日本和装ホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本和装ホールディングス株式会社(E05631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本和装ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIHONWASOU HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道面 義雄
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 鶴野 尚史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 鶴野 尚史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
2,391,554 2,209,180 4,770,320
売上高 （千円）
230,517 107,524 392,173
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
128,561 75,736 236,706
（千円）
四半期（当期）純利益
143,874 87,477 245,893
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,350,138 3,421,781 3,397,763
純資産額 （千円）
8,740,432 8,803,979 8,803,548
総資産額 （千円）
14.18 8.35 26.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
38.3 38.9 38.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
27,237
（千円） △ 42,634 △ 240,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 24,398 △ 8,381 △ 26,183
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 174,862 △ 176,100 △ 76,254
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,425,796 2,167,160 2,592,384
（千円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
20.69 19.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、人流
及びインバウンドの増加により社会経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られています。しかし
ながら、不安定な国際情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的に進む政策金利の見直しによる
金融資本市場の変動リスク等があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社においては、2023年春のきもの着付け教室の新規申込み数が前年比135％と好調に推移いたしました。一方
で、教室の継続率や卒業生を対象とした販売イベントの集客数は前年同様一定数を保っているものの、前期に続き
お客様の消費マインドの回復が見られず、減収減益となりました。
イベント等においては、今期より初めての試みとして、完全新規受講生を対象とした夏の着付け教室を開催して
おります。ご応募いただいた先着350名に浴衣のプレゼント特典をご用意し、浴衣の着付けもカリキュラムに組み
込んだことが功を奏し、募集開始以降申込み数は順調に増加いたしました。新規顧客から既存顧客へ、既存顧客か
らのロイヤルカスタマー化を目指し、今後も新しい取組みに注力してまいります。８月には毎年帝国ホテル東京に
て開催している「きものブリリアンツ全国大会」への出場権をかけた「きものブリリアンツ地区大会」が全国18会
場で行われ、多くのお客様に足を運んでいただきました。その他にも、５月中旬から６月中旬まで全国16か所で
「縁の会」、６月上旬には東京で日本最大級のきものの祭典として「遊々会」を開催いたしました。「遊々会」
は、恵比寿ザ・ガーデンホールにて、６日間で約700名にご来場いただき、「つなぐ」をテーマに、時代や文化・
技術をつなぎ、産地とお客様をつなぐイベントとして好評を博しました。今後は、VIPを対象としたイベントも立
案しており、休眠顧客の潜在ニーズを察知するとともに、再活性化するための施策にも取組んでまいります。
また、「和の総合サイト」をコンセプトにしたＥＣサイトを今秋のリリースに向けて準備を進めております。従
来のオフライン販売方式からオンライン販売チャネルを構築し、これまで当社グループが手掛けてこなかった浴衣
や洗えるきもの 、 帯など手軽な和装品や工芸品などのカテゴリーへの参入を計画しており、未開拓だった20代から
40代の若・中年層をターゲットとして市場や新規顧客を開拓し、顧客基盤の拡大へとつなげてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高2,209百万円（前年同四半期
比7.6％減）、営業利益125百万円（前年同四半期比46.6％減）、経常利益107百万円（前年同四半期比53.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、
セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,440百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ１百万円減少いた
しました 。 これは主に割賦売掛金が398百万円及び営業未収入金が25百万円増加した一方で、現金及び預金が422百
万円減少したこと等によるものであります 。 固定資産は363百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ１百万円増加い
たしました 。 これは主に投資その他の資産が６百万円増加した一方で、有形固定資産が５百万円減少したこと等に
よるものであります 。
この結果 、 総資産は 、 8,803百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,533百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ266百万円増加い
たしました 。 これは主に短期借入金が178百万円、契約負債が43百万円、営業未払金が19百万円及び営業預り金が16
百万円増加したこと等によるものであります 。 固定負債は1,848百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ289百万円減
少いたしました 。 これは主に長期借入金が291百万円減少したこと等によるものであります。
この結果 、 負債合計は 、 5,382百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました 。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,421百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ24百万円増加い
たしました 。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が75百万円、剰余金の配当が63百万円及び為替換算調
整勘定が７百万円増加したこと等によるものであります 。
この結果 、 自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末は38.6％）となりました 。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、2,167百万円（前年同四半
期は2,425百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は240百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益104百万円、割賦売掛金の増加398百万円及び契約負債の増加43百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は８百万円（前年同四半期は24百万円の使用）となりました。これは主に敷金及び
保証金の差入による支出５百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は176百万円（前年同四半期は174百万円の使用）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出1,112百万円、配当金の支払額63百万円、長期借入れによる収入650百万円及び短期借入金の
純増加額350百万円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません 。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要
な変更はありません 。
(9）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,134,000 9,134,000
普通株式
スタンダード市場 100株
9,134,000 9,134,000
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 9,134,000 － 478,198 － 354,973
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
THAILAND 4,885,300 53.88
吉田 重久
東京都港区六本木六丁目２－31 313,800 3.46
日本和装加盟店持株会
日本和装ホールディングス
東京都港区六本木六丁目２－31 208,700 2.30
社員持株会
129,500 1.42
酒井 一 愛知県春日井市
100,000 1.10
篠原 一臣 東京都板橋区
97,300 1.07
道面 義雄 東京都港区
京都府京都市上京区寺之内通堀川西入東
75,000 0.82
となみ織物株式会社
西町405
東京都港区六本木六丁目２－31 54,500 0.60
日本和装講師持株会
50,000 0.55
奥津 利彦 神奈川県小田原市
東京都渋谷区道玄坂一丁目２－３ 47,600 0.52
GMOクリック証券株式会社
5,961,700 65.76
計 －
(注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を68,400株所有しており
発行済株式総数に対する割合は0.75％であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
68,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,060,300 90,603
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
9,134,000
発行済株式総数 － －
90,603
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
日本和装ホール
東京都港区六本木
68,400 68,400 0.75
ディングス株式会 －
六丁目２番31号
社
68,400 68,400 0.75
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,809,453 2,386,751
現金及び預金
157,875 183,693
営業未収入金
4,958,211 5,356,522
割賦売掛金
※１ 113,262 ※１ 108,160
棚卸資産
474,242 484,167
その他
△ 71,182 △ 78,535
貸倒引当金
8,441,862 8,440,759
流動資産合計
固定資産
144,432 138,966
有形固定資産
13,558 14,170
無形固定資産
203,694 210,082
投資その他の資産
361,685 363,219
固定資産合計
8,803,548 8,803,979
資産合計
負債の部
流動負債
31,653 50,980
営業未払金
※２ ,※３ 2,384,778 ※２ ,※３ 2,563,764
短期借入金
48,955 53,415
未払法人税等
315,605 359,536
契約負債
18,367 35,046
営業預り金
467,851 470,650
その他
3,267,213 3,533,393
流動負債合計
固定負債
※３ 2,129,314 ※２ ,※３ 1,837,758
長期借入金
3,098 5,046
関係会社事業損失引当金
6,159 6,000
その他
2,138,571 1,848,804
固定負債合計
5,405,784 5,382,197
負債合計
純資産の部
株主資本
478,198 478,198
資本金
292,211 292,211
資本剰余金
2,638,521 2,650,798
利益剰余金
△ 22,629 △ 22,629
自己株式
3,386,302 3,398,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,023
繰延ヘッジ損益 △ 3,180
14,642 22,179
為替換算調整勘定
11,461 23,202
その他の包括利益累計額合計
3,397,763 3,421,781
純資産合計
8,803,548 8,803,979
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,391,554 2,209,180
売上高
189,137 197,351
売上原価
2,202,417 2,011,829
売上総利益
※ 1,967,367 ※ 1,886,319
販売費及び一般管理費
235,049 125,510
営業利益
営業外収益
460 917
受取利息
6,356 2,009
助成金収入
7,180
為替差益 －
1,345
固定資産売却益 －
788 480
その他
14,786 4,753
営業外収益合計
営業外費用
12,732 12,666
支払利息
6,329 7,140
支払手数料
256 2,932
その他
19,318 22,739
営業外費用合計
230,517 107,524
経常利益
特別損失
3,416
－
関係会社事業損失引当金繰入額
3,416
特別損失合計 －
230,517 104,107
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,493 43,351
32,462
△ 14,980
法人税等調整額
101,955 28,371
法人税等合計
128,561 75,736
四半期純利益
128,561 75,736
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
128,561 75,736
四半期純利益
その他の包括利益
4,203
繰延ヘッジ損益 －
15,312 7,537
為替換算調整勘定
15,312 11,741
その他の包括利益合計
143,874 87,477
四半期包括利益
（内訳）
143,874 87,477
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
230,517 104,107
税金等調整前四半期純利益
15,947 11,984
減価償却費
固定資産売却益 － △ 1,345
5,624 7,353
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,948
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 460 △ 917
12,732 12,666
支払利息
助成金収入 △ 6,356 △ 2,009
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 35,340 △ 23,963
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 27,404 △ 398,311
12,722 5,486
棚卸資産の増減額（△は増加）
10,378 19,168
営業未払金の増減額（△は減少）
43,930
契約負債の増減額(△は減少) △ 17,146
29,507 16,678
営業預り金の増減額（△は減少）
9,313
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 9,968
△ 109,535 △ 3,347
その他
111,217
小計 △ 197,257
利息の受取額 460 379
利息の支払額 △ 13,091 △ 12,934
4,148 4,155
助成金の受取額
△ 145,370 △ 34,972
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 42,634 △ 240,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,834 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,469 △ 3,865
1,345
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 9,550 △ 1,643
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 4,665 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,549 △ 5,882
807 1,852
敷金及び保証金の回収による収入
△ 137 △ 188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,398 △ 8,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45,000
1,500,000 650,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,538,984 △ 1,112,570
配当金の支払額 △ 90,656 △ 63,459
△ 222 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174,862 △ 176,100
7,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 234,478 △ 425,223
2,660,274 2,592,384
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,425,796 ※ 2,167,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
商品及び製品 80,407 千円 78,995 千円
8,306 8,358
仕掛品
24,548 20,806
原材料及び貯蔵品
113,262 108,160
計
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
1,980,000千円 2,980,000千円
の総額
借入実行残高 240,000 1,240,000
差引額 1,740,000 1,740,000
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループの一部の借入金1,700,028千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び
利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社グループの一部の借入金2,116,708千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び
利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
広告宣伝費 407,643 千円 377,028 千円
162,353 161,608
支払手数料
402,328 402,758
給与手当
274,622 269,307
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,643,358千円 2,386,751千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △217,562 △219,591
現金及び現金同等物 2,425,796 2,167,160
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 63,459 7 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
2022年５月13日
普通株式 27,196 3 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月12日
普通株式 27,196 3 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月14日
普通株式 36,262 4 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会
2023年５月12日
普通株式 27,196 3 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年８月14日
普通株式 27,196 3 2023年６月30日 2023年９月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、主要な
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
販売仲介手数料 1,491,593 1,352,204
和服及び和装品販売 513,626 507,002
縫製加工 329,296 289,547
その他 9,014 10,377
顧客との契約から生じる収益 2,343,531 2,159,132
その他の収益 48,023 50,048
外部顧客への売上高 2,391,554 2,209,180
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円18銭 8円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 128,561 75,736
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
128,561 75,736
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,065,600 9,065,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………27,196千円
②１株当たりの金額…………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2023年８月14日開催の取締役会において、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………27,196千円
②１株当たりの金額…………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月11日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本和装ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 次男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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