大韓民国 有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大韓民国 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年８月 16 日
【発行者の名称】 大韓民国
(Republic of Korea)
【代表者の役職氏名】 李 次雄（ CHAWOONG LEE ）
企画財政部国際金融局国際金融課長
(Director for the Internat ional Finance Division of
Ministry of Economy and Finance ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 (1) 文脈上別段要求されない限り、本書中、「発行者」または「韓国」とあるのは、文脈により「本債券」の発行
者としての大韓民国を指すものとし、「政府」とあるのは大韓民国政府を指すものとする。
(2) 別段の記載がない限り、すべての金額は大韓民国ウォン建で表示されている。本書中、別段の記載がない限
り、「ウォン」とは大韓民国の法定通貨を指し、また「米ドル」または「ドル」とはアメリカ合衆国の法定通貨
を指すものとする。参考までに、 2023 年８月４日現在株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信売相場は、
100 ウォン＝ 11.21 円および１米ドル＝ 143.88 円であった。
(3) 韓国の会計年度は、暦年と一致する。 2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度は 2022 年と表示し、他の会計年度に
ついても同様に表示する。
(4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(5) 本書には、将来の予想、予測または「将来見通しに関する記述」が含まれることがある。「信じる」、「期待
する」、「推定する」、「見積もる」、「予測する」といった語句およびこれに類する語句は、将来の見通しに
関する記述を示す。また、本書中に含まれる過去の事実に関する記述以外のすべての記述は将来見通しに関する
記述である。韓国は、将来見通しに関する記述に反映されている期待は合理的であると信じているが、かかる期
待が正しいと立証されると保証することはできない。本書においては、実際の結果が韓国の予想から大きく乖離
する結果となり得る重要な要因（以下「注意事項」という。）が開示されている。韓国または韓国に代わって行
為する者に起因する書面または口頭によるその後の将来見通しに関する記述はすべて、全体として注意事項によ
る限定条件が明示的に付されている。
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第一部【証券情報】
本「第一部 証券情報」では４本の別回号の債券についての記載がなされている。一定の記載事項につい
て、第１回大韓民国円貨債券（ 2023 ）（以下「第１回円貨債券」という。）、第２回大韓民国円貨債券
（ 2023 ）（以下「第２回円貨債券」という。）、第３回大韓民国円貨債券（ 2023 ）（以下「第３回円貨債
券」という。）および第４回大韓民国円貨債券（ 2023 ）（以下「第４回円貨債券」という。）の４本の債券
ごとに異なる取扱いがなされる場合、または各回号の債券ごとに別々に記載した方が分かりやすいと思われ
る場合には各回号の債券ごとに記載内容を分けて記載している。その場合、＜第１回円貨債券＞、＜第２回
円貨債券＞、＜第３回円貨債券＞および＜第４回円貨債券＞の見出しの下に記載された「本債券」、「債券
の要項」、「共同主幹事会社」および「財務代理人」という用語は、それぞれ第１回円貨債券、第２回円貨
債券、第３回円貨債券および第４回円貨債券にかかる用語を指し、いずれかの回号の債券に関する記述にお
いて他の箇所の記載内容に言及する場合は当該回号の債券に関する関係見出しの下に記載される内容を指
す。各回号の債券の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、各回号の債券に関
する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載
した場合、これら４本の債券、各回号の債券の債権者、各回号にかかる債券の要項、各回号の共同主幹事会
社および各回号の財務代理人は単に、それぞれ「本債券」、「本債権者」、「債券の要項」、「共同主幹事
会社」および「財務代理人」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの債券が同一回号の債券を構成
することを意味するものではないことに留意されたい。いずれかの回号の債券の債権者は、かかる債権者が
保有する当該回号の債券に基づく権利のみを有する。
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第１【募集債券に関する基本事項】
１【発行主体】
大韓民国の企画財政部長官は、大韓民国の外国為替取引法（以下「外国為替取引法」という。）および大
韓民国の国債法（以下「国債法」という。）に基づき、同国国会の承認を得て、韓国に代わって外国為替平
衡基金債券（以下「外平債」という。）を発行することができる。国会は 2022 年 12 月 24 日、韓国による 2023
会計年度における最大 27 億米ドルの外平債の発行を承認する法案を可決した。本債券は、外国為替取引法お
よび国債法に従った上記の国会による承認に基づき、韓国に代わって企画財政部長官によって発行される。
本債券の発行純手取金は、外国為替取引法に基づき設定および管理される外国為替平衡基金の一部とな
り、外国為替平衡基金は同法に定められた目的にのみ使用することができる。手取金の使用使途の詳細につ
いては、下記「第３ 資金調達の目的及び手取金の使途」を参照のこと。
外国為替取引法に基づき、韓国は大韓民国の国家財政法（以下「国家財政法」という。）に定められた手
続に従い、政府一般会計の純予算剰余金を利用して外平債の利息を支払うことができる。一般会計の純予算
剰余金により支払うことができる額は、外平債から発生する利息を除く外国為替平衡基金の運用により生じ
た損益を当該利息に加算または減算して算出した金額を限度とする。
国家財政法上の純予算剰余金とは、各年度の実際の歳入歳出決算における剰余金から、同法に基づく翌年
度の支出に繰越す歳出予算およびその他の法律に基づく控除額を控除した残高と定義されている。国家財政
法に基づき、 (1) 純予算剰余金は、地方交付税法および地方教育財政交付金法に基づく交付金の精算に充てる
ことができ、 (2) 上記 (1) により支出した金額を除いた純予算剰余金の少なくとも 30 ％以上を公的資金償還基
金法に基づく公的資金償還基金に優先的に拠出しなければならず、 (3) 上記 (1) および (2) のために支出または
拠出した金額を除いた純予算剰余金の少なくとも 30 ％以上を、 ( ⅰ ) 国債（外平債を含む。）もしくは借入金
の元利金、 ( ⅱ ) 国家賠償法により確定した国家賠償金、 ( ⅲ ) 公共資金管理基金法に基づく公共資金管理基金
の融資勘定の借入金 ( 預り金を含む。 ) の元利金、および ( ⅳ ) その他に他の法律により政府が負担する債務を
返済するために優先的に使用しなければならず、 (4) 上記 (1) から (3) に支出または拠出した金額を除いた純予
算剰余金は追加補正予算案の編成に使用することができる。上記の純予算剰余金は、その純予算剰余金が発
生した次の年度まで、その会計の歳出予算にかかわらず、閣僚会議の審議を経て大統領の承認を得て（すな
わち、国会によるさらなる承認を得ることなく）、これを支出または拠出することができる。
外国為替平衡基金への積立て、その運用および管理ならびに外平債の発行に関する詳細事項は、外国為替
取引法施行令第 25 条ないし第 28 条に規定される。
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２【募集要項】
＜第１回円貨債券＞
債券の名称 第１回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注 1 ） 債券の金額の総額 50 億円（予定）（注 2 ）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
年（未定）％
50 億円（予定）
（年（未定）％ないし
発行価額の総額 利率
（注 2 ）
（未定）％の範囲を仮条件と
する。）（注 3 ）
2026 年９月 14 日
償還期限 申込期間 2023 年９月７日（注 4 ）
（注 6 ）
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日（注 5 ）
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注 1 ）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規
程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義され
る。）として行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
（注 2 ）上記の債券の金額の総額および発行価額の総額は、本債券の需要状況把握のために 2023 年９月上旬
頃に決定される予定の仮条件に基づいて行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、
2023 年９月上旬頃の本債券の条件決定日（以下「条件決定日」という。）に決定される。したがっ
て、最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される債券の金額の総額および発行価額
の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
（注 3 ）利率は、 2023 年９月上旬頃に決定される仮条件をもとに、需要動向を勘案のうえ、条件決定日に決
定される予定である。
（注 4 ）申込期間は、需要状況を勘案して繰り延べられることがある。最大に繰り延べられた場合、申込期
間は１週間程度繰り延べられることがある。
（注 5 ）払込期日は、申込期間の変更に応じて変更されることがある。
（注 6 ）償還期限は、払込期日の変更に応じて変更されることがある。償還期限が変更になった場合、下記
「３ 利息支払の方法－＜第１回円貨債券＞」に記載の利払期日も同様に変更されることがある。
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＜第２回円貨債券＞
債券の名称 第２回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注 1 ） 債券の金額の総額 50 億円（予定）（注 2 ）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
年（未定）％
50 億円（予定）
（年（未定）％ないし
発行価額の総額 利率
（注 2 ）
（未定）％の範囲を仮条件と
する。）（注 3 ）
2028 年９月 14 日
償還期限 申込期間 2023 年９月７日（注 4 ）
（注 6 ）
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日（注 5 ）
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注 1 ）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規
程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義され
る。）として行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
（注 2 ）上記の債券の金額の総額および発行価額の総額は、本債券の需要状況把握のために 2023 年９月上旬
頃に決定される予定の仮条件に基づいて行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、
2023 年９月上旬頃の本債券の条件決定日（以下「条件決定日」という。）に決定される。したがっ
て、最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される債券の金額の総額および発行価額
の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
（注 3 ）利率は、 2023 年９月上旬頃に決定される仮条件をもとに、需要動向を勘案のうえ、条件決定日に決
定される予定である。
（注 4 ）申込期間は、需要状況を勘案して繰り延べられることがある。最大に繰り延べられた場合、申込期
間は１週間程度繰り延べられることがある。
（注 5 ）払込期日は、申込期間の変更に応じて変更されることがある。
（注 6 ）償還期限は、払込期日の変更に応じて変更されることがある。償還期限が変更になった場合、下記
「３ 利息支払の方法－＜第２回円貨債券＞」に記載の利払期日も同様に変更されることがある。
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＜第３回円貨債券＞
債券の名称 第３回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注 1 ） 債券の金額の総額 50 億円（予定）（注 2 ）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
年（未定）％
50 億円（予定）
（年（未定）％ないし
発行価額の総額 利率
（注 2 ）
（未定）％の範囲を仮条件と
する。）（注 3 ）
2030 年９月 13 日
償還期限 申込期間 2023 年９月７日（注 4 ）
（注 6 ）
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日（注 5 ）
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注 1 ）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規
程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義され
る。）として行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
（注 2 ）上記の債券の金額の総額および発行価額の総額は、本債券の需要状況把握のために 2023 年９月上旬
頃に決定される予定の仮条件に基づいて行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、
2023 年９月上旬頃の本債券の条件決定日（以下「条件決定日」という。）に決定される。したがっ
て、最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される債券の金額の総額および発行価額
の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
（注 3 ）利率は、 2023 年９月上旬頃に決定される仮条件をもとに、需要動向を勘案のうえ、条件決定日に決
定される予定である。
（注 4 ）申込期間は、需要状況を勘案して繰り延べられることがある。最大に繰り延べられた場合、申込期
間は１週間程度繰り延べられることがある。
（注 5 ）払込期日は、申込期間の変更に応じて変更されることがある。
（注 6 ）償還期限は、払込期日の変更に応じて変更されることがある。償還期限が変更になった場合、下記
「３ 利息支払の方法－＜第３回円貨債券＞」に記載の利払期日も同様に変更されることがある。
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＜第４回円貨債券＞
債券の名称 第４回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注 1 ） 債券の金額の総額 50 億円（予定）（注 2 ）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
年（未定）％
50 億円（予定）
（年（未定）％ないし
発行価額の総額 利率
（注 2 ）
（未定）％の範囲を仮条件と
する。）（注 3 ）
2033 年９月 14 日
償還期限 申込期間 2023 年９月７日（注 4 ）
（注 6 ）
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日（注 5 ）
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注 1 ）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規
程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義され
る。）として行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
（注 2 ）上記の債券の金額の総額および発行価額の総額は、本債券の需要状況把握のために 2023 年９月上旬
頃に決定される予定の仮条件に基づいて行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、
2023 年９月上旬頃の本債券の条件決定日（以下「条件決定日」という。）に決定される。したがっ
て、最終的に決定され有価証券届出書の訂正届出書に記載される債券の金額の総額および発行価額
の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
（注 3 ）利率は、 2023 年９月上旬頃に決定される仮条件をもとに、需要動向を勘案のうえ、条件決定日に決
定される予定である。
（注 4 ）申込期間は、需要状況を勘案して繰り延べられることがある。最大に繰り延べられた場合、申込期
間は１週間程度繰り延べられることがある。
（注 5 ）払込期日は、申込期間の変更に応じて変更されることがある。
（注 6 ）償還期限は、払込期日の変更に応じて変更されることがある。償還期限が変更になった場合、下記
「３ 利息支払の方法－＜第４回円貨債券＞」に記載の利払期日も同様に変更されることがある。
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引受けの契約の内容
＜第１回円貨債券＞
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 5,000 （予定）
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で条件決定日に調印される予定の元引受契約に従い、
共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。上記以外の元引受けに関する事項は未
定であるが、条件決定日に、発行条件の決定とともに決定される予定である。
＜第２回円貨債券＞
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 5,000 （予定）
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で条件決定日に調印される予定の元引受契約に従い、
共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。上記以外の元引受けに関する事項は未
定であるが、条件決定日に、発行条件の決定とともに決定される予定である。
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＜第３回円貨債券＞
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 5,000 （予定）
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で条件決定日に調印される予定の元引受契約に従い、
共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。上記以外の元引受けに関する事項は未
定であるが、条件決定日に、発行条件の決定とともに決定される予定である。
＜第４回円貨債券＞
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 5,000 （予定）
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で条件決定日に調印される予定の元引受契約に従い、
共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。上記以外の元引受けに関する事項は未
定であるが、条件決定日に、発行条件の決定とともに決定される予定である。
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債券の管理会社
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
韓国は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
（以下「財務代理人」と総称する。文脈上別異に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべ
ての資格で行為する代理人を意味する。）に委託する。財務代理人の義務および職務は、本債券の要項（以
下「債券の要項」という。）および韓国と財務代理人との間で条件決定日に調印される予定の財務および発
行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに機構の業務規程に規定される。かかる職
務の一部は、下記「７ 債券の管理会社の職務 － 財務代理人の職務 」に記載されている。
財務代理人は下記のとおりである。
財務代理人の名称 住所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
韓国は、随時、財務代理人を変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人・発行代
理人兼支払代理人が有効に任命されるまで在職する（ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理人兼支払
代理人が機構の業務規程に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件
とする。）。かかる場合、韓国は、下記「 11 公告の方法」に従って、本債券の債権者（以下「本債権者」
という。）に対して財務代理人の変更を事前に公告する。
機構が、財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消し、韓国がかかる取消の通知を受
けた場合、韓国は遅滞なく当該指定を受けている後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人を任命し、か
かる旨を下記「 11 公告の方法」に従って、本債権者に対して公告する。
後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、上記２段落に記載されたその任命の効力発生日をもっ
て、従前の財務代理人の地位を承継し、これと交替し、債券の要項、財務代理契約および機構の業務規程に
定めるその義務および職務を履行する。
振替機関
本債券の振替機関は下記のとおりである。
振替機関の名称 住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
（以下「機構」という。）
本書第一部において、機構を指称する場合はすべて、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関
を含むものとみなされる。
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財務上の特約
担保設定制限条項については、下記「６ 担保又は保証に関する事項－ (2) 担保設定制限」を参照のこ
と。
その他
① 登録信用格付業者による信用格付
発行者は、本債券に関して、発行者の依頼により、日本国金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。そ
の後の改正を含む。）第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」とい
う。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）を取得していない。
② 無登録格付業者による信用格付
発行者は、本債券に関し、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディー
ズ」という。）、 S&P グローバル・レーティング（以下「 S&P 」という。）およびフィッチ・レーティン
グス（以下「フィッチ」という。）（これらはいずれも信用格付業者として登録されていない。これら
３格付業者を、以下「無登録格付業者」という。）に対して格付の付与を依頼しており、かかる格付は
本債券の発行条件の決定後に付与される予定である。
（注）無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、
金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 313 条第３項第３号に掲げる事項
に係る情報の公表も義務付けられていない。
発行者は、本書提出日（ 2023 年８月 16 日）現在、ムーディーズから Aa2 の長期発行体格付（外貨建）
を、 S&P から AA の発行体格付（外貨建長期格付）を、またフィッチから AA- の外貨建長期発行体デフォル
ト格付を、それぞれ付与されている。
ムーディーズ、 S&P およびフィッチについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムー
ディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、 S&P グローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レーティングス・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）を有しており、ムーディーズ、 S&P および
フィッチは、上記信用格付業者それぞれの特定関係法人（金商業等府令第 116 条の３第２項に定義され
る。）である。ムーディーズ、 S&P およびフィッチそれぞれの信用格付の前提、意義および限界は、イン
ターネット上で公表されている ( ⅰ ) ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日
本語ホームページ（ https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx ））の「信用格付事業」のペー
ジ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前
提、意義及び限界」、 ( ⅱ )S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
（ https://www.spglobal.com/ratings/jp/ ）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（ https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered ）に掲載されている「格付
けの前提・意義・限界」および ( ⅲ ) フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ
（ https://www.fitchratings.com/ja ）の「フィッチの格付業務」欄の「規制関連」セクションにある
「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
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３【利息支払の方法】
＜第１回円貨債券＞
本債券の未償還残高には、上記「２ 募集要項－＜第１回円貨債券＞－利率」に定める利率（年利）で
利息が付される。
本債券の利息は 2023 年９月 15 日（当日を含む。）からこれを付し、毎年３月 14 日および９月 14 日の年２
回、おのおのその日（当日を含む。）までの６カ月分を日本円で後払いする。かかる６カ月以外の期間の
利息は、年 365 日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払う。本「３ 利息支払の方法－
＜第１回円貨債券＞」に定める各利払日を、以下「利払期日」という。
本債券の利息は、償還後はこれを付さない。ただし、韓国が償還期日に債券の要項に従った本債券のい
ずれかの償還を怠ったときは、当該償還期日（当日を含まない。）からかかる本債券の償還が実際に行わ
れる日（当日を含む。）までの期間中の実日数につき、本債券の未償還残高について上記「２ 募集要項
－＜第１回円貨債券＞－利率」に定める利率による利息（年 365 日の日割計算による。）を日本円で支払
う。しかしながら、その期間は、財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為す
る。）が、その受領した本債券全額の償還のための必要資金を関係する機構加入者（機構の業務規程にお
いて定義されるもので、以下「機構加入者」という。）に配分する日を超えない。ただし、かかる支払期
限経過後の配分が機構の業務規程のもとで実行可能でない場合は、当該期間は財務代理人が下記「５ 元
利金支払場所」に従い公告を行った日から起算して 14 日を超えない。
＜第２回円貨債券＞
本債券の未償還残高には、上記「２ 募集要項－＜第２回円貨債券＞－利率」に定める利率（年利）で
利息が付される。
本債券の利息は 2023 年９月 15 日（当日を含む。）からこれを付し、毎年３月 14 日および９月 14 日の年２
回、おのおのその日（当日を含む。）までの６カ月分を日本円で後払いする。かかる６カ月以外の期間の
利息は、年 365 日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払う。本「３ 利息支払の方法－
＜第２回円貨債券＞」に定める各利払日を、以下「利払期日」という。
本債券の利息は、償還後はこれを付さない。ただし、韓国が償還期日に債券の要項に従った本債券のい
ずれかの償還を怠ったときは、当該償還期日（当日を含まない。）からかかる本債券の償還が実際に行わ
れる日（当日を含む。）までの期間中の実日数につき、本債券の未償還残高について上記「２ 募集要項
－＜第２回円貨債券＞－利率」に定める利率による利息（年 365 日の日割計算による。）を日本円で支払
う。しかしながら、その期間は、財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為す
る。）が、その受領した本債券全額の償還のための必要資金を関係する機構加入者（機構の業務規程にお
いて定義されるもので、以下「機構加入者」という。）に配分する日を超えない。ただし、かかる支払期
限経過後の配分が機構の業務規程のもとで実行可能でない場合は、当該期間は財務代理人が下記「５ 元
利金支払場所」に従い公告を行った日から起算して 14 日を超えない。
＜第３回円貨債券＞
本債券の未償還残高には、上記「２ 募集要項－＜第３回円貨債券＞－利率」に定める利率（年利）で
利息が付される。
本債券の利息は 2023 年９月 15 日（当日を含む。）からこれを付し、毎年３月 14 日および９月 14 日の年２
回、おのおのその日（当日を含む。）までの６カ月分を日本円で後払いする。ただし、最終の利息は、
2030 年９月 15 日（その日を含む。）から 2030 年９月 13 日（その日を含む。）までの期間について、 2030 年
９月 13 日に支払われる。かかる６カ月以外の期間の利息は、年 365 日の日割計算により、当該期間中の実日
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数につきこれを支払う。本「３ 利息支払の方法－＜第３回円貨債券＞」に定める各利払日を、以下「利
払期日」という。
本債券の利息は、償還後はこれを付さない。ただし、韓国が償還期日に債券の要項に従った本債券のい
ずれかの償還を怠ったときは、当該償還期日（当日を含まない。）からかかる本債券の償還が実際に行わ
れる日（当日を含む。）までの期間中の実日数につき、本債券の未償還残高について上記「２ 募集要項
－＜第３回円貨債券＞－利率」に定める利率による利息（年 365 日の日割計算による。）を日本円で支払
う。しかしながら、その期間は、財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為す
る。）が、その受領した本債券全額の償還のための必要資金を関係する機構加入者（機構の業務規程にお
いて定義されるもので、以下「機構加入者」という。）に配分する日を超えない。ただし、かかる支払期
限経過後の配分が機構の業務規程のもとで実行可能でない場合は、当該期間は財務代理人が下記「５ 元
利金支払場所」に従い公告を行った日から起算して 14 日を超えない。
＜第４回円貨債券＞
本債券の未償還残高には、上記「２ 募集要項－＜第４回円貨債券＞－利率」に定める利率（年利）で
利息が付される。
本債券の利息は 2023 年９月 15 日（当日を含む。）からこれを付し、毎年３月 14 日および９月 14 日の年２
回、おのおのその日（当日を含む。）までの６カ月分を日本円で後払いする。かかる６カ月以外の期間の
利息は、年 365 日の日割計算により、当該期間中の実日数につきこれを支払う。本「３ 利息支払の方法－
＜第４回円貨債券＞」に定める各利払日を、以下「利払期日」という。
本債券の利息は、償還後はこれを付さない。ただし、韓国が償還期日に債券の要項に従った本債券のい
ずれかの償還を怠ったときは、当該償還期日（当日を含まない。）からかかる本債券の償還が実際に行わ
れる日（当日を含む。）までの期間中の実日数につき、本債券の未償還残高について上記「２ 募集要項
－＜第４回円貨債券＞－利率」に定める利率による利息（年 365 日の日割計算による。）を日本円で支払
う。しかしながら、その期間は、財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為す
る。）が、その受領した本債券全額の償還のための必要資金を関係する機構加入者（機構の業務規程にお
いて定義されるもので、以下「機構加入者」という。）に配分する日を超えない。ただし、かかる支払期
限経過後の配分が機構の業務規程のもとで実行可能でない場合は、当該期間は財務代理人が下記「５ 元
利金支払場所」に従い公告を行った日から起算して 14 日を超えない。
４【償還の方法】
（ 1 ）満期償還
＜第１回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、 2026 年９月 14 日に本債券の金額の 100 ％で償還され
る。
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、韓国は、本債券の元金または利息の全部または一部をその
期日前に償還または弁済することはできない。
＜第２回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、 2028 年９月 14 日に本債券の金額の 100 ％で償還され
る。
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、韓国は、本債券の元金または利息の全部または一部をその
期日前に償還または弁済することはできない。
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＜第３回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、 2030 年９月 13 日に本債券の金額の 100 ％で償還され
る。
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、韓国は、本債券の元金または利息の全部または一部をその
期日前に償還または弁済することはできない。
＜第４回円貨債券＞
本債券は、事前に償還または買入消却されない限り、 2033 年９月 14 日に本債券の金額の 100 ％で償還され
る。
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、韓国は、本債券の元金または利息の全部または一部をその
期日前に償還または弁済することはできない。
（ 2 ）買入消却
韓国は、適用ある法令または機構の業務規程に別段の規定がある場合を除き、市場等において、いかな
る価格でも本債券を随時買い入れ、これを消却することができる。
５【元利金支払場所】
本債券の元金および利息の支払は、財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為
する。）により本債権者に対して、当該本債権者が機構加入者である場合には直接に、またその他の場合に
は当該本債権者が振替法および機構の業務規程に基づいて本債券を記録させるためにその口座を開設した関
係する口座管理機関（機構の業務規程において定義される。）を通じて行われる。上記にかかわらず、財務
代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為する。）が韓国から受領した本債券の元金
または利息の支払に必要な資金を、関係する機構加入者に対して配分した時点で、韓国は、債券の要項に基
づく一切の支払義務から免責される。
本債券の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行休業日にあたるときは、本債権者は、日
本国東京都における翌銀行営業日まで期日の到来した金額の支払を受ける権利を有さず、また、かかる支払
の繰延べに関して追加利息その他の支払を受ける権利を有しない。
いずれかの支払期日に支払われるべき本債券の元金または利息の全額が当該期日後に財務代理人 （機構の
業務規程における支払代理人の資格において行為する。） によって受領された場合には、財務代理人は実行
可能な限り速やかに、ただし財務代理人（機構の業務規程における支払代理人の資格において行為する。）
による当該金額の受領後 14 日以内にその旨ならびに本債権者に対する支払日および支払の方法を公告する。
当該受領の時点で当該支払の方法もしくは支払日（またはその双方）を決定することができない場合、財務
代理人は本債権者に対して当該受領ならびに決定された範囲内での当該支払の方法および / または支払日を公
告し、後日、当該支払の方法および / または支払日について、その決定後速やかに公告を行う。当該公告にか
かる一切の費用は、これを韓国の負担とする。
６【担保又は保証に関する事項】
（ 1 ）本債券の地位
本債券は、韓国の十分な信頼と信用をかけて誓約される、韓国の直接、一般、無条件かつ非劣後の対外債
務（以下に定義する。）を構成する。本債券は、本債券相互間で優先劣後することなく、また韓国の他の
すべての非劣後の対外債務と同順位となる。本規定は、韓国が本債券に基づく支払を韓国のいずれか他の
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対外債務に基づいて行われる支払と比例的に行うことを要求していると解釈されてはならないことが了解
されている。
（ 2 ）担保設定制限
本債券のいずれかが未償還である場合、韓国は、韓国の公的対外債務（以下に定義する。）に対するいず
れかの担保として、韓国の資産についていかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、またはこれを
存在させない。ただし、本債券が当該公的対外債務と同等かつ比例的に担保される場合はこの限りでな
い。なお、韓国は以下の担保権についてはこれを設定し、またはこれを存在させることができる。
(a) 財産もしくは資産（または財産もしくは資産に係るいずれかの持分）の購入、改良、建設、開発また
は再開発時において、当該財産もしくは資産の購入、改良、建設、開発または再開発の費用の支払の
ための担保に限定される場合の、かかる財産または資産に対する担保権（ただし、 (1) かかる担保権は
韓国のその他の資産または収益には及ばず、また (2) 建設の場合、担保権は建設のための未改良の不動
産に及ぶことがある。）。
(b) プロジェクトの取得、建設もしくは開発の費用の全部または一部の資金調達のために生じた公的対外
債務を担保する担保権。ただし、 (1) 当該公的対外債務に係る債権者が返済主要原資として当該プロ
ジェクトの資産および収益に責任を限定する旨の責任財産限定特約に明示的に同意し、かつ (2) かかる
担保権が設定される財産が当該プロジェクトの資産および収益のみで構成される場合に限る（ただ
し、建設の場合、担保権は建設のための未改良の不動産、および当該公的対外債務を発生させる募集
の手取金がかかる建設に関して使用されるまで一時的に預入れられる信託口座に及ぶ場合があ
る。）。
(c) １年以内に満期となる公的対外債務を担保するために韓国の借入活動の通常の過程において発生する
担保権。
(d) 取得時に（またはかかる取得の前に締結された契約に基づいて取得後に発生し、かつかかる取得を意
図していないもの。）財産または資産のいずれかの上に存在し、かかる担保権の延長および更新が、
その対象となる元の財産または資産に限定され、元の担保融資の延長もしくは更新を担保する担保
権。
(e) 上記の (a) または (c) に基づいて認められる公的対外債務の更新、延長もしくは借換えにより生じる担
保権。ただし、当該公的対外債務の元本金額が増加しない場合に限る。
(f) (1) 訴訟手続に関連して生じる差押え、留置もしくは同様の法的手続によって生じる担保権で、その
執行または他の強制が実際に停止され、被担保債権が適切な手続によって誠実に争われている場合、
または (2) 上記 (1) において言及される担保権の財産からの解除に関連して交付された証書に基づく償
還義務を担保する担保権。ただし、 (1) および (2) のそれぞれにおいて、かかる担保権がその設定から
１年以内に解除または免除される場合に限る。
(g) 本債券の発行日において存在する担保権。
(h) 法の適用により発生する担保権。ただし、韓国は公的対外債務を担保することのみを目的としてかか
る担保権を設定することはできない。
本「６ 担保又は保証に関する事項」および下記「 12 その他－ (4) 」において、次の用語は以下に定め
る意味を有する。
「対外債務」とは、韓国が借入れた金銭および他者が借入れた金銭に関して韓国により付与された保証に
関する韓国のすべての義務で、その条件またはその保有者の選択により大韓民国の通貨以外のいずれかの
通貨で支払われるべきものをいう。
「担保権」とは、先取特権、質権、抵当権、信託証書、物上担保もしくはその他の負担または実質的に担
保権を構成する効果を有するその他の優先的取決めをいう。
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「公的対外債務」とは、債券、ノート、ディベンチャーまたはその他の有価証券で、いずれかの証券取引
所もしくはその他の証券市場において建値され、上場されもしくは売買されているか、またはそれが意図
さ れていたものをいう。疑義を避けるためにいうと、韓国により発行される本債券のような無券面の債券
による対外債務であって、かつ振替制度に基づいて取引されるものは、本定義の要件を満たすものとす
る。
韓国銀行の外貨準備は、大韓民国の公的総外貨準備の実質的にすべてを示している。韓国銀行は独立した
組織であるため、韓国は、韓国銀行が保有する外貨準備は本債券における担保設定制限条項の対象になっ
ておらず、韓国銀行は将来、本債券に基づいて支払われるべき金額を担保することなく、かかる外貨準備
によって担保される公的対外債務を負う可能性があると考えている。
本「６ 担保又は保証に関する事項－ (2) 担保設定制限」に基づき本債券に担保権が提供される場合に
は、韓国は、本「６ 担保又は保証に関する事項－ (2) 担保設定制限」および適用法令に従い、本債権者の
ために、かかる担保権の設定および対抗要件具備のために必要な一切の措置および手続をとり、またはと
らしめなければならない。かかる担保権が設定され対抗要件が具備された場合、韓国は、下記「 11 公告
の方法」に従い、かかる担保権が本「６ 担保又は保証に関する事項－ (2) 担保設定制限」および適用法令
に従い本債権者のために適法かつ有効に設定され、かつ対抗要件を具備した旨を記載した公告を本債権者
に対して行う。かかる担保権の設定、対抗要件具備、維持および実行に要する一切の費用（上記の公告に
関する費用を含む。）は、これを韓国の負担とする。
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７【債券の管理会社の職務】
本債券については、債券の管理会社は設置されない。
財務代理人の職務
財務代理人は、債券の要項、財務代理契約および機構の業務規程に定める義務を履行し、職務を行う。
財務代理人は、韓国の代理人としてのみその職務を行うものとし、本債権者に対していかなる義務をも負
担せず、また、本債権者との間で代理関係または信託関係を有するものではない。債券の要項が添付され
た財務代理契約の写しは、本債券の償還期日から１年が経過するまで、財務代理人の本店に備え置き、財
務代理人の通常の営業時間内に本債権者の閲覧に供され、本債権者はこれを謄写することができる。謄写
に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
８【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する事項は、債券の要項に規定されている。かかる規定の内容は、以下のとおりである。
本債券の総額（償還済の額を除く。）の 10 分の１以上に当たる本債券を有する本債権者が、共同もしくは
単独で、債権者集会の目的である本債権者の利害に関する事項および招集の理由を示して韓国を代理する財
務代理人に対しその本店において債権者集会の招集を書面で請求し、かつ直近上位機関（機構の業務規程に
おいて定義される。）が発行した当該本債権者による本債券の保有を証明する証明書（以下「保有証明書」
という。）を韓国を代理する財務代理人に対しその本店において提示した場合、または韓国が債権者集会の
招集を必要と認めた場合は、韓国は、債権者集会開催予定日の少なくとも 35 日前までに財務代理人に対して
書面の通知をすることにより、本債権者の利害に関する事項（債券の要項のいずれかの規定の修正または債
券の要項に関する行為を含む。）を審議するため債権者集会を招集する。ただし、かかる修正には韓国の同
意を要する。
債権者集会の招集は、開催日の少なくとも 21 日前までに本債権者に対して公告することによって行う。韓
国はまた、本債権者に対して、当該招集の旨を機構の業務規程に従い機構を通じて通知することができる。
債権者集会は、日本国東京都において開催される。
本債権者は、本人または代理人により債権者集会に出席することができる。本人または代理人によって当
該集会に出席しない本債権者は、韓国もしくは韓国を代理する財務代理人が定める規則に従って、または財
務代理人が指示するところに従って、上記の招集公告において定められた事項を記載した書面を提出するこ
とにより、または当該書面に記載すべき事項を電子的方法により提供することにより、その議決権を行使す
ることができる。かかる書面または電子的方法により行使された議決権の額は、出席した本債券議決権者
（以下に定義する。）の議決権の額に算入される。当該集会において、各本債権者は、その保有する本債券
の総額（償還済の額を除く。）に応じて議決権を有する。ただし、そのためには当該集会の開催日の少なく
とも７日前までに、および開催日当日においても、韓国を代理する財務代理人に対して保有証明書が提示さ
れなければならず、さらに、当該本債権者は、当該保有証明書を当該本債権者の直近上位機関に返還するま
では、本債券の振替の申請または抹消の申請をすることができない。韓国は、その代表者を当該集会に出席
させ、当該集会においてその意見を表明させることができる。
韓国は、韓国を代理する財務代理人が債権者集会の招集および議事の進行のために必要な手続をとるよう
にさせる。
債権者集会における決議（下記のただし書に規定する事項に係るものを除く。）の採択には、議決権を行
使することのできる本債権者（以下「本債券議決権者」という。）で、かつ当該集会に出席した者の議決権
の総額の２分の１を超える議決権の保有者の賛成票決を要する。ただし、 ( ⅰ ) 本債券の全部についてする、
その支払の猶予、その債務もしくはその債務の不履行によって生じた責任の免除または和解（下記 ( ⅱ ) に掲
げる事項および以下の段落において規定するいずれかの重要な修正（以下に定義する。）の実施を除
く。）、 ( ⅱ ) 本債券の全部についての訴訟行為またはこれに準ずる手続、ならびに ( ⅲ ) 債権者集会で決議す
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る事項についての決定を委任するため債権者集会決議により選任される本債権者の１名または２名以上の代
表者（かかる者はそれぞれ本債券の総額（償還済の額を除く。）の 1,000 分の１以上に当たる本債券を保有し
て いなければならない。）（以下「代表債権者」という。）もしくは債権者集会の決議を執行するために債
権者集会の決議によって定められる者（以下「決議執行者」という。）の選任もしくは解任、またはこれら
の者に委任した事項の変更の場合は、その決議の採択は (x) 本債券議決権者の議決権の総額の５分の１以上
で、かつ (y) 当該債権者集会に出席した本債券議決権者の議決権の総額の３分の２以上の保有者の賛成票決に
より可決される決議によることを要する。また、韓国の提案に係るいずれかの重要な修正は以下に定めると
ころにより行われるものとし、かかる場合、韓国は当該重要な修正の内容の実行について機構の業務規程上
のその取扱いに関する助言を財務代理人から徴しなければならない。
韓国により日本で発行された債務証券（本債券を含み、以下「債務証券」という。）の条項および条件に
対する韓国の提案に係る重要な修正は、以下の３つの方法（以下、それぞれを「変更方法」という。）の１
つにより債務証券の保有者の集会において票決により債務証券の保有者により承認されうる。
(a) 重要な修正の提案の対象となるあるシリーズ（以下に定義する。）の債務証券の保有者による同一シ
リーズ修正（以下に定義する。）案に係る方法。
(b) 重要な修正の提案の対象となる２以上のシリーズの債務証券の保有者による票決で、その投票が決議
要件充足決定の目的上合算される単一合算票決クロス・シリーズ修正（以下に定義する。）案に係る
方法。
(c) 重要な修正の提案の対象となる２以上のシリーズの債務証券の保有者による票決で、その投票が (x) 一
括して合算決議要件を充足し、かつ (y) クロス・シリーズ修正（以下に定義する。）案の対象となる各
シリーズの債務証券毎にそれぞれ個別の決議要件を充足することを要する２階層票決クロス・シリー
ズ修正（以下に定義する。）案に係る方法。
上記において、
「シリーズ」とは、同一の条項および条件を有する債務証券で、その最初の発行日に発行されたもの、な
らびにそのそれぞれ相互および最初の発行に関して ( ⅰ ) 発行日、発行価格および初回支払日を除きすべての
点で同一で、かつ ( ⅱ ) 統合され、同一のシリーズを構成すると明記されている追加発行された債務証券（も
しあれば）をいう。
「重要な修正」とは、次のいずれかの修正をいう。 ( ⅰ ) 債務証券についていずれかの金額が支払われるべ
き日を変更すること、 ( ⅱ ) 債務証券の元本金額を削減すること、 ( ⅲ ) 債務証券の利率を引下げること、 ( ⅳ )
債務証券に係る支払金額の算定方法を変更すること、 ( ⅴ ) 債務証券に係る支払金額の通貨もしくは支払地を
変更すること、 ( ⅵ ) 債務証券に係る韓国の支払義務を修正すること、 ( ⅶ ) 債務証券の債務者の同一性を変更
すること、 ( ⅷ ) 同一シリーズ修正、単一合算票決クロス・シリーズ修正もしくは２階層票決クロス・シリー
ズ修正の決議要件を変更すること、 ( ⅸ ) 「一律適用」（以下に定義する。）もしくは「重要な修正」の定義
を変更すること、 ( ⅹ ) すべての債務証券を韓国もしくはその他の者の別の債務もしくは証券と交換もしくは
代替を実施し、もしくはこれらに転換すること、または ( ⅺ ) 債務証券の条項および条件における法的順位、
準拠法、裁判管轄合意もしくは裁判権免除の放棄に係る各規定を変更することをいう。
「同一シリーズ修正」とは、同一のシリーズの債務証券の条項および条件（債券の要項を含む。）に対す
る修正のうち、重要な修正を構成するかまたは含むものをいい、韓国の書面による同意および (x) 当該シリー
ズの債務証券の議決権の保有者（以下「債務証券議決権者」という。）により保有される議決権の総額の５
分の１以上で、かつ (y) 集会に出席した当該シリーズの債務証券議決権者により保有される議決権の総額の３
分の２以上の保有者による賛成票決の決議により行うことができ、またその将来の遵守を放棄することがで
きる当該修正をいう。
「クロス・シリーズ修正」とは、２以上のシリーズの債務証券の条項および条件（債券の要項を含む。）
に対する重要な修正をいう。
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「単一合算票決クロス・シリーズ修正」とは、一律適用に係るクロス・シリーズ修正で、韓国の書面によ
る同意および (x) 重要な修正案により影響を受けるすべてのシリーズの債務証券議決権者により保有される議
決権の総額の５分の１（合算による。）以上で、かつ (y) 関連集会に出席した当該すべてのシリーズの債務証
券 議決権者により保有される議決権の総額の３分の２（合算による。）以上の保有者による賛成票決により
行うことができ、またその将来の遵守を放棄することができる当該修正をいう。
「一律適用」とは、ある重要な修正を通じて、当該修正により影響を受けるすべてのシリーズの債務証券
の保有者がその債務証券を (x) 同じ新債券もしくは他の対価または (y) 債券もしくは他の対価と同一の選択メ
ニューに属する新債券もしくは他の対価と同一条件により交換、転換または代替することを求められる場合
の当該修正をいう。なお、以下の場合は、重要な修正が一律適用に係るとはみられないことが了解されてい
る。当該修正により影響を受けるいずれかのシリーズの債務証券の各保有者で交換、転換または代替する者
が、元金額当たりの対価、発生済み・未払利息金額当たりの対価および延滞利息金額当たりの対価それぞれ
について当該修正により影響を受けるいずれかのシリーズの債務証券の他の各保有者で交換、転換または代
替する者に対して提示される金額と同一金額を提示されない場合（または債券もしくは他の対価の選択メ
ニューが提示されるとき、当該修正により影響を受けるいずれかのシリーズの債務証券の各保有者で交換、
転換または代替する者が、元金額当たりの対価、発生済み・未払利息金額当たりの対価および延滞利息金額
当たりの対価それぞれについて当該修正により影響を受けるいずれかのシリーズの債務証券の他の各保有者
で、当該債券選択メニューにおいて同一の選択権を行使する交換、転換または代替する者に対して提示され
る金額と同一金額を提示されない場合）。
「２階層票決クロス・シリーズ修正」とは、クロス・シリーズ修正で、韓国の書面による同意および ( ⅰ )
(x) 重要な修正案により影響を受ける各シリーズの債務証券議決権者により保有される議決権の総額の５分の
１（個別による。）以上で、かつ (y) 関連集会に出席した各シリーズの債務証券議決権者により保有される議
決権の総額の２分の１（個別による。）超の保有者による賛成票決ならびに ( ⅱ ) 関連集会に出席した、重要
な修正案により影響を受けるすべてのシリーズの債務証券議決権者により保有される議決権の総額の３分の
２（合算による。）以上の保有者による賛成票決（合算目的のためにさらに行われるもの）により行うこと
ができ、またその将来の遵守を放棄することができる当該修正をいう。
韓国は、重要な修正案に係る変更方法を選択し、クロス・シリーズ修正案に係る合算票決に含められる債
務証券のシリーズを指定する裁量権を有する。ただし、韓国は変更方法を選択し、クロス・シリーズ修正案
の対象となる債務証券のシリーズを指定したときは、これらの選定はかかる票決の目的上最終となる。
クロス・シリーズ修正の場合で、その影響を受ける債務証券のシリーズの条項および条件に対して一律適
用でない重要な修正を構成するかまたは含むときは、２階層票決クロス・シリーズ修正により実施されなけ
ればならず、一方、一律適用となるクロス・シリーズ修正は、韓国の選択により、単一合算票決クロス・シ
リーズ修正または２階層票決クロス・シリーズ修正のいずれかにより実施することができることが了解され
ている。
韓国は、異なるシリーズの債務証券にそれぞれ影響する２件以上のクロス・シリーズ修正または１件以上
の同一シリーズ修正と共に行う１件以上のクロス・シリーズ修正を同時に提案することができる。
韓国は、重要な修正に係る本債権者の票決の前に本債権者に対して、以下の情報を財務代理人の本店を通
じて閲覧または謄写のために提供するものとし、また機構の業務規程に従い機構を通じて提供することがで
きる。
(a) 修正案の要請に関連する（韓国の見解による。）韓国の経済および財政状況の説明、韓国の既存債務
の説明および広範な政策改革計画および暫定的なマクロ経済の見通しの説明。
(b) 韓国がその時点で多国間のおよび / または他の主要債権者もしくは債権者グループとの金融支援の取決
めおよび / または債務救済に関するいずれかのかかる債権者との合意を締結している場合、 (x) かかる
取決めまたは合意の説明ならびに (y) 多国間のまたは他の債権者の情報開示方針（適用がある場合）の
下で認められる場合、その取決めまたは合意の写し。
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(c) 修正案による影響を受けない対外債務証券の韓国の取扱予定およびいずれか他の主要債権者グループ
に関する韓国の意向の説明。
本「８ 債権者集会に関する事項」に基づいてなされる、またはなされるとみなされる本債権者の決議
は、日本国の法令上認められる限りにおいて、当該集会に出席したか否かを問わず、すべての本債権者を拘
束し、かかる決議が自動的に執行されない場合、その執行は代表債権者または決議執行者がこれを行う。
本「８ 債権者集会に関する事項」に規定する債権者集会については、 韓国または本債権者が債権者集会
の議題となる事項に関する提案を行った場合、本債権者全員が書面により、または（韓国が電子的方法によ
る本債権者の同意表明を認める場合には）電子的方法により、かかる提案に対する同意を表明した場合に
は、本「８ 債権者集会に関する事項」第２段落ただし書の規定（すなわち韓国の同意要件）を条件に、当
該提案を承認する決議が債権者集会において採択されたものとみなされる。本段落に従って債権者集会にお
いて決議が採択されたものとみなされる場合、韓国は直ちにその旨および当該決議の内容を財務代理人に通
知するものとする。
本「８ 債権者集会に関する事項」において、韓国またはその代理機関が保有する本債券（もしあれば）
はこれを除外し、未償還でないものとみなす。
本「８ 債権者集会に関する事項」に定める前記の規定にかかわらず、韓国は、以下の目的による債券の
要項の修正については本債権者の票決または同意なしにこれを行うことができる。すなわち、 ( ⅰ ) 本債権者
の利益のための韓国の誓約を追加すること、 ( ⅱ ) 韓国に対して付与された本債券に係る権利または権限を放
棄すること、 ( ⅲ ) 本債券に担保を提供すること、 ( ⅳ ) 債券の要項における不明瞭さを正すこと、または債券
の要項における瑕疵ある規定を是正、訂正もしくは補足すること、 ( ⅴ ) 韓国が決定することがあり、いかな
る本債権者の利益にも悪影響を及ぼさない方法で債券の要項の修正を行うこと、または ( ⅵ ) 形式的、重要性
のないもしくは技術的な性質の明白な誤謬を是正すること。かかる修正が行われる場合は、すべての本債権
者を拘束するものとする。かかる場合、韓国は本債権者に対して下記「 11 公告の方法」に従い遅滞なくそ
の旨を公告しなければならない。
本「８ 債権者集会に関する事項」の手続に要する一切の費用は、これを韓国の負担とする。
９【課税上の取扱い】
（ 1 ）税制変更による追加額の支払
本債券についての元金および利息の一切の支払は、韓国により、大韓民国またはそのいずれかの行政下
部組織により課される現在もしくは将来の租税を源泉徴収もしくは控除されることなく行われる。ただ
し、法律により別段の定めがある場合はこの限りでない。かかる場合、韓国は、かかる源泉徴収または控
除がなければ本債権者が受領することのできたはずの金額と同じ金額を本債権者が受領することができる
ことを確保するために必要な追加額（以下「追加額」という。）を支払う。
ただし、本債権者が以下のいずれかの場合に該当することにより大韓民国の租税を支払う義務がある場
合、韓国は追加額を支払わない。
(a) 当該本債権者が、単に本債券を所有すること、または本債券に係る 所得もしくは支払を受領すること
以外で、大韓民国と関係を有している場合
(b) 当該本債権者が当該本債権者の国籍、居住、身元または大韓民国もしくはその行政下部組織もしくは
課税当局との関係に関する証明またはその他の報告義務を遵守せず、かつ大韓民国またはその行政下
部組織もしくは課税当局が大韓民国の源泉徴収税の減免の前提条件として当該報告義務の遵守を要求
している場合（ただし、 (1) 機構の振替制度上実行可能な当該義務遵守手続が設定されており、かつ
(2) 当該本債権者が当該義務を適時に遵守できるように当該義務適用に係る最初の支払予定日前に相当
な周知期間が置かれているときに限る。）
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(c) （下記「 12 その他－（ 2 ）」に定める状況において本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）
が発行されるときにおいて）当該本債権者が、支払期日から 30 日以内に当該本債権者が保有する本債
券の債券（または利札）を支払のために呈示しなかった場合
韓国は、元金または利息の支払からの控除または源泉徴収により支払われる租税を除き、本債券に係る
租税について追加額を支払わない。韓国が追加額を支払わない種類の租税の例には、遺産税または相続
税、贈与税、売上税または譲渡税、動産税または同種の租税、負担金またはその他行政機関の賦課金が含
まれる。韓国は、財務代理契約の締結または本債券の発行に関連して大韓民国、日本国または当該両国の
いずれかの行政下部組織もしくは課税当局により課されることのある印紙税またはその他類似の租税を支
払う。請求があった場合、韓国は、本債券の支払から源泉徴収または控除された大韓民国の源泉徴収税の
支払を証明する正式な領収書（またはそれに相当するその他の書類）の写しを本債権者に提供する。
本書第一部（本「９ 課税上の取扱い－（ 1 ）」を除く。）において本債券の元金または利息には、本
「９ 課税上の取扱い－（ 1 ）」により支払われることのある本債券にかかる追加額を含むものとみなす。
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（ 2 ）日本の租税
本債券に投資した場合の日本国における現行の課税上の取扱いは、以下のとおりである。
本債券の利息は、現行の税法の定めるところにより、一般に利子所得として課税される。日本国の居住
者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、当該利息額に所得税および復興特別所得税の合計
15.315 ％の税率（日本国の居住者の場合は他に住民税５％が加算され、 20.315 ％の税率）を適用して源泉
徴収が行われる。日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は上記税率による申告分離課税の対象とさ
れているが、申告不要制度の適用を選択することも可能であり、かかる選択を行った場合は日本国の居住
者の利子所得に係る課税関係は源泉徴収によって完了する。
内国法人の場合は、本債券の利息はその課税所得に含められ法人税の対象となるが、上記税率による源
泉徴収額を一定の制限のもとで法人税額から控除することができる。
日本国の居住者が取得する本債券の譲渡（償還を含む。）益は上記の 20.315 ％の税率による申告分離課
税の対象となり、本債券に係る利子所得および譲渡損益は一定の条件のもとに上場株式等を含む一定の他
の有価証券に係る利子・配当所得および譲渡損益との損益通算が可能となっており、その年に損益通算を
しても控除しきれない金額については翌年以後３年間の繰越控除が認められる。
内国法人の場合は、本債券の譲渡（償還を含む。）損益は、法人税および住民税の課税所得の計算に算
入される。
10 【準拠法及び管轄裁判所】
( ⅰ ) 韓国による本債券の発行に関する授権ならびに ( ⅱ ) 上記「６ 担保又は保証に関する事項」に規定
する担保権の設定、効力および実行可能性に関する事項にかかるもの（これらは大韓民国法の適用を受け
る。）を除き、本債券ならびに本債券に基づいて生じる本債権者を含む全当事者の一切の権利および義務
は、すべて日本国の法律に準拠し、かつこれに従って解釈されるものとする。
債券の要項において別段の定めがある場合を除き、本債券に基づく義務の履行地は日本国東京都とす
る。
本債券もしくは債券の要項に起因または関連する韓国によるまたは韓国に対する一切の訴訟その他の裁
判上の手続は、東京地方裁判所および当該訴訟その他の裁判上の手続について適用ある日本法上かかる裁
判所からの上訴を審理する権限を有する日本国の他の裁判所に提起することができ、韓国は、当該裁判所
の管轄権に服することに明示的かつ無条件に取消不能の形で合意する。韓国に対するかかる訴訟その他の
裁判上の手続は、当該訴訟その他の裁判上の手続を審理する権限を有する大韓民国における裁判所におい
てもこれを提起することができる。韓国は、法令上最大限認められる限りにおいて、かかる訴訟その他の
裁判上の手続において現在または将来享受しうるすべての免除（主権免除または訴状その他の裁判上の手
続の送達、判決の取得、判決前の差押、判決後の差押、判決の執行もしくはその他の手続からの免除であ
るか否かを問わない。）を取消不能の形で放棄し、かつ、かかる免除の申立てを行わないことに合意す
る。疑義を避けるため付言すると、本「 10 準拠法及び管轄裁判所」に規定する主権免除の放棄には、
( ⅰ )1961 年に調印された外交関係に関するウィーン条約に定義される現在または将来の「使節団の公
館」、 ( ⅱ )1963 年に調印された領事関係に関するウィーン条約に定義される「領事機関の公館」および
( ⅲ ) 金銭以外のその他の財産または資産（軍隊、政府もしくは公的目的のための財産または資産を含
む。）に関する免責の放棄は含まれないものとする。
韓国は、本債券または債券の要項に起因または関連して日本国において提起されることのある一切の訴
訟その他の裁判上の手続につき、訴状またはその他の裁判上の書類を受領する韓国の権限ある送達受取人
として日本国東京都の大韓民国大使館のその時々の参事官（財政経済官）を指名し、送達を受けるべき場
所として日本国東京都の大韓民国大使館のその時々の住所（現住所：〒 106-0047 日本国東京都港区南麻布
一丁目２番５号）を指定する（ただし、本「 10 準拠法及び管轄裁判所」に定めるかかる指名および指定
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ならびにそれに伴う義務の履行は、訴状送達に関する日本国の法令が訴状送達代理人制度に法的効力を与
えることを条件として効力を有するものとする。）。韓国は、随時、かつ本債券のいずれかが未償還であ
る 限り、当該指名および指定を完全に効力あらしめ、またかかる効力を維持させるために必要な一切の行
為（一切の書類および証書の作成および提出を含む。）をなすことに合意する。かかる代理人がなんらか
の理由によりかかる権限ある送達受取人としての職務を遂行することが不可能となった場合には、韓国
は、直ちに日本国東京都に所在する後任の権限ある送達受取人を指名し、かつ、当該指名を効力あらしめ
るために必要な一切の行為をなすことを約束する。かかる場合、韓国は、可及的速やかに財務代理人に対
しかかる後任の送達受取人の指名につき書面により通知し、かつその旨を本債権者に対して公告する。
本「 10 準拠法及び管轄裁判所」の規定は、本債権者が韓国に対して、適用ある法令に基づき管轄権を
有する裁判所に訴訟またはその他の裁判手続を提起する権利、また法令により認められている方法で訴状
その他の裁判上の書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
11 【公告の方法】
本債券に関する一切の公告は、日本国の官報（韓国が選択する場合。）ならびに東京都および大阪市にお
いて発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊紙に各１回これを行う。各本債権者に対する直接
の通知は、これを要しない。韓国が行うべき公告は、韓国の請求があった場合に、韓国の費用負担により、
韓国に代わって財務代理人がこれを行う。
上記にかかわらず、当該公告に係る通知情報の内容を機構の業務規程により運営される社債情報伝達サー
ビスに係る手続を通じて本債権者に伝達することが認められる場合で、かかる通知が同手続に従って行われ
たときは、当該通知は本「 11 公告の方法」に従ってなされた公告であるとみなされる。また、その場合、
機構が機構加入者に対してかかる通知を行った日（その日を含む。）から 10 営業日目に当該公告がなされた
ものとみなされる。当該通知は、韓国の費用負担により、韓国の責任でこれを行う。
12 【その他】
（ 1 ）本債券は、分割または併合はしない。
（ 2 ）本債券の債券は、本債権者が、振替法のもとに定める例外的な場合に本債券の債券の発行を請求しうる
場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、当該発行に要する一切の費用はこれを韓国
の負担とする。かかる請求により発行される本債券の債券は、無記名式かつ支払期日未到来の利札付に限
るものとし、本債権者は、本債券の債券につき記名式への変更または分割もしくは併合を請求することは
できない。本債券の債券が発行される場合、本債券の元利金の計算および支払方法、本債券に基づき発生
する権利の本債権者による行使および本債券の譲渡ならびに本債券に関するその他一切の事項には、その
時点で適用ある日本国の法令および日本における現物債に関するその時点の市場慣行が適用される。債券
の要項とその時点で適用ある日本国の法令および日本におけるその時点の一般的な市場慣行の間に齟齬が
ある場合には、かかる日本国の法令および市場慣行が優先する。
（ 3 ）本債券の韓国に対する請求に係る消滅時効は、本債券発行時に効力を有する大韓民国の国債法の関連規
定（同規定は強行的な性質を有しており、本債券に適用される。）に基づいて、それぞれ元金については
５年、利息については３年とする。
（ 4 ）下記の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれか一つ以上が発生し、継続している場合に
は、その時点で未償還の本債券の総額の少なくとも 25 ％を保有する本債権者が 財務代理人の本店において
韓国に対して書面による通知（かかる通知には、保有証明書の添付を要する。） を行うことにより、すべ
ての本債券およびその経過利息は期限の利益を失い、直ちに支払われることとなる。ただし、当該本債権
者は、債券の要項に対するいずれかの重要な修正に関する事項を審議するための債権者集会招集に関連す
る公告の掲載日（当日を含む。）から ( ⅰ ) いずれかの変更方法により開催される関連集会（延会を含
む。）において採択された決議内容の効力発生もしくは実行日または ( ⅱ ) 重要な修正案が確定的に否決さ
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れた日（それぞれ当日を含む。）までの期間中は上記通知または本「 12 その他－ (4) 」に規定するその他
の通知を行うことができない。
(a) 韓国が支払期限到来時において本債券に係る利息を支払わず、かかる支払不履行が 30 日間継続すると
き。
(b) 韓国が本債券（債券の要項を含む。）における誓約または合意のいずれかを履行しないかまたはこれ
に違反し（不払いを除く。）、その時点で未償還の本債券の総額の少なくとも 10 ％を保有する本債権
者によりかかる不履行についての書面による通知が財務代理人の本店において韓国に対して交付され
た（かかる通知を行う際、当該本債権者は財務代理人の本店において保有証明書を提示しなければな
らない。）後 60 日間継続するとき。
(c) 韓国が、
( ⅰ ) 元本総額 30,000,000 米ドルもしくは他の通貨によるその相当額超の公的対外債務（韓国による
保証を構成する公的対外債務を除く。）の支払を支払期限（満期、いずれかの債務不履行事由
を理由とする期限の利益の喪失もしくはその他によるかを問わない。）において怠り、かかる
支払期限の徒過が適用ある猶予期間を超えて継続するとき、または
( ⅱ ) 元本総額 30,000,000 米ドルもしくは他の通貨によるその相当額超の韓国による保証を構成する
公的対外債務の支払を支払期限（満期、いずれかの債務不履行事由を理由とする期限の利益の
喪失もしくはその他によるかを問わない。）において怠り、かかる支払期限の徒過が (A) 適用あ
る猶予期間もしくは 30 日間のいずれか長い期間の満了または (B) 公的対外債務のいずれかの債権
者による当該公的対外債務の期限前償還のいずれか早い方まで継続するとき。
(d) 公的対外債務の支払について大韓民国がモラトリアムを宣言したとき。
上記通知が財務代理人によりその本店で受領されたとき、かかる日の前までに当該債務不履行事由のす
べてが治癒されなかった場合には、すべての本債券は直ちに期限の利益を喪失し、当該受領の日（当日を
含む。）までの経過利息とともに本債券の金額で支払われる。
( ⅰ ) 債務不履行事由のいずれかが発生しているか、または ( ⅱ ) 時間の経過もしくは通知の付与またはそ
の双方により債務不履行事由のいずれかを構成することとなる事態が存在する場合には、韓国は、直ち
に、また は上記 ( ⅱ ) の場合にはかかる事態が韓国の知るところとなった時点で直ちに、財務代理人に当該
事由または事態を通知し、直ちに本債権者に対して当該事由または事態を公告しなければならない。ただ
し、上記 ( ⅱ ) の場合、当該事態が関連する猶予期間内に治癒されると韓国が合理的に考える場合には、当
該公告を行うことを要しない。本「 12 その他－ (4) 」において、当該事由または事態が上記 (b) から (d) ま
でに掲げる債務不履行事由のいずれかに関連しており、かつすべての本債権者に対する直接の通知が機構
の業務規程上認められる場合は、かかる直接の通知を以って、当該事由または事態の公告に代えることが
できる。
本「 12 その他－ (4) 」に基づく手続に要する一切の費用は、これを韓国の負担とする。
（ 5 ）本債券の債券原簿は、財務代理人が韓国に代わりこれを作成の上管理し、財務代理人の本店に備え置
く。
（ 6 ）本債券の元金もしくは利息または債券の要項に基づき支払われるべきその他の金額の支払を命ずる判決
または命令がいずれかの裁判所により下されまたは発せられ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨
で表示されている場合は、当該判決または命令に関して本債権者が当該通貨で受領または回収した金額は
日本円で受領または回収した限度でのみ韓国の債務履行となるものとし、韓国は、本債権者に対し、 ( ⅰ )
かかる判決もしくは命令またはその一部のために日本円により表示された金額が当該他の通貨に換算され
た日または換算されたものとみなされた日と ( ⅱ ) かかる判決もしくは命令またはその一部の執行がなされ
た日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必要な金額を支払うことを約束す
る。いずれかの適用法による許容範囲において、上記の約束は、韓国の他の債務から独立した別個の債務
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であり、韓国に対する別個かつ独立の請求原因となり、いずれかの本債権者がその時々に履行を猶予した
か否かを問わず適用され、また、何らかの判決または命令にかかわりなく引続き完全に有効に存続する。
（ 7 ）韓国は、本債権者の同意を得ることなく、発行日、発行価格および利息の初回支払を除くすべての点で
債券の要項と同一の条項および条件を有する追加の債券を随時創設し発行することができる。このように
して発行された追加の債券は、本債券と統合され、本債券と同一のシリーズを構成する。ただし、当該統
合がその時点における機構の業務規程によって認められ、かつ財務代理人によるその実施が実務上実行可
能である場合に限る。
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第２【売出債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
本債券の発行純手取金は、外国為替取引法に基づき設定および管理される外国為替平衡基金の一部とな
り、同法に規定される下記の目的のために使用される予定である。
・外国通貨の売買；
・韓国銀行、外国政府、外国中央銀行もしくはその他の大韓民国内外の金融機関に対する預入れまたは貸
付；
・政府が予備費または追加補正予算により返済するまで、外国為替業務取扱認可を受けた大韓民国の機関
に生じかつ政府がその支払を保証した外貨建債務について政府に代わって行う一時的支払；
・韓国銀行、外国為替業務取扱認可を受けた大韓民国の機関または外国金融機関が外国為替取引に関連し
て負った債務の保証；
・デリバティブ取引の実施；または
・外国為替業務取扱認可を受けた大韓民国の機関への外国為替平衡基金の管理の委託。
第４【法律意見】
大韓民国における韓国の法律顧問であるシン・アンド・キム法律事務所より、次の趣旨の法律意見書が提
出されている。
(a) 本債券の発行ならびに有価証券届出書およびその訂正届出書の関東財務局長に対する提出は、発行者
により適法かつ有効に授権されている。
(b) 有価証券届出書に記載された本債券の予定された募集および発行は大韓民国の憲法およびその他の法
律のいかなる規定にも違背しない。
(c) 有価証券届出書中の大韓民国の法律事項に関するすべての記載は、すべての重要な点において真実か
つ正確である。
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第５【その他の記載事項】
本債券に関する債券発行届出目論見書の表紙には、大韓民国の名称および紋章、本債券の名称ならびに共
同主幹事会社の名称が記載される。
本債券に関する債券発行届出目論見書の表紙裏面には、以下の文言が記載される。
「本債券に関して、債券の管理会社は設置されておりません。このため、本債券の債権者（以下「本債権
者」といいます。）は、発行者が本債券に基づく義務を履行しない場合など必要な場合には、本債券の
元利金の支払を受け、その他自らの権利を保全するための一切の行為を各自で行わなければなりませ
ん。財務代理人は、発行者の代理人としてのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務をも負
担しませんし、また、本債権者との間で代理または信託関係を有するものでもありません。
本書に記載するとおり、本債券の要項には、発行者の債務再編を目的として本債券の一定の規定の修
正が発行者により提案されることがあり、これは３つの方法のうち発行者が選択する１つの方法によ
り、債券の保有者（本債権者を含みます。）の債権者集会の決議により承認されることがある旨を規定
しております。詳細については、本書の「第一部－第１－８ 債権者集会に関する事項」をご参照くだ
さい。
本債券は、適用ある韓国の法令により許容される場合を除き、大韓民国内においてまたは大韓民国の
居住者（大韓民国の外国為替取引法、同法施行令およびそれらに基づく規則に定義される。）に対し
て、その計算でもしくはその利益のために、直接または間接に、募集し、売付けまたは交付することは
できません。」
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第二部【発行者情報】
第１【募集（売出）債券の状況】
該当事項なし。
第２【外国為替相場の推移】
該当事項なし。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
① 位置・面積・地形・人口等
韓国は、朝鮮半島の北緯 38 度線のほぼ南側に位置し、国土面積約 100,443.6 平方キロメートルを有す
る。国土の約４分の１は耕地である。韓国の人口は約 51 百万人である。韓国最大の都市である首都ソウル
は、約 10 百万の人口を有する。
韓国の地図
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② 政治・外交
(a) 政治の変遷
1948 年の建国後、韓国は、 1948 年、 1952 年、 1956 年および 1960 年に選出された李承晩大統領によって
統治された。 1960 年に学生主導のデモに応じて李大統領は辞任したが、その直後に朴正煕氏が率いる軍
指導者グループがクーデターによって政権を掌握した。軍指導者グループは文民政権を確立し、朴氏は
1963 年 10 月に大統領に選出された。朴大統領は、政府と反政府勢力の間の闘争が高揚した後、 1979 年に
暗殺されるまで大統領職にあった。政府は戒厳令を発令し、次の大統領となった崔圭夏国務総理の下に
暫定政権が形成された。政府と反政府勢力の一連の衝突の後に崔大統領は辞任し、韓国軍部の権力を掌
握した全斗煥将軍が 1980 年に大統領に就任した。
1980 年後半、大統領選挙人団による間接的な大統領選挙といくつかの民主主義改革を規定する新憲法
が国民投票で承認され、その直後の 1981 年初頭、全大統領は大統領に再選された。
1987 年には、大衆デモに応えて、立法府は大統領の直接選挙を規定するように憲法を改正した。 1987
年 12 月に、金泳三氏と金大中氏の率いる野党が統一候補者を立てることができなかったため、盧泰愚氏
が僅差で大統領に選ばれた。 1990 年２月に、金泳三氏が率いる政党を含む野党２党が盧大統領の率いる
与党民自党に合流した。
1992 年 12 月、金泳三氏が大統領に選出された。文民で前野党党首の大統領選出により、政治制度の正
統性をめぐる議論は大幅に減少した。金大統領政権は、政治改革を行い、韓国経済の規制緩和と国際化
を進めた。
1997 年 12 月、金大中氏が大統領に選出された。金大統領が率いる新千年民主党（旧新政治国民会議）
は金鍾泌氏の率いる自由民主連合と連立し、金鍾泌氏は金大中政権最初の国務総理となった。この連立
は 2000 年４月の総選挙直前に一時的に解消したが、 2000 年６月に自由民主連合の李漢東氏が国務総理に
任命されたことで継続した。この連立は、 2001 年９月に再び終了した。
2002 年 12 月、盧武鉉氏が大統領に選出された。盧大統領およびその支持者は 2003 年に新千年民主党を
離脱し、 2003 年 11 月に新党のウリ党を結成した。 2007 年８月 15 日、 85 名の国会議員（その一部はウリ党
に、またその他は民主党に所属していた。）は、大統合民主新党（ UNDP ）を結成した。ウリ党は 2007 年
８月 20 日に大統合民主新党に吸収合併された。 2008 年２月、大統合民主新党は民主党と統合した。 2011
年 12 月、民主党は市民統合党と統合し、民主統合党を結成し、 2013 年５月に民主党に党名を改称した。
2007 年 12 月、李明博氏が大統領に選出された。李氏は、 2008 年２月 25 日に就任した。 2018 年４月、韓
国の検察当局は、収賄、権力の濫用、横領およびその他の違法行為を含む 16 件の汚職により李元大統領
を起訴した。 2018 年 10 月、ソウル地方裁判所は李氏に懲役 15 年を言い渡し、李氏はこの判決に対して控
訴した。 2020 年 10 月、大法院はかかる控訴に対して反対の裁定を下し、李氏に 17 年の懲役刑を言い渡し
た。その後、李氏は現在の韓国大統領である尹大統領により恩赦が認められ、 2022 年 12 月に釈放され
た。
2012 年 12 月、朴槿恵氏が大統領に選出され、同氏は 2013 年２月 25 日に就任した。 2017 年３月、憲法裁
判所は、国会による朴大統領の弾劾決議を全員一致で支持し、朴大統領は、憲法違反、ならびに側近に
よる国政への影響力行使および大統領上級補佐官による企業献金の強要の援助を許容することによる権
力の濫用を含む複数の憲法上および刑法上の違反により、直ちに罷免された。一連の審理を経て、朴前
大統領は合計 22 年の懲役刑と 21.5 十億ウォンの罰金刑を言い渡された。しかし、朴前大統領の健康状態
が悪化したことから、同氏は後任の文大統領から恩赦を受け、 2021 年 12 月 31 日に釈放された。
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2017 年５月９日に朴前大統領の後任を選出する特別選挙が実施され、文在寅氏が大統領に選出され
た。文大統領の任期は 2017 年５月 10 日に開始し、 2022 年５月９日に終了した。
2022 年３月、尹錫悦氏が大統領に選出された。同大統領の任期は 2022 年５月 10 日に開始した。尹政権
の主要な政策目標には以下のものが含まれる。
・小規模企業および自営業者の支援のための救済策の提供などを通じて、 COVID-19 のパンデミックの
韓国経済に対する悪影響を緩和すること。
・新築住宅の供給の増加や不動産関連税制の改革により住宅市場を安定させること。
・民間部門の成長を促進し、半導体、人工知能、バッテリーおよびその他の戦略的産業を支援するこ
とにより、経済の繁栄を追求すること。
・朝鮮半島の非核化を追求し、韓国の中核的な軍事能力を強化し、外交関係および国家安全保障を改
善すること。
・前政権の原子力の段階的廃止政策を転換し、再生可能エネルギーと原子力発電を組み合わせること
により、カーボン・ニュートラルを実現する取組み等を通じて環境、社会および企業統治管理の強
化を追求すること。
・デジタル・プラットフォームの構築や大統領府の移転を含むさまざまな措置を通じて、政府の効率
的な運営を追求すること。
(b) 政府および行政組織
韓国の国家権力は、中央集権化されており、大統領に強力な権限が集中している。大統領は国民投票
により選出され、任期は１期のみの５年である。大統領は、大統領、国務総理、国務副総理、政府省庁
の長および国務大臣で構成される国務会議（内閣）の議長である。大統領は、国務会議の構成員を選任
することができ、また、選挙を通じて選ばれた地方公務員を除き、他のすべての政府公務員を任免する
ことができる。
大統領は新法案に対する拒否権を有する。さらに大統領は自然災害、重大な財政もしくは経済危機、
戦争状態またはそれに類する事態の場合には緊急措置を講ずることができる。ただし、大統領は実施し
た緊急措置について遅滞なく国会の同意を得なければならず、かかる同意が得られない場合、緊急措置
は自動的に無効となる。戒厳令の場合、大統領は国会の同意を得ることなく戒厳令を発令することがで
きる。ただし、国会は、大統領に戒厳令の取消しを要請することができる。
国会は、立法権を行使する。憲法および公職選挙法は、国会議員の約 84 ％の直接選挙と、残りの議席
が直接選挙で５議席超を獲得したかまたは３％超を得票した政党の間で比例配分されることを規定して
いる。国会議員の任期は４年である。国会は法律を制定し、条約を批准し、国家予算を承認する。大部
分の法律は行政部門によって起案され、承認のため国会に提出される。
韓国の司法機関は、大法院、憲法裁判所およびその他下級裁判所をもって構成される。大法院長は大
統領により任命され、その他の大法院判事（大法官）は、大法院長の推薦に基づき大統領により任命さ
れる。大法院判事の任命には国会の同意が必要である。大法院長は、大法官の同意を得て、韓国の他の
裁判官すべてを任命する。大法院判事の任期は６年であり、それ以外の裁判官の任期は 10 年である。大
法院長を除く大法院判事および裁判官は継続して再任されることができる。
大統領は、憲法裁判所の９名の裁判官全員を正式に任命するが、そのうち３名は国会により、３名は
大法院長により、指名されなければならない。憲法裁判所の裁判官の任期は６年であり、継続して再任
されることができる。
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行政区域として、韓国は８つの道、２つの特別自治道（済州および江原）、１つの特別市（ソウ
ル）、６つの広域市（釜山、大邱、仁川、光州、大田および蔚山）ならびに１つの特別自治市（世宋）
に分かれている。 1961 年から 1995 年までは、中央政府が道を統治しており、道の公務員は大統領により
任命されていた。 1995 年６月、道の公務員の選挙を含む完全地方自治が再開した。
(c) 政党
第 21 回総選挙が 2020 年４月 15 日に実施され、同選挙において選出された国会議員の任期は 2020 年５月
30 日に開始した。その当時、共に民主党（ DPK ）、未来統合党（ UFP ）および正義党（ JP ）の三大政党が
あった。
2020 年５月 30 日現在、各政党は国会において以下の議席数を有していた。
議席数
共に民主党（ DPK ） 177
未来統合党（ UFP ） 103
正義党（ JP ） 6
14
その他
300
合計
現在、共に民主党（ DPK ）、国民の力党（ PPP ）および正義党（ JP ）の三大政党がある。
2023 年７月 20 日現在、各政党は、国会において以下の議席数を有している。
議席数
共に民主党（ DPK ） 168
国民の力党（ PPP ） 112
正義党（ JP ） 6
13
その他
299
合計
出典：韓国国会
(d) 南北関係
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の歴史の大部分にわたり緊張状態にあった。朝鮮戦争は、 1950 年の韓国
に対する北朝鮮からの共産主義軍による侵略とともに始まったが、かかる侵攻は韓国軍と米軍が主導す
る国連軍によって阻止された。軍事的膠着状態の後、 1953 年に北緯 38 度線付近に国連により監視される
非武装地帯が置かれ、停戦となった。
北朝鮮は、 100 万人超と推定される正規兵力および約 7.6 百万人の予備役軍人を維持しており、正規兵
力の大多数は、非武装地帯の北側の境界の近くに集中している。約 555,000 人の正規兵力および 3.1 百万
人の予備役軍人からなる韓国軍は、非武装地帯の南側の境界に沿って軍事的準備態勢を維持している。
また、米国は停戦協定の締結以降韓国内に軍事的拠点を維持しており、現在は約 25,300 人の兵力が韓国
に駐留している。韓国と米国は、韓国内での米韓共同指揮体制を有している。 2014 年 10 月、米国および
韓国は将来の適切な時点での米韓共同指揮体制の解除に向けて条件付提案を行うことで合意した。これ
によって韓国は朝鮮半島での有事の際には自国軍の指揮権を行使できるようになる。長年にわたって、
韓国と米国は、韓国内における米軍駐留経費負担を定めた一連の韓米防衛費分担特別協定（以下
「 SMA 」という。）を締結してきた。 2021 年３月、韓国と米国は、在韓米軍駐留経費の韓国の負担比率
を引上げることとなる新たな６年間の SMA を締結することで合意した。この合意は、韓国では国会の承
認を受けて 2021 年９月に効力を生じた。
南北朝鮮間の緊張度合は不安定で、現在および今後の事象によって急に緊張が高まることがある。と
りわけ、 2011 年 12 月の金正日氏の死去以後、北朝鮮の政治的指導層の将来に関する不透明性ならびに同
地域の政治的および経済的安定に関する懸念が高まっている。金正日氏の第三男である金正恩氏が父親
の指名した後継者として権力を承継した。
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また、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイル計画ならびに韓国に対する敵対的軍事行動およびその他の
行動によって、近年安全保障に関する懸念が高まっている。近年の重大な事件の一部を以下に挙げる。
・北朝鮮は、随時弾道ミサイルの発射実験を実施してきた。 2016 年２月、北朝鮮は、米国との合意な
らびに弾道ミサイル技術を利用した発射を禁止する国連の制裁に違反して、長距離ロケットを発射
した。国際的な非難にもかかわらず、北朝鮮はロケット発射計画を続ける意向であるとの声明を発
表し、 2016 年から 2017 年にかけて一連の弾道ミサイルの発射実験を行った。これに対して、国連安
全保障理事会は北朝鮮を非難し、状況の厳重な監視を続け、さらなる重大な措置をとることに合意
する内容の全会一致の声明を発表し、 2017 年 12 月には北朝鮮に課されていた既存の制裁を拡大する
決議を全会一致で可決した。こうした動きにもかかわらず、北朝鮮は 2022 年にミサイルの発射実験
をより頻繁に行い、複数の大陸間弾道ミサイルを含む 60 発以上の弾道ミサイルを発射している。
・北朝鮮は、 2003 年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、 2006 年 10 月から 2013 年２月までに
３回にわたって核実験を実施した。 2016 年１月、北朝鮮は、４回目の核実験を行い、これが初の水
爆実験を含むものであったことを宣言した。 2016 年９月、北朝鮮は、５回目の核実験を実施し、弾
道ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験に成功したと発表した。 2017 年９月、北朝鮮は、大陸間
弾道ミサイルに搭載されるように設計された水素爆弾の爆発により６回目の核実験に成功したこと
を発表し、その結果、周辺地域の緊張が高まり、世界中からの強い反発を浴びた。かかる実験（お
よび北朝鮮の長距離弾道ミサイル計画）に対して、国連安全保障理事会は、北朝鮮の行為を非難
し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する決議を数回にわたって全会一致で採択し、米
国および EU も北朝鮮に対して追加制裁を加えた。
・ 2015 年８月、韓国の兵士２名が非武装地帯近くで地雷の爆発によって負傷した。韓国軍は、地雷が
北朝鮮によって埋められたものであると主張し、非武装地帯の近くで拡声器を利用して北朝鮮に向
けたプロパガンダ計画を再開した。報復として、北朝鮮軍は拡声器に対して砲撃を行い、その結果
両国ともに最高レベルの軍事即応態勢を敷いた。
・ 2010 年３月、韓国海軍の軍艦が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かか
る沈没を引起こしたとして北朝鮮を公式に非難したが、北朝鮮はかかる沈没についての責任を否定
した。さらに、 2010 年 11 月、北朝鮮は百発を超える砲撃を行い、これが朝鮮半島西岸の南北間の事
実上の海上国境となる北方限界線近くの韓国の延坪島に着弾し、複数の負傷者と著しい財産上の損
害が生じた。政府はこの攻撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があった場合には断固と
した報復措置に出ることを明言した。
北朝鮮の経済は、厳しい課題にも直面しており、これは北朝鮮における社会的政治的圧力をさらに悪
化させる可能性がある。 2018 年４月および５月に南北首脳会談が開催され、また 2018 年６月、 2019 年２
月および 2019 年６月には米朝首脳会談が開催されたものの、今後、朝鮮半島における緊張が高まること
はないと、あるいはかかる緊張によって韓国経済が重大な悪影響を受けることがないと、保証すること
はできない。たとえば、北朝鮮において指導者の重大局面を迎えた場合、南北朝鮮間の高官レベルの接
触が失敗に終わった場合、または一層の軍事的な対立が生じた場合など、さらに緊張が高まった場合
に、韓国経済に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。長期的には、南北朝鮮が統一される可能性はある。
統一には、韓国が重要な経済的責務を果たすことが必要となるであろう。
③ 外交関係および国際機関
韓国は、世界のほとんどの国との外交関係を維持している。韓国と最も緊密な関係のある国は米国であ
り、同国との間で相互防衛条約および経済関連諸協定を締結している。米国とともに最大の貿易相手国で
ある日本および中国との関係もまた重要である。
韓国は、以下を含む多くの国際機関に加盟している。
・国際連合
・国際通貨基金（ IMF ）
・世界銀行
・アジア開発銀行（ ADB ）
・多数国間投資保証機関
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・国際金融公社
・国際開発協会
・アフリカ開発銀行
・国際復興開発銀行
・欧州復興開発銀行
・国際決済銀行
・世界保健機関（ WHO)
・世界貿易機関（ WTO ）
・国際原子力機関（ IAEA ）
・米州開発銀行（ IDB ）
・経済協力開発機構（ OECD ）
・アジアインフラ投資銀行
次の表は、韓国が加盟している主な国際金融機関に関する情報を示したものである。
国際機関の名称 加入年 韓国の出資額 出資比率
(1)
国際通貨基金 1955 年 8,582.7 百万 SDR 1.8 ％
アジア開発銀行 1966 年 5,347.4 百万 SDR 5.0 ％
国際金融公社 1964 年 108.0 百万米ドル 1.3 ％
国際開発協会 1961 年 360.9 百万 SDR 1.5 ％
国際復興開発銀行 1955 年 5,275.6 百万米ドル 1.7 ％
(1) 特別引出権。
出典：国際通貨基金、アジア開発銀行および世界銀行
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(2) 【経済】
① 主な経済指標
次の表は表示された各期間における韓国の主な経済指標のいくつかに関する情報を示したものである。
（比率を除き、十億米ドルおよび兆ウォン）
12 月 31 日現在または 12 月 31 日に終了した年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
国内総生産（ GDP ）成長率（現行価
(7) (7)
格） 3.1 ％ 1.3 ％ 0.7 ％ 7.2 ％ 3.8 ％
国内総生産（ GDP ）成長率
(7) (7)
（ 2015 年基準連鎖価格） 2.7 ％ 2.3 ％ (0.7) ％ 4.3 ％ 2.6 ％
(1) (7)
インフレ率 1.5 ％ 0.4 ％ 0.5 ％ 2.5 ％ 5.1 ％
(2) (7)
失業率 3.8 ％ 3.8 ％ 4.0 ％ 3.7 ％ 2.9 ％
(3)
貿易黒字（赤字） （十億米ド
(7)
ル） 69.7 38.9 44.9 29.4 (47.8)
外貨準備高 （十億米ドル） 403.7 408.8 443.1 463.1 423.2
(4) (7)
対外負債 （十億米ドル） 441.2 470.7 550.6 632.4 664.5
(7)
財政収支 （兆ウォン） 31.2 (12.0) (71.2) (30.5) 64.6
(5)
政府の直接対内債務
(6) (8)
（対 GDP 比 ) 35.6 ％ 37.4 ％ 44.2 ％ 49.2 ％ N/A
(5)
政府の直接対外債務
(6) (8)
（対 GDP 比 ) 0.4 ％ 0.4 ％ 0.5 ％ 0.6 ％ N/A
注 (1) 韓国銀行の発表による、 2020 年を基準年とする消費者物価指数の年間変動により測定。
(2) 年間平均
(3) CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(4) 2010 年 12 月に国際通貨基金が発行した国際収支マニュアル第６版の基準に基づいて算出されている。
(5) 韓国政府による保証は含まれていない。政府保証の残高に関する情報については「 (6) 公債 - ①政府の対
外・対内債務 - 政府による保証」を参照のこと。
(6) 2015 年基準連鎖価格による。
(7) 暫定値。
(8) 未入手。
出典：韓国銀行
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② 世界の経済および金融危機
近年、世界の金融市場は、とりわけ以下の事象の結果、大幅なボラティリティを経験してきた。
・ COVID-19 のパンデミック。以下に詳述する。
・ロシアをめぐる敵対、政治的または社会的緊張（ロシアによるウクライナ侵攻およびそれに伴って米
国および諸外国がとったあるいは今後取りうる対ロシア制裁などの措置を含む。）ならびにその結果
としての石油およびその他の天然資源の世界的な供給および世界の金融市場に対する悪影響。
・財およびサービスのコストの値上がりならびに購買力の低下をもたらすインフレ圧力の上昇。
・金利の変動ならびに米国の連邦準備制度理事会およびその他の中央銀行による政策金利またはその他
の通貨金融政策の認識されたもしくは実際の変更。
・原材料、天然資源、消費財、レアアース鉱物、部品およびその他の供給物の世界のサプライ・チェー
ンの混乱（ COVID-19 のパンデミック、政府政策および労働力不足によるものを含む。）。
・米国およびヨーロッパの複数の銀行が直面する困難を含む世界の金融市場および産業の好ましくない
展開。
・米国と、中国を含むその主要貿易相手国との間の経済および貿易関係の悪化。
・中南米およびヨーロッパ諸国をはじめとする世界の多くの政府に影響を及ぼした財政的および社会的
困難。
・世界的な貿易保護主義ならびに東アジアおよび中東における地政学的な緊張の高まり。
・中国およびその他主要な新興市場経済における経済成長の減速。
・イラン、イラク、シリアおよびイエメンをはじめとする中東諸国における政治的社会的不安定。
・石油価格およびコモディティ価格の変動。
重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２によって引起こされた感染症である COVID-19 は、世界中に感染
拡大し、 2020 年３月に WHO によって「パンデミック」の宣言がなされた。 COVID-19 のパンデミックは、国
際貿易および事業活動への悪影響を含む世界の経済および金融の重大な混乱を引起した。 COVID-19 のワク
チン接種が可能となり、また事業活動が次第に正常化することから世界経済回復の兆しがあるものの、
COVID-19 のパンデミックが引続き世界経済にどの程度影響を及ぼすかは、 COVID-19 のパンデミックの範囲
およびその継続期間を含む今後の展開、ならびに COVID-19 の影響を抑え込み、軽減するために世界中の政
府当局、中央銀行、医療提供者およびその他の第三者が取る措置の適時性および有効性にかかっている。
ワクチンの接種率の差異、消費者信頼感の継続的な低下および対面サービスに対する需要の弱体化を含む
COVID-19 の影響による主要市場における世界的な景気後退の可能性は、世界の経済および金融システムに
大きなボラティリティをもたらす可能性がある。
COVID-19 のパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻およびそれに伴う対ロシア制裁、またより最近
では米国およびヨーロッパにおいて複数の銀行が直面する困難などの結果、世界の金融市場は大きく変動
し、それが近年における韓国総合株価指数の大幅な変動につながった。「 (4) 通貨・金融制度 - ① 金融制
度‐ (e) 証券市場」を参照のこと。株価指数が下落し、外国人投資家が多額の韓国の有価証券を売却し、
その後かかる売却による手取金を本国に送金すれば、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備
高および韓国の企業や銀行の資金調達力に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、主要外貨全般およびと
りわけ米ドルに対するウォンの価値が大きく変動してきた。ウォンの下落によって、輸入財貨およびサー
ビスのコストならびに韓国企業による外貨建債務の返済のためのウォン建の収益の所要額が全般的に増加
している。
世界経済の相互依存が高まるなかで、上記のいずれかの展開によっては韓国の経済および金融市場に重
大な悪影響が及ぶ可能性がある。また、世界の信用市場の厳しい状況または将来世界経済が悪化した場
合、韓国経済は悪影響を受け、韓国の銀行はより高いコストでの営業資金の調達を強いられることになる
か、貸付およびその他の業務を支えるだけの十分な資金の調達ができなくなる可能性がある。
世界における展開のほか、韓国経済に重大な悪影響をもたらすか、またはその一因となりうる国内の展
開には、とりわけ、以下の事象が含まれている。
・上述した COVID-19 のパンデミックといった感染症の発生を原因とする消費者支出の低迷および消費者
心理の落込み。
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・ COVID-19 のパンデミックの影響および金利の上昇などが原因で発生する可能性のある、消費者および
中小企業の借り手による支払遅延および信用デフォルトの増加。
・主として抵当ローンの増加およびクレジット・カード利用による購買増加によって、住宅ローンおよ
び商品クレジットからなる家計債務が着実に増加しており、 2010 年 12 月 31 日現在の 843.2 兆ウォンか
ら 2022 年 12 月 31 日現在の約 1,867.0 兆ウォンへと増加したこと。
・領土紛争もしくは貿易紛争または外交政策の不一致を原因とする韓国と諸外国との間の経済関係また
は外交関係の悪化。
・ ( ⅰ ) 家計向けの緊急助成金および COVID-19 のパンデミックにより資金を必要とする企業向けの緊急融
資を行う財政刺激策、ならびに ( ⅱ ) 年金および社会福祉政策に対する韓国政府による支出の大幅増
加。後者は、一部には韓国の総人口に占める老年人口 (65 歳以上の人口 ) の割合が、 2000 年 12 月 31 日現
在の 7.2 ％から 2022 年 12 月 31 日現在には約 17.5 ％に上昇したことによるものであるが、この割合は
2025 年には 20.6 ％超となる見込みである。
・韓国の不動産市場価格の下落。
・畜産業に影響を与える深刻な伝染病の発生。
韓国において最初に COVID-19 の感染例の確認が公表されたのは 2020 年１月であり、その後のウイルス拡
大の結果、 2023 年５月 31 日現在、韓国では 31 百万件を超える感染例が確認され、 34,000 名を超える COVID-
19 関連の死者が報告されている。パンデミックの過程において、政府は COVID-19 の感染拡大を抑えるため
の多くの措置を講じており、これには全国規模での社会的距離とマスク着用を義務づける命令、感染者に
対する厳格な自己隔離および検疫措置の実施、ならびに公共施設の閉鎖などが含まれる。さらに、政府
は、 COVID-19 のパンデミックの韓国経済への悪影響を緩和し、金融市場を安定させるため、とりわけ次の
措置を講じた： ( ⅰ ) 韓国銀行の政策金利を 2020 年３月に 1.25 ％から 0.75 ％に引下げ、その後 2020 年５月に
0.50 ％に引下げ、その後 2021 年８月からパンデミック前の水準に戻るまで政策金利は次第に引上げられた
（「 (4) 通貨・金融制度 - ② 通貨政策－ (b) 金利」を参照のこと。）； ( ⅱ ) 韓国のウォン建国債と交換
に 60 十億米ドルの提供を受ける、米国連邦準備制度との二国間通貨スワップ協定を 2020 年３月に締結。こ
の協定は 2020 年および 2021 年に３回にわたって更新された後、 2021 年 12 月に失効した；ならびに ( ⅲ )
COVID-19 のパンデミックの韓国経済に対する悪影響を緩和するためのさまざまな対策にかかる支出につき
多くの補正予算が執行された。これには、流動性危機に直面しているさまざまな組織向けに、貸付金、保
証および満期の延長といった形によるもの、ならびに COVID-19 のパンデミックの影響を最も受けた人々に
緊急助成金の支払および社会保障拠出金支援の拡大を提供することが含まれていた。「 (5) 財政」を参照
のこと。
2021 年２月、政府は COVID-19 のワクチン接種のキャンペーンを開始し、 2023 年５月 31 日現在、韓国国民
の 86 ％超がワクチン接種完了に至っていた。 COVID-19 の感染確認件数が次第に減少し、 COVID-19 関連の重
症化が減少したことから、政府は私的な集まりやレストランの営業時間の制限を含むパンデミック関連の
制限のほとんどを撤廃し始めた。ごく最近では、パンデミック前の日常に戻るための重要なステップとし
て、政府は 2023 年１月からほとんどの屋内施設で、 2023 年３月から公共交通機関でのマスク着用義務を撤
廃した。ただし、リスクが高いとして指定された一定の場所については現在も依然としてマスク着用義務
が残っている。感染確認件数が再び断続的に増加していることを踏まえ、政府は、現時点では、仮にあっ
たとしても、パンデミック関連の制限を再開する前に、状況を注意深く監視し続ける予定である。
COVID-19 のパンデミックからの全般的な回復の兆しがみられるものの、韓国および世界の経済および金
融市場に対する COVID-19 のパンデミックの影響、ならびに石油およびコモディティ価格、金利および為替
相場の変動、インフレ圧力の上昇、失業率の上昇、消費者信頼感の低下、株式市場のボラティリティ、金
融通貨政策の変更、ロシアとウクライナをめぐる軍事紛争の継続、米国およびヨーロッパの複数の銀行が
直面する困難、ならびに北朝鮮との緊張の継続といった要因により、 2023 年およびそれ以降の予見可能な
将来における韓国の経済および金融サービス部門の見通しは、依然として不透明である。
③ 国内総生産（ GDP ）
GDP とは、一定期間に一国において生産された最終財およびサービスすべての市場価値の尺度であり、
時間の経過による国の生産高の増減を示すものである。 GDP は、現行市場価格と「実質」または「インフ
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レ調整」の用語の双方により表示される。 2009 年３月、韓国は GDP 算出方法として、国連の 1993 年国民経
済計算体系の勧告を受けて、従来の固定方式（または「実質」方式）に代えて、経済活動総計の実質成長
を 示すことができる「連鎖」方式を適用した。現行市場価格で表示される GDP では、各年の実際の価格を
用いて国の生産高が評価される一方で、「連鎖」方式による GDP は、連続した期間の量的成長とリンクす
る「連鎖指数」を用いて算出される。 2014 年３月、韓国は、韓国の国民経済計算統計を国民経済計算編纂
の新しい国際基準の勧告に合わせ、かつ諸外国の国民経済計算との比較可能性を維持するため、 2008 年国
民経済計算体系を実施し、基準年度を 2005 年から 2010 年に更新することにより、改訂 GDP 計算方法を公表
した。これらの改訂の骨子には、 (i) 研究開発ならびに娯楽、文芸および芸術作品の創作活動にかかる支
出を固定投資として認識すること、 (ii) 韓国経済の構成にかかる網羅的かつ詳細な情報を提供する、経済
基礎調査、人口および住宅基礎調査ならびに 2010 年基準投入産出表といった多様な新しい原資料および改
訂原資料を取り入れること、 (iii) 生産、支出および収入からの GDP 測定のアプローチ相互の整合性を確保
するための統計ツールを提供する供給・使用表を作成すること、ならびに (iv) 国境を越えた財貨の移動よ
りも所有権の変更に基づいて商品貿易取引を記録すること、などが含まれる。韓国は、韓国の国民経済計
算統計を以前実施された 2008 年国民経済計算体系の勧告によりよく沿わせ、諸外国の計算との比較可能性
を維持するため、 2019 年７月に基準年を 2010 年から 2015 年に更新した。
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次の表は現行市場価格および 2015 年基準連鎖価格による韓国の GDP の内訳ならびに韓国の GDP の平均年間
成長率を示したものである。
国内総生産
2022 年
GDP 構成比
(1) (1)
(1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億ウォン） （％）
国内総生産 ( 現行市場価
格 ) ：
民間部門 908,273.7 931,669.5 897,449.2 955,779.6 1,040,363.7 48.4
政府部門 305,513.0 329,295.5 349,122.5 376,218.8 402,837.3 18.7
総資本形成 592,858.4 601,581.4 615,921.9 664,794.7 713,024.3 33.2
財およびサービスの輸出 788,279.0 766,602.0 704,554.0 870,831.7 1,037,793.1 48.3
控除：財およびサービスの
輸入 (701,150.7) (710,990.2) (633,487.5) (796,694.3) (1,043,600.0) (48.5)
(276.4) 881.5 (407.7) 727.5 157.3 0.0
誤差脱漏
国内総生産に対する支出 1,893,497.0 1,919,039.9 1,933,152.4 2,071,658.0 2,150,575.8 100.0
4,955.7 16,675.3 14,868.3 23,063.3 28,299.9 1.3
海外からの純要素所得
(2)
1,898,452.7 1,935,715.2 1,948,020.7 2,094,721.3 2,178,875.7 101.3
国民総所得
国内総生産
（ 2015 年基準連鎖価格）：
民間部門 872,304.4 890,167.7 849,072.1 882,459.9 920,719.5 46.9
政府部門 286,644.8 304,760.3 319,321.3 337,684.6 351,624.6 17.9
総資本形成 566,376.1 555,494.6 561,440.4 576,617.3 574,457.6 29.2
財およびサービスの輸出 773,752.6 790,874.0 765,015.6 849,146.7 876,338.7 44.6
控除：財およびサービスの
輸入 (691,374.1) (693,412.8) (661,725.2) (729,824.9) (756,773.8) (38.5)
(2,511.7) (1,429.8) 199.6 (993.1) (945.0) 0.0
誤差脱漏
国内総生産に対する支出
(3)
1,807,735.9 1,848,958.5 1,836,881.1 1,915,777.5 1,964,831.7 100.0
交易条件による海外からの
純要素所得 4,519.5 15,335.4 13,772.4 20,784.9 24,023.4 1.2
交易条件の変化による
3,272.8 (40,224.9) (26,407.1) (44,730.4) (115,648.1) (5.9)
交易利得・損失
(4)
1,815,558.4 1,824,136.5 1,824,242.5 1,891,893.2 1,873,275.2 95.3
国民総所得
国内総生産の
前年比増加（減少）率：
現行価格 3.1 1.3 0.7 7.2 3.8
2.7 2.3 (0.7) 4.3 2.6
2015 年基準連鎖価格
注 (1) 暫定値。
(2) GDP に海外からの純要素所得を加えた値が韓国の国民総所得に相当する。
(3) 「連鎖」方式に基づく GDP では、 GDP の各構成項目の計は、必ずしも GDP の合計値となるわけではない。
(4) 「連鎖」方式に基づく国民総所得では、国民総所得の各構成項目の計は、必ずしも国民総所得の合計値とな
るわけではない。
出典：韓国銀行
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次の表は現行市場価格による韓国の経済部門別の GDP を示したものである。
経済部門別国内総生産
（現行市場価格）
2022 年
(1) (1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 GDP 構成比
（単位：十億ウォン） （％）
産業部門： 680,553.1 661,196.9 665,292.9 709,244.0 717,086.0 33.3
農林水産業 34,528.9 31,134.9 35,421.0 37,075.4 34,116.5 1.6
製造業、鉱業および採石業： 506,854.7 487,889.2 481,573.6 529,346.9 553,026.6 25.7
鉱業および採石業 2,247.7 1,943.6 1,945.1 1,862.8 1,872.8 0.1
製造業 504,607.0 485,945.6 479,628.5 527,484.1 551,153.8 25.6
電気・ガス・水道業 36,813.2 36,580.7 43,118.7 36,090.3 18,781.2 0.9
建設業 102,356.3 105,592.1 105,179.6 106,731.4 111,161.7 5.2
サービス： 1,049,864.7 1,095,424.2 1,104,240.8 1,180,337.3 1,252,558.6 58.2
卸売・小売業、
宿泊・飲食サービス業 180,661.0 180,358.0 172,245.3 180,652.2 194,505.1 9.0
運輸・倉庫業 57,088.1 59,949.6 56,077.8 66,481.7 75,432.1 3.5
金融・保険業 104,336.2 104,718.6 110,441.3 124,125.5 135,635.0 6.3
不動産業 135,890.3 142,735.8 145,464.2 147,903.4 146,437.2 6.8
情報・通信業 79,242.9 82,602.9 87,500.1 97,570.2 100,466.8 4.7
事業活動 161,832.1 175,225.1 179,476.6 191,980.6 204,665.5 9.5
行政、国防および社会保障 115,086.1 122,162.4 128,647.1 135,111.1 142,999.3 6.6
教育 90,933.2 93,717.9 92,681.0 97,719.1 101,548.4 4.7
医療・福祉 80,937.0 88,588.1 93,245.6 98,091.9 104,090.2 4.8
文化およびその他サービス 43,857.8 45,365.8 38,461.8 40,701.6 46,779.0 2.2
163,079.3 162,418.6 163,618.9 182,076.8 180,931.1 8.4
製品助成金控除後公租公課
国内総生産 ( 現行市場価格 ) 1,893,497.0 1,919,039.9 1,933,152.4 2,071,658.0 2,150,575.8 100.0
4,955.7 16,675.3 14,868.3 23,063.3 28,299.9 1.3
海外からの純要素所得
1,898,452.7 1,935,715.1 1,948,020.7 2,094,721.3 2,178,875.7 101.3
国民総所得（現行市場価格）
注 (1) 暫定値。
出典：韓国銀行
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次の表は韓国の１人当りの国内総生産（ GDP ）を示したものである。
１人当り国内総生産
（現行市場価格）
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
１人当り GDP （千ウォン） 36,782 37,218 37,334 40,036 41,655
１人当り GDP （米ドル） 33,429 31,929 31,637 34,984 32,237
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,100.3 1,165.7 1,180.1 1,144.4 1,292.1
注 (1) 暫定値。
出典：韓国銀行
次の表は韓国の１人当りの国民総所得（ GNI ）を示したものである。
１人当り国民総所得
（現行市場価格）
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
１人当り GNI （千ウォン） 36,930 37,539 37,621 40,482 42,203
１人当り GNI （米ドル） 33,564 32,204 31,881 35,373 32,661
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,100.3 1,165.7 1,180.1 1,144.4 1,292.1
注 (1) 暫定値。
出典：韓国銀行
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次の表は韓国の経済部門別の GDP を示したものである。
経済部門別国内総生産
（ 2015 年基準連鎖価格）
2022 年
(1) (1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 GDP 構成比
（単位：十億ウォン） （％）
産業部門： 654,072.8 658,741.5 653,510.5 686,043.1 693,728.9 35.3
農林水産業 32,540.4 32,859.2 32,054.3 32,634.3 32,222.4 1.6
製造業、鉱業および採石
業： 485,854.0 491,476.4 486,556.9 518,896.7 525,857.6 26.8
鉱業および採石業 2,030.9 1,863.6 1,908.1 1,871.9 1,771.3 0.1
製造業 483,823.1 489,612.8 484,648.8 517,024.8 524,086.3 26.7
電気・ガス・水道業 45,116.2 44,921.8 46,810.9 48,610.4 49,529.6 2.5
建設業 90,562.2 89,484.1 88,088.4 85,901.7 86,119.3 4.4
サービス： 1,003,834.7 1,039,879.8 1,033,780.7 1,075,172.3 1,119,900.7 57.0
卸売・小売業、
宿泊・飲食サービス業 171,599.5 174,419.9 168,483.3 174,342.0 186,202.1 9.5
運輸・倉庫業 61,888.5 62,746.9 53,954.4 55,309.9 60,388.1 3.1
金融・保険業 98,999.7 103,386.2 111,653.9 119,643.6 122,560.5 6.2
不動産業 132,057.6 136,593.8 137,650.2 139,493.7 139,489.8 7.1
情報・通信業 78,941.7 82,473.3 85,520.8 91,317.4 95,332.2 4.9
事業活動 150,522.3 157,790.8 156,898.3 162,133.3 166,150.2 8.5
行政、国防および社会保
障 104,100.3 108,219.5 112,395.7 115,622.7 119,270.8 6.1
教育 86,440.9 87,493.6 85,465.3 89,488.1 92,660.1 4.7
医療・福祉 78,160.0 85,046.7 87,053.5 91,405.7 97,117.1 4.9
文化およびその他サービ
ス 41,218.1 41,709.1 34,705.3 36,415.9 40,729.8 2.1
149,966.5 150,812.7 150,084.3 156,836.6 153,667.3 7.8
製品助成金控除後公租公課
(2)
1,807,735.9 1,848,958.5 1,836,881.1 1,915,777.5 1,964,831.7 100.0
国内総生産
注 (1) 暫定値。
(2) 連鎖方式に基づく GDP では、 GDP の各構成項目の計は、必ずしも GDP の合計値となるわけではない。
出典：韓国銀行
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2018 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2.7 ％であった。これは、 2017 年と比較して、民
間および一般政府消費総支出が 3.5 ％、財およびサービスの輸出が 3.5 ％、それぞれ増加し、これらが国内
総固定資本形成の 2.4 ％減少ならびに財およびサービスの輸入の 0.8 ％増加を十分に相殺したことによる。
2019 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2.3 ％であった。これは、 2018 年と比較して、民
間および一般政府消費総支出が 3.1 ％、財およびサービスの輸出が 2.2 ％、それぞれ増加し、財およびサー
ビスの輸入が 0.3 ％減少し、これらが国内総固定資本形成の 2.9 ％減少を十分に相殺したことによる。
2020 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP は 0.7 ％縮小した。これは主として、 2019 年と比較して、
民間消費支出が 4.6 ％、財およびサービスの輸出が 3.3 ％、それぞれ減少したことによるもので、その一部
は一般政府消費支出の 4.8 ％増加、国内総固定資本形成の 2.6 ％増加ならびに財およびサービスの輸入の
3.3 ％減少によって相殺された。 2020 年に韓国の GDP が縮小したのは、主として COVID-19 のパンデミックに
よるものである。
暫定データによると、 2021 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 4.3 ％であった。これは、
2020 年と比較して、財およびサービスの輸出が 11.0 ％、民間および一般政府消費総支出が 4.4 ％、国内総
固定資本形成が 3.7 ％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の 10.3 ％増加を十分に相殺し
たことによる。
暫定データによると、 2022 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2.6 ％であった。これは、
2021 年と比較して、民間および一般政府消費総支出が 4.3 ％、財およびサービスの輸出が 3.2 ％、それぞれ
増加し、これらが財およびサービスの輸入の 3.7 ％増加と国内総固定資本形成の 0.8 ％減少を十分に相殺し
たことによる。
暫定データによると、 2023 年第１四半期における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 0.8 ％であっ
た。これは主として、 2022 年同期と比較して、民間および一般政府消費総支出が 4.4 ％、国内総固定資本
形成が 3.2 ％、それぞれ増加したことによるもので、その効果の大部分は財およびサービスの輸入の 4.4 ％
増加と財およびサービスの輸出の 3.0 ％減少によって相殺された。
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④ 主要産業
(a) 工業部門
次の表は、韓国の主要工業製品の工業生産指数および総工業生産に占める割合の推移を示したもので
ある。
工業生産
（ 2020 年＝ 100 ）
(1) (2)
指数加重値 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
全産業 10,000.0 99.4 100.3 100.0 107.7 108.2
鉱業および製造業 9,593.5 99.4 100.3 100.0 107.7 108.2
鉱業 24.0 69.8 70.2 100.0 93.6 96.2
製造業 9,569.5 99.4 100.4 100.0 107.7 108.2
食料品 451.8 90.9 96.3 100.0 111.0 110.2
飲料 88.5 110.5 112.5 100.0 93.0 91.4
タバコ 42.4 86.4 92.9 100.0 88.4 93.2
繊維製品 113.4 133.3 121.2 100.0 104.2 100.4
衣服・装身具・毛皮製品 69.8 243.1 158.9 100.0 133.3 109.1
皮革なめし・装飾製品・
鞄・靴 16.4 184.8 180.7 100.0 92.0 78.7
木材および木・コルク製品
( 家具を除く ) 32.5 145.1 94.0 100.0 80.8 87.2
パルプ・紙・紙製品 135.0 109.4 106.4 100.0 97.6 95.6
印刷・記録媒体複製 41.8 110.9 119.4 100.0 109.4 129.0
コークス・無煙炭・褐炭固
形燃料・石油精製品 192.4 110.4 107.0 100.0 98.3 101.9
化学薬品・化学製品 854.2 97.7 100.8 100.0 105.9 93.5
医薬品・植物性薬品 295.8 87.9 77.6 100.0 96.5 113.4
ゴム・プラスチック製品 411.4 107.0 111.3 100.0 104.9 111.5
非金属鉱物製品 214.5 107.4 110.9 100.0 119.7 102.0
卑金属 662.2 108.0 106.1 100.0 100.9 95.6
金属加工製品 459.3 108.4 114.3 100.0 82.0 80.1
電子部品・コンピュータ・ラ
ジオ・テレビ・通信機器・電
気器具 2,657.7 334.7 303.0 100.0 340.8 313.6
医療用精密光学器械・時計 408.1 376.1 336.9 100.0 298.0 362.8
電気機器 445.8 96.6 105.4 100.0 111.8 138.2
その他機械設備 737.3 109.6 104.0 100.0 116.6 113.9
自動車・トレーラー・セミ
トレーラー 987.5 125.7 122.8 100.0 109.6 121.2
その他輸送機器 127.3 83.8 98.4 100.0 93.6 108.4
家具 51.6 107.9 90.2 100.0 72.4 62.9
その他の製品 39.1 107.7 107.0 100.0 233.5 330.3
電気・ガス 406.5 105.8 103.0 100.0 104.9 107.5
指数総計 10,000.0 99.4 100.3 100.0 107.7 108.2
注 (1) 指数加重値は 2020 年工業国勢調査に基づいて設定され、その年の鉱業、製造業および電気・ガス産業の総付加価
値に対する割合で表された表示分類それぞれの製品の年間の付加価値の平均値を反映している。
(2) 暫定値。
出典：韓国銀行、韓国統計庁
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2018 年には、主に国内消費および輸出が増加したことにより、工業生産は 1.2 ％増加した。 2019 年に
は、主に国内消費が増加したことにより、工業生産は 0.9 ％増加した。 2020 年には、主に COVID-19 のパン
デミックにより国内消費および輸出が減少したことから、工業生産は 0.3 ％減少した。 2021 年には、主に
輸出および国内消費が増加したことにより、工業生産は 7.7 ％増加した。暫定データによると、 2022 年に
は、主として輸出および国内消費が増加したことにより、工業生産は 0.5 ％増加した。
(b) 製造業
2018 年には、主として消費者向けエレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する
需要が増加したことにより、製造業部門の生産量は 1.2 ％増加した。 2019 年には、主として消費者向けエ
レクトロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことにより、製造業部
門の生産量は 0.9 ％増加した。 2020 年には、主として自動車に対する需要が減少したことにより、製造業
部門の生産量は 0.4 ％減少した。 2021 年には、主として消費者向けエレクトロニクス製品、電子部品（半
導体を含む。）および機械に対する需要が増加したことにより、製造業部門の生産量は 7.7 ％増加した。
暫定データによると、 2022 年には、主として電子部品（半導体を含む。）および自動車に対する需要が
増加したことにより、製造業部門の生産量は 0.5 ％増加した。
自動車 2018 年には、主として自動車メーカーの組合員労働者による時限ストライキおよび GM コリ
アの生産部門の再編から生じた自動車の国内生産の減少、ならびに南米および中東諸国への輸出の減少
を主因として、 2017 年と比較して、自動車生産高は 2.1 ％減少し、国内販売高は 0.5 ％減少し、輸出販売
高は 3.2 ％減少した。 2019 年には、主として自動車メーカーの組合員労働者による時限ストライキによる
自動車の国内生産の減少、海外生産の増加、自動車に対する国内需要の減少および中国における自動車
需要の減少を主因として、 2018 年と比較して、自動車生産高は 1.9 ％減少し、国内販売高は 1.8 ％減少
し、輸出販売高は 2.0 ％減少した。 2020 年には、主として COVID-19 のパンデミックによる自動車に対する
世界需要の全般的な落込みにより、 2019 年と比較して、自動車生産高は 11.2 ％減少し、輸出販売高は
21.4 ％減少した。これは、自動車に対する国内需要の高まりを主因として、国内販売高が 2019 年から
2020 年に 4.7 ％増加したペースを上回った。 2021 年には、主として COVID-19 のパンデミックの中での世界
的な半導体の不足により、 2020 年と比較して、自動車生産高は 1.3 ％、国内販売高は 8.5 ％、それぞれ減
少したが、輸出販売高は、主として世界の自動車市場における国内自動車メーカーの市場シェアが上昇
したことから、 2020 年と比較して 8.6 ％増加した。暫定データによると、 2022 年には、主として世界の自
動車市場において韓国製自動車に対する需要が増加したこと、ならびに 2022 年下半期に世界における自
動車用半導体の不足が徐々に収まってきたことから、 2021 年と比較して、自動車生産高は 8.5 ％、輸出販
売高は 12.7 ％、それぞれ増加したが、国内販売高は、 2022 年上半期における自動車用半導体の世界的な
不足を主因として、 2021 年と比較して 3.2 ％減少した。
エレクトロニクス 2018 年には、主として半導体およびリチウムイオン電池に対する需要の増加に
より、エレクトロニクスの生産は前年より 6.6 ％増加して 365,548 十億ウォンとなり、輸出は前年より
11.5 ％増加して 220.3 十億米ドルとなった。 2018 年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸
出の約 21.2 ％を占めた。 2019 年には、主として半導体価格が大幅に値下がりしたことから、エレクトロ
ニクスの生産は前年より 11.7 ％減少して 322,729 十億ウォンとなり、輸出は前年より 19.7 ％減少して
176.9 十億米ドルとなった。 2019 年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約 17.6 ％を
占めた。 2020 年には、主として半導体、コンピュータおよびその他の電子機器に対する需要が増加した
ことから、エレクトロニクスの生産は前年より 2.9 ％増加して 332,084 十億ウォンとなり、輸出は前年よ
り 3.7 ％増加して 183.5 十億米ドルとなった。 2020 年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総
輸出の約 19.5 ％を占めた。 2021 年には、主として半導体、ディスプレイ・パネル、モバイル機器、ソ
リッド・ステート・ドライブおよび蓄電池に対する需要が増加したことから、エレクトロニクスの生産
は前年より 10.9 ％増加して 368,407 十億ウォンとなり、輸出は前年より 24.0 ％増加して 227.6 十億米ドル
となった。 2021 年には、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約 20.0 ％を占めた。暫
定データによると、 2022 年には、主として半導体、ディスプレイ・パネルおよび蓄電池に対する需要が
増加したことから、エレクトロニクスの生産は前年より 0.3 ％増加して 369,552 十億ウォンとなり、輸出
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は前年より 2.5 ％増加して 233.3 十億米ドルとなった。 2022 年には、半導体メモリー・チップの輸出販売
は、韓国の総輸出の約 19.1 ％を占めた。
鉄および鉄鋼 2018 年には、主として国内造船業の回復により、粗鋼生産量は 2017 年より 1.9 ％増
加して 72.5 百万トンとなったが、米国、カナダおよび欧州連合による鉄鋼製品の輸入制限を主な理由と
して、鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は 3.9 ％減少した。 2019 年には、主として建設業および造船業の不
振により、粗鋼生産量は 2018 年より 1.5 ％減少して 71.4 百万トンとなり、また米国、カナダおよび欧州連
合による鉄鋼製品の輸入制限が継続したことを主な理由として、鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は 0.2 ％
減少した。 2020 年には、 COVID-19 のパンデミックに照らして主に建設業および造船業の不振により、粗
鋼生産量は 2019 年より 6.0 ％減少して 67.1 百万トンとなり、また主として COVID-19 のパンデミックによっ
て粗鋼製品に対する世界需要が減少したことから鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は 4.9 ％減少した。 2021
年には、主として COVID-19 のパンデミックからの経済の段階的な回復を受けて粗鋼製品に対する国内需
要が増加したことから、粗鋼生産量は 2020 年より 4.9 ％増加して 70.4 百万トンとなったが、主として
COVID-19 のパンデミックにより粗鋼製品に対する世界的な需要が減少したことに加えて鉄鋼製品の価格
上昇により、鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は 6.1 ％減少した。暫定データによると、 2022 年には、ロシ
アによるウクライナ侵攻によるサプライ・チェーンの混乱および 2022 年の台風による韓国の製鉄所の一
時的な閉鎖を主因として、粗鋼生産量は 2021 年より 6.4 ％減少して 65.9 百万トンとなり、 COVID-19 のパン
デミックおよび世界経済の全般的な低迷の長引く影響から粗鋼製品に対する世界的な需要が減少したこ
とを主因として、鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は 5.3 ％減少した。
造船 2018 年には、主として液化天然ガス運搬船、石油タンカーおよびコンテナ運搬船に対する需
要の伸びを受けて、韓国の造船受注は 2017 年と比較して 62.5 ％増の約 13 百万補整総トンとなった。 2019
年には、主としてコンテナ運搬船およびばら積み貨物船に対する需要の減少が液化天然ガス運搬船に対
する需要の伸びを上回ったことを受けて、韓国の造船受注は 2018 年と比較して 23.1 ％減少して約 10 百万
補整総トンとなった。 2020 年には、主として COVID-19 のパンデミックによる国内外の造船業の不振か
ら、韓国の造船受注は 2019 年と比較して 20.0 ％減少して約８百万補整総トンとなった。 2021 年には、主
としてコンテナ船および液化天然ガス運搬船に対する需要の伸びを受けて、韓国の造船受注は 2020 年と
比較して 112.5 ％増加して約 17 百万補整総トンとなった。暫定データによると、 2022 年には、石油タン
カーおよびコンテナ運搬船に対する需要の減少を主因として、韓国の造船受注は 2021 年と比較して 5.9 ％
減少して約 16 百万補整総トンとなった。
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(c) 農林水産業
政府の農業政策は、伝統的に以下に重点を置くこととしている。
・穀物生産
・灌漑システムの整備
・土地の整理および造成
・種子の改良
・旱魃および洪水の被害対策の機械化
・農業所得の増加
しかし、最近政府は、国内の農業市場の開設が続いた結果、収益力のある穀物の栽培と国際競争力の
強化に力を入れてきている。
2018 年には、米の生産高は 2017 年より 2.5 ％減少して 3.9 百万トンとなり、 2019 年には 2018 年より
5.1 ％減少して 3.7 百万トンとなった。 2020 年には、米の生産高は 2019 年より 5.4 ％減少して 3.5 百万トン
となった。 2021 年には、米の生産高は 2020 年より 11.4 ％増加して 3.9 百万トンとなった。 2022 年には、米
の生産高は 2021 年より 2.6 ％減少して 3.8 百万トンとなった。地理的および物理的制約から穀物の収穫量
には限りがあるため、韓国は特定の基本的食糧を輸入に依存している。
政府は、大型漁船の建造ならびに漁業設備、マーケティング技術および販路の近代化を奨励すること
により、漁業の発展を進めている。
2018 年には、主として家畜生産の増加により、農林水産業の生産高は、 2017 年と比較して 0.2 ％増加
した。 2019 年には、主として農場経営および家畜生産の増加により、農林水産業の生産高は、 2018 年と
比較して 3.9 ％増加した。 2020 年には、主として農場経営および家畜生産の減少により、農林水産業の生
産高は、 2019 年と比較して 5.8 ％減少した。 2021 年には、主として農場経営および漁業生産の増加によ
り、農林水産業の生産高は、 2020 年と比較して 3.8 ％増加した。暫定データによると、 2022 年には、主と
して農場経営および漁業生産の減少により、農林水産業の生産高は、 2021 年と比較して 1.3 ％減少した。
(d) 建設業
2018 年には、主として住宅建設および商業ビル建設が減少したことから、建設業の生産高は 2017 年よ
り 2.8 ％減少した。 2019 年には、主として住宅建設の減少が続いたことから、建設業の生産高は 2018 年よ
り 2.6 ％減少した。 2020 年には、主として住宅建設が減少したことから、建設業の生産高は 2019 年より
1.4 ％減少した。 2021 年には、主として住宅建設が減少したことから、建設業の生産高は 2020 年より
2.1 ％減少した。暫定データによると、 2022 年には、主として商業ビルの建設が増加したことから、建設
業の生産高は 2021 年より 2.7 ％増加した。
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(e) 電力およびガス
次の表は、韓国のエネルギー消費量における輸入依存度を示している。
エネルギー消費量における輸入依存度
エネルギー総供給量 輸入 輸入依存度（％）
(1)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
2018 年 300.7 288.1 95.8
2019 年 297.6 284.8 95.7
2020 年 285.5 271.2 95.0
2021 年 300.4 284.8 94.8
(2)
2022 年 300.2 284.6 94.8
注 (1) 石油換算トンへの変換は、 2017 年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に
基づいて計算されている。
(2) 暫定値。
出典：韓国エネルギー経済研究所、韓国統計庁
韓国は、国内で石油またはガスの産出をほとんど行っておらず、そのエネルギー需要を満たすために
輸入石油および輸入ガスに依存している。したがって、石油およびガスの国際価格が韓国経済に大きく
影響する。石油およびガスの長期的な価格高騰は、韓国においてインフレ圧力を高め、韓国の貿易収支
に悪影響を及ぼすであろう。
石油およびガスの輸入依存度を下げるために、政府は、省エネおよび原子力エネルギーに力を入れた
エネルギー資源の分散化を奨励してきた。次の表は、韓国における供給エネルギーの主な一次資源を、
石油換算量およびエネルギー総消費量に対する比率で示している。
エネルギー供給の資源別内訳
(1)
石炭 ガス 石油 原子力 その他 合計
量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％
(2)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
2018 年 90,965 30.2 55,090 18.3 114,450 38.1 28,437 9.5 11,796 3.9 300,738 100.0
2019 年 85,048 28.6 53,875 18.1 115,408 38.8 31,079 10.4 12,201 4.1 297,612 100.0
2020 年 75,983 26.6 53,947 18.9 107,970 37.8 34,119 11.9 13,524 4.7 285,543 100.0
2021 年 76,968 25.6 59,622 19.8 115,107 38.3 33,657 11.2 15,091 5.0 300,447 100.0
2022 年
(3)
76,010 25.3 59,165 19.7 112,222 37.4 37,500 12.5 15,290 5.1 300,186 100.0
注 (1) 水力発電、バイオ燃料および廃棄物エネルギー、地熱および太陽光電力ならびに熱源を含む。
(2) 石油換算トンへの変換は、 2017 年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に
基づいて計算されている。
(3) 暫定値。
出典：韓国エネルギー経済研究所、韓国銀行
韓国初の原子力発電所は 1978 年にフル稼働し、発電設備容量は 587 メガワットであった。 2022 年 12 月
31 日現在、韓国には 25 の原子力発電所があり、原子力発電による総推定発電設備容量は 24,650 メガワッ
トであった。また、４つの原子力発電所が建設中であった。
2023 年１月、政府は、 2022 年から 2036 年までの期間にかかる「第 10 次長期電力需給基本計画」を発表
した。これは、とりわけ、 ( ⅰ ) 長期的に安定的かつ安全なエネルギー供給源を確立すること、 ( ⅱ ) 原子
力と再生可能エネルギーのバランスの取れた組合わせによるエネルギー転換の達成可能な目標を設定す
ること、 ( ⅲ ) 石炭火力発電の削減により温室効果ガス排出量を削減すること、および ( ⅳ ) 電力市場のシ
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ステムを多様化し、再生可能エネルギー市場における公正な競争を促進することに重点を置いている。
さらに、第 10 次基本計画には、次の実施措置が盛り込まれている： ( ⅰ ) 以前停止された２つの原子力発
電 所の建設を再開すること、 ( ⅱ ) 既存の原子力発電所が運転を継続すること、 ( ⅲ )28 の石炭火力発電所
を 2036 年までに閉鎖し、 LNG 燃料利用に転換すること、 ( ⅳ ) 温室効果ガス削減のためアンモニア - 石炭お
よび水素 -LNG の混焼を導入すること、ならびに ( ⅴ ) 国内の再生可能エネルギーの発電設備容量を 2036 年
までに 108.3 ギガワットにまで拡大すること。
(f) サービス部門
2018 年には、サービス産業は 2017 年と比べて 3.8 ％増加したが、これは 2017 年と比べて医療・福祉部
門が 8.2 ％、金融・保険業部門が 5.6 ％、行政・国防部門が 3.4 ％、それぞれ増加したことによる。 2019 年
には、サービス産業は 2018 年と比べて 3.4 ％増加したが、これは 2018 年と比べて医療・福祉部門が
8.7 ％、行政・国防部門が 4.0 ％、金融・保険業部門が 4.4 ％、それぞれ増加したことによる。 2020 年に
は、サービス産業は 2019 年と比べて 1.0 ％減少したが、これは 2019 年と比べて卸売・小売業および宿泊・
飲食サービス業部門が 5.7 ％、運輸・倉庫業部門が 15.1 ％、文化およびその他サービスが 18.7 ％、それぞ
れ減少したことによる。 2021 年には、サービス産業は 2020 年と比べて 3.7 ％増加したが、これは 2020 年と
比べて金融・保険業部門が 6.1 ％、卸売・小売業および宿泊・飲食サービス業部門が 3.3 ％、情報・通信
業部門が 6.0 ％、それぞれ増加したことによる。暫定データによると、 2022 年には、サービス産業は 2021
年と比べて 11.5 ％増加したが、これは 2021 年と比べて芸術、スポーツおよび娯楽関連サービス部門が
49.5 ％、運輸・倉庫業部門が 29.7 ％ならびに宿泊・飲食サービス業部門が 25.7 ％、それぞれ増加したこ
とによる。
⑤ 物価、賃金および雇用
次の表は、表示された各期間における物価および賃金の代表的指数ならびに失業率を示したものであ
る。
前年比 前年比 前年比
生産者 消費者
賃金指数
上昇 上昇 上昇
(1) (1) (1)(3)
(1)(2)
物価指数 ( 低下 ) 率 物価指数 ( 低下 ) 率 ( 低下 ) 率 失業率
(2015 年 =100) （％） (2020 年 =100) （％） (2015 年 =100) （％） （％）
2018 年 103.5 1.9 99.1 1.5 113.6 6.8 3.8
2019 年 103.5 0.0 99.5 0.4 116.2 2.3 3.8
2020 年 103.0 (0.5) 100.0 0.5 115.5 (0.6) 4.0
2021 年 109.6 6.4 102.5 2.5 123.5 6.9 3.7
2022 年 118.7 107.7 5.1 130.7 5.8 2.9
8.3
注 (1) 年間平均。
(2) 製造業における平均名目賃金指数。
(3) 経済活動人口に対する割合。
出典：韓国銀行、韓国統計庁
2018 年のインフレ率は 1.5 ％に低下したが、これは主として農産品および石油価格の伸び率の減速によ
るものである。 2019 年のインフレ率は 0.4 ％に低下したが、これは主として農産品および畜産品ならびに
石油の価格の値下がりによるものである。 2020 年のインフレ率は 0.5 ％に上昇したが、これは主として農
産品および畜産品の価格の値上がりによるものである。 2021 年のインフレ率は 2.5 ％に上昇したが、これ
は主として農産品および畜産品の価格の値上がりによるものである。暫定データによると、 2022 年のイン
フレ率は 5.1 ％に上昇したが、これは主として農産品および畜産品の価格ならびに石油価格の値上がりに
よるものである。暫定データによると、 2023 年第１四半期のインフレ率は 4.7 ％であった。
2018 年の失業率は 3.8 ％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。 2019 年の
失業率は 3.8 ％と横這いであった。 2020 年の失業率は、主として COVID-19 のパンデミックにより、 4.0 ％に
上昇した。韓国経済が COVID-19 のパンデミックから段階的に回復してきたことを反映して、 2021 年の失業
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率は 3.7 ％に低下した。暫定データによると、韓国経済が COVID-19 のパンデミックから段階的に回復して
きたことを反映して、 2022 年の失業率は 2.9 ％に低下した。暫定データによると、 2023 年第１四半期の失
業 率は 3.2 ％であった。
1992 年から 2009 年までの期間、韓国の経済活動人口が約 24.8 ％増加して 24.3 百万人となった一方、韓国
の雇用者数は約 23.7 ％増加して 23.5 百万人となった。 15 歳以上の全体の人口に対する 15 歳以上の経済活動
人口の割合は、過去 10 年間に 61 ％から 64 ％の間で安定している。 50 歳以下の労働者のほぼ全員に識字能力
がある。 2022 年 12 月 31 日現在、韓国の経済活動人口は 28.9 百万人であり、雇用者数は 28.1 百万人であっ
た。
次の表は、産業別および性別による雇用情報を抜粋したものである。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（別段の表示がある場合を除き、比率）
労働力（千人） 26,822 27,123 26,904 27,273 28,089
産業別雇用：
農林水産業 5.0 5.1 5.4 5.3 5.4
鉱業および製造業 16.9 16.4 16.3 16.1 16.1
社会資本およびサービス 78.1 78.5 78.3 78.6 78.5
電気、運輸、通信および金融 11.8 11.7 11.8 12.3 12.4
事業サービス、民間・公共サー
ビスおよびその他のサービス 36.5 37.4 38.0 38.6 39.0
建設業 7.6 7.4 7.5 7.7 7.6
22.2 22.0 21.0 20.0 19.6
卸売・小売業、宿泊・飲食業
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
性別雇用 :
男性 57.3 57.0 57.2 57.0 56.7
42.7 43.0 42.8 43.0 43.3
女性
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
出典：韓国銀行
2018 年７月１日付で施行された勤労基準法の一部改正により、従業員の労働時間の上限は週 68 時間から
週 52 時間に短縮されてきており、また労働時間の上限制限の免除対象となる特例業種の数は大幅に削減さ
れることになっている。改正勤労基準法に基づくこの新しい労働時間の上限は、 2018 年７月１日から従業
員 300 人以上の事業所に適用され、 2020 年１月１日からは 50 人以上 300 人未満の事業所に拡大されており、
さらに 2021 年７月１日からは５人以上 50 人未満の事業所に拡大された。
韓国においては、組合員労働者による報酬と労働条件の改善およびより広範な雇用保障を求める要求に
関する労働争議がその時々に発生している。近年の重要な出来事のいくつかには以下が含まれる。
・ 2018 年７月、現代重工業の組合員労働者は、賃金の引上げを要求して全面ストライキを行った。
・ 2019 年５月、組合員であるバスの運転手は、賃金の引上げと、 2019 年７月に実施される週 52 時間の労
働時間に合わせた増員を求めて全国規模のストライキを行った。
・ 2019 年９月、 GM コリアの組合員労働者は、賃金引上げの要求と GM コリアの再編計画に対する抗議とし
て、 20 年振りの全面ストライキを行った。
・ 2019 年 10 月および 11 月、全国鉄道労働組合の数千人の組合員は、賃金の正常化および人員の追加雇用
を求めて全面ストライキを行った。
・ 2020 年 10 月、 11 月および 12 月、 GM コリアの組合員労働者は、賃金および労働協約の交渉期間中に時限
ストライキを行った。
・ 2020 年 11 月および 12 月、起亜の組合員労働者は、賃金引上げ、業績報酬およびその他の給付を求めて
時限ストライキを行った。
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・ 2021 年 11 月および 12 月、韓国の最大手タイヤ・メーカーの１社であるハンコック・タイヤ・アンド・
テクノロジー社の組合員労働者は、賃金引上げおよび業績報酬の支払を求めて全面ストライキを行っ
た。
・ 2021 年、韓国の最大手貨物輸送会社の１社である CJ ロジスティクス社の組合員労働者は、小包配達手
数料の引上げに見合った賃上げを求めて時限ストライキおよびデモを行った。
・ 2022 年６月および 11 月、各種産業にわたる組合員のトラック運転手は、運賃に基づく最低賃金制度の
恒久化と範囲の拡大を求めて全国規模のストライキを行った。
・ 2022 年、大宇造船海洋の下請労働者は、賃上げを求めて全面ストライキを行った。
労働組合員によるこうした行動は、労働改革の実施の妨げとなり、より柔軟性のある労働市場を構築し
ようとする政府の計画を妨害する可能性がある。平和的な方法で労働争議を解決するため多大な努力がな
されているが、今後さらなる労働争議が起きないとの保証はない。韓国の主要産業における継続的な労働
争議は、経済に悪影響を及ぼすことがある。
1997 年、韓国民主労働組合総連盟は政治同盟を結成し、これが 2000 年１月の民主労働党結党につながっ
た。民主労働党は、新国民参与党と統合し、 2011 年 12 月に名称を統合進歩党（ UPP ）に変更した。 2012 年
10 月、 UPP は分裂し、 UPP 所属の国会議員７名およびその支持者は進歩正義党という新たな政党を作り、
2013 年７月に名称を正義党に変更した。 2014 年 12 月、その一部の議員が武力暴動を扇動しようとした罪お
よび北朝鮮を支援した罪で有罪判決を受けた後、憲法裁判所は UPP の解散および韓国憲法違反で同党の５
人の議員の国会からの除名を命じた。 2016 年４月 13 日に実施された総選挙において、正義党は国会におい
て６議席を獲得した。当選者の４年の任期は 2016 年５月 30 日に開始した。 2022 年 12 月 31 日現在、正義党は
国会において６議席を有していた。
⑥ 社会保障制度
韓国の社会保障制度は、すべての国民に尊厳ある生活を保障することを目的として国民に公的扶助と社
会保険を提供している。
すべての国民に尊厳ある生活を
保健福祉部は、すべての国民の基本的な生活水準を確保し、全体的な生活の質を向上させるために、さ
まざまな社会保障制度を実施してきた。同時に保健福祉部は、まだ生活保護制度の対象となっていない生
活困窮者を特定し、保障を提供するよう努めている。
保健福祉部がこれまでに実施し、成功を収めてきた政府の取組みの一つに基礎生活保障制度（ BLSP ）が
ある。 2000 年に導入されたこの制度は、基本的な生活水準が保証された生活を送るというすべての国民の
権利を定義し促進することにより、韓国人の全体的な貧困レベルを低減してきた。
2000 年に導入された当初の制度では、支援を必要とする人を決定するため、「オール・オア・ナッシン
グ」の評価プロセスが利用された。これは、一律の所得基準を下回る人のみが BLSP 給付の対象となること
を意味していた。 2015 年、保健福祉部は、制度の改訂を行い、これにより国民は各自に見合った給付を受
けられるようになった。改訂制度では、生計、健康、住宅および教育の４つのカテゴリーに対して、さま
ざまなレベルの所得資格基準が設定されている。
その結果、世帯が他のカテゴリーの所得基準を上回っている場合でも、必要な分野の給付を引続き受け
ることができるように確保しつつ、より幅広い層の国民がより高い水準の給付を享受できることとなっ
た。
また、保健福祉部は、障害者年金、児童手当ならびに高齢者基礎年金を提供している。 2018 年９月、保
健福祉部は、０歳 - ５歳児のいる家庭への児童手当の給付と、基礎年金および障害者年金の引上げを計画
した。
社会保険
保健福祉部が確立し、成功を収めたもう一つの社会保険制度は、国民健康保険サービス（ NHIS ）であ
る。 1977 年、 NHIS は専門家労働者に初めて導入された。導入後 12 年間で、保健福祉部は国民皆保険を達成
することができ、すべての国民のために安定した医療基盤を築いた。国民皆保険を通じて、すべての国民
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は疾病予防、診断、治療およびリハビリ、ならびに全般的なウェルネス促進のための給付を受けることが
できる。
2013 年、保健福祉部は、国民健康保険の適用範囲を拡大し、これまで NHIS が適用していなかった癌、心
疾患、脳血管疾患、その他の希少疾患などの重篤な疾患が対象に含まれることとなった。現在、保健福祉
部は、選択的サービス、よりグレードの高い病床の料金や、介護サービスなど、現在の NHIS プログラムの
対象となっていない分野の対象範囲をさらに拡大している。保健福祉部は、低所得世帯の健康保険料の負
担を軽減することで、すべての人の公平性を確保しようとしている。
高齢者および退職者向けに安定的な収入源を保証するための社会保険制度の一環として、 1988 年に国民
年金制度（ NPS ）が導入された。この制度下では、事故や疾病のために自身の生計を維持することができ
ない個人が、必要である限り政府の支援を受けることができる。制度開始から 11 年後に、 NPS は全国民に
開放された。国家公務員および職業年金加入者を除き、 18 歳から 60 歳までのすべての国民は NPS への加入
を義務づけられる。 NPS は、適格年齢に達し、 10 年間の拠出要件を満たした個人に生涯補償を提供する。
ほとんどの韓国国民が年金給付を確実に受けられるようにするため、保健福祉部は、保険料納付金の一
部補助、低賃金労働者やパートタイム労働者の加入条件の改善および年金信用政策の確立などの政策を推
進してきた。
これらの政策により、個人は兵役、出産および失業などさまざまな理由で制度に十分な拠出ができない
とみなされた期間について、年金クレジットを受け取ることができる。
⑦ 今後の経済計画
2023 年下半期の経済政策指針
背景
尹錫悦政権発足時までかつてないほど厳しかった韓国の経済状況は、民間部門主導の経済政策の実施と
分野横断的な世界的危機への対応に向けた政府の総力を挙げた取組みにより、徐々に改善しつつある。
昨年 6.3 ％まで上昇した消費者物価は、 2023 年６月には 2.7 ％まで低下し、 21 カ月ぶりに２％台に入っ
た。生活必需品の価格も 27 カ月ぶりの 2.3 ％の記録的な低成長となり、インフレが明らかに下降曲線にあ
ることが示された。
世界的な金融不安にもかかわらず、国内金融市場は比較的安定している。
また、韓国は半導体や船舶の輸出改善により輸出の落ち込みが大幅に鈍化し、貿易収支は 16 カ月ぶりに
黒字に転じた。
こうした改善は、 2023 年の下半期に向けてさらに顕著になることが予想される。
2023 年の年間成長率は上半期の低迷により当初予想を下回る 1.4 ％と予想されるが、下半期の経済成長
は、 IT 産業の回復により上半期の２倍となることが見込まれる。
下半期もインフレ率は２％台で安定的に推移すると予想される一方、雇用は堅調な伸びが見込まれ、雇
用者数は当初予想の３倍となる約 320,000 人の増加が予想されている。
しかし、米国と中国の経済減速、 IT 部門の回復の遅れの可能性、世界的な金融市場の不安定性、ロシア
とウクライナ間の戦争の長期化などにより、世界経済と金融市場のさまざまな側面において依然として不
確実性が高い。
このような現在の経済情勢の評価を踏まえ、政府は 2023 年下半期の経済政策の主要な方向性を以下の４
つとして示している。
１：経済活力の向上
1-1. 物価の安定の維持に留意しつつ、マクロ経済全体の状況を勘案し、マクロ経済政策を機動的に実行
する。
政府は、政策財政と公的機関から 15 兆ウォン超の追加資金を注入することにより景気回復を後押しす
るとともに、剰余金および財政剰余金を有効に活用して財政政策を滞りなく実行する。
1-2. 経済活力の核心要素である民間部門の輸出および投資の回復を強化するために、政府全体の取組み
が引き続き行われる。
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大統領が輸出戦略会議を主宰し、セールス外交を推進し、 184 兆ウォン相当の貿易金融供給および 35 十
億米ドル相当の海外契約達成を通じて、輸出回復ならびに輸出品目および市場の多様化を支援する。
下半期において、企業投資の活性化策として 26 兆ウォンの政策金融を提供し、企業投資に対する臨時
減税を促進し、ベンチャー企業育成に関する３つの法律を改正し、家族経営事業の承継に関する税負担
の更なる軽減を推進する。
特に、半導体などハイテク戦略産業への支援策を外国投資に対する支援の水準に拡充し、リショアリ
ングを積極的に促進する。
1-3. 地域インフラの早期整備、地域開発経済特区（機会開発区）の指定および地方の工業団地の活性化
の３つの取組みにより、地域経済の活性化を図る。
２．国民生活の安定
2-1. 政府は物価の安定を図ることにより、国民の生活費を削減することに注力する。
生活費の安定のため、地域の光熱費の上昇を最小限に抑えるとともに、農畜水産物の関税引下げに努
める。
国民の経済的負担を軽減するためのその他の措置には、光熱費のキャッシュバック制度の拡大、低所
得世帯の医療費支援の強化、私教育費および通信費の削減ならびに１兆ウォンの追加財政拡大などが含
まれる。
2-2. 賃貸住宅市場の安定化および住居費負担の軽減に向けた不断の努力を継続する。
チョンセ * 価格の下落により生じた賃貸保証金の差額を返還するために借入れた融資に対して、債務返
済比率（ DSR ）の１年間の暫定的緩和を適用するなど金融支援を強化する。また、チョンセ詐欺の被害者
には低金利または無利子の融資が提供される。
住宅購入およびチョンセ保証金に対する金融支援の提供ならびに住宅積立預金および住宅ローン金利
に対する所得税免除の拡大により、住宅の安定を促進する。
* 月々の支払いが不要な一括払いの保証金
2-3. 政府は若者、女性および高齢者向けの雇用創出を強化し、社会的に疎外された人々のための福祉政
策を含む健全で強固な社会セーフティネットを構築する。
特に、住宅、資産形成、雇用および教育等の各分野において若者への支援策を強化するとともに、
ニュースタート基金を活用した中小企業経営者の再起支援や減税支援を継続的に実施する。
３：基本的な経済構造の改善
3-1. 将来の成長エンジンの源泉となる科学技術やハイテク産業を重点的に育成する。
政府は研究開発予算の抜本的な見直しを行い、公平な予算配分を阻害する古い慣行を排除することに
より、世界的な科学技術競争力を確保するとともに、世界トップクラスの共同研究プロジェクトを全面
的に支援する。
半導体やバイオテクノロジーなどのグローバルクラスターを確立し、 15 のハイテク工業団地を適時に
建設し、「新成長戦略 4.0 」プロジェクトを加速することによって、ハイテク産業のエコシステムをアッ
プグレードする。
3-2. 労働、教育および年金の３つの分野において構造改革を進める。
1) 労働：公正な労使関係法の整備により、労働市場の二極化に対処するとともに、労働時間制度の改
善および重大災害処罰法を補完する措置を迅速に推進する。
2) 教育：大学教育の革新およびハイテク産業の人材育成を推進する。
3) 年金：国民年金の持続可能性の実現を目指し、国民年金の総合的な運用計画を速やかに策定する。
3-3. 韓国経済全体の生産性を高めるために、サービス、公共部門および金融の３つの分野での経済革新
を加速する。
政府は、サービス産業の発展と生産性の向上に向けて最大限の支援を行う。
インフラ拡大および税制優遇措置などの支援策により、ペット産業を後押しする。映画・コンテンツ
産業については、この分野を主要な新興産業として育成するため、国家戦略技術の水準まで税制上の優
遇措置を大幅に拡大する。
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さらに、新規企業の参入機会の拡大により銀行および通信市場における公正な競争を促進するととも
に、市場の各所で行われている違法行為および不正行為を根絶することにより公正な市場経済秩序を確
立 する。
４：将来の課題に対抗する社会基盤の拡大
4-1. 政府は移民政策およびビザ制度の改革を実施することにより、少子化および高齢化といった課題へ
の対応を強化し、家族に優しい減税制度を提供し、個人年金制度および高齢者居住区を提供する。
4-2. 経済安全保障の強化に向け、首脳外交のフォローアップおよび政府開発援助（ ODA ）の拡充を進め
るなど世界の結束を活用する。気候・エネルギー危機への対応では、原子力生態系の回復およびカーボ
ン・ニュートラルの実現と並行して、エネルギー効率の向上を図る。
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(3) 【貿易及び国際収支】
① 貿易収支
貿易収支の数値は、その国の輸出と輸入との差額を測定したものである。輸出が輸入を上回る場合に
は、国は貿易収支の黒字を計上し、輸入が輸出を上回る場合には国は赤字を計上する。赤字とは、その国
が外国に対して支払う金額よりも外国からの受領金額が少なく、ファイナンスされる必要がある状態を表
し、当該国は債務国となる。黒字とは、当該国の対外支払額を外国からの受領額が上回る場合で、黒字額
の範囲内で貿易相手国の正味赤字の補填のためファイナンスすることができる状態を表し、その国は債権
国となる。
次の表は、表示期間中における韓国の貿易収支を示したものである。
貿易収支
輸入に対する
(2) (2)
GDP 構成比 GDP 構成比 輸出の割合
(1) (1)
輸出 （％） 輸入 （％） 貿易収支 （％）
（比率を除き、十億米ドル）
2018 年 604.9 35.2 ％ 535.2 31.1 ％ 69.7 113.0 ％
2019 年 542.2 33.0 ％ 503.3 30.7 ％ 38.9 107.7 ％
2020 年 512.5 31.3 ％ 467.6 28.5 ％ 44.9 109.6 ％
2021 年 644.4 35.8 ％ 615.1 34.2 ％ 29.3 104.8 ％
(3)
2022 年 683.6 41.1 ％ 731.4 43.9 ％ (47.8) 93.5 ％
注 (1) これらの項目は、 CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計に
よる。
(2) 現行市場価格による。
(3) 暫定値。
出典：韓国銀行、韓国関税庁
韓国は天然資源がないため、成長のために広範な貿易活動に頼っている。国内で必要な石油、木材およ
びゴムのほとんど全部ならびに石炭と鉄の大部分は輸入で賄っている。輸出は、一貫して GDP 比で高い割
合を占めており、したがって国際経済環境が韓国経済にとって決定的に重要である。「 (2) 経済 - ② 世界
の経済および金融危機」を参照のこと。
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次の表は、韓国の輸出入の主要商品別分布を示したものである。
(1)
主要商品別輸出（ CIF 基準）
2022 年総
額に 占め
2018 年総 2019 年総 2020 年総 2021 年総
る 比率
額に占め 額に占め 額に占め 額に占め
(2)
2022 年
る比率 る比率 る比率 る比率
(2)
2018 年 （％） 2019 年 （％） 2020 年 （％） 2021 年 （％） （％）
（比率を除き、十億米ドル）
食品および消費
財 7.9 1.3 8.2 1.5 8.6 1.7 9.8 1.5 10.4 1.5
原材料および燃
料 55.1 9.1 48.8 9.0 32.1 6.3 51.4 8.0 75.2 11.0
石油および石
油製品 47.0 7.8 41.3 7.6 24.7 4.8 38.8 6.0 63.4 9.3
その他 8.1 1.3 7.5 1.4 7.4 1.4 12.6 2.0 11.8 1.7
軽工業品 35.8 5.9 34.2 6.3 32.4 6.3 35.3 5.5 35.2 5.1
重化学工業品 506.1 83.7 451.0 83.2 439.3 85.7 547.9 85.0 563.0 82.4
電子および電
子製品 214.8 35.5 171.4 31.6 178.5 34.8 221.8 34.4 224.3 32.8
化学薬品およ
び化学製品 74.0 12.2 67.4 12.4 66.6 13.0 91.9 14.3 98.0 14.3
金属製品 48.1 8.0 44.1 8.1 39.6 7.7 52.6 8.2 55.3 8.1
機械および精
密機器 69.4 11.5 67.6 12.5 63.4 12.4 70.9 11.0 70.9 10.4
輸送機器 87.4 14.4 87.7 16.2 77.6 15.1 94.2 14.6 98.5 14.4
乗用車 38.2 6.3 40.5 7.5 35.6 6.9 44.3 6.9 51.7 7.6
船舶および
ボート 20.7 3.4 19.5 3.6 19.2 3.7 22.4 3.5 17.6 2.6
その他 28.4 4.7 27.7 5.1 22.8 4.4 27.5 4.3 29.2 4.3
12.5 2.1 12.7 2.3 13.6 2.7 16.6 2.6 16.0 2.3
その他
604.9 100.0 542.2 100.0 512.5 100.0 644.4 100.0 683.6 100.0
合計
注 (1) これらの項目は、通関統計によるものである。 CIF とは、商品価格に保険料および運賃が含まれることを意味
している。
(2) 暫定値。
出典：韓国銀行 、韓国関税庁
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(1)
主要商品別輸入（ CIF 基準）
2022 年総
額に 占め
2018 年総 2019 年総 2020 年総 2021 年総
る 比率
額に占め 額に占め 額に占め 額に占め
2022 年 (2)
る比率 る比率 る比率 る比率
(2)
2018 年 （％） 2019 年 （％） 2020 年 （％） 2021 年 （％） （％）
（比率を除き、十億米ドル）
工業材料および燃
料 279.0 52.1 254.0 50.5 206.3 44.1 302.6 49.2 393.6 53.8
原油 80.4 15.0 70.3 14.0 44.5 9.5 67.0 10.9 105.8 14.5
鉱物 22.0 4.1 21.7 4.3 21.4 4.6 33.3 5.4 31.3 4.3
化学薬品 50.0 9.3 47.0 9.3 46.4 9.9 60.4 9.8 70.2 9.6
鉄・鉄鋼製品 19.7 3.7 19.8 3.9 15.2 3.3 22.2 3.6 22.7 3.1
非鉄金属 12.8 2.4 12.0 2.4 11.7 2.5 18.4 3.0 19.5 2.7
その他 94.1 17.6 83.2 16.5 67.1 14.3 101.3 16.5 144.1 19.7
資本財 174.6 32.6 164.9 32.8 177.1 37.9 212.8 34.6 228.9 31.3
機械および精密
機器 60.5 11.3 50.7 10.1 57.9 12.4 70.0 11.4 68.7 9.4
電気機械および
電子機械 100.4 18.8 100.4 20.0 105.1 22.5 127.6 20.7 144.7 19.8
輸送機器 11.5 2.1 11.6 2.3 11.9 2.5 13.0 2.1 13.2 1.8
その他 2.2 0.4 2.1 0.4 2.3 0.5 2.2 0.4 2.3 0.3
消費財 81.6 15.2 84.5 16.8 84.2 18.0 99.6 16.2 108.7 14.9
穀物 6.8 1.3 6.9 1.4 7.1 1.5 8.9 1.4 11.3 1.5
直接消費財 22.3 4.2 22.2 4.4 22.3 4.8 25.7 4.2 29.0 4.0
耐久消費財 32.2 6.0 34.5 6.9 34.9 7.5 42.2 6.9 42.8 5.9
非耐久消費財 20.3 3.8 20.9 4.2 20.0 4.3 22.8 3.7 25.6 3.5
535.2 100.0 503.3 100.0 467.6 100.0 615.1 100.0 731.4 100.0
合計
注 (1) これらの項目は、通関統計によるものである。 CIF とは、商品価格に保険料および運賃が含まれることを意味
している。
(2) 暫定値。
出典：韓国銀行 、韓国関税庁
2018 年に韓国は 69.7 十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、 2017 年の 573.7 十億米ドルから 5.4 ％増
加して 2018 年には 604.9 十億米ドルとなったが、これは主として、半導体および石油製品に対する需要の
増加によるものであった。輸入は、 2017 年の 478.5 十億米ドルから 11.8 ％増加して 2018 年には 535.2 十億米
ドルとなったが、これは主として、石油価格の値上がりにより他の主な原材料の単価が値上がりしたこと
による。
2019 年に韓国は 38.9 十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、 2018 年の 604.9 十億米ドルから 10.4 ％
減少して 2019 年には 542.2 十億米ドルとなったが、これは主として、半導体価格の大幅な値下がりによる
ものであった。輸入は、 2018 年の 535.2 十億米ドルから 6.0 ％減少して 2019 年には 503.3 十億米ドルとなっ
たが、これは主として石油価格の値下がりにより他の主な原材料の単価も値下がりしたことによる。
2020 年に韓国は 44.9 十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、 2019 年の 542.2 十億米ドルから 5.5 ％減
少して 2020 年には 512.5 十億米ドルとなったが、これは主として、 COVID-19 のパンデミックによって世界
経済が減速したことによるものであった。輸入は、 2019 年の 503.3 十億米ドルから 7.1 ％減少して 2020 年に
は 467.6 十億米ドルとなったが、これは主として石油価格の値下がりにより他の主な原材料の単価も値下
がりしたこと、ならびに COVID-19 のパンデミックを主因とする国内消費の減少によるものである。
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韓国は 2021 年に 29.3 十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、 2020 年の 512.5 十億米ドルから 25.7 ％
増加して 2021 年には 644.4 十億米ドルとなったが、これは主として世界経済が COVID-19 のパンデミックか
ら回復したことによるものであった。輸入は、 2020 年の 467.6 十億米ドルから 31.5 ％増加して 2021 年には
615.1 十億米ドルとなったが、これは主として国内消費の増加、ならびに石油価格の値上がりにより他の
主な原材料の単価も値上がりしたことによるものであった。
暫定データによると、韓国は 2022 年に 47.8 十億米ドルの貿易赤字を計上した。輸出は、 2021 年の 644.4
十億米ドルから 6.1 ％増加して 2022 年には 683.6 十億米ドルとなったが、これは主として韓国の主要貿易相
手国の国内経済情勢が改善したことによるものであった。輸入は、 2021 年の 615.1 十億米ドルから 18.9 ％
増加して 2022 年には 731.4 十億米ドルとなったが、これは主としてエネルギーおよびコモディティ価格の
値上がりによるもので、これらは他の主な原材料の単価の値上がりにもつながった。
暫定データによると、韓国は 2023 年第１四半期に 22.6 十億米ドルの貿易赤字を計上した。輸出は、 2022
年第１四半期の 173.4 十億米ドルから 12.6 ％減少して 2023 年第１四半期には 151.5 十億米ドルとなったが、
これは主として韓国の主要貿易相手国の国内経済情勢が悪化したことによるものであった。輸入は、 2022
年第１四半期の 177.9 十億米ドルから 2.2 ％減少して 2023 年第１四半期には 174.0 十億米ドルとなったが、
これは主として石油価格の値下がりによるもので、これは他の主な原材料の単価の値下がりにもつながっ
た。
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次の表は韓国の貿易相手国を示している。
輸出
2022 年総
2018 年
額に占め
総額に 2019 年総 2020 年総 2021 年総
る比率
占める 額に占め 額に占め 額に占め
(1)
比率 る比率 る比率 る比率
(1)
2018 年 （％） 2019 年 （％） 2020 年 （％） 2021 年 （％） 2022 年 （％）
（単位：比率を除き、百万米ドル）
中国 162,125.1 26.8 136,202.5 25.1 132,565.4 25.9 162,913.0 25.3 155,789.4 22.8
米国 72,719.9 12.0 73,343.9 13.5 74,115.8 14.5 95,902.0 14.9 109,765.7 16.1
日本 30,528.6 5.0 28,420.2 5.2 25,097.7 4.9 30,061.8 4.7 30,606.3 4.5
香港 45,996.4 7.6 31,912.9 5.9 30,653.8 6.0 37,467.1 5.8 27,651.2 4.0
シンガポール 11,782.2 1.9 12,768.0 2.4 9,828.4 1.9 14,148.5 2.2 20,205.4 3.0
ベトナム 48,622.1 8.0 48,177.7 8.9 48,510.6 9.5 56,728.5 8.8 60,972.0 8.9
台湾 20,783.5 3.4 15,666.3 2.9 16,465.4 3.2 24,285.3 3.8 26,198.2 3.8
インド 15,606.2 2.6 15,096.3 2.8 11,937.3 2.3 15,603.3 2.4 18,870.1 2.8
インドネシア 8,833.2 1.5 7,650.1 1.4 6,312.9 1.2 8,550.3 1.3 10,215.9 1.5
メキシコ 11,458.2 1.9 10,927.0 2.0 8,241.0 1.6 11,290.2 1.8 12,654.2 1.9
オーストラリ
ア 9,610.4 1.6 7,890.6 1.5 6,188.5 1.2 9,750.5 1.5 18,753.0 2.7
ドイツ 9,372.7 1.5 8,685.7 1.6 9,576.1 1.9 11,109.9 1.7 10,067.7 1.5
(2)
157,421.2 26.0 145,491.4 26.8 133,005.1 26.0 166,590.0 25.9 181,835.7 26.6
その他
604,859.7 100.0 542,232.6 100.0 512,498.0 100.0 644,400.4 100.0 683,584.8 100.0
合計
注 (1) 暫定値。
(2) 200 を超える国と地域を含む。
出典：韓国銀行、韓国関税庁
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輸入
2022 年総
2018 年 2020 年
額に占め
総額に 2019 年総 総額に 2021 年総
る比率
占める 額に占め 占める 額に占め
(1)
比率 る比率 比率 る比率
(1)
2018 年 （％） 2019 年 （％） 2020 年 （％） 2021 年 （％） 2022 年 （％）
（単位：比率を除き、百万米ドル）
中国 106,488.6 19.9 107,228.7 21.3 108,884.6 23.3 138,628.1 22.5 154,576.3 21.1
日本 54,603.7 10.2 47,580.9 9.5 46,023.0 9.8 54,642.2 8.9 54,711.8 7.5
米国 58,868.3 11.0 61,878.6 12.3 57,492.2 12.3 73,213.4 11.9 81,784.7 11.2
サウジアラビア 26,335.8 4.9 21,840.6 4.3 15,979.6 3.4 24,271.3 3.9 41,640.3 5.7
カタール 16,293.6 3.0 13,036.6 2.6 7,562.1 1.6 11,611.1 1.9 16,567.2 2.3
オーストラリア 20,718.6 3.9 20,608.2 4.1 18,707.1 4.0 32,918.0 5.4 44,929.4 6.1
ドイツ 20,854.0 3.9 19,936.9 4.0 20,680.9 4.4 21,996.3 3.6 23,614.9 3.2
クウェート 12,794.3 2.4 10,771.1 2.1 5,827.9 1.2 8,253.9 1.3 12,401.9 1.7
台湾 16,738.4 3.1 15,717.7 3.1 17,837.0 3.8 23,485.8 3.8 28,274.6 3.9
アラブ首長国連
邦 9,287.4 1.7 8,991.1 1.8 5,692.7 1.2 7,318.7 1.2 15,492.8 2.1
インドネシア 11,161.2 2.1 8,819.8 1.8 7,594.7 1.6 10,725.1 1.7 15,734.9 2.2
マレーシア 10,205.7 1.9 9,279.9 1.8 8,892.6 1.9 10,456.2 1.7 15,249.1 2.1
(2)
170,852.9 31.9 157,652.8 31.3 146,458.4 31.3 197,573.3 32.1 226,391.8 31.0
その他
535,202.4 100.0 503,342.9 100.0 467,632.8 100.0 615,093.4 100.0 731,369.7 100.0
合計
注 (1) 暫定値。
(2) 200 を超える国と地域を含む。
出典：韓国銀行、 韓国関税庁
COVID-19 のパンデミックを含め、韓国および世界各地における深刻な感染症の発生は、国際貿易および
影響を受けた諸国の経済成長の見通しならびに世界経済の全般的な見通しについて深刻な不安をもたらし
ている。国内および世界の経済はここ数カ月で COVID-19 のパンデミックから全般的に回復してきているも
のの、 COVID-19 、とりわけ COVID-19 のパンデミックが国際貿易に影響を及ぼした範囲に関連した世界経済
の不確実性は、 2023 年にも続くものと予想される。こうした感染症のさらなる拡大を抑え、今後類似の感
染症の発生を防止するため、政府は、感染症発生と闘うためのさまざまな措置を展開し、実施する地域的
および国際的な取組みに引続き積極的に協力している。「 (2) 経済 - ② 世界の経済および金融危機」を参
照のこと。
2020 年、 2021 年、 2022 年からここ数カ月では、特に COVID-19 のパンデミックの影響、ロシアによるウク
ライナ侵攻およびそれに伴う対ロシア制裁、またごく最近では米国と韓国の間の政策金利の差の拡大等に
より、米ドルおよび日本円に対してウォンの価値は大きく変動している。「 (2) 経済 - ② 世界の経済およ
び金融危機」を参照のこと。米ドルおよび日本円に対するウォン高により、韓国の輸出売上高のウォン価
は上昇し、それぞれ米ドル建および日本円建での海外市場における輸出品の価格競争力は低下する。しか
し、ウォン高によりウォン建での輸入原材料の原価も低下し、米ドル建および日本円建の韓国の債務の
ウォン建での返済費用も減少する。一般に、ウォン高の場合には、自動車、エレクトロニクスおよび造船
をはじめとする韓国経済の輸出依存部門は、ウォン高の結果としての輸出品の価格競争力への圧力に悩ま
され、そのことが利益率の低下と市場占有率の低下につながる可能性があり、輸入原材料の原価の低下を
十分に相殺するであろう。韓国経済の輸出依存部門が利益率の低下または純損失を被れば、韓国経済に重
大な悪影響をもたらすことになりうる。
2003 年に政府が自由貿易協定（ FTA ）を目指す予定であることを公表して以来、韓国は主な貿易相手国
と FTA を締結している。韓国は、 2004 年よりチリ、 2006 年よりシンガポール、 2010 年よりインド、 2011 年
よりペルー、 2012 年より米国、 2013 年よりトルコ、 2014 年よりオーストラリア、 2015 年よりカナダ、中
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国、ニュージーランドおよびベトナム、 2016 年７月よりコロンビア、 2021 年１月より英国、 2022 年 12 月よ
りイスラエルおよびカンボジア、また 2023 年１月よりインドネシアとの間で、それぞれ二国間 FTA を実施
し ている。韓国は現在、その他多くの主要な貿易相手国との間で交渉を行っている。また、韓国は、 2006
年より欧州自由貿易連合と、 2009 年より東南アジア諸国連合と、 2011 年より欧州連合と、 2021 年よりパナ
マ、コスタリカ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルおよびニカラグアの各国と、また 2022 年よ
り地域的な包括的経済連携との間で地域 FTA を実施しており、現在追加的な地域 FTA について交渉を進めて
いる。韓国とトルコは、二国間 FTA の見直しを完了し、これは 2018 年８月に発効した。韓国と米国も、二
国間 FTA の見直しを完了し、これは 2019 年１月に発効した。
② 非商品貿易収支
韓国は、 2018 年には 32.6 十億米ドル、 2019 年には 20.1 十億米ドル、 2020 年には 4.7 十億米ドル、 2021 年
には 12.1 十億米ドルの非商品貿易赤字を計上した。暫定データによると、韓国は 2022 年には 9.5 十億米ド
ルの非商品貿易黒字を計上した。
③ 日本との貿易
次の表は、最近５年間における韓国の対日輸出入の年額および韓国の年間輸出入総額に対する割合を示
したものである。
(1)
日本との貿易
輸出 輸入
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2018 年 30,528.6 5.0 ％ 54,603.7 10.2 ％
2019 年 28,420.2 5.2 ％ 47,580.9 9.5 ％
2020 年 25,097.7 4.9 ％ 46,023.0 9.8 ％
2021 年 30,061.8 4.7 ％ 54,642.2 8.9 ％
(2)
54,711.8 7.5 ％
2022 年 30,606.3 4.5 ％
注 (1) 輸出または輸入合計に対する割合。
(2) 暫定値。
出典：韓国銀行、韓国関税庁
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④ 外貨準備高
外貨準備高とは、国際収支の資金調達の必要性を満たす目的およびその他関連目的のために金融当局に
よって容易に入手可能かつ管理されている対外資産である。次の表は、韓国の公的外貨準備高合計を示し
たものである。
公的準備高合計
12 月 31 日現在
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：百万米ドル）
金 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8
(1)
393,332.5 397,876.1 430,117.2 438,319.2 399,043.1
外貨
金および外貨合計 398,127.2 402,670.9 434,912.0 443,114.0 403,837.9
IMF 準備ポジション 2,140.4 2,792.9 4,815.3 4,634.9 4,489.5
3,426.6 3,352.4 3,370.8 15,369.5 14,836.3
特別引出権
403,694.3 408,816.1 443,098.1 463,118.4 423,163.7
公的準備高合計
注 (1) 韓国の外貨準備高の 95 ％超は、換金可能な外貨で占められている。
出典：韓国銀行、国際通貨基金
政府の外貨準備高は、主として貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、 1997 年 12 月 31 日現在の
8.9 十億米ドルから 2007 年 12 月 31 日現在には 262.2 十億米ドルに増加した。 2008 年には、政府の外貨準備高
は減少し、 2008 年 12 月 31 日現在 201.2 十億米ドルまで落込んだ。これは、韓国の金融機関に外貨流動性を
提供するために、政府が外貨準備金を使用したことなどによるものである。政府の外貨準備高は、主とし
て貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、 2018 年 12 月 31 日現在 403.7 十億米ドル、 2019 年 12 月 31
日現在 408.8 十億米ドル、 2020 年 12 月 31 日現在 443.1 十億米ドル、 2021 年 12 日 31 日現在 463.1 十億米ドルへ
と増加した。しかし、主として米ドルに対するウォンの下落に関連して、 2022 年 12 月 31 日現在の政府の外
貨準備高は 423.2 十億米ドルに減少した。 2023 年５月 31 日現在の政府の外貨準備高は 421.0 十億米ドルで
あった。
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⑤ 国際収支
国際収支は、経常収支および資本収支により表される国内外への財、サービスおよび資本の相対的な流
れの尺度となる。経常収支は、国の財およびサービスの貿易ならびに支払移転を追跡するものであり、国
が貿易および投資による所得の範囲内に支出を抑えられているかどうかの尺度となる。資本収支は、国内
外への資本移転が絡むすべての取引（借入および投資を含む。）をカバーする。総合収支は、経常収支お
よび資本収支の合計額を表す。総合収支黒字は外貨の純流入を示し、その結果現地通貨に対する需要は増
大し、その価値は上昇する。総合収支赤字は外貨の純流出を意味し、現地通貨に対する需要は減少し、そ
の価値は低下する。金融勘定は総合収支を反映する。総合収支がプラスであれば、その国の貯蓄を表す黒
字がその国の貿易相手国の総合赤字を埋めることとなる。したがって、金融勘定は総合収支黒字に等しい
現金の流出を示すこととなる。しかしながら、総合収支がマイナスの場合には、その国はファイナンスさ
れるべき国際収支赤字を有していることになる。したがって、金融勘定は総合収支赤字に等しい現金流入
を示すこととなる。
次の表は韓国の国際収支に関する一定の情報を示したものである。
(1)
国際収支
(4)
分類 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：百万米ドル）
経常収支 77,466.5 59,676.1 75,902.2 85,228.2 29,830.9
商品貿易収支 110,086.8 79,812.1 80,604.8 75,730.9 15,060.9
(2)
輸出 626,266.5 556,667.9 517,909.3 649,475.2 690,461.8
(2)
輸入 516,179.7 476,855.8 437,304.5 573,744.3 675,400.9
サービス収支 (29,369.4) (26,845.3) (14,670.1) (5,286.7) (5,547.5)
所得収支 4,901.9 12,856.0 13,486.9 19,444.9 22,884.2
経常移転収支 (8,152.8) (6,146.7) (3,519.4) (4,660.9) (2,566.7)
資本および金融収支 76,790.1 58,857.6 80,996.4 78,335.3 38,834.7
資本収支 316.7 (169.3) (386.3) (155.3) 1.3
(3)
金融収支 76,473.4 59,026.9 81,382.7 78,490.6 38,833.4
正味誤差脱漏 (1,309.8) (479.9) 5,866.8 (6,582.3) 9,001.2
注 (1) これらの数値は、 2010 年 12 月に国際通貨基金が発行し、 2013 年 12 月に政府によって実施された国際収支マ
ニュアル第６版に基づいて作成されている。 2018 年 12 月、韓国銀行は、新たな経済活動を把握し、原データ
の変化を反映するため、韓国の国際収支情報を修正した。
(2) これらの項目は貿易統計によるもので、 FOB 基準（すなわち保険料および運賃を除いたもの）により評価
されている。
(3) IMF 借款、シンジケート・ローンおよび短期借入を含む。
(4) 暫定値。
出典：韓国銀行
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2021 年の経常収支黒字は、 2020 年の 75.9 十億米ドルから 85.2 十億米ドルに拡大したが、これは主として
サービス収支の赤字縮小と所得収支の黒字拡大によるもので、その効果は商品貿易収支の黒字縮小により
一部相殺された。暫定データによると、 2022 年の経常収支黒字は、 2021 年の 85.2 十億米ドルから 29.8 十億
米ドルに縮小したが、これは主として商品貿易収支の黒字縮小によるもので、その効果は所得収支の黒字
拡大と経常移転収支の赤字縮小により一部相殺された。暫定データによると、韓国は 2023 年第１四半期に
4.5 十億米ドルの経常収支赤字を計上したが、これは 2022 年同期における 14.9 十億米ドルの経常収支黒字
から転じたものである。これは主に商品貿易収支が黒字から赤字に転じたことと、サービス収支の赤字が
拡大したことによるものであるが、その効果の一部は所得収支の黒字拡大により相殺された。
⑥ 外国人直接投資
1960 年以降、政府は、外国人の投資活動の実施および規制についての枠組みを定めた広範な関連法およ
び行政諸規則を採択してきた。 1998 年９月、政府は、外国人へのインセンティブの提供および外国人によ
る韓国内への投資活動の円滑化によって外国人による対内投資を促進することを目的として、従前の外国
人直接投資の関連法令に代わる外国人投資促進法（以下「 FIPA 」という。）を公布した。 FIPA は、とりわ
け、対内外国投資の手続要件、外国人投資に対する減税などのインセンティブならびに外国人投資の対象
地域の指定および開発に関連する要件を規定している。政府は、外国人直接投資に対して安定的かつ柔軟
な環境を提供することで、外国の資本、技術および経営手法の流入が加速されるものと考えている。
次の表は、表示期間中における年間の韓国への外国人直接投資に関する情報を示している。
外国人直接投資
(2)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億米ドル）
契約・報告済投資
(1)
新規事業への投資 20.0 15.9 14.5 18.1 22.3
6.9 7.4 6.2 11.4 8.1
M&A
26.9 23.3 20.7 29.5 30.5
合計
実際の投資 17.3 13.4 11.4 18.6 18.0
注 (1) 新たな工場および操業施設の建設を含む。
(2) 暫定値。
出典：産業通商資源部
2021 年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、 2020 年の 20.7 十億米ドルから 29.5 十億米
ドルに増加した。これは主として、サービス部門に対する外国人投資が 2020 年の 14.4 十億米ドルから 2021
年には 23.6 十億米ドルに増加したことによる。
暫定データによると、 2022 年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、 2021 年の 29.5 十億
米ドルから 30.5 十億米ドルに増加した。これは主として、製造業部門に対する外国人投資が 2021 年の 5.0
十億米ドルから 2022 年には 12.5 十億米ドルに増加したことによる。
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次の表は、表示期間中における外国人直接投資元に関する情報を地域別および国別に示している。
外国人直接投資の地域別および国別内訳
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億米ドル）
北米
米国 5.9 6.8 5.3 5.3 8.7
1.9 1.7 3.5 1.6 5.8
その他
7.8 8.6 8.8 6.9 14.5
アジア
日本 1.3 1.4 0.8 1.2 1.5
香港 1.5 1.9 1.1 0.6 0.4
シンガポール 1.5 1.3 2.3 4.2 3.2
中国 2.7 1.0 2.0 1.9 1.5
2.4 1.0 0.4 1.2 0.5
その他
9.4 6.6 6.6 9.1 7.1
(1)
ヨーロッパ
オランダ 1.4 1.7 0.6 1.0 4.9
英国 1.2 2.1 0.7 0.8 0.6
ドイツ 0.5 0.4 0.5 2.8 0.5
フランス 0.7 0.1 0.2 0.2 0.2
5.2 3.1 2.8 8.0 1.9
その他
9.0 7.4 4.8 12.8 8.1
0.6 0.7 0.5 0.7 0.8
その他の地域および諸国
26.9 23.3 20.7 29.5 30.5
合計
注 (1) 欧州連合の 27 カ国と英国を意味する。英国は 2020 年１月 30 日付で欧州連合を脱退したが、説明のみを目
的として上記の表に含まれている。
出典：産業通商資源部
⑦ 外国為替管理
企画財政部に登録された認可外国為替銀行は、外国為替取引を行う。企画財政部は、その他の種類の金
融機関を指定し、これに限られた範囲での外国為替取引の取扱いを認めている。
韓国の法令により、一般的に、国際債券およびその他証券の発行、対外投資ならびに外国為替支払を伴
う一定のその他取引を行う際には、企画財政部、韓国銀行あるいは認可外国為替銀行のいずれかの該当機
関に対する報告が必要とされる。
1994 年および 1995 年、政府は外為ポジションの上限規制および外為取引管理に要求される書類の規制を
緩和し、非居住者が韓国の外国為替銀行で開設することができる自由ウォン口座を創設した。自由ウォン
口座に預入れられたウォン貨の資金は、政府の承認を要することなく外貨への転換および韓国国外への送
金が可能である。 1996 年 12 月の韓国の OECD への加盟後、韓国では投資資金、配当金および利益の本国送金
のほか、貸付返済金や利息支払金の本国送金を自由に行うことが可能になった。政府は、かかる外国為替
の改革が韓国の競争力を強化し、国内外の主体間の戦略的提携を推進するものと期待して、 WTO のもとで
の新たな貿易体制を含む世界経済の変化に対応して為替管理の縮小を継続して実施している。
1998 年９月、国会は外国為替取引法を制定した。同法は 1999 年４月より施行され、その後何度も改正さ
れた。原則として大半の通貨および資本取引は自由化された。かかる取引に含まれるのは、
・韓国の企業および金融機関による海外に所在する不動産への投資、
・韓国の企業および金融機関による海外支店および子会社の設立、
・非居住者による年限が１年超の預金および信託商品への投資、ならびに
・韓国市場における非居住者による社債の発行である。
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韓国資本市場のさらなる開放による弊害を最小限に抑えるため、企画財政部は短期の投機的資金の流入
を制限する可変的な預金義務システムを導入した。
また、政府は、 2001 年１月から第２段階の自由化構想を実施した。かかる構想のもとで、海外渡航費、
外国相続財産送金および海外移住費用を含む韓国居住者の対外決済限度が廃止された。居住者による海外
預金、信託、外国有価証券の取得およびその他の外国資本取引ならびに非居住者による韓国通貨建の預金
もまた自由化された。かかる自由化に即して、非合法な外国為替取引を抑止し、外国為替市場を安定化す
るための措置が講じられる予定である。
2006 年１月１日付で、政府は、「資本取引」に適用ある規則を自由化した。かかる規則の規定によれ
ば、資本取引について何ら規制上の承認は必要ではない。資本取引は以前、承認要件に服していたが、現
在は報告要件に服するのみとなっている。
2010 年１月、金融監督院は、法人投資家による外国為替リスクのオーバー・ヘッジを防ぐために、 FX デ
リバティブ取引リスク管理ガイドラインを発表した。 2014 年 12 月に改訂されたこのガイドラインによる
と、金融機関または公的企業以外の法人投資家が、銀行との間で通貨先渡、通貨オプション、為替スワッ
プまたは通貨スワップの契約を締結しようとする場合、銀行は当該法人投資家の資産、負債または契約
が、通貨先渡、通貨オプション、為替スワップまたは通貨スワップの契約によって軽減できる可能性のあ
る為替リスクを抱えているかどうかについて確認しなければならない。また、銀行は、法人投資家のリス
クヘッジ比率（リスク総額に対する想定元本総額の割合）が 100 ％を超えていないことを確保しなければ
ならない。
2023 年２月 10 日、政府は、２段階のアプローチによる外国為替取引規制の改革計画を発表した。
改革の第一段階として、政府は、外国為替取引法施行令および外国為替取引規則を改正し、それぞれ
2023 年７月４日付で施行された。改正規則の下では、とりわけ、 (1) 韓国居住者が海外送金について一定
の証拠書類を提出する義務が生じる閾値が年間 50,000 米ドルから 100,000 米ドルに引上げられ、 (2) 韓国居
住者が資本取引について事前の報告書を提出する義務が生じる閾値が年間 50,000 米ドルから 100,000 米ド
ルに引上げられ、 (3) 外国為替銀行に対する事前の報告書の提出を義務づけられる資本取引の件数が大幅
に削減され、かかる事前の報告書は事後報告に置き換えられ、 (4) 韓国居住者が非居住者からの外貨建借
入れ（韓国外における外貨建有価証券の発行を含む。）について企画財政部に事前の報告書を提出する義
務が生じる閾値が年間総額 30,000,000 米ドルから 50,000,000 米ドルに引上げられ、 (5) 韓国居住者による
対外直接投資についての事後報告要件が、 ( ⅰ ) 特別報告要件の廃止および ( ⅱ ) 定期報告書の対象となる事
項の範囲の大幅縮小により簡素化された。
第二段階では、韓国政府は、それぞれ中長期的な視点から国会の決議を必要とする外国為替取引法を改
正することにより、とりわけ、 ( ⅰ ) 資本取引についての外国為替取引報告要件を全般的に事前報告から事
後報告に変更し、 ( ⅱ ) 韓国居住者による対外直接投資についての事前報告要件の負担を軽減し、 ( ⅲ ) 外国
為替業務における外国為替銀行とノンバンク金融機関の間の障壁を撤廃し、ノンバンク金融機関の外国為
替業務の範囲を拡大することを目指す。
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⑧ 為替相場制度
次の表は、表示日現在におけるソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表した
ウォン・米ドル（１米ドルに対するウォン）間の為替レートを表している。
為替レート
１米ドル当りウォン
2018 年 12 月 31 日
1,118.1
2019 年 12 月 31 日 1,157.8
2020 年 12 月 31 日 1,088.0
2021 年 12 月 31 日 1,185.5
2022 年１月 28 日 1,202.4
2022 年２月 28 日 1,202.7
2022 年３月 31 日 1,210.8
2022 年４月 29 日 1,269.4
2022 年５月 31 日 1,245.8
2022 年６月 30 日 1,299.4
2022 年７月 29 日 1,304.0
2022 年８月 31 日 1,347.5
2022 年９月 30 日 1,434.8
2022 年 10 月 31 日 1,419.3
2022 年 11 月 30 日 1,331.5
2022 年 12 月 30 日 1,267.3
2023 年１月 31 日 1,228.7
2023 年２月 28 日 1,317.4
2023 年３月 31 日 1,303.8
2023 年４月 28 日 1,339.9
2023 年５月 31 日 1,322.2
2023 年６月 30 日 1,312.8
2023 年７月 31 日 1,280.0
出典：ソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッド
2008 年１月２日から 2009 年４月 16 日までの間に、米ドルに対するウォンの価値は約 29.9 ％下落した。こ
れは主に、流動性および信用に対する不安ならびに世界の信用・金融市場のボラティリティによる経済情
勢の悪化、ならびに外国投資家が韓国株式市場からその投資を引揚げ本国送金したことによるものであ
る。ウォンと米ドルの間の為替レートは、それ以降変動してきた。 2021 年、 2022 年からここ数カ月では、
主として COVID-19 のパンデミックの影響、ロシアによるウクライナ侵攻およびそれに伴う対ロシア制裁、
またごく最近では米国と韓国の間の政策金利の差の拡大等により、米ドルに対するウォンの価値は大きく
変動した。
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(4) 【通貨・金融制度】
① 金融制度
(a) 金融部門の構造
韓国の金融部門には、以下に分類される金融機関が含まれる。
・韓国銀行
・商業銀行
・ノンバンク金融機関
・その他の金融機関（以下を含む。）
- 金融投資会社
- 信用保証機関
- ベンチャー・キャピタル企業
- その他
金融取引における透明性を強化するためおよび金融市場の統一性と効率性を高めるために、韓国の法
律は金融機関に対し取引業務を行う際に顧客が実名を使用していることを確認することを義務づけてい
る。政府はまた、民間金融取引の秘密保護を強化させた。
韓国国会は、 2007 年７月に金融投資サービスおよび資本市場法（ FSCMA ）を採択した。 FSCMA に基づ
き、さまざまな業界ごとの縦割りの資本市場規制制度は、単一の規制制度に統合された。 2009 年２月に
施行された FSCMA により、投資家保護および開示要件の強化のみならず、金融商品の定義の拡大、および
金融投資会社によるさらに広範な金融サービスの提供を可能にする機能に基づく規則によって、認可さ
れた投資関連金融商品および活動の範囲が拡大する。
FSCMA の施行日より前には、金融機関の種類（たとえば、証券会社、先物業者、信託業者および資産
運用会社）に応じて個々の法律が当該金融機関を規制し、金融機関別に個別の免許および規制要件（た
とえば、証券取引法、先物取引法および間接投資資産運用業法に基づくもの）に服していた。同一の経
済的機能を有する金融業に対して一つの統一規則を適用することによって、 FSCMA は、資本市場関連事業
に関する同一の経済的機能が複数の規制に服していた従来の規制制度から生じる問題点を改善し対処す
ることを目指している。この目的のために、 FSCMA は資本市場関連業務を以下の６つの異なる機能に分類
している。
・投資取引 ( 金融投資商品の売買および引受 )
・投資仲介（金融投資商品の仲介）
・集団投資（集団投資スキームの設定およびその管理）
・投資助言
・投資一任
・信託（上記５つの業務と併せて「金融投資業務」という。）
したがって、金融投資商品に関連するすべての金融業務が上記の一つまたは複数の金融投資業務に分
類され、金融機関はその種類にかかわらず、その関係金融投資業務に適用される規則に従うこととな
る。たとえば、 FSCMA に基づいて、証券会社および先物業者が行うデリバティブ業務は、少なくとも原則
的には同一規則に従うことになる。
銀行業と保険業には、 FSCMA は適用されず、引続き個別の法律の規定が適用される。ただし、銀行業
と保険業が、 FSCMA に基づく免許を必要とする金融投資業務を行う場合には、 FSCMA の適用を受けること
になる。
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(b) 銀行業界
韓国銀行業界は商業銀行と特殊銀行よりなる。商業銀行は一般大衆と企業セクターを対象とし、全国
規模の銀行、地方銀行、および外国銀行の支店が含まれる。地方銀行は全国規模の銀行と類似のサービ
スを行うが、地理的に限定された地域で営業する。外国銀行の支店は 1967 年より韓国において営業して
いるが、韓国の銀行サービス全体に対して相対的に低い比率のサービスしか行っていない。 2022 年 12 月
31 日現在、全国規模の銀行が６行、地方銀行が６行、インターネット専門銀行が３行、また韓国内で営
業を行う支店を有する外国銀行 35 行があった。
特殊銀行は政府の政策に従い、特定の経済部門のニーズを満たしている。それらは、特別法によって
組織され、または認可されている。特殊銀行には、 (i) 韓国産業銀行、 (ii) 韓国輸出入銀行、 (iii) 中小
企業銀行、 (iv) 水協銀行および (v)NH 農協銀行が含まれる。政府は、特殊銀行のうち３行に対して以下の
とおり資本出資を行っている。
・韓国産業銀行： 政府は、払込資本金全額を直接保有しており、 1954 年の同行設立以来資本出資を
行ってきた。最近の事例では、政府は 2018 年に 170 十億ウォン、 2019 年に 555 十億ウォン、 2020 年に
2,103 十億ウォン、 2021 年に 1,121 十億ウォン、 2022 年に 1,265 十億ウォンの資本出資を行った。こ
れらの出資を考慮すると、 2022 年 12 月 31 日現在の同行の払込資本金の総額は 23,152 十億ウォンで
あった。
・韓国輸出入銀行： 政府は、同行の払込資本金全額を直接または間接的に保有しており、 1976 年の
同行設立以来資本出資を行ってきた。最近の事例では、政府は 2019 年に 56 十億ウォン、 2020 年に
578 十億ウォン、 2021 年に 299 十億ウォン、 2022 年に 25 十億ウォンの資本出資を行った。これらの出
資を考慮すると、 2022 年 12 月 31 日現在の同行の払込資本金の総額は 12,773 十億ウォンであった。
・中小企業銀行： 政府は、 2022 年 12 月 31 日現在、同行株式の 59.5 ％（普通株式および優先株式を含
む。）を直接保有していた。政府は、 1994 年まで中小企業銀行の発行済株式資本のすべてを保有し
ていたが、政府の最低株式保有要件が 1997 年に撤廃され、それ以来政府は中小企業銀行普通株式の
売買取引を通じて同行株式の保有比率を定期的に調整してきた。 2019 年、中小企業銀行は、合計
17,178,164 株の普通株式を総額 225 十億ウォンの金銭で政府に対して新規発行した。 2020 年、中小
企業銀行は、合計 161,507,381 株の普通株式を総額 1,266 十億ウォンの金銭で政府に対して新規発行
した。 2020 年 11 月には、中小企業銀行は、かつて政府に対して発行した合計 44,847,038 株の永久優
先株式を政府から取得し、これを消却した。 2021 年５月、中小企業銀行は、 5,636,227 株の普通株
式を総額 49 十億ウォンの金銭で政府に対して新規発行した。これらの取引を考慮すると、 2022 年 12
月 31 日現在の同行の払込資本金総額は 4,211 十億ウォンであった。
1997 年および 1998 年の経済危機は、韓国の銀行の不良債権資産の増加をもたらし、韓国の銀行の自己
資本比率は低下した。 1998 年から 2002 年にかけて、金融委員会は、数回にわたって銀行業規則を改正
し、不良債権資産についていっそう厳しい基準を採用して、より国際基準に即したものとした。
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次の表は、表示日現在における韓国の銀行の貸付総額（ウォン建貸付および外貨建貸付を含む。）お
よび不良債権資産を示している。
(1)
貸付総額 比率
不良債権資産
（兆ウォン） （％）
2018 年 12 月 31 日 1,872.6 18.2 1.0
2019 年 12 月 31 日 1,980.6 15.3 0.8
2020 年 12 月 31 日 2,171.7 13.9 0.6
2021 年 12 月 31 日 2,371.9 11.8 0.5
(2)
2022 年 12 月 31 日 2,532.4 10.1 0.4
注 (1) 固定以下に分類される資産。
(2) 暫定値。
出典：金融監督院
2018 年には、これらの銀行は 2017 年の 11.2 兆ウォンの純利益合計額に対して、 15.6 兆ウォンの純利益
合計額を計上した。これは主に、正味受取利息が増加したことと貸倒引当金繰入額が減少したことによ
るものであるが、これらは正味非利息利益の減少分を上回った。 2019 年には、これらの銀行は 2018 年の
15.6 兆ウォンの純利益合計額に対して、 13.9 兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、子会社
および関連会社への投資について 2018 年には利益を計上したのに対して、 2019 年には損失を計上したこ
とによるもので、これは貸倒引当金の減少分を上回った。 2020 年には、これらの銀行は 2019 年の 13.9 兆
ウォンの純利益合計額に対して、 12.1 兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、貸倒引当金繰
入額が増加したことによるものである。 2021 年には、これらの銀行は 2020 年の 12.1 兆ウォンの純利益合
計額に対して、 16.9 兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、 HMM カンパニー・リミテッドが発
行した転換社債を同社普通株式に転換する権利の行使（ 2021 年６月に行われた。）に関連して、韓国産
業銀行が多額の利益を認識したこと、またより小幅ではあるが正味受取利息が増加したことと、貸倒引
当金繰入額が減少したことによるものである。暫定データによれば、 2022 年には、これらの銀行は 2021
年の 16.9 兆ウォンの純利益合計額に対して、 18.5 兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、
2022 年における金利の上昇を反映して正味受取利息が増加したことによるものである。
(c) ノンバンク金融機関
ノンバンクの金融機関は、以下のものからなる。
・銀行の信託勘定、相互銀行、信用組合、相互信用ファシリティ、地域信用協同組合および郵便貯金
を含む貯蓄機関
・保険会社
・クレジット・カード会社
2022 年 12 月 31 日現在、相互銀行が 79 行、合弁保険会社および外資系保険会社の完全所有子会社を含む
保険会社が 54 社、また韓国において営業を行うクレジット・カード会社が８社あった。
(d) 金融市場
韓国の金融市場は、コール市場、ならびに短期国債、通貨安定社債、譲渡性預金証書、現先取引およ
びコマーシャル・ペーパーを含むその他の広範な短期金融商品の市場からなっている。
(e) 証券市場
2005 年１月 27 日、現在では廃止されている韓国証券先物取引所法に基づき、韓国証券取引所、韓国先
物取引所、 KOSDAQ 株式市場（ KOSDAQ ）および以前 KOSDAQ を運営していた韓国証券業協会の KOSDAQ 委員会
が統合され、韓国取引所が設立された。韓国取引所は、４つの主な市場（ KRX KOSPI 市場、 KRX KOSDAQ 市
場、中小企業およびスタートアップ企業による資金調達の促進と KRX KOSDAQ 市場への上場移行支援のみ
を目的として 2013 年７月１日付で開設された KRX KONEX 市場、ならびに KRX デリバティブ市場）を運営し
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ている。韓国取引所は、ソウルに３つの立会所（一つは KRX KOSPI 市場向け、一つは KRX KOSDAQ 市場向
け、もう一つは KRX KONEX 市場向け）を、釜山には KRX デリバティブ市場向けに１つの立会所を有してい
る。 韓国取引所は有限責任株式会社であり、その株式は (i) 以前韓国先物取引所または韓国証券取引所の
会員であった金融投資会社および (ii)KOSDAQ の株主が保有している。現在、韓国取引所は韓国唯一の証
券取引所で、その会員によって運営されており、韓国の金融投資会社および外国の金融投資会社の韓国
支店数社が会員となっている。
韓国取引所では、韓国取引所に上場されているすべての持分有価証券の指数である韓国総合株価指数
を 10 秒毎に公表している。韓国総合株価指数は、合計価額法により計算されている。この方法は、すべ
ての上場企業の時価総額を一定の調整をしたうえ合計し、この総額を、 1980 年１月４日を基準日とする
すべての上場企業の時価総額に対する百分率で示すものである。
次の表は、表示日現在の韓国総合株価指数の価値を示している。
2018 年 12 月 28 日 2,041.0
2019 年 12 月 30 日 2,197.7
2020 年 12 月 30 日 2,873.5
2021 年 12 月 30 日 2,977.7
2022 年１月 28 日 2,663.3
2022 年２月 28 日 2,699.2
2022 年３月 31 日 2,757.7
2022 年４月 29 日 2,695.1
2022 年５月 31 日 2,685.9
2022 年６月 30 日 2,332.6
2022 年７月 29 日 2,451.5
2022 年８月 31 日 2,472.1
2022 年９月 30 日 2,155.5
2022 年 10 月 31 日 2,293.6
2022 年 11 月 30 日 2,472.5
2022 年 12 月 29 日 2,236.4
2023 年１月 31 日 2,425.1
2023 年２月 28 日 2,412.9
2023 年３月 31 日 2,476.9
2023 年４月 28 日 2,501.5
2023 年５月 31 日 2,577.1
2023 年６月 30 日 2,564.3
2023 年７月 31 日 2,632.6
出典：韓国取引所
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長年にわたり、流動性および信用に対する不安ならびに世界の金融市場のボラティリティは、韓国企
業の株価の変動を招いた。近年では、国内外の市場状況が悪化したため、韓国企業の株価は大きく変動
した。
(f) 監督制度
銀行監督院、証券監督院、保険監督院およびその他すべての金融業規制当局は、 1999 年１月に統合さ
れ、金融監督院が設置された。金融委員会は、金融監督院の執行機関の役割を果たす。金融委員会は国
務総理室の監督下にあるが、国務総理室からは独立して業務を行っている。
企画財政部は、金融政策および外貨規制を担当している。韓国銀行は物価安定を目標にして通貨政策
を管理している。
(g) 預金保険制度
韓国の預金保険制度は、銀行、ノンバンク金融機関、証券会社および保険会社への預金額を保証して
いる。
2001 年１月以降、各金融機関について、預金額に関係なく保証額の上限が１人当たり 50 百万ウォンと
なった。
政府はレポ取引等の一部の預金を保険制度から排除した。また、保険制度が適用される経営不振の金
融機関の定義を拡大して、被保険金融機関が支払う保険料を段階的に増額した。
② 通貨政策
(a) 韓国銀行
韓国銀行は、韓国の中央銀行兼韓国で唯一の通貨発行銀行として 1950 年に設立された。韓国銀行の通
貨信用政策は、７名の委員からなり、韓国銀行総裁が委員長を務める金融通貨委員会によって決定さ
れ、管理されている。
インフレ目標の設定が、韓国の通貨政策の運営の基本である。消費者物価指数が韓国銀行の目標指数
として用いられている。設定されたインフレ目標を達成するために、韓国銀行の金融通貨委員会は、韓
国銀行と相手方金融機関との買戻契約などの取引に適用する参照レートである「韓国銀行基準金利」を
決定し公表する。韓国銀行は、金融通貨委員会の目標レートに沿ってコール・レートを維持するための
主要な手段として公開市場操作を行っている。さらに、韓国銀行は、韓国の銀行に対する貸付および支
払準備要件に関する政策を確立することができる。
(b) 金利
韓国銀行は、インフレ圧力の兆しならびに世界および国内経済の継続的な成長に対応して、 2017 年 11
月 30 日に政策金利を 1.25 ％から 1.50 ％に引上げ、 2018 年 11 月 30 日にはさらに 1.75 ％に引上げた。韓国銀
行は、世界および国内経済の停滞に対処するために、政策金利を 2019 年７月 18 日に 1.75 ％から 1.50 ％に
引下げ、また 2019 年 10 月 16 日には 1.50 ％から 1.25 ％に引下げた。 2020 年３月 16 日、韓国銀行は、 COVID-
19 のパンデミックによる経済情勢の悪化に対応して、政策金利をさらに 1.25 ％から 0.75 ％に引下げ、
2020 年５月 28 日にはさらに 0.50 ％にまで引下げた。しかし、経済が 2021 年下半期から COVID-19 のパンデ
ミックからの回復の兆しを示し始めたため、韓国銀行は、家計負債水準の上昇およびインフレ圧力に対
応して、政策金利を 2021 年８月 26 日に 0.50 ％から 0.75 ％に、 2021 年 11 月 25 日に 1.00 ％に、 2022 年１月 14
日に 1.25 ％に、 2022 年４月 14 日に 1.50 ％に、 2022 年 5 月 26 日に 1.75 ％に、 2022 年７月 13 日に 2.25 ％に、
2022 年８月 25 日に 2.50 ％に、 2022 年 10 月 12 日に 3.00 ％に、 2022 年 11 月 24 日に 3.25 ％に、また 2023 年１月
13 日に 3.50 ％に引上げた。
2004 年２月２日の銀行の要求払預金に対する金利の規制撤廃によって、韓国銀行は、 1991 年に公表さ
れた「４段階金利自由化計画」に基づく金利の規制撤廃を完了した。しかし、普通当座預金についての
利払禁止は維持された。
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(c) マネーサプライ
次の表は、韓国のマネーサプライを表している。
12 月 31 日現在の残高
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億ウォン）
(1)
マネーサプライ (M1) 865,851.8 952,922.8 1,197,828.9 1,372,336.6 1,236,983.3
(2)
1,834,510.6 1,960,686.8 2,002,006.8 2,241,351.0 2,521,252.2
準貨幣
(3)
2,700,362.4 2,913,609.6 3,199,835.7 3,613,687.6 3,758,235.5
マネーサプライ (M2)
前年比増加率 6.7 ％ 7.9 ％ 9.8 ％ 12.9 ％ 4.0 ％
注 (1) 流通通貨ならびに金融機関における要求払預金および普通預金からなる。
(2) 定期預金および積立預金、市場性商品、実績配当型商品ならびに金融債を含む。ただし、２年超の期限を
有する金融商品を除く。
(3) マネーサプライ（ M2 ）はマネーサプライ（ M1 ）と準貨幣の合計である。
出典：韓国銀行
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③ 中央銀行の貸借対照表
次の表は、 2022 年 12 月 31 日および 2023 年６月 30 日現在の韓国銀行の貸借対照表の要約である。
韓国銀行の貸借対照表
2022 年 12 月 31 日 2023 年６月 30 日
（単位：百万ウォン）
資産
559,753,156 548,707,384
I. 流動資産
1. 現金
- -
2. 地金・銀
6,076,398 6,294,559
3. 特別引出権
18,802,596 19,350,963
4. 有価証券
393,365,197 412,486,925
5. 預金
52,941,651 38,302,013
6. 当座貸出
- -
7. 資金調整貸出
- -
8. 割引手形
- -
9. 手形貸出
40,975,015 34,746,061
10. 証券貸出 - -
11. 転売条件付買入証券
15,491,600 140,968
12. 政府貸出金
- 15,900,000
13. 国際金融機関貸出金 1,434,699 1,718,497
14. 外国為替
67,712 118,720
15. 代理店勘定
1,845,782 2,236,039
16. 本支店勘定
- -
17. その他資産
28,752,507 17,412,639
23,072,962 24,125,528
II. 非流動資産
1. 投資資産
22,186,111 23,188,821
2. 有形資産
830,378 888,599
56,473 48,108
3. 無形資産
582,826,118 572,832,911
資産合計
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2022 年 12 月 31 日 2023 年６月 30 日
（単位：百万ウォン）
負債
552,885,904 543,479,207
I. 流動負債
1. 貨幣発行 174,862,272 176,538,763
2. 通貨安定化債券発行
112,446,061 124,134,339
3. 通貨安定化勘定
7,280,000 9,880,000
4. 政府預金
8,501,437 3,513,794
5. 預り金
161,185,135 142,538,704
6. 転売条件付売却証券
20,000,000 16,000,000
7. 特別引出権の割当て
17,929,213 18,615,416
8. 本支店勘定
- -
9. その他の負債
50,681,786 52,258,191
8,020,634 8,325,995
II. 非流動負債
1. 借入金
- -
2. 退職給付引当金
218,216 228,067
7,802,419 8,097,928
3. 出資証券発行
560,906,539 551,805,202
負債合計
資本
21,919,580 21,027,709
I. 剰余金
21,919,580 21,027,709
1. 利益剰余金
a. 法定積立金
15,936,586 16,700,153
b. 任意積立金
3,437,768 3,446,801
c. 繰越利益 - -
d. 当期純利益
2,545,226 880,755
21,919,580 21,027,709
資本合計
582,826,118 572,832,911
負債および資本合計
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(5) 【財政】
企画財政部は、政府予算を作成し、政府の財政を管理する。
政府の会計年度は１月１日に開始する。政府は、企画財政部が草案を作成し、韓国大統領が承認した予算
を会計年度が開始する 90 日前までに国会に提出しなければならず、会計年度中いつでも当初予算を修正する
補正予算を提出することができる。
2021 年度の予算歳入は、 2020 年度から概ね横這いの 450.9 兆ウォンであった。 2021 年度の予算歳出および正
味貸出は、 COVID-19 のパンデミックからの回復（ COVID-19 のパンデミックの悪影響を受けた個人および事業
者への支援、 COVID-19 ワクチンの調達ならびに医療施設およびその他のインフラの強化などを含む。）と経
済の活性化（公営住宅、雇用創出、研究開発、社会保障および福祉サービスなど）に対する予算歳出の増加
により、 2020 年度の 481.4 兆ウォンから 526.3 兆ウォンへと 9.3 ％増加した。 2021 年度予算では、 75.4 兆ウォン
の予算赤字が想定されていた。
2022 年度の予算歳入は、予算税収（所得、利益および譲渡所得にかかる税金ならびに財およびサービスに
かかる税金を含む。）の増加により、 2021 年度の 450.9 兆ウォンから 517.7 兆ウォンへと 14.8 ％増加した。
2022 年度の予算歳出および正味貸出は、 COVID-19 のパンデミックからの回復（小規模事業者支援を含む。）
および経済の活性化に対する予算歳出の増加により、 2021 年度の 526.3 兆ウォンから 571.8 兆ウォンへと 8.6 ％
増加した。 2022 年度予算では、 54.1 兆ウォンの予算赤字が想定されていた。
2023 年度の予算歳入は、予算税収（所得、利益および譲渡所得にかかる税金を含む。）の増加により、
2022 年度の 517.7 兆ウォンから 588.6 兆ウォンへと 13.7 ％増加した。 2023 年度の予算歳出および正味貸出は、
経済の活性化に対する予算歳出の増加により、 2022 年度の 571.8 兆ウォンから 601.6 兆ウォンへと 5.2 ％増加し
た。 2023 年度予算では、 13.1 兆ウォンの予算赤字が想定されていた。
2020 年３月から、国会は COVID-19 のパンデミックによる韓国経済への悪影響を抑えるための政府の取組み
の一環として、一連の補正予算を承認した。「 (2) 経済 - ② 世界の経済および金融危機」を参照のこと。こ
れらの補正予算は、 2020 年には 66.8 兆ウォン、 2021 年には 49.8 兆ウォン、 2022 年には 78.9 兆ウォンに上り、
韓国における感染症の発生に対応して策定されたものとしては最大規模のものであり、次の目的のために充
当された： ( ⅰ ) 小規模事業者向けの貸付および保証の提供、 ( ⅱ ) 保育バウチャーや緊急生活支援といった救
済策および家計支援、 ( ⅲ ) 疾病予防（ワクチンの購入および接種を含む。）、検査および治療、 ( ⅳ )COVID-
19 のパンデミックの影響を最も大きく受けた地域社会に対する様々な形の財政支援、ならびに ( ⅴ )COVID-19
のパンデミックの影響から経済を活性化させるための措置。補正予算は、政府による国債の発行、韓国銀行
の未処分利益剰余金および政府が利用できるその他の剰余資金等によって賄われている。
補正予算で定められた追加支出策（救済策を含む。）が大幅に増加すると、 2023 年の財政赤字につなが
り、政府の財政状態の悪化や借入金の増加につながる可能性がある。
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次の表は、統合中央政府歳入および歳出を示したものである。
統合中央政府歳入および歳出
実績 予算
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2023 年
（単位：十億ウォン）
歳入合計 438,262 443,853 446,628 537,619 588,332 450,905 517,701 588,577
経常歳入 435,558 441,148 443,694 534,999 585,325 447,865 514,696 584,672
税収合計 358,424 363,005 360,129 422,182 479,384 359,775 424,050 486,573
所得、利益およ
び譲渡所得に
かかる税金 155,399 155,736 148,622 184,509 232,319 143,121 180,740 236,860
社会保障拠出金 64,854 69,550 74,583 78,104 83,444 77,032 80,666 86,116
固定資産税 15,473 15,474 22,735 31,392 27,696 19,300 28,047 27,815
財およびサービ
スにかかる税
金 99,056 98,614 91,047 99,840 105,828 95,658 106,738 107,760
国際貿易・取引
税 8,815 7,882 7,059 8,227 10,324 8,347 8,735 10,724
その他の税金 14,828 15,748 16,084 20,110 19,773 16,316 19,124 17,299
税外歳入 77,134 78,143 83,565 112,818 105,941 88,091 90,646 98,099
省庁管轄企業の
営業収益、売
上高および不
動産収入 28,616 29,345 33,571 56,664 47,459 32,791 34,628 36,492
管理費および一
般売上高 9,004 10,181 9,929 10,865 11,434 10,724 11,402 12,470
罰金および没収 24,455 22,554 23,583 26,993 28,276 26,950 25,501 27,816
公務員年金基金
への拠出 13,206 13,523 13,876 14,918 16,348 15,385 16,633 18,480
非金融公的機関
の経常収益 1,853 2,540 2,606 3,378 2,425 2,241 2,483 2,842
資本歳入 2,703 2,705 2,934 2,620 3,007 3,040 3,006 3,905
歳出合計および正味貸
出 407,099 455,850 517,781 568,113 652,902 526,292 571,814 601,629
歳出合計 389,610 436,698 489,966 538,034 622,997 496,661 546,446 584,587
経常歳出 360,176 387,100 455,098 502,191 585,593 459,333 506,262 545,493
財およびサービ
スにかかる歳
出 71,459 60,196 79,460 88,144 89,759 94,636 94,814 94,966
支払利息 14,287 13,837 14,452 15,431 18,481 17,254 17,928 21,726
補助金およびそ
の他の経常移
転 272,080 309,575 357,295 395,826 473,661 343,636 389,599 424,353
非金融公的機関
の経常支出 2,350 3,492 3,891 2,790 3,692 3,807 3,922 4,449
資本歳出 29,434 49,598 34,868 35,842 37,404 37,328 40,184 39,094
正味貸出 17,489 19,152 27,815 30,079 29,905 29,631 25,369 17,042
注 (1) 暫定値。
出典：企画財政部；韓国銀行；韓国統計庁
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統合政府会計は、一般会計、特別会計（非金融公的機関特別会計を含む。）および公的基金で構成され
る。政府は、より効率的な行政・財政管理を行うため、政府の一定の機能の会計を特別会計と公的基金とに
区分している。特別会計および公的基金は、経済発展、道路および鉄道の建設・保守、独占企業、コミュニ
ケーション開発、ならびに公的国際金融機関および外国政府から受取った融資の管理といった事業タイプの
活動に関連している。
歳入は、主に国税収入と税外収入によっている。韓国における税金は次の種類に大別される。
・所得税および譲渡所得税
・固定資産税
・付加価値税
・関税、ならびに
・その他の税金
所得税および譲渡所得税は、労働、事業活動および資産の所有から生じる所得、ならびに資本の値上がり
から得られる利益に対して課される。所得税および譲渡所得税は、納税者の区分に応じて、さらに法人税と
個人所得税に分類される。固定資産税は、不動産の交換または所有に対して課され、相続税および贈与税が
含まれる。付加価値税は、財およびサービスの付加価値に対して課される。関税は輸入品に対して課され
る。その他の税金には、一定の有価証券取引に対する税金および一定の文書にかかる印紙税などがある。
歳出には、一般行政、国防、社会サービス、教育、医療、社会保障、一定の年金および年金保険、ならび
に地方自治体への税収の移転を伴う地方財政が含まれる。
2018 年、韓国は 438.3 兆ウォンの歳入合計と 407.1 兆ウォンの歳出合計および正味貸出を計上し、同年の財
政黒字は 31.2 兆ウォンであった。
2019 年、韓国は 443.9 兆ウォンの歳入合計と 455.9 兆ウォンの歳出合計および正味貸出を計上し、同年の財
政赤字は 12.0 兆ウォンであった。
2020 年、韓国は 446.6 兆ウォンの歳入合計と 517.8 兆ウォンの歳出合計および正味貸出を計上し、同年の財
政赤字は 71.2 兆ウォンであった。
2021 年、韓国は 537.6 兆ウォンの歳入合計と 568.1 兆ウォンの歳出合計および正味貸出を計上し、同年の財
政赤字は 30.5 兆ウォンであった。
暫定値によると、 2022 年、韓国は 588.3 兆ウォンの歳入合計と 652.9 兆ウォンの歳出合計および正味貸出を
計上し、同年の財政赤字は 64.6 兆ウォンであった。
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特別会計の歳入および歳出
特別会計の歳入および歳出合計
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億ウォン）
歳入合計 438,262 443,853 446,628 537,619 588,332
特別会計の歳入合計 17,455 17,891 19,563 22,053 20,159
歳出合計 389,610 436,698 489,966 538,034 622,997
特別会計の歳出合計 40,646 44,868 46,652 50,609 51,999
特別会計に分類される最大項目の歳入および歳出
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億ウォン）
特別会計の歳入合計 17,455 17,891 19,563 22,053 20,159
農村開発 4,896 4,419 6,947 9,328 7,496
（％） 28.1 24.7 35.5 42.3 37.2
特別会計の歳出合計 40,646 44,868 46,652 50,609 51,999
農村開発 7,166 7,349 6,698 7,382 7,276
（％） 17.6 16.4 14.4 14.6 14.0
出典：企画財政部
特別会計は、国が特定のプロジェクトを運営し、その運営のために特定の資金を保有することを計画す
る場合、また一定の歳入を一定の歳出に充てるため一般会計と区別して処理する必要がある場合に、法律
により設置される。
特別会計は、その目的および性質に基づいて、公企業特別会計とその他の特別会計に分類される。
・公企業特別会計には主に以下のものがある。
Ⅰ．郵便事業特別会計
Ⅱ．郵便貯金特別会計
Ⅲ．穀物管理特別会計
Ⅳ．調達特別会計
Ⅴ．行政機関特別会計
・その他の特別会計には主に以下のものがある。
Ⅰ．農村開発特別会計
Ⅱ．交通施設特別会計
Ⅲ．環境改善特別会計
Ⅳ．エネルギー・資源事業特別会計
Ⅴ．郵便局保険特別会計
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主な政府関係機関の概要
次の表は、各政策銀行について、主たる業務、政府所有比率、規模（直近会計年度末現在の資産合計に
よる。）および純利益を示したものである。
2022 年 12 月 31 日現在の主な政府関係機関
(1)
政府関係機関 主たる業務 政府所有比率 資産合計 純利益
( ％ ) （ 単位：十億ウォン ）
韓国輸出入銀行 輸出信用機関 100.0 ％ 123,174 416
韓国産業銀行 政策開発銀行 100.0 ％ 312,845 465
(1) 直接または間接的な政府による所有
出典：企画財政部が運営する「公共機関経営情報公開システム（ ALIO ）」
減債基金
政府は、トレジャリー・ローンなどの公的な目的のために必要な資金を調達し、提供するため、また韓
国の公共資金管理基金法に基づいて国債の発行と償還を効率的に管理するため、公共資金管理基金を設定
する。公共資金管理基金は 1994 年に設定された。公共資金管理基金は、その運用目的に応じて総括勘定、
ローン勘定および借款勘定により構成される。総括勘定は、国債の発行手取金等で積立てられ、総括勘定
上の資金は国債の元利金の支払に充当することができる。国債の大部分は、国債法に従って上述した公共
資金管理基金の費用負担で発行されるが、外国為替取引法は、公共資金管理基金の費用負担で発行される
国債から外平債を明確に除外している。
12 月 31 日
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億ウォン）
歳入 160,749.6 179,120.7 268,774.0 268,255.3 250,757.6
国債の発行による
歳入 96,848.1 105,743.1 173,661.6 174,744.1 158,998.1
歳出 157,720.5 173,052.2 263,774.9 262,391.1 249,211.4
期末現在の残高 3,029.1 6,068.5 4,999.1 5,864.2 1,546.2
出典：企画財政部
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(6) 【公債】
政府は、 2021 年 12 月 31 日現在の政府債務の未償還合計（政府保証を含む。）を前年より 14.2 ％増の約 950.0
兆ウォンと見積っている。
政府は、 2022 年 12 月 31 日現在の政府債務の未償還合計（政府保証を含む。）を前年より 9.9 ％増の約
1,044.0 兆ウォンと見積っている。
政府は、引続き韓国の経済回復を支援し、パンデミック後の経済への移行に備えるため、政府債務の額は
2023 年にはさらに増加するものと予測している。韓国の国家債務の管理は、企画財政部がこれにあたってい
る。
① 政府の対外・対内債務
次の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の政府の直接対外債務の見積未償還額の通貨別内訳と米ドル換算額を示
している。
政府の直接対外債務
12 月 31 日
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
米ドル
当初の通貨 当初の通貨 当初の通貨 当初の通貨 当初の通貨
(1)
による金額 による金額 による金額 による金額 による金額 換算額
（単位：百万）
米ドル 5,900.0 5,900.0 6,525.0 7,025.0 7,025.0 7,025.0
2,290.0
ユーロ 1,125.0 1,125.0 1,825.0 2,150.0 2,150.0
9,315.0
合計
注 (1) 米ドル以外の通貨で示された金額は、 2022 年 12 月 30 日にソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リ
ミテッドが公表した裁定相場により米ドルに換算されている。
出典：企画財政部
次の表は、表示された各年の 12 月 31 日現在の韓国の直接対内債務の未償還額の要約である。
政府の直接対内債務
（単位：十億ウォン）
2018 年 643,550.9
2019 年 690,524.1
2020 年 808,941.0
2021 年 927,865.2
2022 年 1,021,574.4
出典：企画財政部
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有価証券届出書（通常方式）
政府の直接債務の歳入合計に占める割合
次の表は、最近５年間の 12 月 31 日現在における政府の直接債務の歳入合計に占める割合を示したもので
ある。
12 月 31 日
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億ウォン）
(A) 政府の直接債務
680,515 723,186 846,634 970,667 1,067,676
438,262 443,853 446,628 537,619 588,332
(B) 歳入合計
155 163 190 181 181
(A)/(B) （％）
出典：企画財政部
次の表は、他者の債務に対する政府のすべての保証を示している。
政府による保証
12 月 31 日
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億ウォン）
国内 17,016.3 14,760.0 12,490.0 10,930.0 10,620.0
- - - - -
国外
17,016.3 14,760.0 12,490.0 10,930.0 10,620.0
合計
出典：企画財政部
韓国の未償還債務（保証を含む。）に関する詳細については、下記「⑤ 表および補足情報」を参照の
こと。
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② 対外債務
次の表は、 2010 年 12 月に国際通貨基金が発行し、 2013 年 12 月に政府が実施した国際収支マニュアル第６
版（以下「 BPM6 」という。）の基準に基づいて計算された韓国の対外債務に関する一定の情報を示してい
る。 BPM6 の下では、特に船舶の建造に関連して受取った前払金は対外債務から除外されている。
12 月 31 日
(1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
2022 年
（単位：十億米ドル）
長期債務 315.6 335.3 390.6 467.7 497.8
一般政府 83.5 91.2 119.4 142.8 153.1
金融当局 15.2 14.4 15.0 35.9 25.1
銀行 100.1 104.4 112.2 128.1 146.8
その他の部門 116.8 125.2 144.0 160.9 172.8
短期債務 125.6 135.5 160.1 164.7 166.7
一般政府 1.0 1.6 2.1 1.6 1.2
金融当局 12.8 10.9 10.8 9.6 4.8
銀行 90.3 102.0 122.0 123.6 128.7
21.5 21.0 25.2 29.9 32.0
その他の部門
441.2 470.7 550.6 632.4 664.5
対外債務合計
注 (1) 暫定値。
出典：韓国銀行
次の表は、 2022 年末現在発行済で、今後５年以内に満期日が到来する政府の外平債およびその他のトレ
ジャリー・ボンドの満期予定を示している。
韓国の外平債の満期予定
発行日 満期日 利率（％） 通貨 発行額（百万）
2013 年９月 11 日 2023 年９月 11 日 3.875 米ドル 1,000
2014 年６月 10 日 2024 年６月 10 日 2.125 ユーロ 750
2019 年６月 19 日 2024 年６月 19 日 2.000 米ドル 500
2020 年９月 16 日 2025 年９月 16 日 0.000 ユーロ 700
2005 年 11 月２日 2025 年 11 月３日 5.625 米ドル 400
2021 年 10 月 15 日 2026 年 10 月 15 日 0.000 ユーロ 700
2017 年１月 19 日 2027 年１月 19 日 2.750 米ドル 1,000
出典：企画財政部
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韓国のトレジャリー・ボンドの満期予定
発行日 満期日 利率（％） 通貨 発行額（百万）
2013 年９月 10 日 2023 年９月 10 日 3.375 ウォン 11,423,026
2018 年９月 10 日 2023 年９月 10 日 2.250 ウォン 6,859,000
2021 年９月 10 日 2023 年９月 10 日 1.250 ウォン 2,492,000
2020 年 12 月 10 日 2023 年 12 月 10 日 0.875 ウォン 16,693,000
2021 年 12 月 10 日 2023 年 12 月 10 日 1.750 ウォン 2,501,000
2014 年３月 10 日 2024 年３月 10 日 3.500 ウォン 12,221,001
2019 年３月 10 日 2024 年３月 10 日 1.875 ウォン 9,533,000
2022 年３月 10 日 2024 年３月 10 日 2.125 ウォン 4,035,000
2021 年６月 10 日 2024 年６月 10 日 1.125 ウォン 16,221,000
2022 年６月 10 日 2024 年６月 10 日 2.875 ウォン 3,601,000
2014 年９月 10 日 2024 年９月 10 日 3.000 ウォン 15,077,030
2019 年９月 10 日 2024 年９月 10 日 1.375 ウォン 8,319,000
2022 年９月 10 日 2024 年９月 10 日 3.125 ウォン 4,235,000
2021 年 12 月 10 日 2024 年 12 月 10 日 1.875 ウォン 16,661,000
2022 年 12 月 10 日 2024 年 12 月 10 日 4.250 ウォン 3,643,001
2020 年３月 10 日 2025 年３月 10 日 1.500 ウォン 17,075,000
2023 年３月 10 日 2025 年３月 10 日 3.375 ウォン 10,468,000
2015 年６月 10 日 2025 年６月 10 日 2.250 ウォン 15,028,000
2015 年６月 10 日 2025 年６月 10 日 1.750 ウォン 6,590,300
2022 年６月 10 日 2025 年６月 10 日 3.125 ウォン 13,433,000
2020 年９月 10 日 2025 年９月 10 日 1.125 ウォン 16,452,000
2015 年 12 月 10 日 2025 年 12 月 10 日 2.250 ウォン 17,790,012
2022 年 12 月 10 日 2025 年 12 月 10 日 4.250 ウォン 14,858,001
2006 年３月 10 日 2026 年３月 10 日 5.750 ウォン 6,649,210
2021 年３月 10 日 2026 年３月 10 日 1.250 ウォン 16,896,000
2016 年６月 10 日 2026 年６月 10 日 1.875 ウォン 11,997,000
2016 年６月 10 日 2026 年６月 10 日 1.000 ウォン 1,486,020
2023 年６月 10 日 2026 年６月 10 日 3.125 ウォン 7,728,000
2021 年９月 10 日 2026 年９月 10 日 1.750 ウォン 12,386,000
2016 年 12 月 10 日 2026 年 12 月 10 日 1.500 ウォン 13,063,000
2007 年３月 10 日 2027 年３月 10 日 5.250 ウォン 5,181,000
2022 年３月 10 日 2027 年３月 10 日 2.375 ウォン 17,348,015
2017 年６月 10 日 2027 年６月 10 日 2.125 ウォン 12,360,000
2022 年９月 10 日 2027 年９月 10 日 3.125 ウォン 11,020,134
2017 年 12 月 10 日 2027 年 12 月 10 日 2.375 ウォン 11,903,000
出典：企画財政部
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③ 国庫債務を負担する約束
政府は、災害等からの復旧に必要と認められる場合は、各会計年度に国会が決議する範囲で、国庫債務
を負担する約束をすることができる。この場合、かかる約束は、一般会計の歳出準備基金の手続きに従っ
て実行される。 2023 年１月４日現在、政府が負担したかかる約束は 0.1 兆ウォンであった。
④ 債務不履行の有無
政府は、その債務のすべてについて元本、利息および減債基金の償却額を全額期日に支払ってきた。
⑤ 表および補足情報
A. 政府の対外債務
( ⅰ ) 政府の対外債券
2022 年 12 月 31 日
利率
シリーズ 発行日 満期日 ( ％ ) 通貨 当初元本額 現在の未償還額
2005-001 2005 年 11 月２日 2025 年 11 月３日 5.625 米ドル 400,000,000 400,000,000
2013-001 2013 年９月 11 日 2023 年９月 11 日 3.875 米ドル 1,000,000,000 1,000,000,000
2014-001 2014 年６月 10 日 2044 年６月 10 日 4.125 米ドル 1,000,000,000 1,000,000,000
2014-002 2014 年６月 10 日 2024 年６月 10 日 2.125 ユーロ 750,000,000 750,000,000
2017-001 2017 年１月 19 日 2027 年１月 19 日 2.750 米ドル 1,000,000,000 1,000,000,000
2018-001 2018 年９月 20 日 2028 年９月 20 日 3.500 米ドル 500,000,000 500,000,000
2018-002 2018 年９月 20 日 2048 年９月 20 日 3.875 米ドル 500,000,000 500,000,000
2019-001 2019 年６月 19 日 2029 年６月 19 日 2.500 米ドル 1,000,000,000 1,000,000,000
2019-002 2019 年６月 19 日 2024 年６月 19 日 2.000 米ドル 500,000,000 500,000,000
2020-001 2020 年９月 16 日 2030 年９月 16 日 1.000 米ドル 625,000,000 625,000,000
2020-002 2020 年９月 16 日 2025 年９月 16 日 0.000 ユーロ 700,000,000 700,000,000
2021-001 2021 年 10 月 15 日 2026 年 10 月 15 日 0.000 ユーロ 700,000,000 700,000,000
2021-002 2021 年 10 月 15 日 2031 年 10 月 15 日 1.750 米ドル 500,000,000 500,000,000
当初通貨による対外債券合計 7,025,000,000 米ドル
2,150,000,000 ユーロ
(1)
ウォン相当額による対外債券合計 11,807,862,500,000 ウォン
注 (1) 米ドル建の金額は、ソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが公表した 2022 年 12 月 30 日
の市場平均為替レートである 1.00 米ドル＝ 1,267.3 ウォンでウォン金額に換算されている。ユーロ建の金額
は、ソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが公表した 2022 年 12 月 30 日の市場平均為替
レートである 1.00 ユーロ＝ 1,351.2 ウォンでウォン金額に換算されている。
出典：企画財政部
( ⅱ ) 政府の対外借入金
なし。
B. 政府の対外保証債務
なし。
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C. 政府の対内債務
発行年の 2022 年 12 月 31 日
当初満期の
名称 利率の範囲 範囲 範囲 現在の未償還額
（％） ( 単位：十億ウォン )
1. 債券
トレジャリー・ボンド・マネジメン
ト・ファンドのための利付トレ
ジャリー・ボンド 0.750-5.750 2006-2022 2023-2072 937,507.4
ナショナル・ハウジングⅠのための
利付トレジャリー・ボンド 1.00-2.00 2014-2022 2019-2027 82,150.1
ナショナル・ハウジングⅡのための
利付トレジャリー・ボンド 0.0-3.0 1997-2017 2017-2027 2.5
ナショナル・ハウジングⅢのための
利付トレジャリー・ボンド - - - 0
国際機関への拠出のための無利息ト
(1)
9.4
レジャリー・ボンド 0 1968-1985 -
1,019,669.4
債券合計
2. 借入金
韓国銀行からの借入金 - - - 0
国民体育振興基金からの借入金 1.325-3.585 2021-2022 2023-2024 880.0
韓国国際交流財団基金からの借入金 - - - 0
労働福祉振興基金からの借入金 - - - 0
韓国技術保証基金からの借入金 3.135-3.585 2022 2024 195.0
農林水産業サプライヤー信用保証基
金からの借入金 - - - 0
公務員年金基金からの借入金 - - - 0
映画発展基金からの借入金 - - - 0
韓国信用保証基金からの借入金 0.81 2020 2023 250.0
住宅金融信用保証基金からの借入金 0.815-1.285 2020 2023 530.0
韓国インフラストラクチャー信用保
50.0
証基金からの借入金 0.81 2020 2023
1,905.0
借入金合計
1,021,574.4
対内長期債務合計
注 (1) 利率および当初満期の年は該当なし。
出典：企画財政部
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D. 政府の対内保証債務
2022 年 12 月 31 日
名称 利率の範囲 発行年の範囲 当初満期の範囲 現在の未償還額
（％） ( 単位：十億ウォン )
1. 政府系企業の債券
韓国預金保険公社 - - - 0
韓国奨学財団 0.00-5.48 2011-2022 2023-2042 9,920.0
基幹産業安定化基金 0.94-2.19 2020-2022 2023-2025 700.0
10,620.0
対内保証債務合計
出典：企画財政部
(7) 【その他】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当事項なし。
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第三部【特別情報】
【債券及び利札の様式】
該当事項なし
振替外債の場合
本債券には振替法が適用される。
振替法第 127 条において準用する同法第 69 条第１項第７号に規定する通知事項
イ 振替外債の総額
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－２ 募集要項」に記載する総額。
ロ 振替外債の外国または外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称
株式会社みずほ銀行（財務代理人）
ハ 各振替外債の金額
１億円
ニ 当該振替外債の利率
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－２ 募集要項」に記載する利率。
ホ 当該振替外債償還の方法および期限
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－４ 償還の方法」に記載する方法および期
限。
ヘ 利息支払の方法および期限
「第一部 証券情報－第１ 募集債券に関する基本事項－３ 利息支払の方法」に記載する方法およ
び期限。
ト 発行者が合同して当該振替外債を発行するときは、その旨および各発行者の負担部分
該当なし。
チ イからトまでに掲げるもののほか、当該振替外債に担保が付されている場合にあっては、当該担保に
係る信託契約の受託会社の商号および当該担保に係る信託証書の表示
該当なし。
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