株式会社東京楽天地 四半期報告書 第125期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社東京楽天地(E04590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月８日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
4,440,129 4,801,806 9,019,995
売上高 （千円）
656,515 838,680 1,162,467
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,180,229 596,235 1,557,874
（千円）
四半期（当期）純利益
1,976,128 1,330,546 1,869,852
四半期包括利益または包括利益 （千円）
32,709,391 33,422,446 32,419,602
純資産額 （千円）
43,730,222 43,246,039 42,820,175
総資産額 （千円）
197.34 99.58 260.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
74.8 77.3 75.7
自己資本比率 （％）
1,554,534 975,532 3,025,429
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
173,921 56,794
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,417,637
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,181,479 △ 924,218 △ 2,105,594
現金及び現金同等物の
2,801,002 1,864,331 3,230,655
（千円）
四半期末（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
45.77 51.82
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第125期第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した西葛西
ビルの譲渡に伴う固定資産売却益などの特別利益がなくなったことなどから、減益となりました。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢が持ち直しているものの、企業収益の改善
は緩やかであり、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響に注意する必要があるなど、景気は先行きが不透明な
状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は4,801百万円と前年同期に比べ361百万円（8.1％）の増収となり、営業利益
は698百万円と前年同期に比べ161百万円（30.1％）の増益、経常利益は838百万円と前年同期に比べ182百万円
（27.7％）の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は596百万円と、前年同期に計上した西
葛西ビルの譲渡に伴う固定資産売却益などの特別利益1,032百万円がなくなったことなどから、前年同期に比べ583百
万円（49.5％）の減益となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸事業では、2022年７月に営業を開始した東京楽天地浅草ビル４階のテナント「浅草横町」および2022年
２月に取得した「トラビ文京白山」からの賃貸収入が期首から売上高に寄与したこと、各賃貸ビルにおいても堅調に
推移したことなどから、売上高は2,360百万円と前年同期に比べ５百万円（0.2％）の増収となりました。なお、2023
年３月８日に発表した中期経営計画に掲げた成長戦略の柱の１つとして、新たに2023年３月28日に埼玉県越谷市南越
谷所在の複合施設開発用地を取得し、2024年春頃の建物竣工に向け建築工事を進めております。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は544百万円と前
年同期に比べ８百万円（1.5％）の減収となりました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,904百万円と前年同期に比べ２百万円（0.1％）の減収となり、セグ
メント利益は1,100百万円と前年同期に比べ９百万円（0.8％）の減益となりました。
(娯楽サービス関連事業）
映画興行事業では、「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）」「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」
「THE FIRST SLAM DUNK」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は1,096百万円と前年同期に比べ245百万円
（28.8％）と大幅な増収となりました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、コロナ禍からの回復に加
え、サウナブームにより顧客が若年層にも広がったことなどから、売上高は551百万円と前年同期に比べ80百万円
（17.0％）の増収となりました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、お客さまの支持のもと、売上高は36百万円と
前年同期に比べ２百万円（7.4％）の増収となりました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は1,685百万円と前年同期に比べ328百万円（24.2％）と大幅な増収と
なり、セグメント利益は217百万円と前年同期に比べ157百万円（262.8％）と大幅な増益となりました。
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(飲食・販売事業)
飲食事業では、2022年12月の価格改定およびコロナ禍からの回復などから、売上高は96百万円と前年同期に比べ20
百万円（27.0％）と大幅な増収となりました。
販売事業では、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が各種メディアに取り上げられ、浅草地区へ
の来街者数も増加傾向にあることなどから、売上高は115百万円と前年同期に比べ15百万円（15.8％）の増収となり
ました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は212百万円と前年同期に比べ36百万円（20.7％）の増収となり、セグメン
ト損失は11百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は43,246百万円と前連結会計年度末に比べ425百万円の増加となり
ました。これは主として、埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地の取得代金および建物建築代金の一部を支
払ったことなどから現金及び預金が1,366百万円減少したものの、株価の上昇等により投資有価証券が1,121百万円
増加したこと、ならびに上記の複合施設開発に係る土地の取得および建設仮勘定の計上などにより有形固定資産が
554百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,823百万円と前連結会計年度末に比べ576百万円の減少となり
ました。これは主として、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が増加したことなどからその他の固定負債が324
百万円増加したものの、借入金を507百万円返済したこと、未払消費税等（未払金）の減少などによりその他の流
動負債が301百万円減少したこと、および未払法人税等が164百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は33,422百万円と前連結会計年度末に比べ1,002百万円の増加
となりました。これは主として、利益剰余金が1,027百万円減少したものの、自己株式が消却などにより1,286百万
円（△の減少）増加したこと、その他有価証券評価差額金が734百万円増加したことによるものであります。な
お、利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を596百万円計上したものの、自己株式の消却など
により1,205百万円減少したこと、および配当金の支払いにより418百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,864百万円と前連結会
計年度末に比べ1,366百万円（42.3％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は975百万円の増加（前年同期は1,554百万円の増加）と
なりました。これは主として、法人税等の支払額が374百万円、および未払消費税等の減少が129百万円あったもの
の、税金等調整前四半期純利益838百万円、および減価償却費807百万円をそれぞれ計上したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は1,417百万円の減少（前年同期は173百万円の増加）と
なりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,410百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は924百万円の減少（前年同期は1,181百万円の減少）と
なりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が507百万円、および配当金の支払額が416百万円あった
ことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更
ならびに新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間における販売実
績は、コロナ禍から回復しつつあることを受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業における売上高が、
「(1）経営成績の分析」に記載のとおり、増収となりました。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れ
により調達しており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、今後の事業展開における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、手許資金の安定化をはか
るため、2023年６月12日を契約締結日として融資枠1,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結し、流動
性確保に努めております。
(9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社は、2023年６月12日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締
結いたしました。
１．目的
今後の事業展開における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、手許資金の安定化をはか
るため。
２．契約の内容
(1)契約締結先 (株)三井住友銀行
(2)契約金額 1,000百万円
(3)契約期間 2023年６月12日から2024年６月11日
(4)担保の有無 無
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,922,300
計 21,922,300
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年７月31日） （2023年９月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,191,218 6,191,218
普通株式
プライム市場 100株であります。
6,191,218 6,191,218
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月31日 － 6,191,218 － 3,046,035 － 3,378,537
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(5)【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区有楽町１丁目２－２ 1,368 22.78
東宝株式会社
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町１－１ 1,159 19.30
会社
592 9.85
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町３番23号
日本マスタートラスト信託銀行
262 4.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ＬＥＶＥＬ 88， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ
ＡＬ ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲＥ，
ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ Ｔ
１ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ，
ＲＵＳＴ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮ
185 3.09
ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
Ｔ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
事業部）
ＦＪ銀行）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
92 1.54
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
61 1.01
株式会社関電工 東京都港区芝浦４丁目８－33号
大阪府池田市建石町７－13 58 0.97
建石産業株式会社
東京都江東区新砂１丁目３－３ 40 0.66
株式会社アサヒファシリティズ
東京都新宿区新宿６丁目27－30 40 0.66
高砂熱学工業株式会社
3,859 64.27
計 －
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式186,876株があります。
2 所有株式数および発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨
てて表示しております。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
186,800
普通株式
5,971,700 59,717 注１
完全議決権株式（その他） 普通株式
32,718 注２
単元未満株式 普通株式 －
6,191,218
発行済株式総数 － －
59,717
総株主の議決権 － －
(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式76株を含んでおります。
3 2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日に自己株式
320,000株の消却を実施しております。
4 2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023
年５月26日に自己株式5,543株の処分を実施しております。
5 2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分に基づき、2023年
７月14日に自己株式16,100株の処分を実施しております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都墨田区江東橋
186,800 186,800 3.01
－
株式会社東京楽天地 四丁目27番14号
186,800 186,800 3.01
計 － －
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
2 2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日に自己株式
320,000株の消却を実施しております。
3 2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023
年５月26日に自己株式5,543株の処分を実施しております。
4 2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分に基づき、2023年
７月14日に自己株式16,100株の処分を実施しております。
5 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
3,251,844 1,885,521
現金及び預金
359,171 432,246
売掛金
788,149 778,507
リース投資資産
220,309 290,111
その他
4,619,475 3,386,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,071,497 20,524,506
建物及び構築物（純額）
6,414,998 7,281,628
土地
33,880 284,280
建設仮勘定
405,806 390,570
その他（純額）
27,926,182 28,480,985
有形固定資産合計
無形固定資産 273,820 279,023
投資その他の資産
9,574,721 10,696,705
投資有価証券
425,975 402,937
その他
10,000,697 11,099,642
投資その他の資産合計
38,200,700 39,859,652
固定資産合計
42,820,175 43,246,039
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
384,058 420,629
買掛金
1,014,000 1,014,000
１年内返済予定の長期借入金
419,385 255,169
未払法人税等
64,255 73,263
賞与引当金
1,800 6,220
役員賞与引当金
1,553,181 1,251,849
その他
3,436,681 3,021,132
流動負債合計
固定負債
2,831,500 2,324,500
長期借入金
665,299 664,190
退職給付に係る負債
547,753 552,509
資産除去債務
1,658,217 1,675,283
受入保証金
1,261,121 1,585,976
その他
6,963,892 6,802,460
固定負債合計
10,400,573 9,823,592
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,675 3,389,144
資本剰余金
24,542,662 23,515,018
利益剰余金
△ 1,991,226 △ 704,518
自己株式
28,977,146 29,245,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,442,455 4,176,766
その他有価証券評価差額金
3,442,455 4,176,766
その他の包括利益累計額合計
32,419,602 33,422,446
純資産合計
42,820,175 43,246,039
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
4,440,129 4,801,806
売上高
3,266,643 3,462,444
売上原価
1,173,486 1,339,361
売上総利益
※１ 636,326 ※１ 640,382
販売費及び一般管理費
537,159 698,979
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
39,737 56,330
受取配当金
58,079 62,816
持分法による投資利益
※２ 11,230
固定資産売却益 －
23,565 11,121
回数券退蔵益
20,617 9,234
その他
142,009 150,748
営業外収益合計
営業外費用
10,436 7,852
支払利息
9,133
会員権評価損 －
3,084 3,194
その他
22,653 11,046
営業外費用合計
656,515 838,680
経常利益
特別利益
※２ 922,692
固定資産売却益 －
※３ 60,835
助成金等収入 －
※４ 48,848
－
投資有価証券売却益
1,032,376
特別利益合計 －
1,688,891 838,680
税金等調整前四半期純利益
508,662 242,445
法人税等
1,180,229 596,235
四半期純利益
1,180,229 596,235
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,180,229 596,235
四半期純利益
その他の包括利益
795,899 734,311
その他有価証券評価差額金
795,899 734,311
その他の包括利益合計
1,976,128 1,330,546
四半期包括利益
（内訳）
1,976,128 1,330,546
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,688,891 838,680
税金等調整前四半期純利益
801,657 807,383
減価償却費
4,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,108
受取利息及び受取配当金 △ 39,746 △ 56,344
助成金等収入 △ 60,835 －
10,436 7,852
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 58,079 △ 62,816
有形固定資産売却損益（△は益） △ 922,692 △ 11,230
15,445 15,434
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,501 △ 73,900
2,611
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,870
3,221 36,570
仕入債務の増減額（△は減少）
124,808
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 129,713
26,581
未払費用の増減額（△は減少） △ 34,192
未払金の増減額（△は減少） △ 6,539 △ 7,514
△ 21,070 △ 25,801
その他
1,536,879 1,300,428
小計
39,746 56,344
利息及び配当金の受取額
60,835
助成金等の受取額 －
3,225
和解金の受取額 －
利息の支払額 △ 10,406 △ 7,852
コミットメントフィーの支払額 △ 1,396 △ 1,795
△ 71,124 △ 374,818
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,554,534 975,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,722,119 △ 1,410,557
1,874,858 12,504
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 41,952 △ 60,123
98,298
投資有価証券の売却による収入 －
受入保証金の償還による支出 △ 102,985 △ 212
67,821 40,751
その他
173,921
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,417,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,002,000 △ 507,000
リース債務の返済による支出 △ 756 －
自己株式の取得による支出 △ 194 △ 1,093
△ 178,529 △ 416,124
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,181,479 △ 924,218
546,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,366,323
2,254,025 3,230,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,801,002 ※ 1,864,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
人件費 460,861 千円 465,758 千円
うち賞与引当金繰入額 38,426千円 42,764千円
うち役員賞与引当金繰入額 900千円 6,220千円
うち退職給付費用 18,379千円 21,364千円
減価償却費 24,399 千円 21,415 千円
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、資産効率化の観点から西葛西ビルを譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却益922,692
千円として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当社グループは、資産効率化の観点から賃貸マンションの二室を譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却
益11,230千円として営業外収益に計上しております。
※３ 助成金等収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を助成金等収入60,835千
円として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
※４ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一
部（上場株式１銘柄）を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益48,848千円として特別利益に計上して
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 2,822,191千円 1,885,521千円
預入期間が３か月超の定期預金 △21,189千円 △21,189千円
現金及び現金同等物 2,801,002千円 1,864,331千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 179,374 30.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月７日
普通株式 179,493 30.00 2022年７月31日 2022年10月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 418,807 70.00 2023年１月31日 2023年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立記念配当20円および特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月６日
普通株式 180,130 30.00 2023年７月31日 2023年10月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月15日に自己株式320,000株の消却を実施いた
しました。また、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬および付与としての自己株式
の処分を行い、2023年５月26日に自己株式5,543株、2023年７月14日に自己株式16,100株の処分をそれぞれ実施い
たしました。当該消却および処分により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が9,468千円増加し、利
益剰余金が1,205,072千円減少し、自己株式が1,287,802千円（△の減少）増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売 （注1） 計上額
計
関連事業 関連事業 事業 （注2）
売上高
ビルメンテナンス 552,290 － － 552,290 － 552,290
映画興行 － 851,623 － 851,623 － 851,623
温浴 － 471,374 － 471,374 － 471,374
その他 － 34,091 175,796 209,888 － 209,888
顧客との契約から
552,290 1,357,090 175,796 2,085,177 － 2,085,177
生じる収益
その他の収益（注3） 2,354,952 － － 2,354,952 － 2,354,952
2,907,243 1,357,090 175,796 4,440,129 4,440,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
170,922 1,491 172,414
－ △ 172,414 －
売上高または振替高
3,078,166 1,357,090 177,287 4,612,544 4,440,129
計 △ 172,414
1,110,070 59,952 1,140,631 537,159
セグメント利益または損失（△） △ 29,391 △ 603,471
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△603,471千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△590,860
千円、セグメント間取引消去△12,611千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員
会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売 （注1） 計上額
計
関連事業 関連事業 事業 （注2）
売上高
ビルメンテナンス 544,101 － － 544,101 － 544,101
映画興行 － 1,096,876 － 1,096,876 － 1,096,876
温浴 － 551,706 － 551,706 － 551,706
その他 － 36,611 212,150 248,762 － 248,762
顧客との契約から
544,101 1,685,195 212,150 2,441,447 － 2,441,447
生じる収益
その他の収益（注3） 2,360,359 － － 2,360,359 － 2,360,359
2,904,461 1,685,195 212,150 4,801,806 4,801,806
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
170,516 219 1,551 172,288
△ 172,288 －
売上高または振替高
3,074,978 1,685,414 213,701 4,974,094 4,801,806
計 △ 172,288
1,100,926 217,477 1,307,103 698,979
セグメント利益または損失（△） △ 11,300 △ 608,124
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△608,124千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,669
千円、セグメント間取引消去△12,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員
会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 197.34 99.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,180,229 596,235
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 1,180,229 596,235
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,980,829 5,987,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当についての取締役会決議
１. 決議年月日 2023年９月６日
２. 中間配当金の総額 180,130千円
３. １株当たりの金額 30円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月５日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽
天地の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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