日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
第２四半期 第２四半期
回次 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 11,212,882 9,020,110 23,081,110
経常利益 (千円) 2,452,997 2,097,861 4,709,050
親会社株主に帰属する
(千円) 1,695,061 1,459,339 3,261,643
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,109,728 1,711,013 3,586,767
純資産額 (千円) 15,002,731 17,705,409 16,237,082
総資産額 (千円) 24,381,334 26,766,488 26,177,340
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 122.23 105.23 235.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.5 66.1 62.0
営業活動による
(千円) 2,737,445 2,481,723 5,703,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 189,957 △ 1,751,809 △ 555,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 819,222 △ 614,022 △ 1,530,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,366,316 7,530,297 7,173,481
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.35 48.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、日コン外航ガスタンクケミカル株式会社を新たに設立したことにより連結
の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 増減額（増減率）
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
売上高（千円） 11,212,882 9,020,110 △2,192,771 ( △19.6％ )
営業利益（千円） 2,499,250 1,960,170 △539,080 ( △21.6％ )
経常利益（千円） 2,452,997 2,097,861 △355,135 ( △14.5％ )
親会社株主に帰属する
1,695,061 1,459,339 △235,722 ( △13.9％ )
四半期純利益（千円）
( 0.1％)
保有基数（６月末時点） 9,948基 9,957基 9基
稼働率（６ヶ月平均） 75.8％ 64.1％ △11.7％
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 9,020百万円 、営業利益 1,960百万円 、経常利益 2,097百
万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,459百万円 となりました。
ゼロコロナ政策撤廃後も続く中国の内需低迷により、大量の余剰製品が中国からアジア・欧州市場に流れ込み、
化学品市況が幅広く下落を続ける一方、日本のメーカーは海外に比べ非常に高い天然ガス料金や電気料金といった
燃料価格の高騰もあり、多くのメーカーが減産を行った結果、日本からの輸出は大幅に落ち込みました。
当社グループの貨物輸送関連の売上高は前年同期を下回りましたが、こうしたビジネス環境においても日本国内
の支店網とタンクコンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等の附帯サービスに加え、2024年問題が来
年4月に迫るなか、モーダルシフトの活用、当社全国8か所の支店を活かしたSTOCK & DELIVERYの提案による長距離
輸送の削減提案を推進するなど旧来の国内輸送形態からの変更案件の獲得に注力しております。
他方、高圧ガスビジネスにおいては、昨年10月にガス・環境ソリューション部を立ち上げ、主にフロンガスを中
心とした高圧ガス専門の営業部隊による業務を推進、着実に実績を伸ばしております。2017年に高圧ガスビジネス
に参入以来、7期連続して売上が伸びており、当第２四半期連結累計期間における売上高は、462百万円（前年同期
は437百万円）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当初業績予想に対する達成率は、売上高においては101.3％、営業利益に
おいては147.9％、経常利益においては163.3％、親会社株主に帰属する当期純利益においては168.5％を達成するに
至りました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 589百万円増加 （ 2.3％増 ）し、 26,766百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 99百万円減少 （ 0.7％減 ）し、 13,523百万円 となりました。現金及び預金が
976百万円 増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 843百万円 、その他流動資産が 224百万円 減少したこと
が主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 688百万円増加 （ 5.5％増 ）し、 13,243百万円 となりました。建物及び構築
物(純額）が 72百万円 、タンクコンテナ（純額）が 321百万円 減少したものの、土地が 895百万円 、その他有形固定資
産が 161百万円 増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 852百万円減少 ( 18.2％減 )し、 3,821百万円 となりました。買掛金が 237百万
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円 、１年内返済予定の長期借入金が 100百万円 、未払法人税等が 473百万円 減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 26百万円減少 ( 0.5％減 )し、 5,239百万円 となりました。長期借入金が 150百
万円 増加したものの、リース債務が 194百万円 減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,468百万円増加 （ 9.0％増 ）し、 17,705百万円 となりました。利益剰余金が
1,216百万円 、為替換算調整勘定が 251百万円 増加したことが主な要因です。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べて 356百万円増加 し、 7,530百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 2,481百万円 （前年同四半期は 2,737百万円の収入 ）となりました。主な資金の
増加要因は、税金等調整前四半期純利益 2,097百万円 、減価償却費 714百万円 、売上債権 960百万円 の減少であり、主
な資金の減少要因は、仕入債務 312百万円 の減少、法人税等の支払額 1,084百万円 です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 1,751百万円 （前年同四半期は 189百万円の支出 ）となりました。主な資金の減
少要因は、定期預金の純増加額 571百万円 、有形固定資産の取得による支出 1,149百万円 です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 614百万円 （前年同四半期は 819百万円 の支出）となりました。主な資金の増加
要因は、長期借入れによる収入 450百万円 であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出 399百万
円 、リース債務の返済による支出 422百万円 、配当金の支払額 242百万円 です。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
プライム市場
また、１単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松元 孝義 東京都渋谷区 2,933,800 21.16
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 2,080,300 15.00
山中 康利 SINGAPORE 1,341,500 9.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 863,700 6.23
株式会社（信託口）
有限会社エスアンドアール 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番20-201号 600,000 4.33
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
RE FIDELITY FUNDS
NT, UK 532,900 3.84
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 460,500 3.32
口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC 4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
312,400 2.25
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社) (東京都港区六本木六丁目10番１号）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 300,000 2.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 300,000 2.16
有限会社エムアンドエム 東京都渋谷区恵比寿西二丁目20-７-704号 300,000 2.16
計 － 10,025,100 72.29
(注) １ 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフエムアール エルエル
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
553,350 3.99
シー（FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,641 おける標準となる株式であります。
13,864,100
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
3,800
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,641 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目２番２号
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,824,240 10,801,174
受取手形、売掛金及び契約資産 3,136,992 2,293,733
その他 762,405 537,853
△ 100,944 △ 109,336
貸倒引当金
流動資産合計 13,622,694 13,523,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,384,984 1,312,817
タンクコンテナ（純額） 7,818,864 7,497,239
土地 2,195,963 3,091,776
595,200 757,070
その他（純額）
有形固定資産合計 11,995,012 12,658,904
無形固定資産
164,503 144,969
395,129 439,189
投資その他の資産
固定資産合計 12,554,645 13,243,063
資産合計 26,177,340 26,766,488
負債の部
流動負債
買掛金 1,483,371 1,245,410
短期借入金 70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 520,152 420,125
リース債務 837,027 841,305
未払法人税等 1,160,087 686,973
賞与引当金 44,419 47,498
株主優待引当金 2,418 －
556,438 510,278
その他
流動負債合計 4,673,914 3,821,591
固定負債
長期借入金 1,372,322 1,523,136
リース債務 3,555,808 3,361,693
退職給付に係る負債 161,494 175,616
176,716 179,042
その他
固定負債合計 5,266,342 5,239,488
負債合計 9,940,257 9,061,079
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 13,610,328 14,826,981
△ 581 △ 581
自己株式
株主資本合計 15,805,470 17,022,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 730 △ 598
432,342 683,885
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 431,612 683,286
純資産合計 16,237,082 17,705,409
負債純資産合計 26,177,340 26,766,488
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,212,882 9,020,110
7,833,472 6,130,191
売上原価
売上総利益 3,379,410 2,889,919
※ 880,159 ※ 929,748
販売費及び一般管理費
営業利益 2,499,250 1,960,170
営業外収益
受取利息 2,154 15,344
為替差益 － 93,299
受取家賃 2,730 3,136
受取保険金 3,243 66,807
補助金収入 1,887 650
147 371
その他
営業外収益合計 10,162 179,610
営業外費用
支払利息 40,203 39,859
為替差損 15,751 －
460 2,060
その他
営業外費用合計 56,416 41,920
経常利益 2,452,997 2,097,861
特別利益
2 －
固定資産売却益
特別利益合計 2 －
税金等調整前四半期純利益 2,453,000 2,097,861
法人税等 757,938 638,521
四半期純利益 1,695,061 1,459,339
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,695,061 1,459,339
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,695,061 1,459,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 230 131
414,436 251,542
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 414,666 251,673
四半期包括利益 2,109,728 1,711,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,109,728 1,711,013
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,453,000 2,097,861
減価償却費 695,902 714,429
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 295 △ 921
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,629 534
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,196 △ 2,418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,232 14,121
受取利息 △ 2,154 △ 15,344
支払利息 40,203 39,859
受取保険金 － △ 66,807
為替差損益（△は益） △ 40,605 △ 103,294
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 260,958 960,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,405 △ 312,785
立替金の増減額（△は増加） 321,225 210,813
323,902 △ 9,739
その他
小計 3,423,477 3,527,065
利息の受取額
2,237 15,430
利息の支払額 △ 40,026 △ 43,102
保険金の受取額 － 66,807
△ 648,243 △ 1,084,477
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,737,445 2,481,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 571,385
有形固定資産の取得による支出 △ 189,942 △ 1,149,572
有形固定資産の売却による収入 428 －
無形固定資産の取得による支出 △ 469 △ 118
敷金及び保証金の差入による支出 △ 92 △ 31,267
敷金及び保証金の回収による収入 － 533
120 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189,957 △ 1,751,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000 －
長期借入れによる収入 － 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 222,163 △ 399,213
リース債務の返済による支出 △ 385,039 △ 422,120
△ 207,019 △ 242,688
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 819,222 △ 614,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 202,586 240,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,930,852 356,815
現金及び現金同等物の期首残高 3,435,464 7,173,481
※ 5,366,316 ※ 7,530,297
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した日コン外航ガスタンクケミカル株式会社を連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 113,181 千円 115,916 千円
給料及び手当 275,266 千円 291,936 千円
退職給付費用 11,728 千円 10,255 千円
賞与引当金繰入額 32,614 千円 26,799 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 7,941,204 千円 10,801,174 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 2,574,887 千円 3,270,877 千円
現金及び現金同等物 5,366,316 千円 7,530,297 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 208,017 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 242,686 17.50 2022年６月30日 2022年８月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 242,686 17.50 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月14日
普通株式 346,695 25.00 2023年６月30日 2023年８月28日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
輸出売上 5,189,687 3,269,668
輸入売上 3,051,075 2,817,217
三国間売上 464,385 666,392
国内輸送等売上 2,198,105 1,968,722
その他 271,831 241,233
顧客との契約から生じる収益 11,175,085 8,963,233
その他の収益 37,797 56,876
外部顧客への売上高 11,212,882 9,020,110
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 122円23銭 105円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,695,061 1,459,339
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,695,061 1,459,339
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,821 13,867,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第30期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月14日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 346,695千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
日本コンセプト株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人Ａ&Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 村 仁 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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