シリウスビジョン株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
【英訳名】 SiriusVision Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
841,826 1,047,893 1,729,098
売上高 (千円)
59,855
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 247,721 △ 367,041
親会社株主に帰属する四半期純
44,188
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 311,436 △ 425,185
四半期（当期）純損失（△）
92,749
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 269,602 △ 390,891
2,760,373 2,690,329 2,645,297
純資産額 (千円)
3,358,273 3,138,179 3,112,393
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は
9.61
１株当たり四半期（当期）純損 (円) △ 68.00 △ 92.66
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
81.1 84.1 83.6
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 132,204 △ 85,031 △ 545,065
フロー
投資活動によるキャッシュ・
185,852
(千円) △ 185,548 △ 96,729
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 248,188 △ 47,799 △ 249,482
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,304,737 1,031,725 1,248,019
(千円)
(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
17.90
(円) △ 31.79
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
４．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の計算において 、「 株式給付信託（J-
ESOP） 」 の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として
処理していることから 、 期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視して
おり、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）のわが国は、３年以上苦しめられてきた新型コ
ロナウイルス感染症の影響が次第に和らいできました。厚生労働省はこの感染症を季節性インフルエンザと同等の
第５類感染症に分類しました。「８回にわたる感染拡大の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてくること
ができました」とし、リスクが低下したと判断しました。この間に、当社内でも数人の感染者が発生しましたが幸
い大事には至っておりません。しかし、感染症に苦しまれた方々、後遺症に悩まされている方々、不幸な事態をご
経験された方々には、心からお見舞い申し上げます。
国内の経済情勢は、個人消費が回復基調を維持し、行動制限の解除により人出が回復し、ＧＷ期間における国内
旅行者数はコロナ前の水準に戻りました。インバウンドの復活の兆しや春闘による賃上げも影響は限定的ながら明
るい話題となりました。法人部門は、第１四半期において全産業で前期比＋6.2％と３四半期ぶりの増益となり、
設備投資は緩やかに増加しました。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における画像検査関連事業は、前年（2022年12月期）第２四半期
連結累計売上額8.4億円に対し２割以上増の10.4億円となりました。
画像検査関連事業における主軸であるラベル検査機が堅調でした。医薬品や食品市場のニーズに応える小型横軸
ロール検査機「S-Lab SSV」や、インライン検査CISユニットが販売台数を増やし、大型検査機であるスリッター搭
載横軸ロール検査機「S-Lab SSR」も納品した得意先顧客から高い評価を得ています。新製品のスマートシリーズ
は、コンパクトで操作が簡単かつ廉価というコンセプトが受け、人気製品となりました。本新製品のニーズの高ま
りを継続するために、顧客の要望に応える機能開発や製品改善に注力しています。2019年の販売開始以来、販売台
数が100台を超えた大型検版機S-Scan LNCは、当期の出荷も好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上を押
し上げる要因になりました。本製品は、海外からの引き合いも多く、展開準備を進めています。
当社製品群は、ご相談から、提案、受注、製造、そして納品・検収まで、長い期間を要するものが多々ありま
す。当第２四半期連結会計期間にも、大型のインライン枚葉品印刷検査機や当社画像検査事業のルーツである高精
細電子基板検査機など、２年以上の期間を要する案件も多々出てまいりました。ご相談から納品までのお客様との
長いお付き合いは、これまで積み上げてきた当社画像検査技術を高く評価された結果であり、顧客満足度を大切に
してきた成果とも考えております。
画像検査業界では、AI（人工知能）の活用が進展しています。閉域ネットワーク内で稼働可能なオンプレミス版
AIシステム「Sirius-AIS」（シリウスアイズ）は、セキュリティ要件の高い企業向けのシステムですが、検査デー
タ収集から、学習データ作り(アノテーション)、深層学習、学習モデルの適用までローカル環境で簡単に実行でき
る点が人気を得ています。当社の検査機の既存顧客へこのSirius-AISの導入が進むとともに、新規顧客からも数多
くの引き合いをいただいております。また、Sirius-AISのクラウド版も用意し、DXクラウドサービスの
「UniARTS」に組み込んでサブスクリプションでもご提供しています。このサービスにより、日々のアップデート
による利益を享受いただいております。
このDXクラウドサービスにて品質改善に資するシステムを提供する株式会社UniARTSは、営業開始から１年半が
経過しました。サブスクリプションモデルは、初期コストがほとんど不要でかつ追加開発費の心配がないなどお客
様のメリットは大きいものの、新しいビジネスモデルであるため、損益分岐点を超えるまで苦しい日々を経てきま
した。しかし、当第２四半期連結会計期間中には単月黒字化を達成し、グループ収益に貢献できる準備が出来てき
ました。
クラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、受託開発が好調でした。これまでの
官公庁向けシステムの運用保守と新規システム開発の受注が順調に推移する一方、国立大学法人向け、地公体向け
の受託開発も伸長しました。クラウドサービスとして提供する申請審査は新規案件も加わり当社の大きな収益源と
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なっています。WEB給（給与明細サービス）、Sync（スケジューラ同期サービス）、QuickGate（スキー場チケット
販売サービス）なども順調で、グループ業績に貢献しました。
海外市場では、アセアン諸国市場、中国市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上低迷の長期
化が続いています。タイ、ベトナム含むASEAN市場においては、営業活動は再開できたものの、未だ新型コロナウ
イルス感染症の影響が残り、当第２四半期連結累計期間は厳しい結果となりました。ベトナムでは、第１四半期連
結会計期間末の事業移管により、特殊印刷機関連事業からの撤退が完了しました。このため今後は画像検査関連事
業が中心となりますが、現在準備段階となっており、早急の立上げを進めています。
中国では、長期間続いたゼロコロナ政策による営業活動への制約が大きかったものの、2023年１月末の春節以
降、経済活動の活発化が見られます。当社の印刷品質検査ソフトウエアを中国製搬送機に組み込んで画像検査機と
して販売するビジネスモデルが成果を出し始めており、複数の中国大手容器メーカー生産工場への導入が進んでい
ます。化粧品ボトル・容器市場で需要を取り込むとともに、自動車関連市場や医薬品市場への３DT（プラズマ加工
処理）装置販売などにより、当第２四半期売上は前四半期比２倍以上となり、来期の成長に向けた手ごたえを感じ
ております。
上述のとおり、過去３年間積極的に人とコストを投資することにより研究開発した新技術・新製品により、既存
市場だけでなく、海外含む新市場を開拓してきた成果が業績に現れてまいりました。この投資の成果を、当期の業
績回復だけではなく来期以降の持続的成長に資するため、当第２四半期連結累計期間においても、さらなる新技
術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発、及び新市場開拓のために積極的に投資を続けております。その
結果、当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）の研究開発費投資額は、１億４百万円を計上いたしまし
た。
また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員な
ど、来期に向けた人員体制の構築のために積極的に投資を継続しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10億47百万円（前年同期比24.5％
増加）となりました。また、利益面におきましては、営業利益が16百万円（前年同期は営業損失３億25百万円）、
経常利益が59百万円（前年同期は経常損失２億47百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億11百万円）となりました。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円増
加し、31億38百万円となりました。これは主として現金及び預金が２億16百万円減少及び土地が63百万円減少した
一方で、受取手形及び売掛金が１億５百万円増加、流動資産その他が１億18百万円増加、ソフトウエアが22百万円
増加及び投資有価証券が28百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、４億47百万円となりました。これは主として未払消費税
等が18百万円増加、繰延税金負債が９百万円増加及び流動負債その他が18百万円増加した一方で、支払手形及び買
掛金が60百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、26億90百万円となりました。これは主として利益剰余
金が３百万円減少、その他有価証券評価差額金が19百万円増加及び為替換算調整勘定が19百万円増加したことによ
るものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加し、84.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億16百万円減少し10億31
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、85百万円の支出（前年同期は１億32百万円の支出）となりました。こ
れは主として税金等調整前四半期純利益の計上71百万円及び未払消費税等の増加74百万円があるものの、売上債権
の増加76百万円、仕入債務の減少68百万円及び固定資産売却益の計上61百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、96百万円の支出（前年同期は１億85百万円の支出）となりました。こ
れは主として無形固定資産の取得による支出70百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、47百万円の支出（前年同期は２億48百万円の支出）となりました。こ
れは主として配当金の支払47百万円によるものであります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,780,000
計 15,780,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年６月30日) (2023年８月14日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,722,500 5,722,500
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,722,500 5,722,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４－17 388 8.12
シリウスビジョン持株会
愛知県一宮市三ツ井5丁目15－18 250 5.23
株式会社ILホールディングス
東京都品川区大崎１丁目18－16 236 4.95
株式会社千代田グラビヤ
193 4.05
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行
179 3.75
東京都中央区晴海１丁目８番12号
(信託E口)
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 171 3.58
光通信株式会社
150 3.15
ツジカワ株式会社 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号
150 3.14
水元 公仁 東京都新宿区
大阪府大阪市北区西天満３丁目３－５ 144 3.03
メッシュ株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
114 2.39
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
1,978 41.40
計 －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している179,100株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産
として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自
己株式に含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
943,600
普通株式
4,774,200 47,742
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,722,500
発行済株式総数 － －
47,742
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式179,100株（議決権1,791個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区新
943,600 943,600 16.49
－
シリウスビジョン株式会社 横浜二丁目４番地17号
943,600 943,600 16.49
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式
179,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役CEO 代表取締役 辻谷潤一 2023年4月1日
専務取締役
取締役CFO 日沼徹 2023年4月1日
管理本部長
常務取締役
取締役CTO 武士俣進 2023年4月1日
検査本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,248,019 1,031,725
現金及び預金
290,553 396,291
受取手形及び売掛金
15,253 22,881
電子記録債権
65,222 47,973
商品及び製品
269,752 289,460
仕掛品
285,039 295,757
原材料及び貯蔵品
1,681 549
未収還付法人税等
189,517 308,415
その他
△ 2,022 △ 4,554
貸倒引当金
2,363,016 2,388,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
943 1,433
建物及び構築物（純額）
3,481 3,319
機械装置及び運搬具（純額）
63,482
土地 －
1,468 2,984
その他（純額）
69,376 7,737
有形固定資産合計
無形固定資産
62,031 57,753
のれん
110,733 132,923
ソフトウエア
81,452 91,242
ソフトウエア仮勘定
254,217 281,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
392,750 421,323
投資有価証券
88,652 64,363
その他
△ 55,619 △ 25,665
貸倒引当金
425,784 460,021
投資その他の資産合計
749,377 749,678
固定資産合計
3,112,393 3,138,179
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
217,711 156,821
支払手形及び買掛金
735 735
リース債務
17,111 18,636
未払法人税等
18,924 37,024
未払消費税等
34,646 26,016
賞与引当金
141,706 160,194
その他
430,835 399,429
流動負債合計
固定負債
1,593 1,226
リース債務
22,066 24,846
株式給付引当金
3,301 13,047
繰延税金負債
9,299 9,299
その他
36,260 48,420
固定負債合計
467,096 447,849
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,945,311 1,945,311
資本剰余金
795,019 791,418
利益剰余金
△ 371,965 △ 371,893
自己株式
2,468,365 2,464,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,331 50,120
その他有価証券評価差額金
102,935 122,871
為替換算調整勘定
133,267 172,992
その他の包括利益累計額合計
43,664 52,500
非支配株主持分
2,645,297 2,690,329
純資産合計
3,112,393 3,138,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
841,826 1,047,893
売上高
466,026 482,617
売上原価
375,799 565,276
売上総利益
※１ 700,838 ※１ 549,187
販売費及び一般管理費
16,088
営業利益又は営業損失（△） △ 325,038
営業外収益
536 236
受取利息
4,581 3,592
受取配当金
21,121 5,151
受取賃貸料
26,645 30,404
貸倒引当金戻入額
14,578 1,582
為替差益
10,042
受取補償金 －
11,074 956
その他
78,537 51,966
営業外収益合計
営業外費用
218
支払利息 －
693 7
売上債権売却損
8,180
棚卸資産廃棄損 －
308 11
その他
1,220 8,199
営業外費用合計
59,855
経常利益又は経常損失（△） △ 247,721
特別利益
61,517
－
固定資産売却益
61,517
特別利益合計 －
特別損失
44,521
役員退職慰労金 －
2,301
投資有価証券評価損 －
※２ 43,039
契約解約損 －
6,821
－
減損損失
46,822 49,860
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
71,511
△ 294,544
純損失（△）
3,010 18,554
法人税等
52,956
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 297,554
13,881 8,768
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
44,188
△ 311,436
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
52,956
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 297,554
その他の包括利益
1,986 19,788
その他有価証券評価差額金
25,966 20,004
為替換算調整勘定
27,952 39,792
その他の包括利益合計
92,749
四半期包括利益 △ 269,602
（内訳）
83,913
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 283,549
13,947 8,835
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
71,511
△ 294,544
期純損失（△）
52,866 24,714
減価償却費
4,278 4,278
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,073 △ 29,727
351
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,630
8,639 2,780
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,056 －
受取利息及び受取配当金 △ 5,118 △ 3,828
218
支払利息 －
為替差損益（△は益） △ 1,735 △ 775
固定資産売却損益（△は益） － △ 61,517
6,821
減損損失 －
43,039
契約解約損 －
44,521
役員退職慰労金 －
2,301
投資有価証券評価損益（△は益） －
369,365
売上債権の増減額（△は増加） △ 76,126
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 120,579 △ 5,208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,629 △ 68,421
74,441
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,744
△ 34,727 △ 46,781
その他
小計 △ 113,666 △ 73,430
利息及び配当金の受取額 5,118 3,828
利息の支払額 △ 218 －
72,680 1,681
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 19,259 △ 17,111
△ 76,858 －
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 132,204 △ 85,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51,302 △ 3,006
無形固定資産の取得による支出 △ 130,656 △ 70,198
投資有価証券の取得による支出 △ 4,500 －
909 962
出資金の分配による収入
－ △ 24,486
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,548 △ 96,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
リース債務の返済による支出 △ 835 △ 367
△ 47,352 △ 47,432
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,188 △ 47,799
27,597 13,266
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 538,343 △ 216,294
1,843,081 1,248,019
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,304,737 ※ 1,031,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間から 、 連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております 。 これに伴い 、 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については 、「 グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日 。 以下 「 実務対
応報告第42号 」 という 。 ）に従っております 。 また 、 実務対応報告第42号第32項(1)に基づき 、 実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当及び賞与 192,499 千円 159,015 千円
賞与引当金繰入額 29,293 千円 24,059 千円
退職給付費用 13,542 千円 11,911 千円
貸倒引当金繰入額 △ 428 千円 2,531 千円
※２ 契約解約損
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
ベトナム子会社の土地使用権売却中止における契約の解消に伴うものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,304,737千円 1,031,725千円
現金及び現金同等物 1,304,737千円 1,031,725千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 47,600 10.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には 、 株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております 。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 47,788 10.0 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には 、 株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております 。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス 794,239 991,171
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 47,586 56,722
顧客との契約から生じる収益 841,826 1,047,893
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 841,826 1,047,893
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△68円00銭 ９円61銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△311,436 44,188
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △311,436 44,188
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,580,072 4,599,611
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定において 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理して
いることから 、 期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております 。 なお 、 当該信託
Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は 、 前第２四半期連結累計期間において180千株 、 当第２四半期連
結累計期間において179千株であります 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョ
ン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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