株式会社ベビーカレンダー 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベビーカレンダー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ベビーカレンダー
【英訳名】 ｂａｂｙ ｃａｌｅｎｄａｒ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安田 啓司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
【電話番号】 03-6631-3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 竹林 慶治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
【電話番号】 03-6631-3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 竹林 慶治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
506,910 575,104 1,084,998
売上高 （千円）
14,290 36,909
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,660
当期純利益又は四半期純損失
21,184
（千円） △ 5,226 △ 11,407
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
285,030 285,030 285,030
資本金 （千円）
941,700 941,700 941,700
発行済株式総数 （株）
864,348 795,222 805,545
純資産額 （千円）
1,232,988 1,074,638 1,129,910
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
22.94
（円） △ 5.61 △ 12.65
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.40
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
70.1 74.0 71.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 99,564 △ 21,002 △ 2,917
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,402 △ 11,905 △ 133,751
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 58,537 △ 62,482 △ 189,285
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
882,864 621,024 716,414
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 9.94 △ 25.70
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第32期第２四半期累計期間及び第33期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が新たな段階に移行する中で経済活動
の正常化が進み、徐々に景気が回復に向かいつつあります。このような経営環境のもと、当社は「女性の笑顔で
いっぱいに A Sea of smiling Women」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とする
事業をメインに、全国の医療機関向けにITを介したソリューションを提供する事業を展開しており、既存コンテン
ツの成長、継続的な人材確保による体制の増強、領域拡大による新規顧客の獲得に注力してまいりました。
こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は575,104千円（前年同期比13.4%増）、売上総利益
377,898千円（前年同期比8.0%増）、営業利益は14,143千円（前年同期は3,209千円の営業損失）、経常利益は
14,290千円（前年同期は3,660千円の経常損失）、四半期純損失は11,407千円（前年同期は5,226千円の四半期純損
失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレンダー」、
「ウーマンカレンダー」、及び「介護カレンダー」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成
果報酬型広告の3つの活動を軸に、動画コンテンツの強化及び営業体制強化による新規開拓の促進を進めてまいり
ました。その結果、売上高は403,973千円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は93,132千円（前年同期比4.9%
減）となりました。
（医療法人向け事業）
医療法人向け事業は、医療機関が抱える様々な課題に対して、「ベビーパッドシリーズ」、「エコー動画館」、
「かんたん診察予約システム」、「おぎゃー写真館・動画館」及び「ホームページ制作」などといった、ITを介し
たソリューションの拡販を継続しており、対象施設を産婦人科から医療機関全般に拡大することによる新規開拓に
伴う新規顧客の獲得を進めてまいりました。その結果、売上高は171,130千円（前年同期比43.3%増）、セグメント
利益は28,426千円（前年同期は7,718千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて23,855千円減少し、901,944千円となりました。これは、主に１年内返済予
定の長期借入金の返済及び事業譲受代金を支払ったことにより、現金及び預金が95,389千円減少したことによるも
のであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて31,417千円減少し、172,693千円となりました。これは、主に無形固定資産
が16,122千円、投資その他の資産が16,854千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて55,272千円減少し、1,074,638千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて22,024千円増加し、231,358千円となりました。これは、主に未払法人税等
を計上したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて66,974千円減少し、48,056千円となりました。これは、主に長期借入金
66,934千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて44,949千円減少し、279,415千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて10,323千円減少し、795,222千円となりました。これは、主に四半期純損
失の計上により利益剰余金が11,407千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、前事業年度末と比べて
95,389千円減少し、621,024千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は21,002千円（前年同四半期は99,564千円の支出）となりました。
これは主に、未払金の増減額24,339千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は11,905千円（前年同四半期は1,402千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出9,280千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は62,482千円（前年同四半期は58,537千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出61,846千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,972,000
計 2,972,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
941,700 941,700
普通株式 となる株式であり、単
グロース市場
元株式数は100株であ
ります。
941,700 941,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
- 941,700 - 285,030 - 315,033
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
201,500 22.34
安田啓司 東京都稲城市
188,500 20.90
山田育代 静岡県熱海市
36,800 4.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
21,500 2.38
福島智晴 神奈川県横浜市中区
18,800 2.08
株式会社ステムセル研究所 東京都港区新橋五丁目22番10号
愛知県名古屋市西区玉池町203 15,000 1.66
オオサキメディカル株式会社
14,700 1.63
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
12,000 1.33
島田修 東京都八王子市
10,000 1.10
大崎将男 愛知県名古屋市西区
三菱UFJキャピタル７号投資事業有
10,000 1.10
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
限責任組合
528,800 58.64
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保
40,000
完全議決権株式（自己株式等） 有株式） － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
900,100 9,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式で単元
株式数は100株であります。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
941,700
発行済株式総数 － －
9,001
総株主の議決権 － －
（注）「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（%）
（自己保有株式）
東京都渋谷区代々
40,000 40,000
株式会社ベビーカレン - 4.25 %
木１丁目38番２号
ダー
40,000 40,000
計 － - 4.25 %
２【役員の状況】
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
取締役営業推進 上田 周弘 2023年３月29日
部・開発部管掌
（２）役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 1名（役員のうち女性の比率 12.5%）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
716,414 621,024
現金及び預金
151,293 164,626
売掛金
27,968 31,333
貯蔵品
31,188 85,953
その他
△ 1,063 △ 994
貸倒引当金
925,800 901,944
流動資産合計
固定資産
7,272 8,831
有形固定資産
無形固定資産
131,778 122,089
ソフトウエア
26,856 20,424
その他
158,635 142,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,441 24,350
その他
△ 3,239 △ 3,003
貸倒引当金
38,201 21,347
投資その他の資産合計
204,110 172,693
固定資産合計
1,129,910 1,074,638
資産合計
負債の部
流動負債
24,458 31,420
買掛金
103,580 108,668
１年内返済予定の長期借入金
11,253
未払法人税等 －
81,295 80,016
その他
209,334 231,358
流動負債合計
固定負債
107,864 40,930
長期借入金
7,081 7,126
資産除去債務
85
－
その他
115,031 48,056
固定負債合計
324,365 279,415
負債合計
純資産の部
株主資本
285,030 285,030
資本金
415,626 415,626
資本剰余金
197,930 186,523
利益剰余金
△ 91,957 △ 91,957
自己株式
806,629 795,222
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,083 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,083 －
805,545 795,222
純資産合計
1,129,910 1,074,638
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
506,910 575,104
売上高
157,027 197,206
売上原価
349,883 377,898
売上総利益
※１ 353,092 ※１ 363,755
販売費及び一般管理費
14,143
営業利益又は営業損失（△） △ 3,209
営業外収益
3 3
受取利息
48 610
その他
52 613
営業外収益合計
営業外費用
484 334
支払利息
18 131
その他
503 466
営業外費用合計
14,290
経常利益又は経常損失（△） △ 3,660
特別損失
※２ 18,548
－
投資有価証券評価損
18,548
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 3,660 △ 4,258
法人税、住民税及び事業税 668 7,908
897
△ 759
法人税等調整額
1,565 7,149
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 5,226 △ 11,407
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 3,660 △ 4,258
10,219 18,917
減価償却費
5,888 5,888
のれん償却額
18,680
投資有価証券評価損益（△は益） －
486
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87
受取利息 △ 3 △ 3
484 334
支払利息
49,650
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,333
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,536 △ 3,365
6,961
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,257
未払金の増減額（△は減少） △ 805 △ 24,339
預け金の増減額（△は増加） △ 93,163 －
△ 732 △ 35,219
その他
小計 △ 46,430 △ 29,823
利息の受取額 3 3
利息の支払額 △ 487 △ 334
法人税等の支払額 △ 52,649 △ 503
9,656
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99,564 △ 21,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,202 △ 2,625
△ 200 △ 9,280
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,402 △ 11,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 55,972 △ 61,846
5,900
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 7,835 －
△ 629 △ 636
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,537 △ 62,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 159,504 △ 95,389
1,042,369 716,414
現金及び現金同等物の期首残高
※ 882,864 ※ 621,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与及び手当 93,447 千円 112,961 千円
108,793 81,864
広告宣伝費
6,501 15,686
減価償却費
※２ 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される有価証券について、回収可能性に
よる評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 882,864千円 621,024千円
現金及び現金同等物 882,864 621,024
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事業 医療法人向け事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 387,511 61,788 449,300
その他の収益 － 57,610 57,610
387,511 119,398 506,910
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
387,511 119,398 506,910
計
97,961 90,242
セグメント利益又は損失（△） △ 7,718
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 90,242
のれん償却額 △5,888
全社費用（注） △87,563
四半期損益計算書の営業損失（△） △3,209
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事業 医療法人向け事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 403,973 50,641 454,615
その他の収益 － 120,489 120,489
403,973 171,130 575,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
403,973 171,130 575,104
計
93,132 28,426 121,558
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 121,558
のれん償却額 △5,888
全社費用（注） △101,527
四半期損益計算書の営業利益 14,143
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」に区分しておりましたが、第１
四半期会計期間より「産婦人科向け事業」の名称を「医療法人向け事業」に変更しております。これは
「医療法人向け事業」のサービスは、産婦人科のみならず様々な医療機関向けへと拡大していることか
ら、事業実態に即して報告セグメントの名称を変更するものであります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失 △5円61銭 △12円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）
△5,226 △11,407
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純損失（千円）
△5,226 △11,407
普通株式の期中平均株式数（株）
930,000 901,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、2023年７月28日開催の臨時取締役会において、株式会社メディア・ビーから、SEOコンサルティング
事業（以下、「本事業」という）を譲受することについて決議し、2023年７月31日付で同社と事業譲受に関する
契約を締結いたしました。
（１）事業譲受の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア・ビー
事業の内容 SEOコンサルティング事業
② 事業譲受を行った主な理由
株式会社メディア・ビーは、システムツール開発事業及びSEOに特化したインターネットマーケティ
ングに関するコンサルティング事業を展開しております。当社が営むメディア事業では、ページビュー
数の増加を見込んでおり、本事業の譲受により自社で運営するサイト「ベビーカレンダー」「ウーマン
カレンダー」「ムーンカレンダー」「介護カレンダー」などのページビュー数の増加を見込みつつ、既
存顧客へのSEOコンサルティングの提供を行うことで新たな収益獲得に寄与するものと判断し、本事業
を譲り受けることといたしました。
③ 事業譲受日
2023年８月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ベビーカレンダー
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
玉 川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士
重 松 あき子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベビー
カレンダーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベビーカレンダーの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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