リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リバーエレテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩原 義久
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,004,067 1,221,293 6,855,824
売上高 （千円）
446,473 1,203,837
経常損益（△は損失） （千円） △ 26,561
親会社株主に帰属する四半期（当
364,213 893,965
（千円） △ 17,994
期）純損益（△は損失）
438,462 12,983 1,011,810
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,274,915 4,749,056 4,805,113
純資産額 （千円）
9,351,723 10,252,660 10,125,714
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益金
42.20 103.59
（円） △ 2.09
額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
45.7 46.3 47.5
自己資本比率 （％）
688,613 393,599 1,253,943
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 154,682 △ 256,214 △ 1,033,112
44,105 219,031
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 463,544
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,436,031 2,027,588 1,826,363
（千円）
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第78期第１四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げにより、社会
活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の混迷に伴う資源価格の高騰
の他、為替相場の円安進行や物価の上昇等、景気の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは「選択と集中」による持続的な成長に向けて、主力製品である音叉型水晶振動子の販売に努めま
したが、昨年度後半から続くスマートフォンや産業機器向けの在庫調整による需要低迷の影響に加え、エネルギー
価格の高騰など、総じて厳しい事業環境が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,221,293千円（前年同期比39.1％減）となりました。利
益面においては、減収による影響が大きく、営業損失は32,111千円（前年同期は405,769千円の営業利益）、経常
損失は26,561千円（前年同期は446,473千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,994千円（前
年同期は364,213千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（水晶製品事業）
水晶製品事業は、スマートフォンやパソコン等の民生機器中心に世界的な需要低迷の影響から受注は低調に推移
しました。その結果、売上高は1,215,000千円（前年同期比39.1％減）、セグメント損失は20,790千円（前年同期
は451,497千円のセグメント利益）となりました。
（その他の電子部品事業）
その他の電子部品事業は、民生機器向けの抵抗器の販売が前年を下回りました。その結果、売上高は6,292千円
（前年同期比31.4％減）、セグメント損失は5,770千円（前年同期は5,024千円のセグメント損失）となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結累計期間より記載を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報
告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加276,647千円、仕掛品127,823千円の増加
等により、前連結会計年度末から126,945千円増加し、10,252,660千円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加63,521千円、長期借入金90,347千円の増加等により、前連結会計年度末
から183,002千円増加し、5,503,603千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金87,034千円の減少等により、前連結会計年度末から56,056千円減少し、4,749,056千
円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％から46.3％となり、1.1ポイント減少しました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
201,224千円増加し、2,027,588千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は393,599千円（前年同期は688,613千円の獲
得）となりました。これは主に減価償却費134,242千円、棚卸資産の増加168,908千円、仕入債務の増加63,515千
円、未収消費税等の減少326,093千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は256,214千円（前年同期は154,682千円の使
用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出128,511千円、定期預金の払戻による収入55,069千円、
有形固定資産の取得による支出181,275千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は44,105千円（前年同期は463,544千円の使
用）となりました。これは主に短期借入金の減少23,184千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の
返済による支出257,733千円、配当金の支払額69,040千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61,029千円であります。これは主に
KoTカット水晶デバイスの開発にかかる試験研究費の増加によるものです。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、水晶製品の生産、受注及び販売実績は、主にスマートフォン及び産業機器
向けの需要減速により、前年同期比でいずれも減少しました。
生産高は1,347,330千円（前年同期比36.5％減）、受注高は1,365,160千円（前年同期比32.2％減）、売上高は
1,215,000千円（前年同期比39.1％減）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,692,652 8,692,652
普通株式
スタンダード市場 100株
8,692,652 8,692,652
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 8,692,652 － 1,681,829 － 611,309
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
62,500
普通株式 － －
等）
8,625,700 86,257
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,452
単元未満株式 普通株式 － －
8,692,652
発行済株式総数 － －
86,257
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
62,500 62,500 0.72
リバーエレテック株式会社 -
丘二丁目１番11号
62,500 62,500 0.72
計 － -
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,528,041 2,804,688
現金及び預金
1,075,814 1,079,831
受取手形及び売掛金
115,523 197,988
商品及び製品
600,107 727,930
仕掛品
1,244,563 1,205,597
原材料及び貯蔵品
491,804 188,662
その他
△ 26,342 △ 26,605
貸倒引当金
6,029,511 6,178,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
503,922 509,967
建物及び構築物（純額）
2,001,837 1,913,089
機械装置及び運搬具（純額）
153,645 156,829
工具、器具及び備品（純額）
415,429 415,429
土地
97,723 110,738
リース資産（純額）
597,754 624,143
建設仮勘定
3,770,312 3,730,198
有形固定資産合計
無形固定資産
4,591 4,236
ソフトウエア
9,466 9,466
その他
14,057 13,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,137 93,061
投資有価証券
128,134 136,253
繰延税金資産
101,562 101,351
その他
311,833 330,666
投資その他の資産合計
4,096,202 4,074,567
固定資産合計
10,125,714 10,252,660
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
229,617 293,138
支払手形及び買掛金
806,104 782,919
短期借入金
896,758 948,678
１年内返済予定の長期借入金
66,539 47,882
未払法人税等
107,277 77,952
賞与引当金
16,178 6,510
役員賞与引当金
58,236 25,767
設備関係支払手形
232,510 256,165
設備関係電子記録債務
426,107 474,502
その他
2,839,330 2,913,517
流動負債合計
固定負債
1,972,397 2,062,744
長期借入金
445 450
繰延税金負債
130,230 132,670
役員退職慰労引当金
298,483 299,193
退職給付に係る負債
79,714 95,027
その他
2,481,270 2,590,085
固定負債合計
5,320,600 5,503,603
負債合計
純資産の部
株主資本
1,681,829 1,681,829
資本金
643,845 643,845
資本剰余金
2,412,411 2,325,376
利益剰余金
△ 9,304 △ 9,304
自己株式
4,728,781 4,641,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,108 14,642
その他有価証券評価差額金
68,223 92,666
為替換算調整勘定
76,331 107,309
その他の包括利益累計額合計
4,805,113 4,749,056
純資産合計
10,125,714 10,252,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,004,067 1,221,293
売上高
1,268,570 930,890
売上原価
735,496 290,402
売上総利益
329,726 322,514
販売費及び一般管理費
405,769
営業利益又は営業損失（△） △ 32,111
営業外収益
308 4,068
受取利息
1,121 1,241
受取配当金
52,021 6,167
為替差益
2,327 8,005
その他
55,778 19,483
営業外収益合計
営業外費用
12,674 11,766
支払利息
2,400 2,165
その他
15,074 13,932
営業外費用合計
446,473
経常利益又は経常損失（△） △ 26,561
特別損失
0 251
固定資産除却損
2
-
固定資産売却損
0 253
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
446,473
△ 26,814
純損失（△）
47,911 2,097
法人税、住民税及び事業税
34,348
△ 10,918
法人税等調整額
82,260
法人税等合計 △ 8,820
364,213
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,994
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
364,213
△ 17,994
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
364,213
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,994
その他の包括利益
295 6,534
その他有価証券評価差額金
73,953 24,443
為替換算調整勘定
74,248 30,977
その他の包括利益合計
438,462 12,983
四半期包括利益
（内訳）
438,462 12,983
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
446,473
△ 26,814
期純損失（△）
140,344 134,242
減価償却費
95 91
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62,547 △ 29,324
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,140 △ 9,668
2,440 2,440
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,978
受取利息及び受取配当金 △ 1,429 △ 5,310
12,674 11,766
支払利息
為替差損益（△は益） △ 28,209 △ 3,825
2
有形固定資産売却損益（△は益） -
0 251
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,752 △ 158
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 178,754 △ 168,908
3,918 63,515
仕入債務の増減額（△は減少）
432
未収入金の増減額（△は増加） △ 949
12,753
未払金の増減額（△は減少） △ 4,081
297,512 326,093
未収消費税等の増減額（△は増加）
229,774 122,198
その他
830,225 413,654
小計
1,427 5,308
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,252 △ 11,413
△ 130,787 △ 13,949
法人税等の支払額
688,613 393,599
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,957 △ 128,511
95,435 55,069
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 177,647 △ 181,275
287
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,579 △ 1,575
67
△ 210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,682 △ 256,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 83,790 △ 23,184
400,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 309,833 △ 257,733
リース債務の返済による支出 △ 879 △ 5,936
△ 69,040 △ 69,040
配当金の支払額
44,105
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 463,544
58,051 19,734
現金及び現金同等物に係る換算差額
128,438 201,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,307,592 1,826,363
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,436,031 ※ 2,027,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,044,365千円 2,804,688千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △608,334 △777,100
現金及び現金同等物 1,436,031 2,027,588
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年６月28日
普通株式 69,040 8 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2023年６月28日
普通株式 69,040 8 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品 計
売上高
1,994,892 9,174 2,004,067 2,004,067
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,994,892 9,174 2,004,067 2,004,067
計
セグメント利益又はセグメ
451,497 446,473 446,473
△ 5,024
ント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 446,473
四半期連結損益計算書の経常利益 446,473
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品 計
売上高
1,215,000 6,292 1,221,293 1,221,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,215,000 6,292 1,221,293 1,221,293
計
セグメント損失（△） △ 20,790 △ 5,770 △ 26,561 △ 26,561
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △26,561
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △26,561
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第１四半期連結会計期間より、「その他の電子部品」について量的基準を満たしたため、報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１
四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品
日本 498,622 1,625 500,247
中国 249,303 - 249,303
台湾 749,660 2,684 752,344
米国 224,300 - 224,300
韓国 20,519 - 20,519
その他 252,486 4,864 257,350
顧客との契約から生じる収益
1,994,892 9,174 2,004,067
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高 1,994,892 9,174 2,004,067
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品
日本 196,790 1,632 198,422
中国 162,902 - 162,902
台湾 470,298 849 471,147
米国 149,626 - 149,626
韓国 133,105 - 133,105
その他 102,276 3,810 106,087
顧客との契約から生じる収益
1,215,000 6,292 1,221,293
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高 1,215,000 6,292 1,221,293
（注）１．前第３四半期連結累計期間より、従来「その他」に含めておりました米国での収益を区分して表示しており
ます。また当第１四半期連結累計期間より、従来「その他」に含めておりました韓国での収益を区分して表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを
行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「その他」が244,820千円
減少しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関
する事項）」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
42円20銭 △2円09銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 364,213 △17,994
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 364,213 △17,994
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,630,054 8,630,054
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椙尾 拓郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテッ
ク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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