株式会社レントラックス 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レントラックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】 03－3878－4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
748,304 816,843 3,296,856
売上高 （千円）
259,786 78,246 1,079,062
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
170,462 36,253 198,659
（千円）
期）純利益
207,356 98,191 198,312
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,821,235 2,744,389 2,808,919
純資産額 （千円）
6,453,516 8,102,754 8,376,129
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
21.69 4.61 25.29
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
43.7 33.8 33.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国の経済は、ロシアによるウク
ライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしま
した。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告
費は7兆1,021億円と、新型コロナウィルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など様々な影響を受け
つつも、前年比104.4％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場にお
いては、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0％)と継続して高い増加率を保っております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、引越、エステ、転職求人、士
業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の
広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,102,754千円となり、前連結会計年度末と比較して273,375千円の減少
となりました。これは、流動資産の貸倒引当金が156,595千円増加し、売掛金が383,260千円減少したことが主な要
因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は5,358,364千円となり、前連結会計年度末と比較して208,845千円の減少と
なりました。これは、短期借入金が295,495千円、長期借入金が88,006千円増加したこと、買掛金が392,778千円、
未払法人税等が188,998千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,744,389千円となり、前連結会計年度末と比較して64,530千円の減少
となりました。これは、利益剰余金が126,487千円減少したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高816,843千円（前年同四半期比109.2％）、営業利益80,655千円（同
31.3％）、経常利益78,246千円（同30.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,253千円（同21.3％）とな
りました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が453,428千円（前年同四半期比102.9％）、検索連動型
広告代行事業が12,497千円（同37.3％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が192,109千円（同
98.0％）、その他の事業が158,808千円（同204.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広
告サービス事業が453,428千円（同102.9％）、検索連動型広告代行事業が12,497千円（同37.3％）、中古建設機械
マーケットプレイス関連事業が34,169千円（同136.0％）、その他の事業が118,406千円（同249.1％）となりまし
た。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600,000
計 24,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
（グロース） 100株
7,975,800 7,975,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 7,975,800 － 440,096 － 346,096
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
119,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,854,500 78,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,800
発行済株式総数 － －
78,545
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」の欄には、自己名義株式が68株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江戸川区西葛西
119,600 119,600 1.50
株式会社レントラックス －
5丁目2番3号
119,600 119,600 1.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,203,289 3,505,945
現金及び預金
3,507,478 3,124,217
売掛金
239,454 255,774
商品及び製品
570 667
原材料及び貯蔵品
352,278 312,647
前払費用
259,228 164,363
その他
△ 105 △ 156,700
貸倒引当金
7,562,193 7,206,916
流動資産合計
固定資産
71,927 68,134
有形固定資産
無形固定資産
7,751 7,546
その他
7,751 7,546
無形固定資産合計
投資その他の資産
497,823 569,843
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
630,302 649,595
長期未収入金
187,741 202,307
繰延税金資産
35,691 35,004
その他
△ 627,302 △ 646,595
貸倒引当金
734,256 820,156
投資その他の資産合計
813,935 895,838
固定資産合計
8,376,129 8,102,754
資産合計
負債の部
流動負債
2,312,849 1,920,071
買掛金
2,566,133 2,861,628
短期借入金
258,364 69,366
未払法人税等
40,800 19,500
賞与引当金
266,385 276,559
その他
5,444,533 5,147,125
流動負債合計
固定負債
120,212 208,218
長期借入金
2,464 3,021
退職給付に係る負債
122,676 211,239
固定負債合計
5,567,209 5,358,364
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
2,011,398 1,884,910
利益剰余金
△ 66,759 △ 66,759
自己株式
2,730,830 2,604,343
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,534 112,157
その他有価証券評価差額金
25,660
△ 9,654
為替換算調整勘定
75,879 137,817
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,209 2,228
0 0
非支配株主持分
2,808,919 2,744,389
純資産合計
8,376,129 8,102,754
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
748,304 816,843
売上高
201,291 198,341
売上原価
547,013 618,501
売上総利益
289,732 537,846
販売費及び一般管理費
257,280 80,655
営業利益
営業外収益
41 57
受取利息
1,848 932
為替差益
963 497
仕入割引
107
還付加算金 －
2,819 120
その他
5,673 1,714
営業外収益合計
営業外費用
2,454 3,123
支払利息
710 1,000
投資事業組合運用損
2 0
その他
3,167 4,123
営業外費用合計
259,786 78,246
経常利益
特別損失
※１ 6,012
減損損失 －
4,667
関係会社清算損 －
19,313
－
貸倒引当金繰入額
10,679 19,313
特別損失合計
249,106 58,933
税金等調整前四半期純利益
78,643 22,680
法人税等
170,462 36,253
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
170,462 36,253
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
170,462 36,253
四半期純利益
その他の包括利益
31,960 26,622
その他有価証券評価差額金
4,933 35,315
為替換算調整勘定
36,893 61,938
その他の包括利益合計
207,356 98,191
四半期包括利益
（内訳）
207,356 98,191
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類 金額
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 工具、器具及び備品 1,194千円
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 ソフトウエア 111千円
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
事業用資産 ソフトウエア 4,706千円
当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間において、PT Rentracks Creative Worksの工具、器具及び備品、及びソフトウ
エア、Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.のソフトウエアについて、事業環境の悪化により当初想定していた収
益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定されておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見
積もられたため、使用価値は零と算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 3,037千円 4,886千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 78,584 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年6月29日
普通株式 164,978 21 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 421,362 33,495 105,332 560,189 35,303 595,493
アジア 19,489 － 80,124 99,614 42,547 142,161
ヨーロッパ － － 10,650 10,650 － 10,650
顧客との契約
440,852 33,495 196,107 670,454 77,850 748,304
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
440,852 33,495 196,107 670,454 77,850 748,304
売上高
440,852 33,495 196,107 670,454 77,850 748,304
計
440,852 33,495 25,125 499,472 47,540 547,013
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において6,012千円であり
ます。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 （注）１
広告サービス マーケットプレ 計 （注）２
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 443,231 12,497 99,600 555,329 92,624 647,953
アジア 10,196 － 76,468 86,664 66,184 152,848
ヨーロッパ － － 16,041 16,041 － 16,041
顧客との契約
453,428 12,497 192,109 658,035 158,808 816,843
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
453,428 12,497 192,109 658,035 158,808 816,843
売上高
453,428 12,497 192,109 658,035 158,808 816,843
計
453,428 12,497 34,169 500,095 118,406 618,501
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21.69円 4.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 170,462 36,253
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
170,462 36,253
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,857,380 7,856,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小岩 義行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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