日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,525,901 1,993,901 10,909,090
売上高 （千円）
143,009 106,761 458,955
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
97,378 73,312 248,511
（千円）
期）純利益
121,957 80,493 318,459
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,938,075 2,194,150 2,134,578
純資産額 （千円）
5,937,812 5,473,152 7,193,973
総資産額 （千円）
139.63 105.12 356.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.6 40.1 29.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、設備投資などに持ち直しの動き、雇用情勢には
改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れ
が我が国経済の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、消費者物価の上昇が継続していることやウク
ライナ情勢の先行きにも留意が必要な状況のように思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物は堅調に推移したものの、巣ごも
り需要に一服感があり、音楽ソフト、文具・雑貨類の受注が不調で減収となりました。また、洋書・メディアの
輸入事業は、販売先の政策変更、前年同四半期はBTS新譜の発売があったこと、４月からの英語テキスト受注の
不調などの要因により減収となりました。加えて、海外子会社は、販売先の受注システムトラブルにより受注が
減少したところもありましたが、文具・雑貨類の受注に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の
開発も進んだことから増収となりました。
利益面では、昨年採算の悪い商品群に対して値上げを実施した効果が未一巡であること、原価率の悪い売上が
減少したことなどにより原価率は改善したものの、減収の影響は大きいことや本社移転に伴う賃料を中心とした
費用増もあり、営業利益は減益となりました。
営業外損益につきましては、前第１四半期連結累計期間が３千７百万円の為替差益であったのに対し、当第１
四半期連結累計期間は２千万円の為替差益の計上となり、高水準ではあるものの前年を下回り経常利益は減少し
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高19億９千３百万円（前年同四半期比21.1％減）、営業利益８千
６百万円（前年同四半期比17.3％減）、経常利益１億６百万円（前年同四半期比25.3％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は７千３百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（出版物・雑貨輸出事業）
大学図書館からの受注は堅調に推移いたしましたが、主要商材である音楽ソフトはアナログレコードこそ受注
好調であったものの全体としては受注不調、加えて信用不安により出荷停止している販売先もあり低調でありま
した。文具・雑貨類につきましては、新規開拓の結果を得られたところもありましたが、既存顧客からの受注が
低調で補うに至りませんでした。また、日本語テキストの海賊版の影響も払拭しきれず、減収となりました。
利益面では、昨年度実施した値上げの効果が未一巡であることから原価率は改善したものの、減収の影響や本
社移転に伴う賃料を中心とした費用増があり、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は４億８千９百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益は４千７百万円（前年
同四半期比11.8％減）となりました。
（洋書事業）
大学向け英語テキストは４月以降の受注が低調であったのに対し返品は前年よりも増加した結果、低調に推移
しました。日本語テキスト販売は中国本土からの留学生が戻ってきておらず前年並みでありました。ネット事業
者向けの販売も低調、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しているものの、その効果は限定的で、代理店を
務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりました。
利益面では、減収によるマイナス効果に加え、本社移転に伴う賃料を中心とした費用増もあったことから、営
業損失は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は４億６千８百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業損失は２千１百万円（前年
同四半期の営業損失１千１百万円）となりました。
（メディア事業）
主要商材であるK-POPにつきましては、昨年は６月にBTSの新譜が発売されましたが、当四半期は大物新譜の発
売が7月にずれ込んだ影響もあり、売上が大きく落ち込みました。ただし、K-POP人気そのものに衰えはないもの
と判断しております。また、販売先の政策変更により一部の売上が減少しております。代理店商品の受注は好調
に推移し、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、及ばず大きく減収となりました。
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利益面では、為替動向を勘案した原価の維持、価格競争の鎮静化、販売先の政策変更により減少した売上は原
価率が高かったことなどの要因により原価率が大きく改善、経費増は最小限に止められたことから、営業利益は
増 益となりました。
その結果、当部門の売上高は７億２千８百万円（前年同四半期比36.0％減）、営業利益は６千万円（前年同四
半期比4.0％増）となりました。
（海外子会社事業）
文具に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから大きく増収、玩具類は販
売先の受発注システムの不具合により受注減となったことや昨年８月に閉店したハワイ小売店の影響による売上
減などのマイナス要因もありましたが、文具の増収効果が大きく、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増による
人件費増、販売促進を目的とした展示会出展費用増など、経費増加が大きかったものの、増収効果により営業利
益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は３億７百万円（前年同四半期比31.3％増）、営業利益は２千１百万円（前年同四
半期比16.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。
なお、前年同四半期の当部門の売上高は１千４百万円、営業利益は６百万円でありました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億２千万円減少し54億７千３百万円と
なりました。
これは主に流動資産で、売掛金が15億３千３百万円、前渡金が４千６百万円、返品資産が１億５千６百万円そ
れぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減少し
ております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億８千万円減少し、32億７千９百万円
となりました。
これは主に流動負債で買掛金が14億５千２百万円、契約負債が７千１百万円、返金負債が１億８千９百万円そ
れぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により買掛金及び返金負債が減少してお
ります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は21億９千４百万円となり前連結会計年度末に比べ５千９百万円増
加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７千３百万円増加した一方、配当金の支払いに
より利益剰余金が２千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は29.7％）となり10.4ポイント増加しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
700,000 700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
700,000 700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 700 － 430,000 － 195,789
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
695,100 6,951
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
700,000
発行済株式総数 － －
6,951
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千代田区神田猿楽町
2,600 2,600 0.37
－
日本出版貿易株式会社 一丁目５番15号
2,600 2,600 0.37
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
933,056 882,211
現金及び預金
3,050,370 1,517,297
売掛金
1,351,489 1,399,511
商品及び製品
178,228 131,322
前渡金
280,183 123,393
返品資産
88,280 110,034
その他
△ 1,252 △ 595
貸倒引当金
5,880,356 4,163,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,208 43,230
建物（純額）
667,900 667,900
土地
144,814 136,210
リース資産（純額）
45,900 45,900
建設仮勘定
21,770 21,892
その他（純額）
924,593 915,132
有形固定資産合計
無形固定資産
23,049 20,611
その他
23,049 20,611
無形固定資産合計
投資その他の資産
122,508 126,890
投資有価証券
156,004 157,320
繰延税金資産
12,183 13,647
退職給付に係る資産
81,462 82,562
その他
△ 6,185 △ 6,185
貸倒引当金
365,973 374,235
投資その他の資産合計
1,313,616 1,309,978
固定資産合計
7,193,973 5,473,152
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,261,205 808,305
買掛金
870,149 848,848
短期借入金
39,774 33,244
リース債務
372,128 270,224
未払金
17,792 48,893
未払法人税等
316,362 244,821
契約負債
336,906 147,772
返金負債
38,319 6,400
賞与引当金
29,607 82,247
その他
4,282,245 2,490,758
流動負債合計
固定負債
308,700 326,450
長期借入金
111,878 108,243
リース債務
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
144,228 141,230
退職給付に係る負債
24,342 24,321
その他
777,149 788,243
固定負債合計
5,059,394 3,279,002
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
1,002,559 1,054,950
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,622,177 1,674,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,995 14,284
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
48,127 53,425
為替換算調整勘定
27,302 25,896
退職給付に係る調整累計額
512,400 519,581
その他の包括利益累計額合計
2,134,578 2,194,150
純資産合計
7,193,973 5,473,152
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,525,901 1,993,901
売上高
2,082,869 1,533,938
売上原価
443,031 459,962
売上総利益
338,472 373,524
販売費及び一般管理費
104,559 86,438
営業利益
営業外収益
1,023 632
受取配当金
37,450 20,958
為替差益
1,580 1,122
その他
40,055 22,713
営業外収益合計
営業外費用
1,560 2,341
支払利息
44 48
その他
1,605 2,390
営業外費用合計
143,009 106,761
経常利益
143,009 106,761
税金等調整前四半期純利益
45,630 33,448
法人税等
97,378 73,312
四半期純利益
97,378 73,312
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
97,378 73,312
四半期純利益
その他の包括利益
3,289
その他有価証券評価差額金 △ 99
25,253 5,297
為替換算調整勘定
△ 575 △ 1,405
退職給付に係る調整額
24,578 7,181
その他の包括利益合計
121,957 80,493
四半期包括利益
（内訳）
121,957 80,493
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
当社の売上高のうち、出版物事業で扱う英語教科書の売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間
に売上が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 8,844千円 7,816千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 20,921 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 20,921 30 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
合計
出版物・
(注)１ 算書計上
メディア事 不動産賃貸 海外子会
雑貨輸 洋書事業
額(注)２
業 事業 社事業
出事業
売上高
外部顧客へ
589,651 549,718 1,138,499 14,129 233,901 2,525,901 2,525,901
－
の売上高
セグメント
間の内部売
168,000 849 168,850
－ － － △ 168,850 －
上高又は振
替高
757,651 549,718 1,138,499 14,129 234,751 2,694,751 2,525,901
計 △ 168,850
セグメント利
53,920 57,905 6,633 18,737 125,830 104,559
益又は損失 △ 11,366 △ 21,271
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,271千円はセグメント間取引消去△1,624千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△19,646千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
合計
出版物・
メディア事 不動産賃貸 海外子会 (注)１ 算書計上
雑貨輸 洋書事業
額(注)２
業 事業(注)３ 社事業
出事業
売上高
外部顧客へ
489,635 468,246 728,804 307,214 1,993,901 1,993,901
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
174,468 38 174,506
－ － － △ 174,506 －
上高又は振
替高
664,104 468,246 728,804 307,252 2,168,408 1,993,901
計 － △ 174,506
セグメント利
47,566 60,197 21,731 107,895 86,438
益又は損失 △ 21,599 － △ 21,457
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,457千円はセグメント間取引消去△40千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△21,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量的重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
出版物雑貨 海外子会社事業
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業
輸出事業 (注)２
日本 37,408 549,718 1,138,499 14,129 200 1,739,957
米国 232,644 － － － 212,554 445,198
その他 319,597 － － － 21,146 340,744
顧客との契約から生
589,651 549,718 1,138,499 14,129 233,901 2,525,901
じる収益
外部顧客への売上高
589,651 549,718 1,138,499 14,129 233,901 2,525,901
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
出版物雑貨 不動産賃貸事業 海外子会社事業
洋書事業 メディア事業
輸出事業 (注)１ (注)２
日本 23,151 468,246 728,804 － － 1,220,202
米国 247,690 － － － 281,226 528,916
その他 218,794 － － － 25,987 244,782
顧客との契約から生
489,635 468,246 728,804 － 307,214 1,993,901
じる収益
外部顧客への売上高
489,635 468,246 728,804 － 307,214 1,993,901
（注）１．本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。
２． 前連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量的重要性が増
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間の顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 139円63銭 105円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,378 73,312
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
97,378 73,312
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 697 697
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
笹部 秀樹
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
荒川 竜太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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