株式会社エスケーエレクトロニクス 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケーエレクトロニクス(E02346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 17,801,319 21,008,641 24,876,511
経常利益 (千円) 2,472,181 3,678,738 4,302,249
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,986,796 2,402,854 3,320,380
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,289,167 2,752,511 4,532,169
純資産額 (千円) 27,369,599 30,681,145 28,599,368
総資産額 (千円) 38,608,468 41,097,000 39,447,649
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 189.56 231.39 317.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.9 74.7 72.5
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 116.36 97.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本におい
て自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント別の情報を報告しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などによ
り、経済活動に緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した資源・エネル
ギー価格の高騰、インフレ抑制のための欧米各国での政策金利の引き上げ、それに伴う急激な為替変動など、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界では、液晶パネルメーカーの量産ライ
ンで引き続き生産調整が行なわれたことで、パネルの需給バランスが改善し、2021年夏から下落が続いていた液
晶パネルの価格も、一部の製品で緩やかな上昇が見られました。世界の主要携帯電話メーカーが、スマートフォ
ンの新機種開発を行ったため、韓国、中国のパネルメーカーでは、その有機ＥＬパネルの開発が活況を呈しまし
た。また、中国では、第６世代の液晶パネル工場が新たに着工され、韓国では第8.6世代有機ＥＬパネル工場の
新設計画、日本では、新方式の有機ＥＬパネルの量産計画が発表されました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、210億８百
万円（前年同期比18.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益37億20百万円（前年同期比52.9％
増）、経常利益36億78百万円（前年同期比48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億２百万円（前年
同期比20.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となりま
す。
（大型フォトマスク事業）
大型フォトマスク事業では、有機ＥＬパネル用は、主に中国市場を中心にスマートフォン向けが堅調に推移
し、液晶パネル用は、ＩＴ製品、車載パネル、ＶＲデバイス向けにフォトマスクの需要が増加いたしました。そ
のことにより、売上高、営業利益は、前年同期比で増収増益となりました。
2022年９月期 2023年９月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
売上高 17,751百万円 20,950百万円 ＋18.0％
営業利益 2,618百万円 3,943百万円 ＋50.6％
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（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野の販売が減少したものの、ヘルスケア分野の販売が増加したため、事
業部門として売上高は増収となりました。一方、営業利益は、新たな収益基盤構築のための費用が増加したこと
などから、損失が拡大いたしました。
2022年９月期 2023年９月期
増減率
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
売上高 50百万円 58百万円 ＋16.8％
営業利益 △185百万円 △222百万円 －
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億49百万円増加し410億97百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資
産、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億32百万円減少し104億15百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億81百万円増加し306億81百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は148百万円であり、セグメントごとの内訳
は、次のとおりです。
大型フォトマスク事業 127百万円
ソリューション事業 21百万円
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動
いたします。
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 15,155,316 112.1
ソリューション事業 134,029 118.5
合計 15,289,346 112.1
(注）金額は、製造原価によっております。
②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 20,505,227 107.9 1,622,464 92.6
ソリューション事業 48,290 95.1 6,626 64.0
合計 20,553,517 107.9 1,629,091 92.4
(注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 20,950,162 118.0
ソリューション事業 58,478 116.8
合計 21,008,641 118.0
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
計 32,760,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,368,400 11,368,400 単元株式数100株
スタンダード市場
計 11,368,400 11,368,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 11,368,400 ― 4,109,722 ― 4,335,413
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 888,100
普通株式 10,476,700
完全議決権株式(その他) 104,767 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
11,368,400
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 104,767 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数
個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市上京区東堀川通リ
株式会社エスケーエレク 一条上ル竪富田町436番地 888,100 ― 888,100 7.81
トロニクス の２
計 ― 888,100 ― 888,100 7.81
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する95,900株は含まれてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,931,346 15,246,403
受取手形及び売掛金 7,580,449 7,169,398
商品及び製品 251,330 239,675
仕掛品 584,466 456,038
原材料及び貯蔵品 2,684,871 4,209,833
その他 1,233,060 1,016,160
△ 2,626 △ 2,078
貸倒引当金
流動資産合計 26,262,899 28,335,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,949,194 2,919,146
機械装置及び運搬具（純額） 6,874,970 5,146,601
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 429,629 1,477,230
369,976 346,063
その他（純額）
有形固定資産合計 12,291,473 11,556,744
無形固定資産
ソフトウエア 106,362 65,189
― 2,467
その他
無形固定資産合計 106,362 67,657
投資その他の資産
その他 787,014 1,137,267
△ 100 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 786,914 1,137,167
固定資産合計 13,184,750 12,761,569
資産合計 39,447,649 41,097,000
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,296,412 4,609,255
1年内返済予定の長期借入金 800,000 800,000
未払法人税等 686,377 681,236
役員賞与引当金 60,531 43,802
2,992,989 2,872,536
その他
流動負債合計 8,836,310 9,006,830
固定負債
長期借入金 1,600,000 1,000,000
役員株式給付引当金 93,250 114,700
318,721 294,324
その他
固定負債合計 2,011,971 1,409,024
負債合計 10,848,281 10,415,855
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 18,633,972 20,366,092
△ 1,075,988 △ 1,075,988
自己株式
株主資本合計 25,835,553 27,567,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 226,799 461,112
2,537,015 2,652,359
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,763,814 3,113,471
純資産合計 28,599,368 30,681,145
負債純資産合計 39,447,649 41,097,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 17,801,319 21,008,641
13,553,010 15,240,387
売上原価
売上総利益 4,248,308 5,768,254
販売費及び一般管理費 1,814,570 2,047,267
営業利益 2,433,738 3,720,986
営業外収益
受取利息 5,402 12,677
受取配当金 13,182 16,241
不動産賃貸料 21,737 21,706
受取保険料 7,274 52,870
12,997 18,363
その他
営業外収益合計 60,595 121,859
営業外費用
支払利息 11,552 8,901
不動産賃貸原価 5,943 5,959
為替差損 － 142,238
4,657 7,008
その他
営業外費用合計 22,153 164,107
経常利益 2,472,181 3,678,738
特別損失
431 1,001
固定資産除却損
特別損失合計 431 1,001
税金等調整前四半期純利益 2,471,749 3,677,736
法人税、住民税及び事業税
479,802 1,313,679
5,150 △ 38,797
法人税等調整額
法人税等合計 484,953 1,274,882
四半期純利益 1,986,796 2,402,854
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,986,796 2,402,854
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,986,796 2,402,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,914 234,312
1,305,285 115,343
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,302,370 349,656
四半期包括利益 3,289,167 2,752,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,289,167 2,752,511
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反
映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、当第３四半期連結累計期間においても引き続き繰延
税金資産を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2023年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積り
を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,186,833千円 2,282,878千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 211,690 20 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年12月17日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に
対する配当金1,918千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 670,733 64 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年12月16日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に
対する配当金6,137千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
大型フォト ソリューション
計
（注）
マスク事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,751,253 50,065 17,801,319 ― 17,801,319
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,751,253 50,065 17,801,319 ― 17,801,319
セグメント利益
2,618,793 △ 185,054 2,433,738 ― 2,433,738
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
大型フォト ソリューション
計
（注）
マスク事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,950,162 58,478 21,008,641 ― 21,008,641
セグメント間の内部
― 640 640 △ 640 ―
売上高又は振替高
計 20,950,162 59,119 21,009,281 △ 640 21,008,641
セグメント利益
3,943,416 △ 222,429 3,720,986 ― 3,720,986
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント別の情報を記載しております。従来、当社グループは「大型
フォトマスク事業」のみの単一セグメントでしたが、「ソリューション事業」を独立した報告セグメントと
し、計２つとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
大型フォトマスク事業 ソリューション事業
日本 1,571,328 49,686 1,621,014
中国 9,371,263 ― 9,371,263
台湾 3,513,556 ― 3,513,556
韓国 3,295,105 ― 3,295,105
その他 ― 379 379
海外 16,179,924 379 16,180,304
顧客との契約から生じる収益 17,751,253 50,065 17,801,319
外部顧客への売上高 17,751,253 50,065 17,801,319
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
大型フォトマスク事業 ソリューション事業
日本 2,468,744 57,488 2,526,233
中国 12,111,335 ― 12,111,335
台湾 3,115,139 ― 3,115,139
韓国 3,254,942 ― 3,254,942
その他 ― 990 990
海外 18,481,417 990 18,482,407
顧客との契約から生じる収益 20,950,162 58,478 21,008,641
外部顧客への売上高 20,950,162 58,478 21,008,641
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 189円56銭 231円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,986,796 2,402,854
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,986,796 2,402,854
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,481,177 10,384,318
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
95,900株、当第３四半期連結累計期間95,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 山 下 大 輔
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ケーエレクトロニクスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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