株式会社エクストリーム 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社エクストリーム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社エクストリーム
【英訳名】 EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 03-6673-8535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 善教
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 03-6673-8535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 善教
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
1,936,477 2,467,214 8,816,012
売上高 (千円)
309,677 504,026 1,174,844
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
208,762 317,273 814,462
(千円)
四半期(当期)純利益
198,749 414,123 825,744
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,942,876 5,036,580 4,825,461
純資産額 (千円)
5,235,261 7,533,428 7,118,893
総資産額 (千円)
37.98 57.67 148.18
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
37.90 57.65 147.85
(円)
四半期(当期)純利益
69.2 59.2 59.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見
られる一方、海外情勢等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等に
よる下振れリスクに加え、急激な為替変動が進むなど全体としては楽観できない状況であります。
このような状況下、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることは
なく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでま
いりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,467,214千円(前年同四半期比27.4%増)、営業利
益は376,222千円(前年同四半期比67.3%増)、経常利益は504,026千円(前年同四半期比62.8%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は317,273千円(前年同四半期比52.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<デジタル人材事業>
デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラ
フィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供して
おります。
当第1四半期連結累計期間においては、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を
背景に、新規・既存案件とも順調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は2,152(前年同四半期稼働
プロジェクト数は1,910)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,455,741千円(前年同四半期比14.1%増)、セグメ
ント利益は249,449千円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
<受託開発事業>
受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラ
ウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り
形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。売上種別としては、「新規開発」「保守・運用開発」
「追加開発」「ラボ型開発」の4つに大別されます。
子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社EPARKテクノロジーズ、エス・
エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社についても当該事業に含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、企業のデジタル投資への拡大を背景に受注獲得が順調に進んだ結果、
開発リソースの安定的稼働が採算性の向上に寄与しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は890,347千円(前年同四半期比28.1%増)、セグメン
ト利益は155,695千円(前年同四半期比587.4%増)となりました。
<コンテンツプロパティ事業>
コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開
を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクター
などを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。
子会社の株式会社Dragami Gamesは当該事業に含まれます。
当第1四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラング
リッサー』のゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生した他、株式会社Dragami Gamesの
ゲーム販売額も発生しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は170,898千円(前年同四半期比59.7%増)、セグメン
ト利益は139,178千円(前年同四半期比32.4%増)となりました。
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② 財政状態
総資産・負債・純資産の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、7,533,428千円となり、前連結会計年度比414,534千円の増
加(前連結会計年度比5.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が262,770千円、仕掛品が48,298千
円、投資有価証券が108,495千円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、2,496,847千円となり、前連結会計年度比203,415千円の増加
(前連結会計年度比8.9%増)となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払金が32,017千円増
加した一方、未払法人税等が110,009千円、賞与引当金が58,894千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、5,036,580千円となり、前連結会計年度比211,118千円の増
加(前連結会計年度比4.4%増)となりました。これは主に、利益剰余金における配当金の支払いに伴い
165,045千円減少した一方、親会社株式に帰属する四半期純利益の計上に伴い317,273千円増加したことによる
ものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,288,000
計 14,288,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式であり、
5,502,376 5,502,376
普通株式 東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
グロース市場
い当社における標準とな
る株式であります。
5,502,376 5,502,376
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 5,502,376 - 419,451 - 404,318
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
800
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容
5,499,500 54,995
完全議決権株式(その他) 普通株式
に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
2,076
単元未満株式 普通株式 - -
5,502,376
発行済株式総数 - -
54,995
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己所有株式) 東京都豊島区西池袋一丁目
800 800 0.0
-
株式会社エクストリーム 11番1号
800 800 0.0
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
3,207,411 3,470,182
現金及び預金
1,366,665 1,384,433
受取手形、売掛金及び契約資産
6,573 8,148
有価証券
2,136 1,266
製品
257,684 305,983
仕掛品
172,213 173,242
その他
△ 920 △ 920
貸倒引当金
5,011,765 5,342,337
流動資産合計
固定資産
75,617 84,596
有形固定資産
無形固定資産
55,640 66,005
ソフトウエア
218,695 210,391
のれん
274,336 276,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,287,101 1,395,597
投資有価証券
163,349 167,554
関係会社株式
314,091 274,313
その他
△ 7,367 △ 7,367
貸倒引当金
1,757,173 1,830,097
投資その他の資産合計
2,107,128 2,191,090
固定資産合計
7,118,893 7,533,428
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
650,000 850,000
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
28,560 28,560
1年内返済予定の長期借入金
868,577 900,595
未払金
272,248 162,239
未払法人税等
134,250 75,356
賞与引当金
254,002 401,443
その他
2,217,638 2,428,194
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
38,160 31,020
長期借入金
6,813 6,813
退職給付に係る負債
15,819 15,819
繰延税金負債
75,793 68,653
固定負債合計
2,293,432 2,496,847
負債合計
純資産の部
株主資本
419,451 419,451
資本金
413,258 413,258
資本剰余金
3,393,096 3,545,324
利益剰余金
△ 1,159 △ 1,159
自己株式
4,224,647 4,376,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,031
その他有価証券評価差額金 △ 12,350
15,424 21,561
為替換算調整勘定
3,074 84,593
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,669 16,070
583,070 559,040
非支配株主持分
4,825,461 5,036,580
純資産合計
7,118,893 7,533,428
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,936,477 2,467,214
売上高
1,430,169 1,654,203
売上原価
506,307 813,010
売上総利益
281,418 436,788
販売費及び一般管理費
224,888 376,222
営業利益
営業外収益
18,776 27,045
受取利息
1
受取配当金 -
68,035 96,895
為替差益
4,204
持分法による投資利益 -
1,361 2,291
その他
88,173 130,438
営業外収益合計
営業外費用
290 586
支払利息
1,697
支払手数料 -
344
持分法による投資損失 -
2,750 350
その他
3,385 2,634
営業外費用合計
309,677 504,026
経常利益
309,677 504,026
税金等調整前四半期純利益
95,773 171,421
法人税等
213,903 332,604
四半期純利益
5,141 15,331
非支配株主に帰属する四半期純利益
208,762 317,273
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
213,903 332,604
四半期純利益
その他の包括利益
75,382
その他有価証券評価差額金 △ 16,007
853 6,136
為替換算調整勘定
81,519
その他の包括利益合計 △ 15,154
198,749 414,123
四半期包括利益
(内訳)
193,607 398,792
親会社株主に係る四半期包括利益
5,141 15,331
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 12,449千円 19,259千円
のれんの償却額 -千円 8,304千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 93,431 17 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 165,045 30 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
デジタル 受託開発 (注)1 計上額
プロパティ 計
人材事業 事業 (注)2
事業
売上高
1,136,061 693,386 107,029 1,936,477 1,936,477
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
139,505 1,660 141,165
- △ 141,165 -
売上高又は振替高
1,275,566 695,046 107,029 2,077,642 1,936,477
計 △ 141,165
253,853 22,648 105,116 381,618 224,888
セグメント利益 △ 156,729
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
デジタル 受託開発 (注)1 計上額
プロパティ 計
人材事業 事業 (注)2
事業
売上高
1,412,036 884,280 170,898 2,467,214 2,467,214
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
43,705 6,067 49,773
- △ 49,773 -
売上高又は振替高
1,455,741 890,347 170,898 2,516,987 2,467,214
計 △ 49,773
249,449 155,695 139,178 544,324 376,222
セグメント利益 △ 168,102
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
デジタル コンテンツプ
受託開発事業
人材事業 ロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス - 20,060 4,400 24,460
一定の期間にわたり移転される財又は
1,136,061 673,325 102,629 1,912,016
サービス
1,136,061 693,386 107,029 1,936,477
顧客との契約から生じる収益
- - - -
その他の収益
1,136,061 693,386 107,029 1,936,477
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
デジタル コンテンツプ
受託開発事業
人材事業 ロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス - 216,852 95,576 312,429
一定の期間にわたり移転される財又は
1,412,036 667,427 75,321 2,154,785
サービス
1,412,036 884,280 170,898 2,467,214
顧客との契約から生じる収益
- - - -
その他の収益
1,412,036 884,280 170,898 2,467,214
外部顧客への売上高
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 37.98円 57.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 208,762 317,273
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
208,762 317,273
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,495,967 5,501,508
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 37.90円 57.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 12,252 2,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市川 裕之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
武本 拓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
トリームの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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