ミナトホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミナトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】 MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 若 山 健 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目21番３号
【電話番号】 03(5733)1710
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 三宅 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目21番３号
【電話番号】 03(5733)1710
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 三宅 哲史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
株式 90,302,000 円
(注) 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年８月14日に四半期報告書を提出したことに伴い、2023年７月21日付で提出した有価証券届出書及び
2023年７月24日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書について、当該四半期報告書を組込情報に追加し、必要な
修正をするため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３ 【訂正の内容】
(訂正前)および(訂正後)に記載している下線部 は訂正部分を示します。
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第三部 【追完情報】
(訂正前)
第１ ［事業等のリスク］
「第四部 組込情報」に掲げた第67期有価証券報告書(以下「有価証券報告書」といいます。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本 有価証券届出書 提出日現在までの間において生じた変
更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本 有価証券届出書 提出日現在においても変更の
必要はないと判断しております。
第２ ［臨時報告書の提出について］
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期)の提出日(2023年６月26日)以後、本有価証券届出書の
訂正届出書提出日 (2023年７月24日) までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
第３ ［資本金の増減について］
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期) 提出日 以降、本 有価証券届出書提出日(2023年７月21日) ま
での間において、以下のとおり変化しております。
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年４月１日～
35,700 7,857,714 8,122 1,071,250 8,121 1,114,556
2023年 ７月21 日 (注)
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．上記の発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額および
資本準備金残高には、 2023年７月１日 から本 有価証券届出書 提出日( 2023年７月21日 )までの間に生じた新株
予約権の行使による変動は含まれておりません。
(訂正後)
第１ ［事業等のリスク］
「第四部 組込情報」に掲げた第67期有価証券報告書 及び第68期第１四半期報告書 (以下「有価証券報告書 等 」とい
います。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降、本 有価証券届出書の訂正
届出書 提出日 (2023年８月14日) 現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本 有価証券届出書の訂正届出書 提出日 (2023年
８月14日) 現在においても変更の必要はないと判断しております。
第２ ［臨時報告書の提出について］
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期)の提出日(2023年６月26日)以後、本有価証券届出書の
訂正届出書提出日 (2023年８月14日) までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年６月28日提出の臨時報告書)
(中略)
(2023年７月21日提出の臨時報告書)
１．提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
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２．報告内容
(1) 当該事象の発生年月日
決議日：2023年６月20日
(2) 当該事象の内容
当社の連結子会社１社より、配当金を受領いたしました。
配当金額合計：99百万円
配当金受領日：2023年６月21日
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2024年３月期の個別決算において、上記の配当金99百万円を営業収益に計上いたしました。
なお、当該配当金は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以上
(2023年７月21日提出の臨時報告書)
１．提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 当該事象の発生年月日
決議日：2023年６月21日
(2) 当該事象の内容
当社の連結子会社１社より、配当金を受領いたしました。
配当金額合計：300百万円
配当金受領日：2023年６月22日
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2024年３月期の個別決算において、上記の配当金300百万円を営業収益に計上いたしました。
なお、当該配当金は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以上
(2023年８月14日提出の臨時報告書)
１．提出理由
当社の連結子会社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社が、2023年５月30日付で民事再生手続開始の申立てを行った
ことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ、連結会社当社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２．報告内容
１．取立不能または取立遅延のおそれについて
(1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名 称 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
住 所 東京都港区新橋四丁目21番３号
代表者の氏名 代表取締役社長 齋藤 毅
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(2) 当該債務者の氏名、住所、代表者の氏名及び資本金の額
名 称 ＦＣＮＴ株式会社
住 所 神奈川県大和市中央林間七丁目10番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 田中 典尚
資 本 金
9,196百万円
(3) 当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
当社の連結子会社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社が、2023年５月30日付で、東京地方裁判所に民事再生手
続開始の申立てを行ったことに伴い、同日、同裁判所より監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けまし
た。
(4) 当該債務者に対する債権の種類及び金額
売上債権及び棚卸資産 259百万円
(5) 当該事実が当該連結会社の事業に及ぼす影響
上記売掛債権及び棚卸資産につきましては、2024年３月期第１四半期においてその金額を特別損失として計
上いたします。
２．連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について
(1) 当該事象の発生年月日
決議日：2023年８月14日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社の連結子会社の取引先であるＦＣＮＴ株式会社が、2023年５月30日付で民事再生手続開始の申立てを
行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じ、同社から受注した取
引に関連する棚卸資産についても収益性の低下のおそれが生じました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2024年３月期第１四半期において特別損失259百万円を計上いたしました。
貸倒引当金繰入額 132百万円
棚卸資産評価損 126百万円
以上
第３ ［資本金の増減について］
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期)提出日以降、本 有価証券届出書 の 訂正届出書提出日(2023年
８月14日) までの間において、以下のとおり変化しております。
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年４月１日～
39,700 7,861,714 9,032 1,072,160 9,031 1,115,466
2023年 ８月14 日 (注)
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２． 上記の発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額および
資本準備金残高には、 2023年８月１日 から本 有価証券届出書の訂正届出書 提出日 (2023年８月14日) までの間
に生じた新株予約権の行使による変動は含まれておりません。
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第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月26日
有価証券報告書
(第67期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－
１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月26日
有価証券報告書
(第67期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年４月１日 2023年８月14日
四半期報告書
(第68期第１四半期) 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－
１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の 作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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