リニューアブル・ジャパン株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 リニューアブル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Renewable Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞邉 勝仁
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
8,066,222 9,468,473 17,718,960
売上高 （千円）
1,344,532
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,089,599 △ 1,360,681
親会社株主に帰属する四半期純利
864,392
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,260,081 △ 1,526,471
期（当期）純損失（△）
1,276,311
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,262,349 △ 1,516,600
18,977,239 13,897,168 12,608,729
純資産額 （千円）
165,017,425 168,634,032 166,729,399
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
29.43
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 43.75 △ 52.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.72
（円） - -
（当期）純利益
6.0 6.2 5.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,901,939
（千円） △ 3,376,118 △ 7,743,785
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 15,786,735 △ 1,982,855 △ 17,518,258
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
17,092,924 7,128,850 12,101,915
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,089,855 11,954,624 14,444,792
（千円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
13.97
（円） △ 22.55
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及びセグメント
情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社RJOは、重要性が増したことにより連結の
範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました合同会社洋野種市は、匿名組合出資持分を一部売却し
たことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当社グループは2023年６月30日現在において、連結子会社26社・持分法適用関連会社３社を中心に構成
されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」
の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボン
ニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボ
ンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入すると
ともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年
10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割
合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡
大していく見通しであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、国内外で自社開発、セ
カンダリー双方での案件取得を進めてまいりました。2023年４月に自社開発案件の栃木県矢板市太陽光発電所（設
備容量1.2MW）と、2023年６月に千葉県木更津市太陽光発電所（設備容量1.6MW）が商業運転を迎えた他、セカンダ
リーにおいては、茨城県石岡市太陽光発電所（設備容量2.6MW）と、兵庫県神崎町（設備容量3.5MW）を取得し、当
第２四半期連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与いたしました。
これにより、2023年６月30日時点での当社グループが保有する稼働済発電所は142件、ネット設備容量(設備容量
に当社グループ持分割合を乗じたもの)は、合計381.6MWとなりました。
また、電力の安定供給に向けた電源多様化に取り組んでおり、その一環として、2023年４月に山形県米沢市松川
水力発電所（設備容量0.9MW）の建設工事を開始いたしました。本発電所は当社がゼロから水力発電所を開発する
初めての案件で、2025年７月に商業運転開始を予定しております。
O&M事業については継続して外部受託を強化しており、2023年６月30日時点で自社保有発電所含め、1,581.8MWの
管理実績を有しております。O＆M事業の強みは技術力であり、社内のO＆M技術者育成制度である「RJアカデミー」
を通じて、継続的な技術力の向上を図っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,468,473千円（前年同期比17.4％増）、営業利益
は1,778,807千円（前年同期比401.0％増）、経常利益は1,344,532千円（前年同期は1,089,599千円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は864,392千円（前年同期は1,260,081千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は40,029,506千円となり、前連結会計年度末に比べ1,538,649千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,490,168千円減少、仕掛販売用発電所が1,164,149千円減少した
ものの、販売用発電所が5,340,677千円増加したこと等によるものであります。固定資産は128,604,526千円とな
り、前連結会計年度末に比べ365,983千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が357,285千円減少、減価償
却累計額が3,259,116千円増加したものの、建設仮勘定が2,163,435千円増加、繰延税金資産が1,257,765千円増
加、機械装置及び運搬具が551,391千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、168,634,032千円となり、前連結会計年度末に比べ1,904,633千円増加いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23,294,199千円となり、前連結会計年度末に比べ434,991千円
増加いたしました。これは主に流動負債のその他が1,433,312千円減少、未払金が233,590千円減少したものの、未
払法人税等が1,261,909千円増加、短期借入金が1,092,553千円増加したこと等によるものであります。固定負債は
131,442,664千円となり、前連結会計年度末に比べ181,202千円増加いたしました。これは主にノンリコース長期借
入金が7,161,952千円減少したものの、長期借入金が7,679,124千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、154,736,863千円となり、前連結会計年度末に比べ616,193千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,897,168千円となり、前連結会計年度末に比べ1,288,439
千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が855,165千円増加、為替換算調整勘定が343,751千円増加したこと
等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,490,168千円減少し、11,954,624千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は7,743,785千円（前年同期は3,376,118千円の支出）となりました。これは主に棚
卸資産の増加額が8,854,519千円、未払消費税等の減少額が1,785,985千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,982,855千円（前年同期は15,786,735千円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出が2,472,626千円となったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入が571,279千円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,128,850千円（前年同期は17,092,924千円の収入）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出が7,340,035千円となったものの、短期借入金の純増額が1,097,092千円、長期借入れ
による収入が13,411,000千円となったこと等によるものであります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準と
29,692,730 29,697,570
普通株式
グロース市場 なる株式でありま
す。
単元株式数は100株
であります。
29,692,730 29,697,570
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権（2023年５月30日取締役会決議）
決議年月日 2023年５月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 1,500（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式150,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 763（注）３
自 2024年４月１日至 2027年３月31日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 763
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 381.5
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項※
※新株予約権の発行時（2023年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき299円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調
整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
数を控除した数とする。
本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することが
できるものとする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
①本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を取得した時点
において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人（執行役員を含む。以
下同じ。）である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社
の取締役等の役員、使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が認めた場合に
はこの限りではない。
②本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下（ア）、（ウ）、（ケ）の号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の
取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
（ア）禁錮刑以上の刑に処せられた場合
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（イ）当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若
しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の
承認を得た場合を除く。）
（ウ）法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
（エ）差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
（オ）支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡り
になった場合
（カ）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自ら
これを申し立てた場合
（キ）就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
（ク）役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
（ケ）反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑
いのある場合
③本新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の
損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算
した額)が15,000百万円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移
転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当
社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、
当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部
を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた
金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
②当社は、本新株予約権者が上記４に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が
本新株予約権を放棄した場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を
無償で取得することができる。
③当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約
権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決
議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
７．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞ
れの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅す
るものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記表及び上記３に準じて行使価額につき合理的な調整がなさ
れた額に、上記第③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
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上記表に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うち、いずれか遅い日から、上記表に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
で とする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由及び取得条件
上記６に準じて決定する。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会
設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 492,680 29,692,730 10,281 4,641,460 10,281 4,641,460
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,840株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ979千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門四丁目3-20 神谷町MT
11,021,700 37.12
株式会社H&Tコーポレーション
ビル14階
東京都渋谷区道玄坂一丁目21-1 4,874,000 16.41
東急不動産株式会社
NO. 555 DONG CHUAN ROAD, THE SECOND
Shanghai Alliance Financial
BUILDING, SUITE 2042, MINHANG DIST.
Services Co., Ltd.
2,000,000 6.74
SHANGHAI 200241 P.R. CHINA
（常任代理人 SMBC日興証券株式会
社）
（東京都千代田区丸の内一丁目5-1）
860,000 2.90
眞邉 勝仁 東京都港区
ヤン パン
SHANGHAI, CHINA
746,000 2.51
（常任代理人 SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内一丁目5-1）
社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 524,100 1.77
（信託口）
三菱UFJキャピタル５号投資事業有
東京都中央区日本橋二丁目3-4 250,000 0.84
限責任組合
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS
45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA,
H.K.
250,000 0.84
3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27-30）
ヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 239,900 0.81
会社（信託口）
東京都港区六本木一丁目6-1 226,200 0.76
株式会社ＳＢＩ証券
20,991,900 70.70
計 －
(注)１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は398,200株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は32,000株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
29,681,600 296,816
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
11,130
単元未満株式 普通株式 － －
29,692,730
発行済株式総数 普通株式 － －
296,816
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
14,444,792 11,954,624
現金及び預金
1,421,868 2,364,484
売掛金及び契約資産
16,855,180 22,195,858
販売用発電所
1,200,113 35,963
仕掛販売用発電所
4,568,900 3,478,574
その他
38,490,856 40,029,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,631,198 3,631,831
建物及び構築物
102,034,229 102,585,620
機械装置及び運搬具
4,667,169 4,724,190
土地
6,065,192 8,228,627
建設仮勘定
341,486 359,446
その他
△ 2,675,349 △ 5,934,465
減価償却累計額
114,063,926 113,595,251
有形固定資産合計
3,590,821 3,576,769
無形固定資産
投資その他の資産
3,364,946 3,007,660
投資有価証券
1,471,456 2,729,222
繰延税金資産
5,083,043 5,067,315
長期前払費用
664,348 628,306
その他
10,583,794 11,432,504
投資その他の資産合計
128,238,542 128,604,526
固定資産合計
166,729,399 168,634,032
資産合計
負債の部
流動負債
151,523 104,691
買掛金
3,460,450 4,553,003
短期借入金
148,000 135,000
１年内償還予定の社債
9,667,717 9,593,453
１年内返済予定の長期借入金
4,480,552 4,362,078
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
1,557,976 1,324,385
未払金
642,788 1,904,698
未払法人税等
5,286 5,286
事業整理損失引当金
2,744,913 1,311,601
その他
22,859,208 23,294,199
流動負債合計
固定負債
1,600,000 1,550,000
社債
43,554,252 51,233,376
長期借入金
74,855,539 67,693,587
ノンリコース長期借入金
3,159,647 2,998,143
長期未払金
4,393,747 4,257,298
繰延税金負債
110,290 122,218
修繕引当金
2,891,362 2,912,881
資産除去債務
696,621 675,158
その他
131,261,461 131,442,664
固定負債合計
154,120,670 154,736,863
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
4,627,673 4,641,460
資本金
4,451,657 4,465,443
資本剰余金
221,317 1,076,482
利益剰余金
△ 59 △ 59
自己株式
9,300,588 10,183,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337,116
△ 6,634
為替換算調整勘定
337,116
その他の包括利益累計額合計 △ 6,634
2,649
新株予約権 -
3,314,774 3,374,075
非支配株主持分
12,608,729 13,897,168
純資産合計
166,729,399 168,634,032
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
8,066,222 9,468,473
売上高
5,477,370 5,621,828
売上原価
2,588,851 3,846,645
売上総利益
※ 2,233,810 ※ 2,067,837
販売費及び一般管理費
355,040 1,778,807
営業利益
営業外収益
1,222 1,074
受取利息
54,757 549,470
受取保険金
13,550 64,268
匿名組合投資利益
363 353
持分法による投資利益
21,235 49,609
その他
91,129 664,775
営業外収益合計
営業外費用
660,272 1,006,336
支払利息
875,493 92,356
支払手数料
3 357
その他
1,535,769 1,099,050
営業外費用合計
1,344,532
経常利益又は経常損失（△） △ 1,089,599
特別利益
69,321
-
段階取得に係る差益
69,321
特別利益合計 -
特別損失
819
固定資産除却損 -
892
減損損失 -
30,900
-
固定資産売却損
819 31,792
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,312,739
△ 1,021,097
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 430,277 1,802,194
△ 214,788 △ 1,422,014
法人税等調整額
215,488 380,179
法人税等合計
932,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,236,586
23,495 68,168
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
864,392
△ 1,260,081
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
932,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,236,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,763 -
343,751
-
為替換算調整勘定
343,751
その他の包括利益合計 △ 25,763
1,276,311
四半期包括利益 △ 1,262,349
（内訳）
1,208,143
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,285,845
23,495 68,168
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,312,739
△ 1,021,097
期純損失（△）
32,614 39,002
のれん償却額
31,230 31,317
顧客関連資産償却費
2,016,423 3,910,345
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 111,114
660,272 1,006,336
支払利息
243,777
営業投資有価証券の増減額（△は増加） -
売上債権の増減額（△は増加） △ 660,942 △ 848,190
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,797,378 △ 8,854,519
334,891
立替金の増減額（△は増加） △ 365,712
45,863
前渡金の増減額（△は増加） △ 192,440
126,514 33,694
前払費用の増減額（△は増加）
117,874
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 1,078
仕入債務の増減額（△は減少） △ 778,754 △ 57,814
1,268,223 805,834
未収消費税等の増減額（△は増加）
1,201,574
未払金の増減額（△は減少） △ 512,412
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,007 △ 161,504
115,291
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,785,985
出資持分売却損益 - △ 1,199,959
△ 101,486 △ 386,648
その他
小計 △ 2,223,975 △ 6,280,249
利息及び配当金の受取額 7,206 354
利息の支払額 △ 690,428 △ 910,174
法人税等の支払額 △ 469,318 △ 555,510
397 1,794
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,376,118 △ 7,743,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 -
3,000
定期預金の払戻による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 109,103 △ 94,090
981
投資有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 36,840 △ 2,472,626
1,200
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 42,694 △ 20,671
敷金及び保証金の差入による支出 △ 276 △ 3,773
2,667 35,827
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
571,279
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
△ 15,604,269 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,786,735 △ 1,982,855
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,656,750 1,097,092
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少） - △ 420
13,521,600 13,411,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,454,360 △ 7,340,035
社債の償還による支出 △ 1,141,000 △ 63,000
692,572 27,572
株式の発行による収入
501
新株予約権の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 59 -
リース債務の返済による支出 △ 8,936 △ 3,860
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得
△ 151,000 -
による支出
△ 22,641 -
非支配株主への払戻による支出
17,092,924 7,128,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,069,929 △ 2,586,123
18,159,685 14,444,792
現金及び現金同等物の期首残高
100 95,954
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 16,089,855 ※ 11,954,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社RJOは、重要性が増したことにより連結
の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました合同会社洋野種市は、匿名組合出資持分を一部売却
したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 851,257 千円 824,982 千円
26,024 23,078
退職給付費用
302,810 150,335
外部報酬
238,491 85,857
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 16,089,855千円 11,954,624千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 16,089,855 11,954,624
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月24日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる売り出しに関連した
第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間の主な変動理由として、資本金及び資
本準備金がそれぞれ340,386千円増加し、一方で子会社株式の追加取得により資本剰余金が151,000千円減少したこ
とにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が4,619,597千円、資本剰余金が4,782,040千円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益 108,940
ストック型収益 7,821,075
顧客との契約から生じる収益 7,930,016
その他の収益 136,205
外部顧客への売上高 8,066,222
（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益 144,039
ストック型収益 7,905,424
顧客との契約から生じる収益 8,049,463
その他の収益 1,419,010
外部顧客への売上高 9,468,473
（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△43円75銭 29円43銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △1,260,081 864,392
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,260,081 864,392
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,803,778 29,368,671
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 28円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） - 724,956
（うち新株予約権（株）） （724,956）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
リニューアブル・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリニューアブ
ル・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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