2022年６月30日現在、この点に関して７百万ユーロの費用が認識
されている。
各対象者が保有する株式にかかる権利の数及びその他株式報酬の変動
2022年１月１日現在 期限切れの権利
2022年６月30日現在未
付与 確定した権利
確定の権利
未確定の権利 及びその他の調整
(1)
株式にかかる権利
4,444,368 1,683,640 (292,478) 4,553,451
(1,282,079)
(1) 業績連動株式は、2018年度にフランス居住者についてプラン25、2019年度に非居住者についてプラン26に基づき付与さ
れたものである。
注17 － 引当金
17-A. 退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金は、2022年６月30日現在1,102百万ユーロである
(2021年12月31日現在は1,440百万ユーロ)。これらの引当金は2022年上半期に338百万ユーロ減少した。2022年
６月30日現在、フランスでルノー・グループの債務の評価に最も頻繁に用いられた金融割引率は3.06％で、こ
れに対し、2021年12月31日現在は0.82％であった。また、2022年上半期の昇給率は2.20％で、2021年12月31日
と同様であった。
17-B. 引当金の増減
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その他の税務
リストラク 約定及びその
保険業務に対
製品保証 に関する訴訟
（単位：百万ユーロ） チャリング 他に対する引 合計
(1)
引当金 及びリスクに
する引当金
引当金 当金
対する引当金
2021年12月31日現在 652 1,003 143 463 580 2,841
繰入 70 248 24 23 (41) 324
目的使用による引当金取崩 (164) (275) (18) (23) 86 (394)
引当金未使用部分の戻入 (58) (9) (7) - (29) (103)
連結範囲の変更に伴う増減 (8) (64) (9) - (39) (120)
為替換算調整勘定及びその
(14) 14 31 - 8 39
他の増減
(2)
478 917 164 463 565 2,587
2022年６月30日現在
(1) 販売金融部門の保険会社による技術的準備金である。
(2) 短期引当金は1,308百万ユーロ、長期引当金は1,279百万ユーロ。
ルノー又はグループ会社が関与している既知の訴訟についてはすべて毎年度末に調査を行い、法律顧問の意見
を参考に、予想されるリスクに対して必要とみなされる引当金を設定している。2022年上半期において、ル
ノー・グループが引当金を計上した新たな訴訟は特になかった。偶発債務に関する情報は注21-Aで報告する。
リストラクチャリング引当金の増加は主にフランス及びその他のヨーロッパ諸国に関連するものである。
注18 － 金融負債及び販売金融負債
18-A. 流動／非流動別の内訳
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
非流動 流動 合計 非流動 流動 合計
ルノーSAの永久劣後証券 261 - 261 247 - 247
社債 7,021 969 7,990 7,874 254 8,128
その他の証書による債務 - 589 589 - 997 997
金融機関からの借入 1,437 1,633 3,070 3,464 1,777 5,241
フランス 1,390 1,048 2,438 2,325 1,080 3,405
ロシア連邦 - - - 1,087 14 1,101
アフトワズを含む - - - 1,087 14 1,101
ブラジル 46 203 249 52 432 484
トルコ - 120 120 - - -
モロッコ - 129 129 - 181 181
リース負債 464 100 564 479 124 603
(1)
190 301 491 215 252 467
その他の金融負債
自動車部門の金融負債（デリバティブを除く） 9,373 3,592 12,965 12,279 3,404 15,683
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ 253 787 1,040 54 199 253
自動車部門の金融負債 9,626 4,379 14,005 12,333 3,603 15,936
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(2)
6 2 8 6 2 8
モビリティサービス部門の金融負債
(3)
878 - 878 893 - 893
劣後ローン及びディアックの永久劣後証券
金融負債 10,510 4,381 14,891 13,232 3,605 16,837
社債 - 12,285 12,285 - 13,810 13,810
その他の証書による債務 - 4,835 4,835 - 4,161 4,161
金融機関からの借入 - 6,049 6,049 - 5,734 5,734
(4)
- 21,943 21,943 - 21,374 21,374
その他の有利子負債（リース負債を含む）
販売金融部門の債務（デリバティブを除く） - 45,112 45,112 - 45,079 45,079
販売金融部門の金融取引に係るデリバティブ - 182 182 - 44 44
販売金融負債 - 45,294 45,294 - 45,123 45,123
金融負債及び販売金融負債の総計 10,510 49,675 60,185 13,232 48,728 61,960
(1) 2022年６月30日現在、実質的に購入として分析されるリースに関してIAS第16号の適用により認識される金融負債は76
百万ユーロである（2021年12月31日現在は99百万ユーロ）。
(2) モビリティサービス部門の金融負債（内部の資金調達を含む。）は48百万ユーロに上る（注I-B.）。
(3) 2022年６月30日現在の856百万ユーロのRCIバンクの劣後ローンを含む（2021年12月31日現在は856百万ユーロ）。
(4) 2022年６月30日現在、62百万ユーロにおよぶ販売金融部門のリース負債を含む（2021年12月31日は58百万ユーロ）。
18-B. 金融取引に係る自動車部門の金融負債及びデリバティブ資産の変動
子会社及びその
キャッシュ・ キャッシュ・
2021年 キャッシュ・ 他の事業ユニッ 2022年
フローに影響 フローに影響
（単位：百万ユーロ） 12月31日 フローにおけ トに対する支配 ６月30日
のない為替の のないその他
現在 る変動 の獲得又は喪失 現在
変動 の変動
から生じる変動
ルノーSAの永久劣後証券 247 - - - 14 261
社債 8,128 4 - (126) (16) 7,990
その他の証書による債務 997 (392) - (16) - 589
金融機関からの借入 5,241 (923) (1,745) 512 (15) 3,070
リース負債 603 (69) (30) 12 48 564
その他の金融負債 467 (433) 2 40 415 491
自動車部門の金融負債
15,683 (1,813) (1,773) 422 446 12,965
（デリバティブを除く）
自動車部門の金融取引に係
253 749 - 134 (96) 1,040
るデリバティブ
自動車部門の金融負債
15,936 (1,064) (1,773) 556 350 14,005
総計(A)
自動車部門の金融取引に係
237 567 - 1 70 875
るデリバティブ資産(B)
連結キャッシュ・フロー計
算書における自動車部門の
(1,631)
金融負債の純増減（部門
別）（注I-C）(A)－(B)
モビリティサービス部門の
8 8 (3) (2) (3) 8
金融負債
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連結キャッシュフロー計算
書における自動車部門の金 (1,623)
融負債の純増減
18-C. 金融負債及び販売金融負債の変動
自動車部門の永久劣後証券の変動
ルノーSAが1983年10月及び1984年４月に発行した永久劣後証券は、パリ証券取引所に上場される永久劣後株式
である。これらの証券に係る最低の年分配率は９％で、固定部分6.75％と、同一の連結体制及び方法により計
算された連結売上高に基づく変動部分からなる。したがって、ロシアにおけるルノー・グループの自動車事業
の売却は、かかる分配率に影響を及ぼさなかった。
永久劣後証券は、借入実効金利で予想利率を割り引いて計算した償却原価で計上されている。
永久劣後証券は、2022年６月30日現在は320.00ユーロで取引されている（2021年12月31日現在は442.00ユー
ロ）。2022年６月30日現在の永久劣後証券の株式市場価格に基づく金融負債は、255百万ユーロであった（2021
年12月31日現在は353百万ユーロ）。
自動車部門の社債及びその他の負債の変動
ルノーSAは、発行登録プログラムの一環として、2022年６月24日に、３年満期・利率3.5％の総額807億円（561
百万ユーロに相当）の社債募集を日本市場で開始した。かかる発行手取金は2022年７月１日に受領しており、
2022年６月30日現在の金融負債には含まれていない。
自動車部門の政府保証付き融資枠
2020年、ルノー・グループは、５つの銀行で構成される銀行団に、借入総額の最大90％までのフランス政府に
よる保証付きの50億ユーロを上限とする融資枠を設定した。2020年12月31日現在、この融資枠で40億ユーロが
３トランシェに分けて引き出された。その内訳は、2020年８月５日に引き出した20億ユーロ、2020年９月22日
の10億ユーロ及び2020年12月23日の10億ユーロである。
各引き出しの当初償還期限は12ヶ月で、ルノーは満期をさらに３年間延長し、毎年３分の１ずつ返済すること
ができるオプションを有した。各引き出しにかかる利率は、初年度は12ヶ月Euribor、その後の延長については
６ヶ月Euriborとした。これらの融資枠の引出金は、延長された場合、2022年、2023年及び2024年の３回の分割
払いで当初引き出しの各応当日に返済されることになり、それぞれの返済日において、ルノー・グループ主導
で未払いの分割償還金（うち少なくとも330百万ユーロの元本）が期限前弁済される可能性がある。
ルノー・グループは、2021年８月に満期が到来する引出金（うち10億ユーロが返済された。）を除き、これら
すべての引出金の延長オプションを行使した。
2022年２月18日に公表したとおり、３トランシェの引き出しについて、最終分割払い（2024年８月、９月及び
12月）に対応するそれぞれ340百万ユーロとなる３件の期限前返済は、2022年２月７日、３月22日及び６月23日
に行われた。意図の変更は、IFRS第９号第B5.4.6項に準拠した金融負債の修正として取り扱われた。これによ
り、金融負債は減少し、これに対応する金額が財務収益で29百万ユーロ計上された。
販売金融部門の負債の増減
2022年６月27日、RCIグループは、５年満期・利率4.75％となる500百万ユーロのグリーンボンドを発行した。
かかる発行手取金は2022年７月６日に受領しており、2022年６月30日現在の金融負債には含まれていない。
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2022年上半期において、RCIバンク・グループは、新たに2023年から2027年の間に満期となる社債合計1,217百
万ユーロを発行し、総額2,618百万ユーロの社債を償還した。
ルノー・グループは、欧州中央銀行（ECB）が設定したTLTRO Ⅲプログラム（貸出条件付き長期資金供給オペ
レーション）を利用することができた。
- 2020年度中に３回の引き出しが行われたが、総額は1,750百万ユーロで、2023年に満期となる。
- 2021年中にさらに２回の引き出しが行われたが、総額は1,500百万ユーロで、2024年に満期となる。
ルノー・グループは、TLTRO Ⅲプログラムの引き出しについて、欧州中央銀行が設定した金利は、当該プログ
ラムの恩恵を受けるすべての銀行に適用され、欧州中央銀行は当該金利を決定し、いつでも一方的に変更する
ことができることから、市場金利とみなして、IFRS第９号を適用することを選択した。
TLTROの引き出しに対する当初の実効金利は、2021年３月に終了した基準期間に設定した貸出付与条件をル
ノー・グループが達成したことが考慮されている。ECBは、これらの条件が2021年９月に満たされたことを確認
した。その当初の予測に基づき、ルノー・グループの見積りには、追加の特別基準期間における貸出付与条件
の達成状況は含まれなかった。そのため、2021年１月29日付のECB決議2021/124で公表された金利の変動は、借
入に関する見積将来キャッシュ・フローに影響を与えず、したがって引き出しに係る会計処理に影響を与えな
かった。
2022年６月10日、ルノー・グループは、追加の特別基準期間（2020年10月から2021年12月の間）に対する貸出
付与条件が満たされており、したがって金利引き下げ（2021年６月から2022年６月の間）の恩恵を受ける旨の
確認を得た。IFRS第９号の現行の規定の適用において、かかる金利引下げは、第B5.4.6項に従ってTLTROの負債
項目について、14百万ユーロの調整を生じさせた。
また、RCIバンク・グループは、2020年度にイングランド銀行のTFSME（中小企業のためのターム・ファンディ
ング）スキームを利用し、2021年度には、2025年９月及び10月満期の409百万ポンドの引き出しを行った。
2021年度中にこの融資に適用される最高金利は、イングランド銀行の基準金利（2022年６月30日現在1.25％）
に0.25％のマージンを加算して計算された。RCIバンク・グループは、主に2021年６月に終了した期間に行われ
た貸出金の増加に関して、一定の適格基準を満たす場合には、より有利な金利が付与される可能性がある。
RCIバンク・グループは、当該金利がTFSMEスキームの恩恵を受けるすべての銀行に適用されるため、当該変動
金利を市場金利とみなして、この融資にIFRS第９号を適用した。実効金利は、ルノー・グループが貸出金付与
の増加に関する基準を満たす見込みがないため、最高基準に設定されている。
当年度中に集められた新たな預金は489百万ユーロ増加して（要求払預金851百万ユーロ及び定期預金マイナス
362百万ユーロ）、21,508百万ユーロに達し（要求払預金16,574百万ユーロ及び定期預金4,934百万ユーロ）、
「その他の有利子負債」に分類されている。これらの預金はドイツ、オーストリア、ブラジル、スペイン、フ
ランス、英国及びオランダで集められた。
RCIバンクは、一定の変動金利負債（集めた預金及びTLTROの資金調達）をヘッジするために、IFRS第９号に基
づきヘッジ目的のデリバティブとして適格でない金利デリバティブを設定した。この営業利益（純額）は、現
在の金利上昇により、これらのスワップの価値が58百万ユーロ上昇したことにより、プラスの影響を受けた。
モビリティサービス部門の金融負債の増減
モビリティサービス部門の金融負債は、ルノーsasが利付借入の様式で発行したグループ内融資で構成されてい
る。
自動車部門の債権譲渡による資金調達- 独立系ディーラー・ネットワークに係る資金調達
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自動車部門の外部資金調達の一部は、ルノー・グループ外の金融機関に対するコマーシャル債権の譲渡及び販
売金融部門に対するグループ内譲渡によるものである。販売金融部門はまた、自動車部門が独立系ディー
ラー・ネットワークに売却した棚卸資産の資金調達にも寄与している。
ルノー・グループは、連結からの除外を目的としない譲渡は行っていない。
コマーシャル債権の譲渡による資金調達及び販売金融部門によるディーラー・ネットワークの資金調達の詳細
は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ） 2022年６月30日 2021年６月30日 2021年12月31日
ルノー・グ ルノー・グ ルノー・グ
販売金融部 販売金融部 販売金融部
ループ外企 ループ外企 ループ外企
門に対する 門に対する 門に対する
業に対する 業に対する 業に対する
自動車部門の債権譲渡 1,299 389 1,308 378 1,373 181
自動車部門の独立系ディー
0 4,949 0 5,742 0 4,876
ラーの資金調達
譲渡合計 1,299 5,338 1,308 6,120 1,373 5,057
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
2022年上半期に譲渡され認識が中止された未収税金の総額は136百万ユーロであり、主にその内訳はCIR債権で
ある（2021年度はCIR債権139百万ユーロ及びVAT債権66百万ユーロ）。
ルノー・グループ外に譲渡されたフランスの未収税金（「CIR」：研究税控除）で、当該債権の所有にかかわる
実質的にすべてのリスク及び便益が移転されているものについては、希薄化リスクが存在しないとみなされる
場合に限って認識が中止される。これは、特に譲渡債権が既に税務調査又は予備監査を受けている場合であ
る。2022年６月30日現在貸借対照表に残っている譲渡された未収税金の総額はゼロとなった。
譲渡された債権は、2021年度連結財務諸表の注2-Pに記載のとおり、関連するリスク及び便益が実質的に移転さ
れた場合に認識が中止される。
自動車部門は、ディーラー向け債権を販売金融部門に譲渡している。販売金融部門に譲渡されたディーラー向
け債権の合計は、主にルノー・グループに係るものである。その金額は注13-Bに記載している。
リバースファクタリング・プログラムによる自動車部門の資金調達
これらのプログラムの会計処理は、2021年度連結財務諸表の注2-P「債権の譲渡及びリバースファクタリング」
に記載されている。
ルノー・グループは、2022年にリバースファクタリング・プログラムを使用しておらず、そのため、2022年６
月30日現在、リバースファクタリングに係る金融負債はない（2021年12月31日現在も同様）。
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V － キャッシュ・フロー及びその他の情報
注19 － キャッシュ・フロー
19-A. 継続事業のその他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
引当金の繰入、純額 (250) (211) (130)
販売金融債権の貸倒による影響、純額 43 (34) (45)
資産処分による（益）損、純額 (111) (124) (464)
その他の金融商品の公正価値の変動 (32) (25) (32)
実質有利子負債 124 117 255
繰延税金 (12) - 134
当期税金 272 185 437
その他 30 43 85
その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前） 64 (49) 240
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
19-B. 継続事業の税引前運転資本の増減
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
棚卸資産純額の（増）減
(914) 213 920
債権の（増）減、純額 (161) (20) 125
その他の資産の（増）減 (283) 22 70
営業債務の増（減） 1,071 (796) (556)
その他の負債の増（減）
(224) (2) (866)
税引前運転資本の増（減） (511) (583) (307)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
19-C. 継続事業の資本的支出
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
無形資産の購入
(606) (1,114)
(532)
(2)
(506) (1,350)
(530)
有形固定資産の購入
当期中資産購入合計
(1,112) (1,062) (2,464)
支払繰延
(135) (330) (222)
資本的支出合計
(1,247) (2,686)
(1,392)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) 資産計上したリース用資産及び使用権資産を除く。
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注20 － 関連当事者
20-A. 取締役、幹部社員及びボード・オブ・マネジメントのメンバーの報酬
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コーポ
レート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載の点を除き、取締役、幹部社員及びボード・オブ・
マネジメントのメンバーの報酬及び関連給付に係る基準に関して重要な変更は行われていない。
20-B. ルノーの関連会社への資本参加
ルノーの日産及び持分法により計上されるその他の会社への資本参加の詳細は注11及び12に記載。
20-C. フランス政府及び公的企業との取引
ルノー・グループは、その事業活動の一環として、フランス政府並びにUGAP、EDF及びLa Posteのような公的企
業との取引を行っている。これらの取引は、通常の市場価格で行われており、2022年上半期について133百万
ユーロの売上高、76百万ユーロの自動車顧客債権及び95百万ユーロの販売金融債権となっている。
2020年、ルノー・グループは、注18に記載のとおり銀行団の発行による政府保証付き融資枠により恩恵を受け
た。
注21 － オフバランス約定債務並びに偶発資産及び偶発債務
ルノーは、その事業活動の一環として一定数の約定債務を有しており、また、訴訟に関与しているか又は競争
及び自動車規制当局の調査を受けている。これらの状況に起因するいかなる債務も（年金債務及びその他の従
業員給付、訴訟費用等に係る債務など）引当金によりカバーされている。オフバランス約定債務及び偶発債務
を構成するその他の約定債務の内訳は以下に示すとおりである（注21-A）。
ルノーは顧客からの約定（預託金、担保等）も取得しており、さらに金融機関の与信枠も利用可能である（注
21-B）。
21-A. オフバランス約定債務及び偶発債務
21-A1. 通常取引
ルノー・グループは以下の金額について約定債務を負っている。
（単位：百万ユーロ） 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
(1)
6,627 7,111
販売金融部門による差入担保資産
（2）
4,496 3,400
顧客に供与した与信枠 - 販売金融部門
その他の与信枠
38 48
(3)
184 29
販売金融部門による金融保証
(4)
409 399
その他の金融保証
(5)
1,117 924
供給契約に関連する約定
投資の確定注文
1,118 847
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(6)
93 90
リース取引に係る約定債務
(7)
180 181
その他の約定
その他の差入担保資産
41 5
(1) 販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産については注21-A4に記載されている。
(2) 販売金融部門が顧客に供与した与信枠は、主に当期末後３ヶ月間にキャッシュ・アウトフローを生じさせる。
(3) 販売金融部門による金融保証は、当期末後12ヶ月間に183百万ユーロのキャッシュ・アウトフローを生じさせる。
(4) その他の金融保証は、主に行政に関するものである。
(5) これらの約定には、ルノー・グループが回収及び支払のために約定を確定する場合のサプライヤーに対する最低支払債
務が含まれる。これらの複数年にわたる約定は、2022年度末後９年間にキャッシュ・アウトフローを生じさせる。１年
以内の支払債務の最大額は、2022年６月30日現在345百万ユーロ（2021年12月31日現在300百万ユーロ）である。2022年
６月30日現在の取消不能の約定は、基本的に電気自動車用バッテリーの供給を確保するために行われたものである。
(6) リース取引に係る約定債務は、締結されたが、当期末においてはまだ効力が発生しておらず、仕掛資産として財政状態
計算書に含めることができないリース、IFRS第16号の適用範囲外のリース及びIFRS第16号で規定されている会計処理が
適用除外となるリースに関連する約定債務で構成される。
(7) 主に付与済みのストックオプション。
21-A2. 偶発債務
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に税務調査を受けている。税調整額として認められた金額
は引当金として財務諸表に計上される。異議申立中の税調整額についても、手続又は上訴につき有利に決着し
ない場合のリスクを考慮の上で状況に応じて計上している。税金負債は、税金の算定に関する不確実性が存在
する場合、引当金として計上している。
2019年12月19日、ルノーs.a.s.は、2016年の移転価格の税額再評価についての仮通知を受領し、2021年６月24
日には、2017年及び2018年についての追加通知を受領した。ルノー・グループは、これらの仮通知のうち最も
重要な金額に異議を申し立てており、本件に関連して、2021年12月31日現在の財務諸表には引当金を計上しな
かった。
RESA（ルノー・エスパニャSA）は、2020年12月31日現在、213百万ユーロの移転価格の税額再評価について通知
を受けた。ルノー・グループはこれについて争っている。2021年には、フランス及びスペイン間の和解に向け
た手続が開始された。ルノー・グループは、訴訟で勝利する可能性が高いと考えているため、この通知に関連
する引当金は計上されていない。スペインの税務当局に213百万ユーロの預け金が支払われた（2020年度は135
百万ユーロであり、2021年度は78百万ユーロ）。これは長期金融資産で認識され、連結キャッシュ・フロー計
算書上、（自動車部門の貸付金の減少（増加）における）投資活動によるキャッシュ・フローに記載された。
ルノー・グループによる子会社や事業の売却には、通常、売却先企業に対する表明保証が伴う。2022年６月30
日現在、ルノー・グループはこれらの取引に関連する重要なリスクを認識していない。
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に当局による調査を受けている。その財務上の帰結を受け
入れる場合、それらは引当金として財務諸表において認識される。異議申立がなされている場合、手続又は上
訴につき有利に決着しない場合のリスクを考慮した見積額に基づき状況に応じて認識される。
2022年６月30日現在、競争及び自動車規制当局により進められている主な調査は、違法な契約及びヨーロッパ
における自動車排出ガスレベルに関係するものである。
フランスで継続中の「排出ガス」問題において、パリ検察庁の要請により2017年１月12日に正式な法的調査が
開始されており、ルノーs.a.s.は2021年６月８日に正式に不正に関する調査を受けた。
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2021年７月、ルノー・グループは、訴訟期間中の出頭を保証し、一切の損害賠償金及び罰金の支払いを補填す
るために、20百万ユーロ（貸借対照表に含まれる）の保証金を支払った。また、2021年10月８日には、特定さ
れた不利益に対する賠償を補填するために、60百万ユーロの銀行保証を発行した。ルノー・グループは、違反
を 犯したことを否認している。ルノー・グループの車両はすべて、常に適用される法律と規制に基づいて型式
認証を受けている。
これら進行中の訴訟における次の段階の潜在的な結果は、現段階では信頼性をもって見積ることができず、ま
た、2022年６月30日現在（並びに2021年及び2020年の12月31日現在）、本件に関する引当金は計上されていな
い。
ルノー・グループの2021年度の販売台数の約70％が、主に欧州連合において、また特に中国、スイス、英国及
び韓国においても、CO 排出量の規制の対象となった。
2
2020年及び2021年、アライアンスのメンバーであるルノー、日産及び三菱自動車の３社は、欧州連合のCAFE
（企業平均燃費）目標をプールする協定に署名した。関係当局に支払う潜在的なコンプライアンス違反の罰金
は、アライアンスの自動車メーカー３社で形成されたグループの水準で決定される。2022年にも類似のCAFE目
標をプールする協定が署名される可能性が高い。ルノーは、2022年６月30日現在（並びに2021年６月30日及び
12月31日現在）において、欧州CAFE規制に関する引当金を計上していない。
ルノー・グループは、2020年に乗用車及び小型商用車に関するCAFE目標を達成し、欧州委員会による検証を受
けることを、2021年１月４日のプレスリリースで発表した。当財務諸表の公表日において、かかる検証プロセ
スはまだ継続中であった。
また、ルノー・グループは、2021年に乗用車及び小型商用車に関するCAFE目標を達成したこと（これらの結果
は今後数ヶ月以内に欧州委員会によって統合され、公表される予定である。）を2022年１月17日のプレスリ
リースで発表した。2022年度に関する利用可能な見積に基づくと、今年度の目標も達成されるはずである。
韓国では、2022年のCAFEの罰金に対して、2022年６月30日現在５百万ユーロの引当金が計上され、2019年から
2022年までの引当金合計は40百万ユーロに増加した。
また、ルノー・グループ各社は、主に土壌及び地下水の汚染に関して適用される規制に従う。これらの規制は
所在国によって様々である。関連する環境負債の一部は潜在的であり、活動が停止されるか事業所が閉鎖され
た場合にのみ会計上認識される。時として、債務の額を確度をもって決定することもまた難しい。引当金は期
末における法的又はみなし債務に相当する負債にのみ計上され、合理的な確実性をもって見積もられる。
2022年３月以降、ルノーは、使用済み車両の収集及び加工に関して、複数の自動車メーカーと自動車産業機関
との談合疑惑に関与したことについて、欧州委員会及び英国競合・市場庁による捜査を受けている。特に欧州
委員会は2022年３月に、使用済み車両を取り扱うリサイクル・センターが収集された車両から回収された部品
や資材を再利用することができた場合、自動車メーカーがそれらのセンターに支払いを行わない旨の合意をし
ているという証拠を収集するため、ルノーの施設に検査や立入調査を実施した。
現時点では、これら２件の捜査の潜在的な影響を見積もるには時期尚早であるため、2022年６月30日現在、本
件に関する引当金は計上されていない。
21-A3. 株式購入約定
ルノー・グループが少数株主に対して、完全連結会社へのその投資分を売却するためにプットオプションを付
与する場合、かかるオプションに相当する負債が計上され、資本－非支配株主持分は減少する。
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ルノー・グループは、バンコ・RCI・ブラジル、ロンボ・コンパニア・フィナンシェラ、RCI・コロンビアS.A.
及びRCI・ファイナンシャル・サービシーズ s.r.o.の少数株主に対し、その投資分を売却するプットオプショ
ンを付与している。会計上の影響は、2021年度連結財務諸表の注記18-Hで説明している。
トルコのオヤックとの間で2018年度にパートナーシップ契約が締結されたが、その契約は、一定の条件に従う
ことを条件として、ルノーs.a.s.に対してオヤックが有するオヤック・ルノー株式を購入する権利（コール）
及びルノーs.a.s.が有するマイス（MAIS）株式を売却する権利（プット）を与え、また、オヤックに対してオ
ヤックが有するオヤック・ルノー株式を売却する権利（プット）及びルノーs.a.s.が有するマイス（MSAIS）株
式を購入する権利（コール）を与える非支配投資についての完全に対称的なプットオプション及びコールオプ
ションを含む。このプットオプションの行使価格は、行使された場合、行使日に指名される３名の独立した専
門家により決定される。この契約の分析によって、ルノー・グループが拒否できずにオヤックがプットオプ
ションを行使することにつながり得るようなルノー・グループが管理できない状況は特定されなかった。従っ
て、2021年12月31日及び2022年６月30日現在、これらのオプションに関連して負債は認識されていない。
21-A4. 流動性準備金管理の保証としての担保資産
販売金融部門は流動性準備金管理のため、2022年６月30日現在フランス銀行に対し（フランスの中央担保管理
システムである3G（Gestion Globale des Garanties、保証のグローバル管理）システムに基づき）、またイン
グランド銀行に対し（TFSMEプログラムに基づき）、帳簿価額6,627百万ユーロの資産の形で担保を差入れてい
る（2021年12月31日現在は7,111百万ユーロ）。かかる資産の内訳は、証券化商品発行ビークルの株式6,108百
万ユーロ及び販売金融債権519百万ユーロである（2021年12月31日現在は証券化商品発行ビークルの株式6,628
百万ユーロ、ユーロ債３百万ユーロ及び販売金融債権480百万ユーロ）。これらの担保に対してフランス銀行か
ら提供された資金は2022年６月30日現在3,250百万ユーロに達し（2021年12月31日現在は3,738百万ユーロ）、
イングランド銀行からは478百万ユーロであった。フランス銀行及びイングランド銀行に対して担保として提供
された資産はすべて、引き続き貸借対照表に計上されている。
21-B. ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産
（単位：百万ユーロ） 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
(1)
6,402 5,958
販売金融部門が取得している買戻し約定
取得している金融保証
3,124 3,001
(2)
3,025 2,851
販売金融部門を含む
担保受入資産
2,889 2,763
(2)
2,813 2,757
販売金融部門を含む
（3）
1,259 94
取得しているその他の約定
(1) 日産及びその他の企業がリース満了時にリース用車両を買い戻すためにディーラーシップの売却に対して販売金融部門
が取得している約定。
(2) 販売金融部門は、新車や中古車の販売金融業務において、2022年６月30日現在顧客から3,025百万ユーロの金融保証及
び2,813百万ユーロの顧客による差入担保資産を取得している（2021年12月31日現在はそれぞれ2,851百万ユーロ及び
2,757百万ユーロ）。
(3) これらの金額には、2022年６月30日現在で供与されたがまだ受領されていない、合計1,061百万ユーロの融資が含まれ
る（注18-C参照）。
確定与信枠に関して取得しているオフバランス約定及び社債発行については注18に記載のとおりである。
取得している約定 － 株式購入オプション
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ルノー・グループは、2023年までにワイロットへの持分を70％に増加させ、同社の支配を獲得するコールオプ
ションを有している（注３）。このオプションは、ワイロットが一定の目標を達成することを条件としてお
り、2021年12月31日現在、行使することはできなかった。かかる約定に関連して負債は認識されていない。
ルノー・グループは、ベルコールに対して、同社の支配を獲得する見込みを有することなく、同社の将来的な
増資を引き受けるデリバティブ商品を保有している。かかる約定に関連して負債は認識されていない。
ルノー・グループによるルノー・ロシア及びアフトワズ・グループの持分売却に関する契約は、2022年５月15
日に締結されたが、これによりルノー・グループは、2024年、2026年及び2028年の５月15日から90日間（計３
回）行使可能な、ラーダ・オート・ホールディング（アフトワズの親会社）の持分を買い戻すオプションを取
得している。
当該オプションの行使価額は１ルーブルであり、さらにルノー・グループによるアフトワズへの４年間にわた
る現金拠出を行う旨の約定も含まれており、その金額は、ロシア政府から受領した払戻不能の助成金、アフト
ワズの資産及び／又は資本金に対する現金拠出、並びにルノーがアフトワズの持分を売却した日から払い戻し
オプションを行使する日までにIFRSに基づき算定されたアフトワズ・グループの累積利益の総額を参考にル
ノー・グループの裁量により決定される。
当該拠出の金額は、ルノー・グループが取得した所有持分（51％から67.69％の間）を決定する。400百万ユー
ロの拠出が、ルノー・グループに51％の持分を自動的にもたらすことになる。
2022年６月30日現在、当該オプションに相当するデリバティブの価値はゼロである。
注22 － 後発事象
2022年６月30日以降に重要な事象の発生はない。
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（翻訳）
KPMG S.A. マザー
法定監査人
法定監査人
ヴェルサイユ地域会及び中央メンバー
ヴェルサイユ地域会及び中央メンバー
92075 パリ・ラ・デファンス
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス
アンリ・ルニョー通り61
CS 60055 ガンベッタ通り2
ルノーS.A.
中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2023年６月30日に終了する６ヶ月の期間
ルノーS.A.
ブローニュ・ビヤンクール92100
ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis
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半期報告書
本報告書はフランス語で発行された中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書の日本語への翻訳
であり、日本語圏の利用者の便宜だけを目的に提供されるものである。
本報告書には、ルノー・グループの半期経営者報告書に記載されている情報の特定の検証に関する情報も記載
されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的基準と併せて読み、またそれらに従って解釈される
ものとする。
ルノーS.A.
2023年中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2023年６月30日に終了する６ヶ月の期間
株主各位
貴社株主総会での私どもの選任により、また、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）L.451
条1-2 Ⅲの要件に従い、以下の報告を行うものである。
・ 添付の、2023年１月１日から６月30日までの期間に関するルノーS.A.の要約中間連結財務諸表
のレビュー
・ 半期経営者報告書に記された情報の検証
この要約中間連結財務諸表は、貴社取締役会の責任によるものであり、2023年７月26日に貴社取締役会によっ
て承認されたものである。私どもの役割は、私どものレビューを基にこれらの財務諸表について結論を表明す
ることにある。
I. 財務諸表についての結論
私どもはフランスにおいて適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。
中間財務情報のレビューでは、財務及び会計の責任者を中心とした質問、分析的手続及びその他のレビュー手
続を実施する。レビューは、フランスで適用される専門的基準に基づいて実施する監査よりもはるかに範囲が
狭く、したがって監査で指摘されるべき重要な事項のすべてに私どもが気づき得るという確信を私どもに与え
得るものではない。それゆえ、私どもは監査意見の表明を行うものではない。
私どものレビューにおいて、添付の要約中間連結財務諸表が、中間財務情報に適用され、欧州連合が採択して
いるIFRSの基準であるIAS第34号に準拠して作成されていないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
私どもは、私どもの結論を限定することなく、IFRS第17号「保険契約」の初度適用によって生じる変更に関し
て、要約中間連結財務諸表の注2-A2に記載された事項に留意していただきたい。
II. 特定の検証
私どもはレビューの中で、半期経営者報告書に記載された情報についても、要約中間連結財務諸表との関連で
検証を行った。
その結果、表示の適正性及び要約中間連結財務諸表との整合性について、私どもが特記すべき事項はない。
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ルノー(E05907)
半期報告書
パリ・ラ・デファンス、2023年７月27日
法定監査人
フランス語原本における署名人
KPMG S.A.
マザー
バートランド・プリュボ ロイック・ワラート
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ルノー(E05907)
半期報告書
Mazars
KPMG S.A.
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de
Membre de la compagnie régionale de
Versailles et du Centre
Versailles et du Centre
61 rue Henri Regnault
2 avenue Gambetta － CS 60055
92075 Paris La Défense
92066 Paris La Défense Cedex
Renault S.A.
Rapport des commissaires aux comptes sur
l’information financière semestrielle
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ルノー(E05907)
半期報告書
Période du 1er janvier 2023 au 30 juin 2023
Renault S.A.
122-122 bis avenue du Général Leclerc - 92100 Boulogne-Billancourt
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ルノー(E05907)
半期報告書
Renault S.A.
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle
Période du 1er janvier au 30 juin 2023
Aux Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et en application de l’article L.451-1-2
III du code monétaire et financier, nous avons procédé à :
・ l'examen limité des comptes semestriels consolidés résumés de la société Renault S.A., relatifs à la période du 1er
janvier au 30 juin 2023, tels qu'ils sont joints au présent rapport ;
・ la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité.
Ces comptes semestriels consolidés résumés ont été établis sous la responsabilité du conseil d’administration et arrêtés
le 26 juillet 2023. Il nous appartient, sur la base de notre examen limité, d’exprimer notre conclusion sur ces comptes.
I - Conclusion sur les comptes
Nous avons effectué notre examen limité selon les normes d'exercice professionnel applicables en France.
Un examen limité consiste essentiellement à s'entretenir avec les membres de la direction en charge des aspects
comptables et financiers et à mettre en œuvre des procédures analytiques. Ces travaux sont moins étendus que ceux
requis pour un audit effectué selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. En conséquence, l’
assurance que les comptes, pris dans leur ensemble, ne comportent pas d’anomalies significatives obtenue dans le
cadre d’un examen limité est une assurance modérée, moins élevée que celle obtenue dans le cadre d’un audit.
Sur la base de notre examen limité, nous n'avons pas relevé d'anomalies significatives de nature à remettre en cause la
conformité des comptes semestriels consolidés résumés avec la norme IAS 34, norme du référentiel IFRS tel qu’adopté
dans l’Union européenne relative à l’information financière intermédiaire.
Sans remettre en cause la conclusion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur la note 2.A2 de l’annexe aux
comptes consolidés semestriels résumés qui expose l’impact de la première application de la norme IFRS 17
≪ Contrats d’assurance ≫ sur les états financiers.
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Renault S.A.
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2023
II － Vérification spécifique
Nous avons également procédé à la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité
commentant les comptes consolidés semestriels résumés sur lesquels a porté notre examen limité.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes semestriels
consolidés résumés.
Paris La Défense, le 27 juillet 2023
Les commissaires aux comptes,
Mazars
KPMG S.A.
Bertrand Pruvost Loic Wallaert
※上記は、独立監査人の監査レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半
期報告書提出会社が別途保管しております。
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半期報告書
（翻訳）
KPMG S.A. マザー
法定監査人
法定監査人
ヴェルサイユ地域会及び中央メンバー
ヴェルサイユ地域会及び中央メンバー
92075 パリ・ラ・デファンス
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス
アンリ・ルニョー通り61
CS 60055 ガンベッタ通り2
ルノーS.A.
2022年中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2022年６月30日に終了する６ヶ月の期間
ルノーS.A.
ブローニュ・ビヤンクール92100
ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis
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ルノー(E05907)
半期報告書
本報告書はフランス語で発行された中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書の日本語への翻訳
であり、日本語圏の利用者の便宜だけを目的に提供されるものである。
本報告書には、ルノー・グループの半期経営者報告書に記載されている情報の特定の検証に関する情報も記載
されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的基準と併せて読み、またそれらに従って解釈される
ものとする。
ルノーS.A.
2022年中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2022年６月30日に終了する６ヶ月の期間
株主各位
貴社株主総会での私どもの選任により、また、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）L.451
条1-2 Ⅲの要件に従い、以下の報告を行うものである。
・ 添付の、2022年１月１日から６月30日までの期間に関するルノーS.A.の要約中間連結財務諸表
のレビュー
・ 半期経営者報告書に記された情報の検証
この要約中間連結財務諸表は、貴社取締役会の責任によるものであり、2022年７月28日に貴社取締役会によっ
て承認されたものである。私どもの役割は、私どものレビューを基にこれらの財務諸表について結論を表明す
ることにある。
I. 財務諸表についての結論
私どもはフランスにおいて適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。
中間財務情報のレビューでは、財務及び会計の責任者を中心とした質問、分析的手続及びその他のレビュー手
続を実施する。レビューは、フランスで適用される専門的基準に基づいて実施する監査よりもはるかに範囲が
狭く、したがって監査で指摘されるべき重要な事項のすべてに私どもが気づき得るという確信を私どもに与え
得るものではない。それゆえ、私どもは監査意見の表明を行うものではない。
私どものレビューにおいて、添付の要約中間連結財務諸表が、中間財務情報に適用され、欧州連合が採択して
いるIFRSの基準であるIAS第34号に準拠して作成されていないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
II. 特定の検証
私どもはレビューの中で、2022年７月28日に作成された半期経営者報告書に記載された情報についても、要約
中間連結財務諸表との関連で検証を行った。
その結果、表示の適正性及び要約中間連結財務諸表との整合性について、私どもが特記すべき事項はない。
パリ・ラ・デファンス、2022年７月29日
法定監査人
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フランス語原本における署名人
KPMG S.A.
マザー
バートランド・プリュボ ロイック・ワラート
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Mazars
KPMG S.A.
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de
Membre de la compagnie régionale de
Versailles et du Centre
Versailles et du Centre
61 rue Henri Regnault
2 avenue Gambetta － CS 60055
92075 Paris La Défense
92066 Paris La Défense Cedex
Renault S.A.
Rapport des commissaires aux comptes sur
l’information financière semestrielle 2022
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ルノー(E05907)
半期報告書
Période du 1er janvier au 30 juin 2022
Renault S.A.
122-122 bis avenue du Général Leclerc - 92100 Boulogne-Billancourt
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Renault S.A.
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2022
Période du 1er janvier au 30 juin 2022
Mesdames, Messieurs les Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et en application de l’article L.451-1-2
III du code monétaire et financier, nous avons procédé à :
・ l'examen limité des comptes semestriels consolidés résumés de la société Renault S.A., relatifs à la période du 1er
janvier au 30 juin 2022, tels qu'ils sont joints au présent rapport ;
・ la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité.
Ces comptes semestriels consolidés résumés ont été établis sous la responsabilité du conseil d’administration et arrêtés
le 28 juillet 2022. Il nous appartient, sur la base de notre examen limité, d’exprimer notre conclusion sur ces comptes.
I - Conclusion sur les comptes
Nous avons effectué notre examen limité selon les normes d'exercice professionnel applicables en France.
Un examen limité consiste essentiellement à s'entretenir avec les membres de la direction en charge des aspects
comptables et financiers et à mettre en œuvre des procédures analytiques. Ces travaux sont moins étendus que ceux
requis pour un audit effectué selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. En conséquence, l’
assurance que les comptes, pris dans leur ensemble, ne comportent pas d’anomalies significatives obtenue dans le
cadre d’un examen limité est une assurance modérée, moins élevée que celle obtenue dans le cadre d’un audit.
Sur la base de notre examen limité, nous n'avons pas relevé d'anomalies significatives de nature à remettre en cause la
conformité des comptes semestriels consolidés résumés avec la norme IAS 34, norme du référentiel IFRS tel qu’adopté
dans l’Union européenne relative à l’information financière intermédiaire.
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Renault S.A.
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2022
II － Vérification spécifique
Nous avons également procédé à la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité, établi le
28 juillet 2022, commentant les comptes consolidés semestriels résumés sur lesquels a porté notre examen limité.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes semestriels
consolidés résumés.
Paris La Défense, le 29 juillet 2022
Les commissaires aux comptes,
Mazars
KPMG S.A.
Bertrand Pruvost Loic Wallaert
※上記は、独立監査人の監査レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半
期報告書提出会社が別途保管しております。
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２【その他】
（1） 後発事象
1． 2023年7月11日：ルノー・グループとジーリーは、世界をリードするパワートレイン技術会社を立ち上げる
ための合弁契約を締結
・ ルノー・グループとジーリーは、各社が新会社の50％持分を保有する合弁契約を締結した。新会社は、次
世代のハイブリッド及び高効率パワートレイン・ソリューションのリーダーとなることを目指し、今後の
世界的な需要に応えていく。
・ アラムコ、ジーリー、ルノー・グループの間のレター・オブ・インテント（基本合意書）の締結を受けて
2023年3月2日に発表されたとおり、アラムコは、この新たなパワートレイン技術会社への戦略的投資につ
いて評価中である。
・ 新会社には3大陸にわたる17のエンジン工場と5つの研究開発センターが含まれ、多数のOEMにPWTソリュー
ションを提供するべく戦略的に構築された完全かつ効率的組織において19,000名の従業員を有し、また新
たなパートナーを歓迎する魅力的なビジネスモデルを備えている。
・ 合弁会社の株式資本の所有権はルノー・グループとジーリーの両社が共同管理する。
・ 合弁会社は、年間で最大5百万基の内燃機関、ハイブリッド及びプラグイン・ハイブリッドのエンジン及び
トランスミッションの生産能力を保持することを目指している。合弁会社は、クラス最高のパワートレイ
ンの完全なラインナップを、複数のブランドに世界規模で提供する予定である。
・ 取引は2023年下半期に完了が見込まれており、この種の取引に通常適用される条件の充足、特に関連する
反トラスト及び外国直接投資規制機関の事前承認を得ることが条件となっている。
杭州、香港特別行政区（中国）、ブローニュ・ビヤンクール（フランス）― 2023年7月11日 ― 2022年11月に
発表された枠組み合意に続き、ジーリー・ホールディング・グループ（ジーリー・ホールディング）、ジー
リー・オートモービル・ホールディングス・リミテッド（ジーリー・オート HK.0175）（以下、総称して
「ジーリー」という。）とルノー・グループは、本日、クラス最高のハイブリッド・パワートレイン及び高効
率ICEパワートレインの開発、製造、供給におけるグローバル・リーダーとなることを目指す、新たなパワート
レイン技術会社を立ち上げるための拘束力のある50／50の合弁契約を締結した。
2023年3月2日にルノー及びジーリーとレター・オブ・インテントを交わしたアラムコは、この新たなパワート
レイン技術会社への戦略的投資について評価中である。アラムコの投資は、新会社の成長を支援し、合成燃料
ソリューションと次世代水素技術にわたる主要な研究開発に貢献することとなる。e-fuelを含む合成燃料と水
素は、現在路上を走行しているICE車向けを含め、自動車産業における脱炭素化のソリューションの一部であ
る。
合弁会社はルノー・グループとジーリーが共同で主導し、同数の取締役会メンバーで戦略を策定・実行し、合
弁会社の方向性を決定する。最初の組織では、マドリッド（ルノー・グループ）と杭州湾（ジーリー）の2つの
オペレーション・センターがそれぞれの業務を担当し、事業の継続性を確保する。英国に設立を予定している
新会社の本社には、業務を統合し、シナジーを構築し、将来の計画を定めるための幹部チームが置かれる。
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ルノー・グループとジーリーは知的財産をオペレーション・センターに移譲する。これにより各オペレーショ
ン・センターは完全に自立して将来のパワートレイン技術を開発することが可能となり、市場のあらゆる期待
に応えることができる。新たな合弁会社は、補完的製品ポートフォリオと対象地域により、世界のICE・ハイブ
リッド市場の80％にソリューションを提供することとなる。新会社は発足時、ルノー・グループ、ジーリー・
オート、ボルボ・カーズ、プロトン、日産自動車、三菱自動車工業、パンチ・トリノを含む複数の産業顧客に
対して供給を行う見込みである。将来的には、この合弁会社は、パワートレイン技術におけるエンドツーエン
ドのソリューションをサードパーティの自動車ブランドに提供できるようになり、またバリューチェーンをさ
らに強化するためのパートナーを迎える予定である。
適用される法規制を条件として、ジーリー・オートとルノーは、乗用車向けICE、ハイブリッド及びプラグイ
ン・ハイブリッドのパワートレイン（エンジンとトランスミッション）の合弁会社からの長期調達契約を締結
する。さらに、ルノーは、小型商用車向けパワートレインを合弁会社から調達し、ハイブリッド・バッテリー
の開発を行う。
ルノー・グループCEO、ルカ・デメオ：
「今日の自動車の課題に直面して、誰も単独ですべての解決策を持っていると主張することはできない。画期
的なイノベーションを生み出すには、専門知識と資産を組み合わせる必要がある。道路輸送の脱炭素化を目指
す世界的な競争に関して言えば、失う時間はなく、またそれは通常のビジネスとはならない。本日、我々は、
挑戦に対して意欲的で、ゲームを終わらせる能力のある新たなプレイヤーを立ち上げ、また超低排出ICE技術へ
の道を開くために、ジーリーのような偉大な企業と力を合わせられることを誇りに思う。エリック・リーの信
頼に感謝したい。我々は今、前に進む用意ができている」
ジーリー・ホールディング・グループ会長、エリック・リー は次のとおり述べた ：
「世界中の自動車メーカーに低排出ソリューションを提供するハイブリッド技術のグローバル・リーダーとな
るための旅に出発できることを嬉しく思う。ルカ・デメオとそのルノー・チームと協力できることを楽しみに
している。この契約により、我々は、グループ全体の技術的専門知識とブランド・ポートフォリオを活用し、
より良い消費者体験につながる、より大きな持続可能性と価値創造への道を切り拓いていくというコミットメ
ントを改めて表明するものである」
2． 2023年7月26日：ルノー・グループの2023年第2四半期収益に対する日産の寄与は271百万ユーロ
日産は本日、2023/2024会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日）第1四半期決算を発表した。
日本の会計基準に基づき公表された日産の2023/2024会計年度第1四半期決算（2023年4月1日から6月30日）は、
(1)
IFRSの修正再表示後に、ルノー・グループの2023年第2四半期の純利益に対して271百万ユーロ のプラスの寄
与をもたらすこととなると見積もられる。
(1) 1ユーロ＝149.5円の対象期間平均為替レートによる。
3． 2023年7月26日：ルノーと日産は最終契約を締結
パリ、横浜（2023年7月26日）― 本日、ルノー・グループと日産自動車株式会社は、2023年2月6日に締結・公
表された拘束力のある枠組み合意を踏まえた最終契約を締結したと発表した。本最終契約で規定された取引
は、規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提としており、2023年第4四半期に完了する見込みである。
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アライアンス会長のジャンドミニク・スナール は 「本日署名した契約により、アライアンスは次の章に進むこ
ととなる。これらは、我々の長年にわたるパートナーシップを強化し、アライアンス各社の価値創造の最大化
に貢献する。また、これは新たなバランスのとれた、公正で効果的なガバナンスの基礎の構築につながるもの
である」 と述べた。
日産自動車株式会社社長兼CEOの内田誠 は 「この最終契約の締結により、相互に有益な革新的分野において、ル
ノー及び三菱自動車との協業が次のフェーズに進むこととなる。これにより、『Nissan Ambition 2030』の取
り組みや電動化戦略を通じて新たな価値が創出される。アンペアへの出資は、現在日産がヨーロッパで進めて
いる電動化の取り組みを補完、強化するものであり、コスト効率化、規制対応、EVやパワートレインのライン
ナップ拡大など多くのシナジーを生み出す」 と述べた。
ルノー・グループCEOのルカ・デメオ は 「これらの契約は、グローバルに主要市場での事業を再活性させる堅固
な基盤を提供し、ルノー、日産、三菱自動車をはじめとしたステークホルダーにとって何億もの価値を生み出
す可能性を秘めている。また、今回の合意により、当社は、今日の急速に変革する環境の中でかつてなく必要
となっている戦略的機敏性を得ることとなる。我々は正しいマインドセットを共有しており、EVとソフトウェ
アに特化した新会社、アンペアに日産が強力なパートナーとして参加されることを歓迎する。これはヨーロッ
パ市場でフロントランナーとなることを目指しているこのプロジェクトの魅力が認められた証であり、ルノー
とアライアンスのパートナー企業がヨーロッパのEV及びソフトウェア競争のスターティンググリッドの先頭に
立てることを意味する」 と述べた。
合意では、以下の3領域におけるアライアンスの協業の拡大に焦点が置かれている。
・ インド、中南米及びヨーロッパにおいて、事業面で高い価値を創造するプロジェクト
・ 各社の新たな取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上
・ ルノー・グループと日産の間の株式相互保有のリバランスとアライアンスのガバナンスの強化
1つ目の領域では、パートナー各社は新たに中南米、インド及びヨーロッパにおいてウィン・ウィンで大規模か
つ実行可能な主要な新プロジェクトについて検討している。その1つとして、ルノー・グループと日産はインド
事業への新規投資や新型車の投入を含む新たなコミットメントを既に発表している。
協業拡大の2つ目の領域においては、パートナー各社は電動化や低排出技術に関する既存の戦略に沿って、事業
に付加価値をもたらすことが期待できる各社のプロジェクトに投資・協業することで合意した。
この協力の一環として、日産は、ルノー・グループがヨーロッパに設立する新たなEV及びソフトウェア会社ア
ンペアの戦略的投資家となることを決定した。これに基づいて、日産は、アンペアの戦略的な投資家となり、
同社の取締役の座を確保するのに合わせて、最大で600百万ユーロの出資を約束した。この投資は日産の電動化
戦略に沿ったものであり、日産がヨーロッパ市場及びその他の潜在的市場において定めている目標や取り組み
を補完する、様々な利益やシナジーを生み出すこととなる。
また、最終契約により、ルノー・グループと日産の株式相互保有のリバランスと、アライアンスのガバナンス
の強化が正式に定められた。ルノー・グループと日産が締結した新たなアライアンス契約により、アライアン
ス関連の現行契約（すなわち、改訂アライアンス基本契約、アライアンス資本参加契約及び2019年3月12日の覚
書）が置き換えられる。
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ルノー(E05907)
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2023年2月6日に発表された通り、ルノー・グループと日産は、ロックアップ義務及びスタンドスティル義務を
伴う15％の株式相互保有を維持することとなる。ルノーは日産の株式28.4％をフランスの信託に信託し、信託
された株式の議決権は限られた例外を除いて中立的に行使される。ルノー・グループは当該株式が売却される
ま での間、信託した株式に付随するすべての経済的権利（配当金及び株式売却収入）を維持する。信託会社へ
の信託によるルノー・グループの財務諸表における減損はない。
日産の株式28.4％が信託会社に信託されることに伴い、日産が保有するルノー・グループの株式に付随する議
決権が行使可能となる。ルノー・グループ及び日産双方の議決権行使の上限は、行使可能な議決権の15％と定
められており、両社はこの範囲内で各自の議決権を自由に行使することができる。
ルノー・グループは、同グループにとって商業上合理的な場合、信託した日産株式の売却を信託会社に指示す
るが、特定の期間内に売却する義務は負わない。また、ルノー・グループは、日産との協調的で秩序あるプロ
セスにおいて、信託した日産株式を自由に売却できるが、日産（又は日産が指定した第三者）は筆頭の売却候
補として優先的な地位を有する。
4． 2023年7月27日：2023年上半期の業績 - 記録的な収益性及びフリー・キャッシュ・フロー
・2023年上半期：2023年6月29日に更新されたガイダンスに対する更なる上方修正：
営業総利益率 フリー・キャッシュ・フロー
6月29日付2023年上半期ガイダンス >7% ～1.5十億ユーロ
2023年上半期の実際の数値 7.6% 1.8十億ユーロ
2023年度当初ガイダンス ≥6% ≥2十億ユーロ
7% から8%の間
6月29日付2023年度更新済ガイダンス ≥2.5十億ユーロ
・好調な2023年上半期業績：
(＊)
・ ルノー・グループの売上高 は2022年上半期比+27.3%の26.8十億ユーロであった 。
(*) 2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。
・ 記録的な収益性：
－ ルノー・グループの営業総利益は売上高の7.6%であり（2022年上半期に対して+3.0ポイント）、金
額は2022年上半期比2倍超の2十億ユーロとなった。
－ 自動車部門の営業総利益は売上高の6.2%であり（2022年上半期比+4.1ポイント）、金額は2022年上
半期比3倍超の1.5十億ユーロとなった。
・ 当期純利益 は2.1十億ユーロで、2022年上半期比+3.8十億ユーロである。
・ 記録的なフリー・キャッシュ・フロー は、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの配当金
0.6十億ユーロを含み1.8十億ユーロであり、好調な営業成績によって牽引された2022年上半期に対して
+0.8十億ユーロとなった。
・ 堅調な自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション は2023年6月30日現在2.2十億ユーロとなった
（2022年12月比+1.6十億ユーロ）。
・ 損益分岐点 は2019年上半期比で50%低下した。
ルノー・グループCEOのルカ・デメオは 「ルノー・グループは、2023年上半期に収益性と現金創出の両面におい
て記録的な業績を達成した。この結果は、我々の過去3年間にわたる継続的なコスト削減努力の成果であり、価
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値重視の戦略と前例のない商品攻勢の最初の恩恵によるものである。ルノー・グループの基盤は、かつてない
ほど健全で強固なものとなっている。
同時に、我々はルノー・グループを深く変革する戦略的プロジェクトを驚くべきスピードで実行している。既
にホースをカーブアウトし、ジーリーとの合弁契約を締結して、世界的な低排出パワートレイン事業のチャン
ピオンを誕生させた。我々の計画通り、アンペアのカーブアウトは下半期に完了する予定であり、このプロセ
スを進めれば進めるほど、電気自動車及びソフトウェア事業の競争上の優位性が高まることを予見している。
ルノーリューションは、より速く、より強力に成果をあげていく！我々の商品攻勢と戦略的プロジェクトは、
ルノー・グループの業績をさらに向上させるだろう。
最後に、アライアンスの最終契約の締結は、新たな協力の時代の正式な幕開けを意味する。これらの契約は、
我々が実施しているプロジェクトを通じて3社のパートナーにとって大きなビジネスチャンスの実現を保証する
ものであり、日産のアンペアへの強力な関与を明確にし、また、日産株の売却を可能にすることでルノー・グ
ループに重要かつ新たな資本配分の柔軟性を与えるものである」 と述べた。
・ 前例のない商品攻勢の最初の恩恵：
・ 2023年上半期の 全世界におけるルノー・グループの販売台数 は、2022年上半期比13%増の1,134,000台に
達した。ヨーロッパでは、販売台数は17%増の市場で24%増となった。
－ ルノー・ブランドの全世界における販売台数は、2022年上半期比およそ+12%で、772,000台超に達
した。ヨーロッパでは、ルノー・ブランドは21%増加して500,000台超となり第2位のベストセラー
ブランドとして、またフランスでは第1位として、表彰台に返り咲いた。
－ ダチアは全世界において、24%増の345,000台を超える販売台数を記録した。ヨーロッパでは、その
ラインナップの成功により、ダチアの販売台数は30%増の301,000台となった。ダチア・サンデロは
ヨーロッパの小売客に対するベストセラーを維持している。ダチアは、ヨーロッパのリテール販売
(＊)
台数で第2位に浮上した 。
(*) ヨーロッパにおける小売客向け乗用車販売台数（データフォース・ソース、顧客チャネル別販売台数の
ヨーロッパ諸国リスト）＝オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィ
ンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、
ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイ
ス、英国。
－ アルピーヌは引き続き販売台数を伸ばし、2022年上半期比9%増の約1,900台となった。
・ 価値重視の営業方針と新製品の成功が原動力となり、2023年上半期の 価格効果は8.8ポイントと大き
く 、 商品構成は3.5ポイントとさらに改善した ：
－ ヨーロッパのルノー・グループ主要5ヶ国において リテールチャネルでのルノー・グループ販売台
(＊)
数 が65%を占める 。
(*) フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、英国における乗用車。
－ メガーヌE-TECHエレクトリック、アルカナ及びオーストラルの成功により、ヨーロッパの Cセグメ
ント におけるルノー・ブランドの販売台数は、2022年上半期比で42%改善した。C及び上位セグメン
トでは、上半期にかけて、ヨーロッパでルノー・ブランド販売台数の構成割合の42%を占めた。
－ ルノー・メガーヌE-TECHエレクトリックは、70%がハイトリムバージョン、80%超が最もパワフルな
エンジンの車種であり、2023年上半期に23,000台の販売台数を記録した。
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－ ルノー・オーストラルは、65%がハイブリッドミックス、60%がハイトリムバージョンであり、2023
年上半期に約40,000台の販売台数を記録した。発売されたばかりのルノー・エスパスは、オファー
をさらに広げるだろう。
・ ルノー・グループは電動化攻勢を追求する ：
(＊)
－ ルノー・ブランドは、電気乗用車 の販売台数において2022年上半期比18%の台数増加を記録
し、ヨーロッパにおけるルノー・ブランドの乗用車販売台数の37%を占めた。100%電気自動車は、
ルノー・ブランドの乗用車販売台数の11%を占めた。
(*) 電気自動車、ハイブリッド（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を含み、マイルド・ハイブ
リッド（MHEV）を除く。
－ 2023年1月には、ダチアのラインナップ初のハイブリッドバージョンのジョガーが発売された。ダ
チア・ジョガー・ハイブリッド140は、部品の制約にもかかわらず、既に受注構成の25%超を占めて
いる。ジョガーは新たな顧客プロファイルを惹きつける重要な製品であり、そのハイブリッドバー
ジョンはダチアのスムーズな電動化戦略をサポートする。
－ ダチア・スプリング（100%電気）は、2023年上半期にヨーロッパで27,000台を超える販売台数を記
録した。上半期には、ヨーロッパにおけるリテール電気自動車の表彰台に再び上った。
－ この勢いは、下半期には、エスパスE-TECHハイブリッドと、ハイブリッド・エンジンをそのライン
ナップの中核に据えた新型クリオが支えることになる。2024 年以降、ルノーの電気自動車のライ
ンナップは、特にセニックとルノー5により、その勢いをさらに加速させるだろう。
・ ルノー・グループのヨーロッパにおける受注台数 、6月末時点で3.4ヶ月分の販売台数と 好調 。これは、
2019年を-30%下回る市場でありながら、2023年中は売上高2ヶ月分という目標を上回った状態を保つだ
ろう。
・ レボリューション計画に大きな進展
・ ホース：
－ 2023年7月1日、ルノー・グループの先進的な低排出ICE及びハイブリッド・パワートレインの専門
企業であるホースのカーブアウトが発効。
－ 2023年7月11日、ルノー・グループとジーリーの事業体を統合し、世界をリードするパワートレイ
ン技術会社を立ち上げるための合弁契約を締結。
－ 2023年3月に既に発表されたとおり、アラムコはこの新会社への戦略的投資について評価中であ
る。
・ アンペア：
－ 2023年下半期にカーブアウト完了の予定。
－ 最も好ましい時期でのIPOを目指す。2024年上半期の可能性が最も高い。
－ 2027年までに次世代自動車において車両単位で40%のコスト削減を目指し前進。
・ アルピーヌ： レッドバード・キャピタル・パートナーズ、オトロ・キャピタル及びマキシマム・エ
フォート・インベストメンツは、アルピーヌ・レーシングLtd（英国）に200百万ユーロを投資、24%の
株式を取得し、アルピーヌの成長戦略とフォーミュラ1のスポーツの野望を加速させた。この取引によ
り、この投資後のアルピーヌ・レーシングLtd（シャシー事業体のみ）は約900百万ドルの価値を持つ
ことになる。
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・ アライアンス： ルノー・グループと日産は、2023年7月26日、長年のパートナーシップを強化し、すべ
てのステークホルダーの価値創造を最大化するため、アライアンスをリセットする最終契約を締結し
た。
ブローニュ・ビヤンクール、2023年7月27日
(＊)
ルノー・グループの売上高 は2022年上半期比27.3%増の26,849百万ユーロに達した。一定の為替レート によ
れば、増加率は30.6%であった。
(*) 一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを
適用して、当期の売上高を再計算している。
自動車部門の売上高 は24,850百万ユーロで、2022年上半期と比較して27.0%増加した。これは主にアルゼンチ
ン・ペソ及びトルコ・リラの下落に関連して生じた為替のマイナス影響3.2ポイントを含む。一定の為替レート
(＊)
によれば、増加率は30.2%であった。
(*) 一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを
適用して、当期の売上高を再計算している。
台数効果は、車両の商業的成功と電子部品の供給改善により、+15.0 ポイントとなった。上半期に物流面での
緊張が残っていたことにより、工場と最終顧客間で輸送中の車両が依然として多かったため、請求書が販売台
数を上回った。
価格効果は+8.8ポイントのプラスで、引き続き非常に堅調であり、コスト・インフレを相殺するための価格の
引上げとともに販売台数よりも価値を重視するルノー・グループの販売方針と、商業的割引の最適化を反映し
ている。
2023年上半期の製品構成効果は、主にメガーヌE-TECHエレクトリック及びオーストラルの成功により、+3.5ポ
イントであった。
パートナーに対する売上への影響は、年初からの三菱自動車向けASXの生産に加え、日産、ルノー・トラック、
メルセデス・ベンツ向けの販売を牽引するダイナミックな小型商用車市場に支えられて、+1.6ポイントのプラ
スとなった。
ルノー・グループの営業総利益率 は、2022年上半期の4.6%に対して3.0ポイントアップし、売上高の7.6%で記録
的な数値となった。2022年下半期の6.3%から2023年上半期の7.6%へと継続して上昇を続けた。営業総利益は
2,040百万ユーロとなり、2022年上半期の2倍を超えた。
自動車部門の営業総利益 は3倍超に増加し、2022年上半期の420百万ユーロに対し1,541百万ユーロとなった。自
動車部門の売上高に占める割合は6.2%で、2022年上半期比で4.1ポイント上昇した。
+763百万ユーロの台数効果と+1,771百万ユーロのプラスの構成／価格／強化の効果は、自動車の成功と価値を
重視する販売方針の成功を示した。プラスの構成／価格／強化の効果は、-1,181百万ユーロの費用の増加を相
殺する以上のものであった。費用の増加は主に原材料やエネルギー価格の上昇、物流費及び人件費が持ち越さ
れた影響により説明される。
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営業総利益には、2022年11月初旬以降、ホースの連結除外までの間、売却目的で保有する資産の償却中止によ
るプラスの非現金効果が含まれている。これは、2023年上半期に275百万ユーロを占めた。ホースのプラスの影
響を調整すると、ルノー・グループの営業総利益率は2023年上半期に6.6%となる（2022年上半期の営業総利益
率 は4.6%）。
ルノー・グループの営業総利益に対する モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ （販売金融部門）から
の寄与は518百万ユーロに達しており、2022年初頭以降のヨーロッパの金利上昇に関連するスワップ評価による
(＊)
非経常的な影響により2022年上半期 と比較して48百万ユーロ減少した。この一過性の要因を除き、モビラ
イズ・ファイナンシャル・サービシーズの営業総利益は、2022年上半期比で9％上昇した。新規融資は、特に登
録台数の大幅な増加と平均融資額の11%の増加により、2022年上半期比で19%増加した。
(*) 2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。
その他の営業利益及び営業費用 は56百万ユーロのプラスであった（2022年上半期は-49百万ユーロ）。これは特
にブローニュ・ビヤンクールの土地並びにルノー・グループの販売子会社数社及びルノー・リテール・グルー
プの支店の売却に関連する+227百万ユーロの資産の処分によって説明される。これは、ルノーリューションの
組織再編に関連するリストラクチャリング費用を相殺する以上のものであった。
その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、 ルノー・グループの営業利益 は、2022年上半期に923百万ユー
ロであったのに対し、2,096百万ユーロであった（2022年上半期比+1,173百万ユーロ）。
正味財務収益及び費用 は、2022年上半期の-236百万ユーロに対し、-260百万ユーロであった。この増加は、
ネット・キャッシュ・ポジションに対する金利上昇のプラスの影響によって一部相殺されたアルゼンチンの超
インフレの影響によって説明することができる。
関連会社からの寄与 は2022年上半期の214百万ユーロに対して566百万ユーロであった。これには日産の寄与に
関連する582百万ユーロが含まれている。
当期及び繰延税金 は、2022年上半期における-254百万ユーロの費用計上に対し、-278百万ユーロの費用を計上
した。この増加は税引前利益の改善に関連している。
そのため、 当期純利益 は2022年上半期と比較して3,800百万ユーロ増の2,124百万ユーロであり、 当期純利益の
ルノー・グループ持分 は2,093百万ユーロ（1株当たり7.70ユーロ）であった。備忘として、2022年上半期にお
ける非継続事業からの当期純利益は、ロシアの産業活動の売却に関連する非現金調整により、-2,323百万ユー
ロとなった。
自動車部門の事業のキャッシュ・フロー は2023年上半期に記録的なレベルとなり、2022年上半期比約650百万
ユーロ増の3,292百万ユーロに達した。これには、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金600
百万ユーロが含まれる（2022年上半期は800百万ユーロ）。
資産処分の影響を除くと、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発は1,859百万ユーロであり、売上高に占
める比率は6.9％（2022年上半期は売上高の8.0％）であった。なお、資産処分を算入すれば6.2％であった。
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(＊)
フリー・キャッシュ・フロー は、必要運転資本のマイナスの変動となる-138百万ユーロを考慮後で1,775百
万ユーロとなった。モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金から修正再表示すると、2022年上
半期の156百万ユーロに対して1,175百万ユーロであった。
(*) フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除
く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含
む。）。
2023年6月30日現在の新車の 棚卸資産合計 （独立系ネットワークを含む。）は、569,000台であった。この水準
は、最終顧客へ車両を納品する能力に重くのしかかる川下の物流における緊張が続いていることによって説明
される。2023年第1四半期の580,000台と比較すると若干減少している。2023年下半期には、物流の緊張が緩和
し始めるため、この改善は継続するだろう。
在庫水準は、6月末時点で3.4ヶ月分の販売台数と当社の最適水準である約2ヶ月分を大きく上回る非常に好調な
受注台数を考慮した上で、検討する必要がある。
2023年6月30日現在の 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション は2,185百万ユーロで、2022年12月31日現
在の549百万ユーロと比較して1.6十億ユーロの改善となった。
2023年上半期中、ルノー・グループは、フランス政府が保証する銀行プールからの貸付金（PGE）について、義
務的な年間弁済に関連する最後の返済の1十億ユーロを早期返済した。現在この貸付金は全額返済されている。
流動性準備金 は、2023年6月末現在16.8十億ユーロと高水準に達した。
2023年度の財務見通し
ルノー・グループは、2023年6月29日付で更新した2023年度の財務見通しを以下の通り確認する。
・ ルノー・グループの営業総利益率は7%から8%の間 。
・ フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上 。
ルノー・グループの連結業績
(1)
（単位：百万ユーロ） 2023年上半期 変動
2022年上半期
ルノー・グループ売上高 21,089 26,849 +27.3%
営業総利益 972 2,040 +1,068
+3.0 pts
売上高における割合 4.6% 7.6%
その他の営業利益及び営業費用 -49 56 +105
営業利益 923 2,096 +1,173
正味財務収益及び費用 -236 -260 -24
関連会社の寄与額 214 566 +352
内：日産 325 582 +257
当期及び繰延税金 -254 -278 -24
当期純利益 -1,676 2,124 +3,800
内：継続事業 647 2,124 +1,477
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内：非継続事業 -2,323 0 +2,323
当期純利益 グループ持分
-1,367 2,093 +3,460
フリー・キャッシュ・フロー 956 1,775 +819
549 2,185
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション +1,636
（2022年12月31日現在） （2023年06月30日現在）
(1) 2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。
追加情報
2023年6月30日現在のルノー・グループの要約中間連結財務諸表は、2023年7月26日に取締役会により精査され
た。
ルノー・グループの法定監査人は、これらの財務諸表の限定的な精査を行い、その中間報告書をまもなく発表
する予定である。
財務報告書は、2023年上半期の財務成績の完全な分析とともに、www.renaultgroup.comのファイナンス・セク
ションで閲覧可能である。
5． 2023年8月2日：ムーディーズはルノーの格付を「Ba2」から「Ba1」に引き上げ、見通しは「安定的」とし
た。
（2） 訴 訟
上記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、2023年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する
注記、21-A2. 偶発債務」を参照のこと。
３【日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違】
添付の財務書類は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正
妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近の財務書
類に関する主な相違点は以下のとおりである。
（1）連結財務諸表
①外国の会計基準
IFRSでは、連結財務諸表は統一された会計方針に基づいて作成される。
日本の会計原則では、連結財務諸表の作成において、親会社及び子会社が採用する会計方針及び手続は、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一されなければならない。一方、連結財務諸表
作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応報告（PITF18）は、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米
国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる。
但し、以下の項目については修正しなければならない。
1 のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却される。
2 退職給付会計における数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、その後費用処理を行わない場合に、
当該金額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理する方法により、当期の損益とするよう修正
する。
3 開発局面から生じた無形資産の資産化及び償却
4 投資不動産、有形固定資産及び無形資産の再評価
5 資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、日本の会
計原則の下では、当該資本性金融商品の売却時や減損計上時に評価差額を当期の損益へ組替調整される。
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また、実務対応報告（PITF24）により、在外持分法適用会社についても連結子会社に準じて取り扱うことが
できる。
②在外子会社の財務諸表の外貨換算
IFRSでは、個社にてそれぞれの機能通貨を決定し、当該通貨を用いてその経営成績及び財政状態を認識しな
ければならない。かかる機能通貨として、現地通貨、又は、例えば、大部分の取引が他の通貨建で行われてい
る場合は現地通貨以外の通貨を使用する。
日本の会計原則では、規定による明示はないものの、機能通貨は実務的に現地通貨とされている。
③共同支配の取決め
IFRSでは、共同支配の取決めについて、共同支配企業（joint venture）と共同支配事業（joint
operation）に分類する必要がある。共同支配企業の取決めにおいては、パートナーはその権利を共同支配企業
の純資産に限定するが、共同支配事業の取決めにおいては、パートナーに関する特定の権利は共同支配企業の
資産及び負債にある。結果として、共同支配企業の取決めにおける共同支配企業の連結は持分法によるものと
し、共同支配事業の取決めにおける連結は貸借対照表及び損益計算書の個別の項目について持分比率に基づき
認識される。
日本の会計原則では、共同支配企業には持分法が適用されており、共同支配事業に関する明示的な規定はな
い。そのため、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則で承認されて
いる場合を除き（①を参照のこと）、貸借対照表及び損益計算書の個別の項目についての持分比率に基づく共
同支配事業の連結方法は、日本の連結財務諸表の作成においては認められていない。
（2）財政状態計算書、包括利益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の表示
主に以下の項目について違いが存在している。
①流動・非流動資産及び負債の分類
IFRSでは、IAS第1号60項に基づき、流動性に基づく表示を行う方が信頼性があり目的適合性の高い情報が提
供される場合を除き、財政状態計算書上に流動・非流動資産及び流動・非流動負債をそれぞれ区分して表示し
なければならない。
日本の会計原則では、原則として、流動性配列法に基づき、資産は流動資産、固定資産及び繰延資産、負債
は流動負債及び固定負債に区分して表示する。
②売却目的で保有する非流動資産
IFRSでは、売却目的で保有する非流動資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額
で測定し、減価償却は中止される。財政状態計算書上、これらの資産及び関連する負債は、他の資産及び負債
から区分して表示される。
日本の会計基準ではこのような規定はなく、他の非流動資産と同様に会計処理及び表示する。
③非継続事業
IFRSでは、非継続事業に関する以下の項目は、その合計額を単一の金額として、包括利益計算書に表示す
る。
1 非継続事業の税引後損益
2 非継続事業を構成する資産又は処分グループを、売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分し
たことにより認識した税引後の利得又は損失
また、上記単一の金額に対して以下に区分した内訳を、継続事業と区分して包括利益計算書に表示、又は注
記により開示する。
1 収益、費用、及び税引前損益
2 売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分したことにより認識した利得又は損失
3 1及び2に関連するそれぞれの法人所得税費用
非継続事業キャッシュ・フローの営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは、
継続事業と区分して表示、又は注記により開示する。
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非継続事業を報告する企業は、包括利益計算書又は注記に、非継続事業に係る基本的及び希薄化後の1株当た
り利益を開示する。
日本の会計原則ではこのような規定はない。
④資産担保証券
資産担保証券の計上方法は、IFRS及び日本の会計原則では異なる場合がある。資本に対する影響はなくと
も、流動・非流動資産及び負債の評価を含め、財政状態計算書上の表示に影響がある場合がある。
IFRSでは、金融資産はリスク経済価値アプローチに基づいてその認識を中止する。
日本の会計原則では、金融資産は財務構成要素アプローチ（法的分離が常に要求される）に基づいてその認
識を中止する。
⑤特別損益項目の分類
IFRSでは、特別損益項目という概念はなく、特別損益項目として表示することは禁止されている。
日本の会計原則では、特別損益項目は、その性質が異常であり巨額の項目として定義されている。かかる項
目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれ
るが、これらに限らない。
（3）減損
①資産の減損
IFRSでは、資産の回収可能価額（資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか
大きい金額）が帳簿価額より低い場合に資産の減損損失として認識される。
IFRSに基づく資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値に等しい。IFRSに基づく資産の公正価
値として最適なものとしては、ⅰ）拘束力のある売買契約における価格、ⅱ）市場価格、ⅲ）取引の知識のあ
る自発的な当事者間での独立第三者間取引条件による資産の売却により企業が獲得できる金額を反映した、貸
借対照表日において企業が入手可能な最善の情報などがある。
日本の会計原則では、資産の帳簿価額が当該資産の継続的使用及びその将来的な処分から生じると見込まれ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額と使用価
値の高い方）を比較して測定を行う。なお、日本の会計原則では、当該減損損失の戻入は認められないが、
IFRSでは（のれんを除いて）認められている。
②上場関連会社に関する投資の減損
IFRSでは、関連会社投資の減損の兆候の有無を検討する際には、関連会社投資の公正価値と取得原価との間
に著しい下落又は長期にわたる下落があるかを検討することで兆候判定を行う。その結果、兆候があると判断
した場合は、帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失の認識及び測定を行う。
日本の会計基準では、連結財務諸表上、関連会社投資はその時価にかかわらず持分法により会計処理され
る。関連会社投資の時価下落に伴い個別財務諸表で評価損を計上したことにより、評価損計上後の簿価が持分
法評価額を下回った場合、連結財務諸表上、のれんの未償却額を償却することが要求されている。
（4）金融商品
①永久劣後証券
IFRSでは、収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が別個に評価できない財務
変数とみなされる場合、公正価値で評価される組込デリバティブ付負債とみなされる。収益分配額が部分的に
売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が非財務変数とみなされうる場合、償却原価で計上される。
日本の会計原則では、永久劣後証券は資本として発行額で計上される。それ以後における評価方法について
特定の基準は存在しない。
②ヘッジ
IFRSでは、ヘッジ手段及びヘッジ対象は、それらがヘッジ会計の要件を満たす場合に公正価値で計上され
る。
日本の会計原則では、デリバティブはすべて公正価値で計上され、かかるデリバティブから生じる未実現損
益は、ヘッジ会計の一定の基準が満たされる場合を除き、損益計算書に計上される。ヘッジ会計の一定の基準
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が満たされた場合、かかる未実現損益は繰延べられ、純資産に含まれる。ヘッジ会計では、金利スワップ又は
外国為替先物契約に関する特例処理が認められている。
③販売金融債権の減損
IFRSでは、以下のルールに基づき、販売金融債権に係る減損が計上される。
・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき認識される。
・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上され
る。
日本の会計原則では、評価性引当金は、滞留を引き起こすトリガー・イベントが存在しない場合でも、過去
の貸倒実績に基づいてポートフォリオ全体に対して計上される。さらに、不良債権に対しては、債務者の財政
状態及び担保の公正価値などの個別情報に基づいて特定の引当金が計上される。
④FVOCIオプションが選択された資本性金融資産
IFRSでは、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上するオプション（FVOCIオプション）が選択された
資本性金融資産に係る評価差額は、売却された場合、損益に振り替えられない。
日本の会計原則では、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上された金融資産が売却された場合、評
価差額は損益に振り替えられる。
（5）棚卸資産の評価
IFRSでは、棚卸資産原価は個別法、先入先出法、加重平均法又は売価還元法で計上される。
日本の会計原則では、個別法、先入先出法、平均原価法（総平均法又は移動平均法）及び売価還元法が適用
される。一定の場合には、最終仕入原価法が容認される。
（6）のれんの償却
IFRSでは、のれんは償却されず、必要に応じて減損処理される。
日本の会計原則では、のれんは20年を超えない効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却することが要求
されている。また、必要な場合には減損損失が認識されるが、減損損失の戻入は認められない。
（7）従業員給付制度
①退職給付債務の数理計算上の差異
IFRSでは、数理計算上の差異を発生時に債務として即時認識し、資本（その他の包括利益累計額）で計上さ
れる。以後の期間に純損益へのリサイクリングはしない。
日本の会計原則では、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をそ
の他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後
の期間に純損益へリサイクリングする。
②退職給付債務の過去勤務費用
IFRSでは、過去勤務費用について、発生時点で即時に費用として認識される。
日本の会計原則では、過去勤務費用は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他
の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後、平
均残存勤務期間以内の一定の年数で按分する方法により費用処理される。
③退職給付債務の利息の算定
IFRSでは、利息費用又は収益の単一の純額を計算するために、確定給付負債（資産）の純額（退職給付債務
から年金資産を差し引いた額）に割引率を適用する。
日本の会計原則では、利息費用の計算（退職給付債務に対する割引率の適用に基づく）と期待運用収益の計
算（計算資産価値に対する長期期待運用収益率の適用に基づく）は、個別に行われる。長期期待運用収益率
は、とりわけ、保有年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、長期投資政策並びに市場動向等を考慮し
て決定される。
④有給休暇引当金の計上
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IFRSでは、累積型の有給休暇の予想コストを、期末日現在で累積されている未使用の権利の結果として企業
が追加的に支払うと見込まれる金額を負債として認識する。
日本の会計原則ではこのような規定はない。
（8）従業員に付与されたストック・オプション
IFRSでは、従業員に付与したストック・オプションの費用は、当該オプションの公正価値に基づいて測定さ
れる。費用は、対応する持分の増加とともに、特定のサービス提供期間（権利確定期間）にわたって認識され
る。
オプションが行使された場合、対象となる新株との価格差は自己資本に計上される。
かかる新株が喪失した場合又はオプションが行使されない場合も、過去に計上した費用の戻入は行われな
い。
日本の会計原則では、対象となるストック・オプションのカテゴリーは、持分決済型の株式報酬取引に限定
され、現金決済型の株式報酬取引についての明確な規定はない。
IFRSと同様、持分決済型制度に関する日本の会計原則の規則では、従業員に対して付与されたストック・オ
プション制度の費用は、これらのオプションの公正価値を基礎として評価される。公正価値は、ストック・オ
プションの付与日に基づいて固定され、権利確定期間にわたって、相当する費用が自己資本の増加と合わせて
認識される。オプションが失効した場合、過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。
（9）研究開発費
IFRSでは、計画（生産設備の設置決定を含む）及び量産化のための設計の承認後に発生した開発費について
は、生産開始までは資産計上され、車両又は部品の見込販売可能期間にわたって、定額法で償却される。
製品化の正式決定前に発生した費用は、研究費と同様に発生した期間に費用として計上される。
日本の会計原則では、すべての研究開発費は発生時に費用として認識される。
（10）借入費用の資産化
IFRSでは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資
産化される。
日本の会計原則では、借入費用は、原則として発生時に費用化される。
（11）収益認識
IFRSでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が得ると
見込む対価を反映した金額で収益は認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
日本の会計原則では、IFRS第15号の基本的な原則を取り込んだ収益認識基準が2021年4月1日以降開始する事
業年度から適用されている。
（12）リース
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権
資産及びリース負債を認識する。
日本の会計原則では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、
ファイナンス・リースについては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によりリース資産及びリース債
務を認識し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
（13）保険契約
①保険契約負債の測定
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ルノー(E05907)
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IFRSでは、保険契約負債の測定単位を、個々の保険契約を集約したグループレベルで行う。また保険契約負
債は、将来キャッシュ・フローの見積り、割引計算、非金融リスクに係るリスクの調整、及び契約上のサービ
ス・マージンから構成される。
日本の会計原則には保険契約に関する基準はなく、保険業法に定められた会計（法定会計）が適用される。
法定会計では、保険契約負債の測定単位に関する規定はない。保険契約負債の測定においては、将来キャッ
シュ・フローの見積り及び割引計算の概念はあるものの、その方法はIFRSと異なる。また、非金融リスクに係
るリスクの調整及び契約上のサービス・マージンに関する規定はない。
②保険収益の認識と測定
IFRSでは、サービスの提供に応じて保険収益を認識する。受け取った保険料収入は保険収益には含まれな
い。
日本の法定会計では、保険料収入を受け取った時点で保険収益を認識する。IFRSのような収益認識の概念は
ない。
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第７【外国為替相場の推移】
ルノーの財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と本邦通貨との間の為替相場表は、国内において時事に
関する事項を掲載する2つ以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
(1) 臨時報告書 2023年4月21日
（金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第1項及び第2項第1号の規定に基づき提出するもの）
(2) 2022年5月19日提出発行登録書（４－外１）の訂正発行登録書 2023年4月21日
(3) 有価証券報告書及びその添付書類 2023年5月12日
(4) 2023年4月21日提出臨時報告書の訂正報告書 2023年7月3日
(5) 2022年5月19日提出発行登録書（４－外１）の訂正発行登録書 2023年7月3日
(6) 臨時報告書 2023年7月28日
（金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第1項及び第2項第4号の規定に基づき提出するもの）
(7) 2022年5月19日提出発行登録書（４－外１）の訂正発行登録書 2023年7月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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