りそなアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/01/26－2024/01/25)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/01/26－2024/01/25) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/01/26－2024/01/25) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月25日 提出
【計算期間】 第8期中(自 2023年1月26日至 2023年7月25日)
【ファンド名】 りそなラップ型ファンド（安定型）
りそなラップ型ファンド（安定成長型）
りそなラップ型ファンド（成長型）
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西山 明宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【りそなラップ型ファンド（安定型）】
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 52,683,963,551 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 77,591,325 0.15
合計（純資産総額） 52,761,554,876 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月25日) 20,784 20,784 1.0185 1.0185
第2計算期間末 (2018年 1月25日) 22,683 22,683 1.0567 1.0567
第3計算期間末 (2019年 1月25日) 25,807 25,807 1.0330 1.0330
第4計算期間末 (2020年 1月27日) 30,465 30,465 1.0764 1.0764
第5計算期間末 (2021年 1月25日) 42,570 42,570 1.1028 1.1028
第6計算期間末 (2022年 1月25日) 55,845 55,845 1.1121 1.1121
第7計算期間末 (2023年 1月25日) 52,737 52,737 1.0401 1.0401
2022年 7月末日 55,395 ― 1.0820 ―
8月末日 54,400 ― 1.0673 ―
9月末日 52,318 ― 1.0302 ―
10月末日 53,357 ― 1.0483 ―
11月末日 53,396 ― 1.0501 ―
12月末日 51,888 ― 1.0199 ―
2023年 1月末日 52,498 ― 1.0350 ―
2月末日 52,452 ― 1.0337 ―
3月末日 52,374 ― 1.0434 ―
4月末日 52,446 ― 1.0484 ―
5月末日 52,572 ― 1.0553 ―
6月末日 53,046 ― 1.0734 ―
7月末日 52,761 ― 1.0695 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 0.0000
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 0.0000
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 0.0000
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 0.0000
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 0.0000
第6期 2021年 1月26日～2022年 1月25日 0.0000
第7期 2022年 1月26日～2023年 1月25日 0.0000
当中間期 2023年 1月26日～2023年 7月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 1.85
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 3.75
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 △2.24
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 4.20
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 2.45
第6期 2021年 1月26日～2022年 1月25日 0.84
第7期 2022年 1月26日～2023年 1月25日 △6.47
当中間期 2023年 1月26日～2023年 7月25日 3.27
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【りそなラップ型ファンド（安定成長型）】
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 61,812,036,186 99.61
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 239,162,950 0.39
合計（純資産総額） 62,051,199,136 100.00
（２）【運用実績】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月25日) 11,533 11,533 1.0254 1.0254
第2計算期間末 (2018年 1月25日) 13,222 13,222 1.1092 1.1092
第3計算期間末 (2019年 1月25日) 15,814 15,814 1.0460 1.0460
第4計算期間末 (2020年 1月27日) 21,818 21,818 1.1280 1.1280
第5計算期間末 (2021年 1月25日) 27,905 27,905 1.1726 1.1726
第6計算期間末 (2022年 1月25日) 46,339 46,339 1.2410 1.2410
第7計算期間末 (2023年 1月25日) 55,976 55,976 1.2008 1.2008
2022年 7月末日 54,582 ― 1.2390 ―
8月末日 55,036 ― 1.2304 ―
9月末日 53,779 ― 1.1797 ―
10月末日 55,453 ― 1.2208 ―
11月末日 55,712 ― 1.2170 ―
12月末日 54,260 ― 1.1718 ―
2023年 1月末日 55,665 ― 1.1972 ―
2月末日 56,361 ― 1.2046 ―
3月末日 57,123 ― 1.2143 ―
4月末日 57,899 ― 1.2287 ―
5月末日 59,182 ― 1.2545 ―
6月末日 61,459 ― 1.3047 ―
7月末日 62,051 ― 1.3098 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 0.0000
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 0.0000
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 0.0000
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 0.0000
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 0.0000
第6期 2021年 1月26日～2022年 1月25日 0.0000
第7期 2022年 1月26日～2023年 1月25日 0.0000
当中間期 2023年 1月26日～2023年 7月25日 ―
③【収益率の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 2.54
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 8.17
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 △5.70
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 7.84
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 3.95
第6期 2021年 1月26日～2022年 1月25日 5.83
第7期 2022年 1月26日～2023年 1月25日 △3.24
当中間期 2023年 1月26日～2023年 7月25日 9.16
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【りそなラップ型ファンド（成長型）】
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 38,770,622,984 99.78
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 85,361,180 0.22
合計（純資産総額） 38,855,984,164 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月25日) 4,579 4,579 1.0940 1.0940
第2計算期間末 (2018年 1月25日) 5,569 5,569 1.2340 1.2340
第3計算期間末 (2019年 1月25日) 7,562 7,562 1.1363 1.1363
第4計算期間末 (2020年 1月27日) 11,154 11,154 1.3102 1.3102
第5計算期間末 (2021年 1月25日) 14,999 14,999 1.3197 1.3197
第6計算期間末 (2022年 1月25日) 25,917 25,917 1.4980 1.4980
第7計算期間末 (2023年 1月25日) 34,023 34,023 1.5379 1.5379
2022年 7月末日 31,681 ― 1.5641 ―
8月末日 32,068 ― 1.5704 ―
9月末日 31,198 ― 1.4911 ―
10月末日 33,581 ― 1.5804 ―
11月末日 34,071 ― 1.5665 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 32,676 ― 1.4879 ―
2023年 1月末日 34,057 ― 1.5374 ―
2月末日 34,503 ― 1.5640 ―
3月末日 34,761 ― 1.5600 ―
4月末日 35,369 ― 1.5921 ―
5月末日 36,591 ― 1.6461 ―
6月末日 38,038 ― 1.7493 ―
7月末日 38,855 ― 1.7701 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 0.0000
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 0.0000
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 0.0000
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 0.0000
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 0.0000
第6期 2021年 1月26日～2022年 1月25日 0.0000
第7期 2022年 1月26日～2023年 1月25日 0.0000
当中間期 2023年 1月26日～2023年 7月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 9.40
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 12.80
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 △7.92
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 15.30
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 0.73
第6期 2021年 1月26日～2022年 1月25日 13.51
第7期 2022年 1月26日～2023年 1月25日 2.66
当中間期 2023年 1月26日～2023年 7月25日 14.80
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＲＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 134,556,102,410 85.26
地方債証券 日本 7,342,793,195 4.65
特殊債券 日本 8,592,675,194 5.44
社債券 日本 5,692,230,000 3.61
フランス 499,695,000 0.32
韓国 100,106,000 0.06
小計 6,292,031,000 3.99
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,040,814,085 0.66
合計（純資産総額） 157,824,415,884 100.00
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 83,835,613,952 47.25
カナダ 3,499,058,028 1.97
メキシコ 1,754,294,033 0.99
ドイツ 11,412,146,301 6.43
イタリア 13,375,767,515 7.54
フランス 14,383,068,386 8.11
オランダ 2,740,326,246 1.54
スペイン 8,745,627,012 4.93
ベルギー 3,209,694,447 1.81
オーストリア 2,189,115,948 1.23
フィンランド 908,586,020 0.51
アイルランド 1,028,272,796 0.58
イギリス 8,561,036,963 4.82
スウェーデン 369,190,362 0.21
ノルウェー 301,977,119 0.17
デンマーク 577,220,601 0.33
ポーランド 890,307,607 0.50
オーストラリア 2,609,240,896 1.47
ニュージーランド 378,819,167 0.21
シンガポール 778,134,284 0.44
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
マレーシア 920,187,377 0.52
中国 9,945,558,433 5.60
イスラエル 520,887,794 0.29
小計 172,934,131,287 97.46
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 4,509,021,681 2.54
合計（純資産総額） 177,443,152,968 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 174,556,765,492 △98.37
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 26,698,245,306 47.89
カナダ 1,114,105,430 2.00
メキシコ 554,582,624 0.99
ドイツ 3,663,172,652 6.57
イタリア 4,272,625,085 7.66
フランス 4,604,868,890 8.26
オランダ 870,757,122 1.56
スペイン 2,797,114,513 5.02
ベルギー 1,016,317,607 1.82
オーストリア 697,467,914 1.25
フィンランド 285,631,021 0.51
アイルランド 322,322,066 0.58
イギリス 2,732,515,210 4.90
スウェーデン 109,828,655 0.20
ノルウェー 89,776,837 0.16
デンマーク 169,760,038 0.30
ポーランド 277,348,376 0.50
オーストラリア 837,709,470 1.50
ニュージーランド 114,179,941 0.20
シンガポール 243,381,292 0.44
マレーシア 288,126,637 0.52
中国 3,174,635,289 5.69
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
イスラエル 160,883,090 0.29
小計 55,095,355,065 98.82
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 655,450,848 1.18
合計（純資産総額） 55,750,805,913 100.00
ＲＭ新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,992,899,769 19.00
アイルランド 8,262,464,617 78.76
小計 10,255,364,386 97.76
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 234,662,720 2.24
合計（純資産総額） 10,490,027,106 100.00
ＲＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 118,193,973,760 99.18
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 982,341,473 0.82
合計（純資産総額） 119,176,315,233 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 884,260,000 0.74
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 133,583,696,440 65.70
カナダ 6,596,341,393 3.24
パナマ 65,851,508 0.03
ドイツ 4,791,555,013 2.36
イタリア 1,054,201,681 0.52
フランス 6,255,127,434 3.08
オランダ 3,815,436,311 1.88
スペイン 1,411,052,695 0.69
ベルギー 430,587,658 0.21
オーストリア 100,472,348 0.05
ルクセンブルク 109,768,504 0.05
フィンランド 604,505,808 0.30
アイルランド 3,518,846,049 1.73
ポルトガル 94,826,537 0.05
イギリス 7,859,569,052 3.87
スイス 6,248,369,538 3.07
スウェーデン 1,660,662,338 0.82
ノルウェー 365,845,563 0.18
デンマーク 1,637,948,172 0.81
ケイマン 361,869,800 0.18
リベリア 87,866,653 0.04
オーストラリア 3,793,721,780 1.87
バミューダ 279,456,574 0.14
ニュージーランド 152,051,082 0.07
香港 1,052,440,810 0.52
シンガポール 633,847,781 0.31
イスラエル 357,496,129 0.18
キュラソー 282,321,669 0.14
ジャージー 691,673,230 0.34
マン島 42,002,885 0.02
小計 187,939,412,435 92.43
投資証券 アメリカ 3,371,683,506 1.66
カナダ 16,241,232 0.01
フランス 66,941,240 0.03
ベルギー 17,421,676 0.01
イギリス 68,116,754 0.03
オーストラリア 220,965,275 0.11
香港 53,420,976 0.03
シンガポール 75,727,517 0.04
小計 3,890,518,176 1.91
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 11,500,471,617 5.66
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合計（純資産総額） 203,330,402,228 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 9,318,578,668 4.58
買建 ドイツ 2,201,620,200 1.08
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 315,898,562 0.16
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 121,099,170 0.43
メキシコ 711,612,389 2.53
ブラジル 1,435,868,938 5.11
チリ 145,290,420 0.52
コロンビア 27,188,648 0.10
ペルー 5,923,619 0.02
オランダ 15,496,077 0.06
ルクセンブルク 27,156,351 0.10
ギリシャ 117,855,909 0.42
トルコ 161,808,275 0.58
チェコ 40,475,320 0.14
キプロス 0 0.00
ハンガリー 59,925,845 0.21
ポーランド 206,052,294 0.73
ロシア 0 0.00
ケイマン 4,650,634,273 16.54
バミューダ 118,536,889 0.42
香港 266,157,723 0.95
シンガポール 7,157,691 0.03
マレーシア 359,979,094 1.28
タイ 512,696,982 1.82
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フィリピン 168,533,557 0.60
インドネシア 506,929,889 1.80
韓国 3,255,405,842 11.58
台湾 3,854,278,181 13.70
中国 2,987,992,883 10.62
インド 3,712,706,873 13.20
カタール 242,589,554 0.86
エジプト 18,521,864 0.07
南アフリカ 874,656,353 3.11
ジャージー 0 0.00
英ヴァージン諸島 0 0.00
アラブ首長国連邦 335,360,281 1.19
クウェート 214,058,357 0.76
サウジアラビア 1,088,139,621 3.87
小計 26,250,089,162 93.34
投資証券 メキシコ 20,790,331 0.07
南アフリカ 8,252,404 0.03
小計 29,042,735 0.10
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,844,961,927 6.56
合計（純資産総額） 28,124,093,824 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,850,201,627 6.58
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 22,645,379 0.08
売建 ― 520,556 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 45,965,456,900 98.76
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 575,922,196 1.24
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合計（純資産総額） 46,541,379,096 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 561,214,500 1.21
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 546,692,569 0.91
オーストラリア 36,145,608 0.06
小計 582,838,177 0.97
投資証券 アメリカ 46,022,814,653 76.58
カナダ 1,001,005,272 1.67
ドイツ 24,338,420 0.04
イタリア 5,676,376 0.01
フランス 1,041,243,814 1.73
オランダ 117,403,147 0.20
スペイン 245,822,292 0.41
ベルギー 627,666,526 1.04
アイルランド 19,959,578 0.03
イギリス 2,734,911,424 4.55
オーストラリア 3,906,572,656 6.50
ニュージーランド 244,930,917 0.41
香港 747,069,396 1.24
シンガポール 2,257,025,117 3.76
韓国 134,695,402 0.22
イスラエル 74,344,505 0.12
ガーンジー 123,333,177 0.21
小計 59,328,812,672 98.72
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 186,721,454 0.31
合計（純資産総額） 60,098,372,303 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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為替予約取引 買建 ― 17,754,914 0.03
売建 ― 2,034,529 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【りそなラップ型ファンド（安定型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 25,381,905,439 4,973,752,236
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 6,097,994,810 5,039,903,818
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 7,006,194,546 3,489,739,773
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 8,485,272,377 5,165,483,563
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 16,343,902,608 6,042,857,533
第6期 2021年 1月26日～2022年 1月25日 17,991,903,564 6,378,710,842
第7期 2022年 1月26日～2023年 1月25日 6,025,270,820 5,539,188,136
当中間期 2023年 1月26日～2023年 7月25日 1,421,026,199 2,711,217,368
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそなラップ型ファンド（安定成長型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 13,938,406,425 2,689,976,686
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 3,629,066,210 2,956,644,450
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 5,192,436,946 1,994,834,117
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 6,629,563,738 2,405,436,519
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 8,246,883,187 3,790,679,482
第6期 2021年 1月26日～2022年 1月25日 18,505,700,189 4,964,755,424
第7期 2022年 1月26日～2023年 1月25日 13,294,353,008 4,020,070,867
当中間期 2023年 1月26日～2023年 7月25日 4,083,544,657 3,351,488,329
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそなラップ型ファンド（成長型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年 2月26日～2017年 1月25日 5,825,054,815 1,639,445,533
第2期 2017年 1月26日～2018年 1月25日 2,050,607,361 1,722,691,092
第3期 2018年 1月26日～2019年 1月25日 3,485,323,161 1,344,051,033
第4期 2019年 1月26日～2020年 1月27日 4,205,065,813 2,346,609,085
第5期 2020年 1月28日～2021年 1月25日 5,660,248,833 2,807,367,924
第6期 2021年 1月26日～2022年 1月25日 8,389,590,851 2,453,741,504
第7期 2022年 1月26日～2023年 1月25日 7,028,388,102 2,206,080,560
当中間期 2023年 1月26日～2023年 7月25日 2,980,314,650 3,223,157,681
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(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
りそなラップ型ファンド（安定型）
りそなラップ型ファンド（安定成長型）
りそなラップ型ファンド（成長型）
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間(2023年 1月26日
から2023年 7月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【りそなラップ型ファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
329,994,458 380,333,534
コール・ローン
52,584,688,597 52,904,463,977
親投資信託受益証券
3,146,000,000
-
未収入金
56,060,683,055 53,284,797,511
流動資産合計
56,060,683,055 53,284,797,511
資産合計
負債の部
流動負債
3,091,000,000
未払金 -
52,149,438 37,668,537
未払解約金
11,850,972 11,472,741
未払受託者報酬
165,913,562 160,618,396
未払委託者報酬
895 1,031
未払利息
1,807,167 1,749,504
その他未払費用
3,322,722,034 211,510,209
流動負債合計
3,322,722,034 211,510,209
負債合計
純資産の部
元本等
50,702,808,263 49,412,617,094
元本
剰余金
2,035,152,758 3,660,670,208
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,655,118,310 2,514,961,915
（分配準備積立金）
52,737,961,021 53,073,287,302
元本等合計
52,737,961,021 53,073,287,302
純資産合計
56,060,683,055 53,284,797,511
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
1,859,775,380
△ 1,657,706,339
有価証券売買等損益
1,859,775,380
△ 1,657,706,339
営業収益合計
営業費用
166,366 119,000
支払利息
11,987,923 11,472,741
受託者報酬
167,830,903 160,618,396
委託者報酬
1,842,423 1,756,523
その他費用
181,827,615 173,966,660
営業費用合計
1,685,808,720
△ 1,839,533,954
営業利益又は営業損失（△）
1,685,808,720
△ 1,839,533,954
経常利益又は経常損失（△）
1,685,808,720
△ 1,839,533,954
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
29,267,962
△ 107,960,985
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
5,628,463,830 2,035,152,758
期首剰余金又は期首欠損金（△）
332,630,356 77,972,983
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
332,630,356 77,972,983
額
336,072,184 108,996,291
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
336,072,184 108,996,291
額
- -
分配金
3,893,449,033 3,660,670,208
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 50,216,725,579円 期首元本額 50,702,808,263円
期中追加設定元本額 6,025,270,820円 期中追加設定元本額 1,421,026,199円
期中一部解約元本額 5,539,188,136円 期中一部解約元本額 2,711,217,368円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
50,702,808,263口 49,412,617,094口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0401円 単位当たりの純資産の額 1.0741円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,401円) (10,000口当たり純資産額) (10,741円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【りそなラップ型ファンド（安定成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
564,261,960 605,382,955
コール・ローン
55,815,851,019 61,845,805,126
親投資信託受益証券
3,279,000,000
-
未収入金
59,659,112,979 62,451,188,081
流動資産合計
59,659,112,979 62,451,188,081
資産合計
負債の部
流動負債
3,366,000,000
未払金 -
9,588,749 71,599,366
未払解約金
12,212,451 12,706,009
未払受託者報酬
293,098,632 304,944,196
未払委託者報酬
1,530 1,641
未払利息
1,862,306 1,937,576
その他未払費用
3,682,763,668 391,188,788
流動負債合計
3,682,763,668 391,188,788
負債合計
純資産の部
元本等
46,614,012,158 47,346,068,486
元本
剰余金
9,362,337,153 14,713,930,807
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,503,755,816 3,262,813,816
（分配準備積立金）
55,976,349,311 62,059,999,293
元本等合計
55,976,349,311 62,059,999,293
純資産合計
59,659,112,979 62,451,188,081
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
5,509,954,107
△ 108,683,810
有価証券売買等損益
5,509,954,107
△ 108,683,810
営業収益合計
営業費用
195,077 186,004
支払利息
10,919,247 12,706,009
受託者報酬
262,062,036 304,944,196
委託者報酬
1,680,601 1,948,177
その他費用
274,856,961 319,784,386
営業費用合計
5,190,169,721
△ 383,540,771
営業利益又は営業損失（△）
5,190,169,721
△ 383,540,771
経常利益又は経常損失（△）
5,190,169,721
△ 383,540,771
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
166,092,779
△ 25,683,644
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
8,999,675,964 9,362,337,153
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,862,548,410 1,003,910,656
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,862,548,410 1,003,910,656
額
401,573,150 676,393,944
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
401,573,150 676,393,944
額
- -
分配金
10,102,794,097 14,713,930,807
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 37,339,730,017円 期首元本額 46,614,012,158円
期中追加設定元本額 13,294,353,008円 期中追加設定元本額 4,083,544,657円
期中一部解約元本額 4,020,070,867円 期中一部解約元本額 3,351,488,329円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
46,614,012,158口 47,346,068,486口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.2008円 単位当たりの純資産の額 1.3108円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,008円) (10,000口当たり純資産額) (13,108円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【りそなラップ型ファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
367,918,420 421,616,676
コール・ローン
33,926,838,063 38,472,838,956
親投資信託受益証券
2,043,000,000
-
未収入金
36,337,756,483 38,894,455,632
流動資産合計
36,337,756,483 38,894,455,632
資産合計
負債の部
流動負債
2,104,000,000
未払金 -
8,844,118 47,430,870
未払解約金
7,266,012 7,793,868
未払受託者報酬
192,549,037 206,537,549
未払委託者報酬
997 1,143
未払利息
1,107,986 1,188,475
その他未払費用
2,313,768,150 262,951,905
流動負債合計
2,313,768,150 262,951,905
負債合計
純資産の部
元本等
22,124,292,205 21,881,449,174
元本
剰余金
11,899,696,128 16,750,054,553
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,420,617,108 2,955,749,846
（分配準備積立金）
34,023,988,333 38,631,503,727
元本等合計
34,023,988,333 38,631,503,727
純資産合計
36,337,756,483 38,894,455,632
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 1月26日 自 2023年 1月26日
至 2022年 7月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
1,204,105,091 5,273,000,893
有価証券売買等損益
1,204,105,091 5,273,000,893
営業収益合計
営業費用
117,397 126,615
支払利息
6,204,499 7,793,868
受託者報酬
164,419,150 206,537,549
委託者報酬
957,259 1,196,016
その他費用
171,698,305 215,654,048
営業費用合計
1,032,406,786 5,057,346,845
営業利益又は営業損失（△）
1,032,406,786 5,057,346,845
経常利益又は経常損失（△）
1,032,406,786 5,057,346,845
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
33,230,216 326,681,831
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
8,615,578,599 11,899,696,128
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,958,986,643 1,862,962,629
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,958,986,643 1,862,962,629
額
453,679,392 1,743,269,218
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
453,679,392 1,743,269,218
額
- -
分配金
11,120,062,420 16,750,054,553
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 17,301,984,663円 期首元本額 22,124,292,205円
期中追加設定元本額 7,028,388,102円 期中追加設定元本額 2,980,314,650円
期中一部解約元本額 2,206,080,560円 期中一部解約元本額 3,223,157,681円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
22,124,292,205口 21,881,449,174口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.5379円 単位当たりの純資産の額 1.7655円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (15,379円) (10,000口当たり純資産額) (17,655円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期中間計算期間末
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
「りそなラップ型ファンド」の各ファンドは「ＲＭ国内債券マザーファンド」、「ＲＭ先進国債券マザーファ
ンド（為替ヘッジあり）」、「ＲＭ先進国債券マザーファンド」、「ＲＭ新興国債券マザーファンド」、「Ｒ
Ｍ国内株式マザーファンド」、「ＲＭ先進国株式マザーファンド」、「ＲＭ新興国株式マザーファンド」、
「ＲＭ国内リートマザーファンド」および「ＲＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 509,392
コール・ローン 959,303,448
国債証券 136,237,564,090
地方債証券 7,392,042,190
特殊債券 8,670,155,392
社債券 6,318,945,000
未収入金 731,285,600
未収利息 183,336,524
50,413,947
前払費用
160,543,555,583
流動資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 7月25日現在
160,543,555,583
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000
未払解約金 988,319,200
2,601
未払利息
1,088,321,801
流動負債合計
1,088,321,801
負債合計
純資産の部
元本等
元本 156,564,944,985
剰余金
2,890,288,797
剰余金又は欠損金（△）
159,455,233,782
元本等合計
159,455,233,782
純資産合計
160,543,555,583
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 1月26日
期首元本額 171,182,009,039円
期中追加設定元本額 65,805,952,167円
期中一部解約元本額 80,423,016,221円
期末元本額 156,564,944,985円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 12,843,743,709円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 9,750,099,567円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,370,364,550円
ＤＣりそな グローバルバランス 946,080,326円
つみたてバランスファンド 7,107,817,779円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 5,618,684,666円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,602,599,049円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 504,158,054円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 845,285,135円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 261,202,221円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 62,070,871円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 73,210,665円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 122,392,626円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 88,569,991円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 23,185,522円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 67,210,852円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 345,270円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 299,410円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 226,186円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 148,851円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 60,506円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 14,565円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 1,802,392,727円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 89,699,979,446円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 2,356,647,442円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 1,788,438,074円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,334,968,083円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 332,675,100円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 9,521,824,437円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 6,573,847,393円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 151,731,050円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 45,455,157円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 46,899,381円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 82,154,212円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 197,050,874円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 343,111,238円
２. 計算日における受益権の総数
156,564,944,985口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0185円
(10,000口当たり純資産額) (10,185円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
31/83
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 130,345,300
コール・ローン 163,048,619
国債証券 174,645,275,009
派生商品評価勘定 2,156,979,848
未収入金 645,734,901
未収利息 1,340,810,977
96,298,803
前払費用
179,178,493,457
流動資産合計
179,178,493,457
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 47,431,862
未払金 9,732,151
未払解約金 626,939,300
442
未払利息
684,103,755
流動負債合計
684,103,755
負債合計
純資産の部
元本等
元本 207,619,502,212
剰余金
△29,125,112,510
剰余金又は欠損金（△）
178,494,389,702
元本等合計
178,494,389,702
純資産合計
179,178,493,457
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 1月26日
期首元本額 256,025,207,102円
期中追加設定元本額 25,150,110,418円
期中一部解約元本額 73,555,815,308円
期末元本額 207,619,502,212円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 26,655,995,355円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 16,275,203,044円
りそなラップ型ファンド（成長型） 431,891,579円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 6,666,369,802円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,901,589,164円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 600,376,780円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 1,002,921,163円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 309,914,798円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 73,645,687円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 86,186,741円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 250,543,482円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 153,741,693円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 5,209,170円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 30,952,637円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 410,458円
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ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 352,513円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 266,267円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 175,442円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 71,529円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 17,416円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 1,888,198,956円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） 129,872,810,199円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジあり） 2,284,155,562円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 2,122,055,192円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,583,946,335円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 394,747,345円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり（適格機関 8,550,722,518円
投資家専用）
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 430,208,798円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 3,023,655,758円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 308,999,159円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 71,408,710円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 9,658,846円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 386,444,844円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 933,189,901円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 405,812,514円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 550,678円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 907,102,177円
２. 計算日における受益権の総数
207,619,502,212口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 29,125,112,510円
４.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8597円
(10,000口当たり純資産額) (8,597円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 178,942,125,266 － 176,832,577,280 2,109,547,986
米ドル 87,387,882,223 － 85,703,597,150 1,684,285,073
カナダドル 3,659,457,307 － 3,608,902,609 50,554,698
メキシコペソ 1,782,320,490 － 1,783,476,552 △1,156,062
ユーロ 59,729,798,681 － 59,527,527,286 202,271,395
英ポンド 8,706,180,723 － 8,665,923,903 40,256,820
スウェーデンク
367,734,163 － 375,547,012 △7,812,849
ローナ
ノルウェークロー
297,164,416 － 312,183,772 △15,019,356
ネ
デンマーククロー
592,431,754 － 589,868,336 2,563,418
ネ
ポーランドズロチ 895,765,034 － 892,886,953 2,878,081
オーストラリアド
2,666,150,971 － 2,658,629,243 7,521,728
ル
ニュージーランド
389,880,988 － 389,699,510 181,478
ドル
シンガポールドル 792,077,575 － 789,413,588 2,663,987
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マレーシアリン
902,684,694 － 903,719,082 △1,034,388
ギット
中国元 10,222,496,714 － 10,084,208,063 138,288,651
イスラエルシュケ
550,099,533 － 546,994,221 3,105,312
ル
合計 178,942,125,266 － 176,832,577,280 2,109,547,986
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 104,409,636
コール・ローン 82,126,337
国債証券 55,638,709,991
未収利息 364,246,865
59,743,299
前払費用
56,249,236,128
流動資産合計
56,249,236,128
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 20,200,000
222
未払利息
20,200,222
流動負債合計
20,200,222
負債合計
純資産の部
元本等
元本 48,349,695,889
剰余金
7,879,340,017
剰余金又は欠損金（△）
56,229,035,906
元本等合計
56,229,035,906
純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 7月25日現在
56,249,236,128
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 1月26日
期首元本額 44,782,131,861円
期中追加設定元本額 21,363,434,992円
期中一部解約元本額 17,795,870,964円
期末元本額 48,349,695,889円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 2,528,794,422円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,212,233,031円
りそなラップ型ファンド（成長型） 643,302,203円
ＤＣりそな グローバルバランス 67,761,670円
つみたてバランスファンド 1,548,717,725円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 1,104,749,358円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 315,436,859円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 98,075,749円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 167,047,397円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 51,453,331円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 12,081,623円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 13,804,861円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 25,921,732円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 8,870,743円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 5,757,561円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 52,631円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 18,181円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 18,612円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 19,133円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 18,181円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 2,609円
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド 85,781,661円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 109,690,731円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） 34,490,404,595円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジなし） 1,927,246,746円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 346,025,516円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 258,019,552円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 62,532,714円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス（適格機関投資家専用） 911,192,894円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 14,261,889円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 5,317,651円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 14,718,758円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 93,207,283円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 92,103,995円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 17,904,533円
りそなＦＴ パッシブバランス２０２３０７（適格機関投資家専 1,117,149,759円
用）
２. 計算日における受益権の総数
48,349,695,889口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1630円
(10,000口当たり純資産額) (11,630円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 6,842,277
コール・ローン 55,384,273
投資信託受益証券 10,255,992,194
未収入金 1,375,800
215,558,011
未収配当金
10,535,152,555
流動資産合計
10,535,152,555
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,354,000
150
未払利息
5,354,150
流動負債合計
5,354,150
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,031,483,237
剰余金
2,498,315,168
剰余金又は欠損金（△）
10,529,798,405
元本等合計
10,529,798,405
純資産合計
10,535,152,555
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
39/83
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 1月26日
期首元本額 8,512,322,931円
期中追加設定元本額 816,797,665円
期中一部解約元本額 1,297,637,359円
期末元本額 8,031,483,237円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 796,807,353円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 923,908,425円
りそなラップ型ファンド（成長型） 574,429,492円
ＤＣりそな グローバルバランス 21,325,951円
つみたてバランスファンド 1,384,380,885円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 303,158,851円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 218,805,194円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 149,121,741円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 76,956,662円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 52,390,313円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 28,867,198円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 60,554,560円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 111,341,202円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 35,517,117円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 3,320,596円
40/83
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 23,063,343円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 29,566,858円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 7,601,766円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 7,907,711円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 5,132,220円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 15,642円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 16,302円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 16,779円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 17,089円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 17,324円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 37,433円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 51,802,522円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 2,475,589,996円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 76,595,370円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 245,376,010円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 318,983,804円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 9,532,998円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 4,749,077円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 13,150,387円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 14,899,990円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 6,525,076円
２. 計算日における受益権の総数
8,031,483,237口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3111円
(10,000口当たり純資産額) (13,111円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 944,085,580
株式 116,137,223,070
派生商品評価勘定 27,242,450
未収入金 890,412,400
未収配当金 125,758,065
36,900,000
差入委託証拠金
118,161,621,565
流動資産合計
118,161,621,565
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 24,600,000
未払金 1,017,745,629
未払解約金 5,929,000
2,560
未払利息
1,048,277,189
流動負債合計
1,048,277,189
負債合計
純資産の部
元本等
元本 67,260,687,267
剰余金
49,852,657,109
剰余金又は欠損金（△）
117,113,344,376
元本等合計
117,113,344,376
純資産合計
118,161,621,565
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 1月26日
期首元本額 36,346,376,657円
期中追加設定元本額 48,927,646,342円
期中一部解約元本額 18,013,335,732円
期末元本額 67,260,687,267円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 2,474,654,842円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 3,306,096,784円
りそなラップ型ファンド（成長型） 4,044,771,051円
ＤＣりそな グローバルバランス 68,733,479円
つみたてバランスファンド 6,296,076,948円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 465,401,205円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 329,126,633円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 224,344,678円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 115,618,986円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 78,569,012円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 43,297,249円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 91,481,415円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 23,511,557円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 39,650,078円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 43,215,771円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 20,787,253円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 35,634円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 43,748円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 57,796円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 78,769円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 124,956円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 56,343円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 467,561,757円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 39,816,786,682円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 3,325,220,987円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 119,020,233円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 374,001,968円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 480,377,117円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 502,563,301円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 942,771,143円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 154,590,767円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 2,031,776,086円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 31,488,146円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 30,130,549円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 41,127,800円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 54,195,207円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 20,479,134円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 71,650,208円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 51,445,968円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 25,204円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 325,957,353円
りそなＦＴ パッシブバランス２０２３０７（適格機関投資家専 753,783,470円
用）
２. 計算日における受益権の総数
67,260,687,267口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7412円
(10,000口当たり純資産額) (17,412円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 909,197,550 － 936,440,000 27,242,450
合計 909,197,550 － 936,440,000 27,242,450
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 7,394,285,467
コール・ローン 315,823,572
株式 187,439,672,211
投資証券 3,996,977,318
派生商品評価勘定 284,106,444
未収入金 775,929,200
未収配当金 144,131,452
2,224,572,072
差入委託証拠金
202,575,497,736
流動資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 7月25日現在
202,575,497,736
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,333,049
未払解約金 40,000,000
856
未払利息
42,333,905
流動負債合計
42,333,905
負債合計
純資産の部
元本等
元本 80,327,808,384
剰余金
122,205,355,447
剰余金又は欠損金（△）
202,533,163,831
元本等合計
202,533,163,831
純資産合計
202,575,497,736
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 1月26日
期首元本額 79,601,577,812円
期中追加設定元本額 24,867,642,123円
期中一部解約元本額 24,141,411,551円
期末元本額 80,327,808,384円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,738,295,594円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 7,808,079,194円
りそなラップ型ファンド（成長型） 6,792,044,834円
ＤＣりそな グローバルバランス 44,927,255円
つみたてバランスファンド 2,902,870,484円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 1,939,434,246円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,391,099,991円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 950,533,500円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 490,877,437円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 333,100,052円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 182,824,337円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 380,003,895円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 15,716,261円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 49,955,087円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 49,721,616円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 11,051,664円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 41,678円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 97,223円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 133,753円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 168,900円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 188,086円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 237,343円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 130,613,250円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 162,331,583円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 30,708,758,680円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 16,160,356,003円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 479,374,874円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,609,031,757円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 2,044,120,610円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 250,163,935円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 162,345,482円
本）
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 279,703,198円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 104,412,175円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,357,494,098円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 28,255,600円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 36,549,704円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 178,089,363円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 76,322,838円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 93,261,069円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 116,127,095円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 78,936,552円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 132,283円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 220,154,581円
りそなＦＴ パッシブバランス２０２３０７（適格機関投資家専 969,871,224円
用）
２. 計算日における受益権の総数
80,327,808,384口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5213円
(10,000口当たり純資産額) (25,213円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 10,905,577,321 － 11,187,135,699 281,558,378
合計 10,905,577,321 － 11,187,135,699 281,558,378
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,160,449,380 － 1,160,664,397 215,017
米ドル 848,233,184 － 849,233,587 1,000,403
カナダドル 40,702,516 － 40,834,985 132,469
ユーロ 111,780,558 － 111,232,704 △547,854
英ポンド 60,030,550 － 59,880,486 △150,064
スイスフラン 37,563,496 － 37,460,901 △102,595
スウェーデンク
9,547,860 － 9,525,180 △22,680
ローナ
ノルウェークロー
2,815,940 － 2,815,040 △900
ネ
デンマーククロー
10,589,750 － 10,512,750 △77,000
ネ
オーストラリアド
23,844,825 － 23,826,375 △18,450
ル
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニュージーランド
3,507,168 － 3,507,896 728
ドル
香港ドル 6,520,608 － 6,520,428 △180
シンガポールドル 5,312,925 － 5,314,065 1,140
合計 1,160,449,380 － 1,160,664,397 215,017
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 907,557,701
コール・ローン 112,660,003
株式 25,613,009,125
投資証券 28,751,861
派生商品評価勘定 21,024,443
未収入金 7,171,828
未収配当金 150,166,792
494,213,979
差入委託証拠金
27,334,555,732
流動資産合計
27,334,555,732
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,031,725
未払金 3,140,393
未払解約金 9,840,000
305
未払利息
14,012,423
流動負債合計
14,012,423
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,689,394,124
剰余金
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2023年 7月25日現在
11,631,149,185
剰余金又は欠損金（△）
27,320,543,309
元本等合計
27,320,543,309
純資産合計
27,334,555,732
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 1月26日
期首元本額 13,107,003,203円
期中追加設定元本額 3,876,695,352円
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期中一部解約元本額 1,294,304,431円
期末元本額 15,689,394,124円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 593,839,711円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,333,489,421円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,152,574,198円
ＤＣりそな グローバルバランス 15,894,621円
つみたてバランスファンド 1,036,134,667円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 459,372,542円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 331,507,170円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 225,980,305円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 116,436,536円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 79,131,353円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 43,607,375円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 91,049,505円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 156,780,672円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 83,565,205円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 2,479,103円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 50,413,131円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 108,054,658円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 5,687,765円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 15,207,628円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 17,180,373円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 845,843円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 11,784円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 22,135円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 35,192円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 47,850円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 57,514円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 56,688円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 144,696,807円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 3,894,142,575円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 2,555,467,790円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 115,443,902円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 375,120,422円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 483,935,665円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 45,127,311円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 29,288,196円
本）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 7,055,860円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 10,006,362円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 60,362,538円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 28,864,277円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 20,419,474円
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２. 計算日における受益権の総数
15,689,394,124口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7413円
(10,000口当たり純資産額) (17,413円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,677,481,606 － 1,696,580,040 19,098,434
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合計 1,677,481,606 － 1,696,580,040 19,098,434
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 130,195,853 － 131,090,110 894,257
米ドル 130,195,853 － 131,090,110 894,257
売建 18,404 － 18,377 27
オフショア人民元 18,404 － 18,377 27
合計 130,214,257 － 131,108,487 894,284
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 7月25日現在
資産の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 7月25日現在
流動資産
コール・ローン 325,196,432
投資証券 45,186,018,200
派生商品評価勘定 5,614,670
未収入金 127,785,700
未収配当金 233,425,471
28,462,500
差入委託証拠金
45,906,502,973
流動資産合計
45,906,502,973
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 120,800
前受金 6,913,200
未払金 110,387,080
未払解約金 82,572,000
882
未払利息
199,993,962
流動負債合計
199,993,962
負債合計
純資産の部
元本等
元本 31,374,352,452
剰余金
14,332,156,559
剰余金又は欠損金（△）
45,706,509,011
元本等合計
45,706,509,011
純資産合計
45,906,502,973
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 1月26日
55/83
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 24,532,566,630円
期中追加設定元本額 14,580,070,052円
期中一部解約元本額 7,738,284,230円
期末元本額 31,374,352,452円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,025,657,749円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,356,881,495円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,638,562,987円
ＤＣりそな グローバルバランス 28,693,532円
つみたてバランスファンド 2,479,261,030円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 264,718,090円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 193,718,894円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 132,472,943円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 68,139,964円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 46,388,700円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 25,560,249円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 53,938,901円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 141,866,936円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 61,839,718円
りそな国内リートインデックス（ラップ専用） 1,373,005,735円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 4,135,127円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 43,981,399円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 47,862,663円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 9,614,989円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 16,041,571円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 17,347,158円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 2,705,125円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 14,228円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 14,435円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 22,690円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 31,197円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 47,754円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 33,508円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 7,394,346,213円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 6,389,585,209円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 3,154,539,336円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 64,448,907円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 219,992,220円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 287,348,487円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 4,113,199,227円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 162,109,460円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 12,051,598円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 12,028,214円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 16,808,510円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 16,961,960円
56/83
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 5,829,101円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 14,177,252円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 14,832円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド２０２１０２（適格機関投資家 136,541,799円
専用）
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 341,811,360円
２. 計算日における受益権の総数
31,374,352,452口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4568円
(10,000口当たり純資産額) (14,568円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2023年 7月25日現在） （単位：円）
57/83
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 466,604,130 － 472,098,000 5,493,870
合計 466,604,130 － 472,098,000 5,493,870
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 7月25日現在
資産の部
流動資産
預金 464,919,738
コール・ローン 4,218,646
株式 592,027,060
投資証券 60,544,329,181
派生商品評価勘定 88,760
未収入金 100,614,700
91,305,885
未収配当金
61,797,503,970
流動資産合計
61,797,503,970
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 208,705
未払金 466,572,534
未払解約金 12,967,000
11
未払利息
479,748,250
流動負債合計
479,748,250
負債合計
純資産の部
元本等
元本 39,496,849,883
剰余金
21,820,905,837
剰余金又は欠損金（△）
61,317,755,720
元本等合計
61,317,755,720
純資産合計
61,797,503,970
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
58/83
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
配当株式
原則として、配当落ち日において、その数量に相当する券面総額又は発行価額を計
上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2023年 1月26日
期首元本額 22,031,677,932円
期中追加設定元本額 24,968,633,241円
期中一部解約元本額 7,503,461,290円
期末元本額 39,496,849,883円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,095,912,905円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,710,967,750円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,501,228,021円
ＤＣりそな グローバルバランス 28,193,527円
つみたてバランスファンド 1,182,527,079円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 541,769,255円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 385,879,347円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 264,423,561円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 132,746,082円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 90,222,214円
59/83
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 50,155,959円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 104,547,171円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 266,443,248円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 120,203,068円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 4,507,339円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 59,485,542円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 60,028,141円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 10,317,666円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 22,200,187円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 27,618,990円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 957,848円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 27,409円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 28,514円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 44,643円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 59,948円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 92,355円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６５ 64,666円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 14,121,520,749円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 12,199,010,692円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 2,744,849,243円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 137,246,955円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 443,871,291円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 572,472,688円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 141,140,145円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 13,046,089円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 8,250,061円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 85,527,533円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 34,759,359円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 23,132,123円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 13,745,742円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 28,474円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 297,596,304円
２. 計算日における受益権の総数
39,496,849,883口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5525円
(10,000口当たり純資産額) (15,525円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 7月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 146,597,936 － 146,389,231 △208,705
米ドル 105,610,976 － 105,444,394 △166,582
オーストラリアド
30,047,850 － 30,025,075 △22,775
ル
香港ドル 5,078,640 － 5,072,872 △5,768
シンガポールドル 5,860,470 － 5,846,890 △13,580
売建 56,712,000 － 56,623,240 88,760
米ドル 56,712,000 － 56,623,240 88,760
合計 203,309,936 － 203,012,471 △119,945
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年7月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2023年7月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 152 1,579,856
単位型株式投資信託 5 22,206
単位型公社債投資信託 8 15,705
合計 165 1,617,769
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 7,480,501 9,745,910
前払費用 270,287 323,722
未収入金 247 314
未収委託者報酬 972,599 948,037
未収運用受託報酬 3,009,122 2,750,484
未収投資助言報酬 507,363 479,787
流動資産計 12,240,121 14,248,255
固定資産
有形固定資産
※１
建物 8,415 11,556
※１
15,450 17,947
器具備品
有形固定資産計 23,866 29,503
無形固定資産
ソフトウェア 3,919 11,002
3,100 －
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計 7,019 11,002
投資その他の資産
投資有価証券 37,596 60,103
118,572 117,863
繰延税金資産
投資その他の資産計 156,168 177,967
固定資産計 187,054 218,474
資産合計 12,427,176 14,466,729
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 274,374 252,008
※２
その他未払金 1,568,028 263,623
未払費用 105,943 111,825
未払法人税等 250,779 607,485
未払消費税等 276,917 99,188
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預り金 2,465 2,245
253,537 265,505
賞与引当金
流動負債計 2,732,047 1,601,882
負債合計 2,732,047 1,601,882
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,203,810 11,375,212
利益剰余金計 8,203,810 11,375,212
株主資本計 9,693,810 12,865,212
評価・換算差額等
1,318 △364
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 1,318 △364
純資産合計 9,695,129 12,864,847
負債・純資産合計 12,427,176 14,466,729
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 4,788,765 4,696,038
運用受託報酬 5,438,177 5,142,361
投資助言報酬 982,472 952,145
営業収益計 11,209,415 10,790,545
営業費用
支払手数料 1,460,131 1,210,415
広告宣伝費 49,322 68,988
調査費
調査費 1,502,951 1,772,867
委託調査費 137,291 148,470
委託計算費 269,116 300,448
事務委託費 23,751 26,903
営業雑経費
印刷費 95,519 114,901
協会費 12,887 13,978
販売促進費 2,277 836
64,110 70,972
その他
営業費用計 3,617,359 3,728,783
一般管理費
給料
役員報酬 127,995 124,995
給料・手当 1,260,284 1,361,136
賞与 169,303 192,845
賞与引当金繰入額 253,537 265,505
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旅費交通費 6,944 20,681
租税公課 92,204 85,343
不動産賃借料 99,813 113,302
固定資産減価償却費 15,365 13,938
270,995 267,977
諸経費
一般管理費計 2,296,443 2,445,724
営業利益 5,295,612 4,616,037
営業外収益
受取利息 － 5,137
受取配当金 506 64
投資有価証券売却益 866 564
3,244 2,431
雑収入
営業外収益計 4,617 8,198
営業外費用
投資有価証券売却損 － 290
為替差損 170 64,517
雑損失 1,455 22
営業外費用計 1,625 64,829
経常利益 5,298,604 4,559,406
特別損失
－ 2,368
固定資産除去損
特別損失計 － 2,368
税引前当期純利益 5,298,604 4,557,038
法人税、住民税及び事業税 ※1 1,632,846 1,384,185
10,297 1,450
法人税等調整額
法人税等計 1,643,143 1,385,636
当期純利益 3,655,460 3,171,401
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
－ － －
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 － － 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
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当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
当期変動額
当期純利益 － － － 3,171,401 3,171,401 3,171,401
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,171,401 3,171,401 3,171,401
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 11,375,212 11,375,212 12,865,212
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,318 1,318 9,695,129
当期変動額
当期純利益 － － 3,171,401
株主資本以外の項目
△1,682 △1,682 △1,682
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,682 △1,682 3,169,718
当期末残高 △364 △364 12,864,847
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品
関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,073千円 2,865千円
器具備品 32,416千円 40,455千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債
その他未払金 1,311,908千円 －
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 1,311,417千円 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 －
資産計 37,596 37,596 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 19,725 2,959 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計 － 19,725 2,959 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 60,103 60,103 －
資産計 60,103 60,103 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 34,625 1,996 －
合計 － 34,625 1,996 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 37,596 － 37,596
資産計 － 37,596 － 37,596
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 60,103 － 60,103
資産計 － 60,103 － 60,103
（有価証券関係）
１．その他有価証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 29,229 26,990 2,239
小計 29,229 26,990 2,239
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 30,874 33,639 △2,764
小計 30,874 33,639 △2,764
合計 60,103 60,629 △525
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 －
合計 7,866 866 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 9,274 564 290
合計 9,274 564 290
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 77,607千円 81,271千円
未払事業所税 1,363千円 1,628千円
未払事業税 36,333千円 31,451千円
未確定債務 757千円 961千円
減価償却超過額 3,090千円 2,390千円
その他有価証券評価差額金 357千円 846千円
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繰延税金資産小計 119,511千円 118,549千円
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 119,511千円 118,549千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 939千円 685千円
繰延税金負債合計 939千円 685千円
繰延税金資産の純額 118,572千円 117,863千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％
住民税均等割 0.07％
その他 0.31％
31.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.08％
その他 △0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.41％
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
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載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,545,681
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
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議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 5,202,291 2,880,437
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
親会社
762,418 432,666
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
922,420
支払手数料 未払 175,773
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 4,790,900 2,557,553
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
親会社
754,781 410,936
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
801,950
支払手数料 未払 161,752
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
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２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,448円26銭 3,248円70銭
１株当たり当期純利益金額又は
923円09銭 800円86銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 3,655,460 3,171,401
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
3,655,460 3,171,401
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年10月10日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそなラップ型ファンド（安定型）の2023年1月26日から2023年7月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそなラップ型ファンド（安定型）の2023年7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2023年1月26日から2023年7月25日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年10月10日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそなラップ型ファンド（安定成長型）の2023年1月26日から2023年7月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそなラップ型ファンド（安定成長型）の2023年7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2023年1月26日から2023年7月25日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年10月10日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそなラップ型ファンド（成長型）の2023年1月26日から2023年7月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそなラップ型ファンド（成長型）の2023年7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2023年1月26日から2023年7月25日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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