神姫バス株式会社 四半期報告書 第141期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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神姫バス株式会社(E04160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第141期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 濱田 環樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 濱田 環樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第１四半期 第１四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
9,817 10,864 44,820
売上高 （百万円）
93 123 2,622
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
25 1,766
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 6
に帰属する四半期純損失（△）
41 2,102
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 50
42,898 44,843 44,907
純資産額 （百万円）
58,883 60,272 60,627
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
4.28 293.30
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
72.8 74.4 74.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第140期第１四半期連結累計期間及び第140期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。第141期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に変更されたこ
とを契機として、対面型サービスを中心に個人消費の回復が見られたことに加え、インバウンド需要が増加するなど
景気の緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、物価上昇や金融引き締めによる世界経済の悪化リスク、労働
需要の回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては2022年度を始期とする中期経営計画に定める基本方針「利益水準の
回復と事業構造改革」に基づき、旅客輸送、旅行、飲食サービスなどコロナ禍から回復しつつある対面型サービスの
需要獲得に努める一方、中長期的な安定収益確保のための不動産投資を行うなど所要の施策を実行しました。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、60,272百万円となりまし
た。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,772百万円、土地の増加983百万円、現金及び預金の
増加416百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、15,428百万円となりました。増減の主なものは、その他流動
負債の増加1,419百万円、未払法人税等の減少571百万円、賞与引当金の減少540百万円、未払金の減少300百万円、借
入金の減少307百万円などであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加59百万円、利益剰余金の減少112百万円などにより、前連結会計年度
末に比べ64百万円減少の44,843百万円となり、自己資本比率は74.4％となりました
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,047百万円（10.7％）増の10,864百万円、営業利益は112百万円
（前年同期は35百万円の営業損失）、経常利益は前年同期比30百万円（32.2％）増の123百万円となりました。ま
た、不動産再開発のための固定資産撤去費用を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純
損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。
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セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の
金額であります。
（自動車運送）
乗合バス部門においては、国際線化が進められている神戸空港へのアクセス向上のため新神戸・三宮～神戸空港線
を増便したほか、通勤・通学の利便性を高めるために三田～大阪・新大阪線を増便するなど、注力エリアの路線拡大
を実施しました。ICカード利用者数は前年同期と比較し5.6％の増加となり、新型コロナウイルス感染症の５類移行
などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。高速バス部門においては、三宮～USJ・大阪南港線を増
便したほか、淡路島線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上を図りました。また、需要に応じて運休
便の運行を再開し、淡路島線、三宮～四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）を中心に乗車人員は回復傾
向で推移しました。車両管理部門においては、自治体からスクールバスなどの車両管理業務を新たに受注したことに
より増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比297百万円（6.4％）増の4,987百万円、営業損失は231百万円（前年同期は営業損
失316百万円）となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備機会の増加が維持メンテナンス用補修部品の需要
拡大につながっており、整備工場を中心に部品の出荷が好調に推移しました。整備部門においては、園児送迎車両の
置き去り防止装置取り付けに注力したほか、車検整備台数が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比159百万円（8.0％）増の2,161百万円、営業利益は19百万円（18.6％）増の123百
万円となりました。
（不動産）
賃貸部門においては、前期に取得した収益物件が増収に寄与しました。住宅部門においては、建売住宅の販売戸数
が増加したものの、注文住宅の引渡し及び分譲地販売区画数が減少したことにより減収となりました。建設部門にお
いては、住宅解体や倉庫の修繕工事を請け負ったことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比11百万円（1.1％）増の1,011百万円、営業利益は19百万円（△7.0％）減の261百
万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門においては、高速道路の交通量増加に伴い来店客数が一部回復したことにより増収となりまし
た。飲食部門においては、前期に新規出店した「豚小家」２店舗が増収に寄与しました。ツタヤFC部門におきまして
は、レンタルやコミック販売の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比130百万円（13.8％）増の1,077百万円となり、営業利益は２百万円（前年同期は
営業損失23百万円）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門においては、海外からの渡航者に対する水際規制が緩和されたことなどにより訪日外国人向けの周遊ツ
アーが好調に推移したため、増収となりました。貸切バス部門においては、コロナ禍で抑制されていた会社団体など
からの受注が増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比331百万円（35.4％）増の1,270百万円、営業利益は５百万円（前年同期は営業損
失32百万円）となりました。
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（その他）
経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木山総合公園・吉川総合公園などの指定管理を獲得したこと
などにより増収となりました。広告部門においては、車両ラッピング広告やイベント関係のデジタルサイネージ広告
が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比179百万円（19.6％）増の1,094百万円となりましたが、経営受託部門において新
規受託施設の運営に係る初期費用を計上したことなどにより営業損失は51百万円（前年同期は営業損失52百万円）と
なりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
6,172,000 6,172,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 6,172,000 － 3,140 － 2,235
2023年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
151,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,974,800 59,748
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
46,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,172,000
発行済株式総数 － －
59,748
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 ４株
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
兵庫県姫路市西駅
151,000 151,000 2.45
神姫バス株式会社 －
前町１番地
151,000 151,000 2.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,973 10,390
現金及び預金
5,160 3,387
受取手形、売掛金及び契約資産
20 20
有価証券
577 627
商品及び製品
90 226
仕掛品
115 112
原材料及び貯蔵品
615 524
分譲土地建物
270 381
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
16,789 15,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,837 26,859
建物及び構築物
△ 15,984 △ 16,134
減価償却累計額
10,853 10,724
建物及び構築物（純額）
機械装置及び工具器具備品 3,099 3,121
△ 2,475 △ 2,505
減価償却累計額
624 615
機械装置及び工具器具備品（純額）
車両運搬具 17,591 17,456
△ 15,975 △ 15,999
減価償却累計額
1,616 1,456
車両運搬具（純額）
土地 22,639 23,623
533 488
リース資産
△ 391 △ 355
減価償却累計額
142 133
リース資産（純額）
341 395
建設仮勘定
36,218 36,949
有形固定資産合計
323 297
無形固定資産
投資その他の資産
3,601 3,620
投資有価証券
1,573 1,591
退職給付に係る資産
2,174 2,227
その他
△ 53 △ 49
貸倒引当金
7,296 7,388
投資その他の資産合計
43,838 44,636
固定資産合計
60,627 60,272
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,273 1,292
支払手形及び買掛金
897 726
１年内返済予定の長期借入金
109 88
リース債務
2,689 2,389
未払金
726 155
未払法人税等
1,044 504
賞与引当金
2,747 4,167
その他
9,487 9,323
流動負債合計
固定負債
1,881 1,744
長期借入金
123 112
リース債務
17 9
役員退職慰労引当金
13 18
関係会社事業損失引当金
989 984
退職給付に係る負債
3,207 3,235
その他
6,232 6,105
固定負債合計
15,720 15,428
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,247 2,247
資本剰余金
38,404 38,292
利益剰余金
△ 453 △ 453
自己株式
43,339 43,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,501 1,560
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 12 △ 16
79 71
退職給付に係る調整累計額
1,568 1,616
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
44,907 44,843
純資産合計
60,627 60,272
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,817 10,864
売上高
8,108 8,740
売上原価
1,708 2,124
売上総利益
1,744 2,011
販売費及び一般管理費
112
営業利益又は営業損失（△） △ 35
営業外収益
1 2
受取利息
32 33
受取配当金
0
持分法による投資利益 －
101 18
助成金収入
17 23
その他
153 77
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
43
持分法による投資損失 －
5 2
固定資産除却損
3 2
関係会社貸倒引当金繰入額
2 5
関係会社事業損失引当金繰入額
12 12
その他
25 66
営業外費用合計
93 123
経常利益
特別利益
35
－
車両等購入補助金
35
特別利益合計 －
特別損失
52
固定資産除却損 －
28
固定資産圧縮損 －
0
－
減損損失
0 81
特別損失合計
92 77
税金等調整前四半期純利益
66 83
法人税等
25
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25
△ 6
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
25
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6
その他の包括利益
56
その他有価証券評価差額金 △ 59
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 8
△ 4 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
47
その他の包括利益合計 △ 76
41
四半期包括利益 △ 50
（内訳）
40
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 412百万円 399百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 105 17.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 105 17.5 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
レジャー
車両物販・
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,636 1,572 841 947 924 8,922 894 9,817
セグメント間の内部
52 428 159 － 13 654 20 674
売上高又は振替高
計 4,689 2,001 1,000 947 938 9,577 914 10,491
セグメント利益又はセ
△ 316 104 281 △ 23 △ 32 14 △ 52 △ 38
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 14
「その他」の区分の損失（△） △52
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △35
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー （注）
車両物販・
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高
4,933 1,686 847 1,077 1,246 9,792 1,072 10,864
セグメント間の内部
53 474 164 － 23 715 21 737
売上高又は振替高
計
4,987 2,161 1,011 1,077 1,270 10,508 1,094 11,602
セグメント利益又はセ
△ 231 123 261 2 5 161 △ 51 110
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 161
「その他」の区分の損失（△） △51
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業利益 112
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
車両物販・ レジャー
（注）
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備 サービス
乗合・特定バス 4,027 － － － － 4,027 － 4,027
タクシー 102 － － － － 102 － 102
貨物運送 148 － － － － 148 － 148
車両管理 515 － － － － 515 － 515
車両整備 － 399 － － － 399 － 399
車両物販 － 1,665 － － － 1,665 － 1,665
建設 － － 38 － － 38 － 38
住宅 － － 177 － － 177 － 177
飲食 － － － 285 － 285 － 285
サービスエリア － － － 360 － 360 － 360
ツタヤFC － － － 300 － 300 － 300
旅行 － － － － 571 571 － 571
貸切バス － － － － 552 552 － 552
その他 － － 252 － － 252 803 1,055
内部収益 △204 △492 △129 － △199 △1,025 △31 △1,057
顧客との契約から
4,590 1,572 337 947 924 8,372 772 9,145
生じる収益
その他の収益
46 － 503 － － 549 122 672
外部顧客への売上高 4,636 1,572 841 947 924 8,922 894 9,817
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
車両物販・ レジャー
（注）
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備 サービス
乗合・特定バス
4,276 － － － － 4,276 － 4,276
タクシー 117 － － － － 117 － 117
貨物運送 139 － － － － 139 － 139
車両管理 552 － － － － 552 － 552
車両整備 － 447 － － － 447 － 447
車両物販 － 1,807 － － － 1,807 － 1,807
建設 － － 49 － － 49 － 49
住宅 － － 132 － － 132 － 132
飲食 － － － 321 － 321 － 321
サービスエリア
－ － － 479 － 479 － 479
ツタヤFC － － － 276 － 276 － 276
旅行
－ － － － 854 854 － 854
貸切バス
－ － － － 633 633 － 633
その他
－ － 255 － － 255 1,012 1,267
内部収益 △204 △568 △125 － △240 △1,138 △47 △1,186
顧客との契約から
4,881 1,686 312 1,077 1,246 9,205 965 10,170
生じる収益
その他の収益 51 － 535 － － 587 107 694
外部顧客への売上高
4,933 1,686 847 1,077 1,246 9,792 1,072 10,864
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
４円28銭 △１円12銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 25 △6
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 25 △6
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,021 6,020
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式がないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本
自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2023年７月21日に払込が完了いたしました。
（１）処分の概要
①処分期日
2023年７月21日
②処分する株式の種類及び数
当社普通株式 4,809株
③処分価額
１株につき 3,375円
④処分総額
16,230,375円
⑤処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 4,809株
⑥その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（２）処分の目的及び理由
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年６月23日開催の第140回定時
株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式
報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額40百万円以内の金銭債権を支給し、年15,000株以内の
当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結さ
れる譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地
位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認
をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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