アディッシュ株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アディッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アディッシュ株式会社
【英訳名】 adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江戸 浩樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画本部長 久保 芳和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)6869-3777
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画本部長 久保 芳和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
1,566,182 1,760,212 3,420,367
売上高 （千円）
58,763 107,847
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 76,941
親会社株主に帰属する四半期（当
38,062 77,026
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 67,083
する四半期純損失
42,012 78,359
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 64,004
688,751 565,317 727,462
純資産額 （千円）
1,349,555 1,335,451 1,458,958
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
21.19 42.89
（円） △ 37.66
又は１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.77 41.87
（円） －
（当期）純利益
51.0 42.2 49.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
93,651
（千円） △ 17,490 △ 91,802
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,048 △ 6,366 △ 15,117
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
186,831 18,314 136,246
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
799,617 771,051 849,018
（千円）
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
14.13
（円） △ 19.43
当たり四半期純損失
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,151,433千円となり、前連結会計年度末に比べ140,018千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金77,966千円、受取手形、売掛金及び契約資産59,218千円の減少によるもので
あります。固定資産は184,018千円となり、前連結会計年度末に比べ16,511千円増加いたしました。これは主に投資
その他の資産その他に含まれる繰延税金資産20,238千円の増加によるものであります。
この結果、総資産は1,335,451千円となり、前連結会計年度末に比べ123,506千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は541,636千円となり、前連結会計年度末に比べ43,373千円減少い
たしました。これは主に未払費用33,721千円の減少によるものであります。固定負債は228,498千円となり、前連結
会計年度末に比べ82,012千円増加いたしました。これは主に長期借入金81,216千円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は770,134千円となり、前連結会計年度末に比べ38,638千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は565,317千円となり、前連結会計年度末に比べ162,145千円減少
いたしました。これは主に自己株式の取得99,902千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上67,083千円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。
② 経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界においては、経済産業省が発表した『特定サービス産業動態統計月報』による
と、2023年４月度の情報サービス業の売上高前年同月比は109.6％、インターネット附随サービス業の売上高前年同
月比は111.9％となり、引き続き堅調に推移いたしております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の増加や入国制限緩和によるインバウンド需要の増加
により、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格の高騰と円安による物価高も発生
しています。
このような外部環境のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,760,212千円
（前年同四半期比12.4％増）、営業損失76,762千円（前年同四半期は50,563千円の営業利益）、経常損失76,941千円
（前年同四半期は58,763千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失67,083千円（前年同四半期は38,062
千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
売上高については、世界情勢悪化の影響を受けた一部大型案件の減額や中小規模ゲームアプリサポート案件の解約
や減額があったものの前年同四半期比で増収となりました。また損益については、人材への投資を推進したことによ
る人件費の増加、一部子会社の業績不振により前年同四半期比で減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動の概況は次のとおりです。
スタートアップ支援の充実化を目指し、カスタマーサクセスプラットフォームのZendeskのパートナー認定および
ZendeskのプレミアムパートナーであるZeQ社との業務提携を開始いたしました。また、当社が開発・提供する企業向
けノーコード・チャットボットサービスの「hitobo」へOpenAI社が提供するChatGPTのAPI連携機能を実装し、サービ
ス提供をするなど、カスタマーサクセス支援のサービス拡充のための施策を進めてまいりました。
今後も引き続き事業拡大に向けた施策への取り組みに邁進してまいります。
(2）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は771,051千円となり、前連
結会計年度末に比べ77,966千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は91,802千円（前第２四半期連結累計期間は17,490千円の減少）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失76,941千円、未払費用の減少額33,983千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は6,366千円（前第２四半期連結累計期間は5,048千円の減少）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出12,996千円、差入保証金の回収による収入6,630千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は18,314千円（前第２四半期連結累計期間は186,831千円の増加）となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出32,144千円、自己株式の取得による支出
99,902千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,926千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,743,600
計 5,743,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数（株） 内容
（2023年８月14日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
1,802,160 1,802,160
普通株式
グロース市場 100株
1,802,160 1,802,160
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
3,600 1,802,160 108 54,227 108 264,568
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
497,700 28.96
株式会社ガイアックス 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
194,900 11.34
江戸 浩樹 東京都世田谷区
125,800 7.32
株式会社コロプラ 東京都港区赤坂九丁目７番２号
58,102 3.38
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
38,700 2.25
株式会社モバイルファクトリー 東京都品川区東五反田五丁目22番33号
38,700 2.25
株式会社セレス 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
32,300 1.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
22,500 1.31
株式会社ヴァル研究所 東京都杉並区高円寺北二丁目３番17号
21,000 1.22
小西 功二 大阪府門真市
17,600 1.02
杉之原 明子 東京都品川区
1,047,302 60.95
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
のない当社における標準
1,717,200 17,172
完全議決権株式（その他） 普通株式
となる株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
1,260
単元未満株式 普通株式 － －
1,802,160
発行済株式総数 － －
17,172
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区西五反田一丁
83,700 83,700 4.64
アディッシュ株式会社 －
目21番８号
83,700 83,700 4.64
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含
まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
849,018 771,051
現金及び預金
387,212 327,994
受取手形、売掛金及び契約資産
1,017
貯蔵品 －
54,477 52,387
その他
△ 275 －
貸倒引当金
1,291,451 1,151,433
流動資産合計
固定資産
73,156 77,574
有形固定資産
203 60
無形固定資産
投資その他の資産
83,225 75,232
差入保証金
10,921 31,149
その他
94,146 106,382
投資その他の資産合計
167,506 184,018
固定資産合計
1,458,958 1,335,451
資産合計
負債の部
流動負債
41,776 47,698
買掛金
55,968 92,608
１年内返済予定の長期借入金
252,641 218,920
未払費用
28,389 10,798
未払法人税等
206,234 171,610
その他
585,010 541,636
流動負債合計
固定負債
144,092 225,308
長期借入金
2,394 3,190
退職給付に係る負債
146,486 228,498
固定負債合計
731,496 770,134
負債合計
純資産の部
株主資本
54,047 54,227
資本金
449,782 449,962
資本剰余金
221,528 154,445
利益剰余金
△ 359 △ 100,261
自己株式
724,997 558,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
945 5,114
為替換算調整勘定
945 5,114
その他の包括利益累計額合計
427 1,829
新株予約権
1,091
非支配株主持分 －
727,462 565,317
純資産合計
1,458,958 1,335,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,566,182 1,760,212
売上高
1,017,528 1,249,741
売上原価
548,653 510,470
売上総利益
※ 498,090 ※ 587,233
販売費及び一般管理費
50,563
営業利益又は営業損失（△） △ 76,762
営業外収益
30 18
受取利息
10,357 2,056
助成金収入
1,152 798
その他
11,540 2,873
営業外収益合計
営業外費用
810 795
支払利息
2,087 1,848
為替差損
441 409
その他
3,339 3,052
営業外費用合計
58,763
経常利益又は経常損失（△） △ 76,941
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
58,763
△ 76,941
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,196 11,462
△ 1,494 △ 20,229
法人税等調整額
20,701
法人税等合計 △ 8,767
38,062
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,174
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,091
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,062
△ 67,083
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
38,062
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,174
その他の包括利益
3,950 4,169
為替換算調整勘定
3,950 4,169
その他の包括利益合計
42,012
四半期包括利益 △ 64,004
（内訳）
42,012
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,913
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,091
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
58,763
△ 76,941
期純損失（△）
1,401
株式報酬費用 －
7,760 9,160
減価償却費
1,469 1,645
差入保証金償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 451 △ 275
5 525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 30 △ 18
810 795
支払利息
1,717 1,189
為替差損益（△は益）
60,184
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 23,935
13,735
棚卸資産の増減額（△は増加） －
5,921
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,828
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,625 △ 23,574
未払金の増減額（△は減少） △ 13,556 △ 30,087
未払費用の増減額（△は減少） △ 52,647 △ 33,983
47,493 31,836
契約負債の増減額（△は減少）
△ 21,971 △ 9,484
その他
小計 △ 7,293 △ 61,705
18 18
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,354 △ 1,017
法人税等の支払額 △ 12,451 △ 29,098
3,589
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,490 △ 91,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,238 △ 12,996
190 6,630
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,048 △ 6,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,001
短期借入金の純増減額（△は減少） －
200,000 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 33,170 △ 32,144
360
株式の発行による収入 －
－ △ 99,902
自己株式の取得による支出
186,831 18,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,140 1,888
現金及び現金同等物に係る換算差額
165,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,966
634,184 849,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 799,617 ※ 771,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
従業員給料及び手当 232,538 千円 236,520 千円
貸倒引当金繰入額 △ 460 △ 275
231
退職給付費用 △ 109
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 799,617千円 771,051千円
現金及び現金同等物 799,617 771,051
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83,600株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が99,902千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が100,261千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識
の時期別に分解した情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス 1,542,037千円 1,726,275千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 24,144千円 33,936千円
顧客との契約から生じる収益 1,566,182千円 1,760,212千円
外部顧客への売上高 1,566,182千円 1,760,212千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
21円19銭 △37円66銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 38,062 △67,083
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 38,062 △67,083
する四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,796,031 1,781,061
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円77銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 36,235 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株主調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ア デ ィ ッ シ ュ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アディッシュ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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