株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【英訳名】 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 久保田 潤至
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 久保田 潤至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 8,550,515 10,139,726 11,509,927
経常利益 (千円) 1,317,418 1,436,940 1,551,423
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 757,456 △ 526,173 836,612
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 77,576 △ 54,117 528,854
純資産額 (千円) 28,804,215 28,422,906 29,255,820
総資産額 (千円) 35,267,240 36,436,668 35,799,405
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.80 △ 17.22 27.38
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.06 ― 26.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.6 77.7 80.6
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.24 △ 32.53
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり 四半期純損失 であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械
学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進
めております。
AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズ
に合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーション
を通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を
実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対
応するプロダクトを販売しております。AI SaaSは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を
効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
当第３四半期連結累計期間は、AI SaaS領域における顧客基盤の拡大とプロダクトの機能拡充を目指す成長戦略の
もと、AI SaaS事業下にある連結子会社間の協業の取り組みを推進してきた結果、AI SaaSの導入社数及び年間経常
収益を着実に積み上げております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエア
プロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,139,726千円(前年同四半期比18.6％増)となりました。これ
は主に、AI SaaS事業において各種プロダクトの販売が拡大したことによるものです。また、AI Research &
Solution事業においてソリューション案件が堅調に推移したとともに、モビリティ事業でアフターコロナが意識さ
れて需要が回復基調となりました。
営業利益は1,283,937千円(前年同四半期比5.6％増)、経常利益は1,436,940千円(前年同四半期比9.1％増)となり
ました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は526,173千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益757,456千
円)となりました。これは、営業利益と経常利益が増加した一方で、当第３四半期連結会計期間において、特別損失
に信託型ストックオプション関連損失1,466,544千円を計上したことによるものであります。信託型ストックオプ
ション関連損失に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご
参照ください。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(AI Research & Solution事業)
AI Research & Solution事業につきましては、パートナー企業からのニーズに対応するアルゴリズムソフトウエ
アの研究開発やソリューション案件の売上が堅調に推移しました。また、モビリティ事業において、顧客である駐
車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が一部改善し、駐車場機器の販売が前年同四半期比で増加しておりま
す。
この結果、売上高は5,722,194千円(前年同四半期比16.1％増)、セグメント利益は818,055千円(前年同四半期比
42.9％増)となりました。
(AI SaaS事業)
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の
中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業
下にある連結子会社間の協業の取り組みを推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上なら
びに利益の成長に繋げております。一方で、今後の成長に向けて人件費を中心とした積極的な先行投資を実施して
おります。
この結果、売上高は4,421,131千円(前年同四半期比22.0％増)、セグメント利益は1,147,446千円(前年同四半期比
6.9％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48,061千円増加し、 15,270,985 千円
となりました。これは主として、現金及び預金が679,867千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が
153,209千円、その他流動資産が 650,248 千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 589,201 千円増加し、 21,165,683 千
円となりました。これは主として、顧客関連資産が264,391千円減少したものの、のれんが354,795千円、投資有価
証券が543,267千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,111,149 千円増加し、 4,674,450 千
円となりました。これは主として、買掛金が 62,131 千円、賞与引当金が88,096千円、その他流動負債が 1,871,874
千円 増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ640,972千円減少し、 3,339,311 千円
となりました。これは主として、長期借入金が591,365千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ832,914千円減少し、 28,422,906 千円
となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が 446,728 千円増加したものの、自己株式の取得によ
り558,416千円、非支配株主持分が280,244千円、利益剰余金が526,173千円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137,937千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株となって
普通株式 31,675,200 31,948,000
おります。
(スタンダード市場)
計 31,675,200 31,948,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
508,800 31,675,200 38,325 92,321 38,325 12,641,710
2023年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
831,300
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 303,005
また、単元株式数は100株となって
30,300,500
おります。
単元未満株式 34,600 ― ―
発行済株式総数 31,166,400 ― ―
総株主の議決権 ― 303,005 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区本郷２丁目35
株式会社PKSHA Technology
831,300 ― 831,300 2.67
番10号
計 ― 831,300 ― 831,300 2.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,495,623 11,815,755
受取手形、売掛金及び契約資産 1,475,334 1,628,544
原材料及び貯蔵品 497,861 424,826
その他 769,717 1,419,966
△ 15,614 △ 18,108
貸倒引当金
流動資産合計 15,222,923 15,270,985
固定資産
有形固定資産 1,312,316 1,395,345
無形固定資産
のれん 5,464,157 5,818,952
顧客関連資産 5,084,520 4,820,129
950,717 1,039,107
その他
無形固定資産合計 11,499,395 11,678,188
投資その他の資産
投資有価証券 6,732,180 7,275,447
繰延税金資産 836,610 624,906
195,979 191,794
その他
投資その他の資産合計 7,764,769 8,092,148
固定資産合計 20,576,481 21,165,683
資産合計 35,799,405 36,436,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 337,492 399,624
１年内返済予定の長期借入金 661,690 681,430
未払法人税等 179,292 228,369
契約負債 315,753 335,982
賞与引当金 81,430 169,526
987,642 2,859,517
その他
流動負債合計 2,563,300 4,674,450
固定負債
長期借入金 3,067,800 2,476,435
繰延税金負債 811,916 755,790
100,567 107,086
その他
固定負債合計 3,980,283 3,339,311
負債合計 6,543,584 8,013,762
純資産の部
株主資本
資本金 49,295 92,321
資本剰余金 25,147,962 25,190,988
利益剰余金 4,256,679 3,730,505
△ 1,197,416 △ 1,755,833
自己株式
株主資本合計 28,256,520 27,257,982
その他の包括利益累計額
595,297 1,042,025
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 595,297 1,042,025
新株予約権 1,462 603
非支配株主持分 402,540 122,295
純資産合計 29,255,820 28,422,906
負債純資産合計 35,799,405 36,436,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,550,515 10,139,726
4,336,990 5,025,885
売上原価
売上総利益 4,213,524 5,113,841
販売費及び一般管理費 2,997,653 3,829,903
営業利益 1,215,871 1,283,937
営業外収益
受取配当金 65,386 66,154
受取家賃 4,983 2,896
持分法による投資利益 90,473 120,203
9,812 21,705
その他
営業外収益合計 170,655 210,960
営業外費用
支払利息 32,875 27,689
株式交付費償却 19,561 ―
投資有価証券運用損 3,385 21,609
13,285 8,658
その他
営業外費用合計 69,107 57,957
経常利益 1,317,418 1,436,940
特別利益
999 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 999 ―
特別損失
投資有価証券評価損 ― 90,636
固定資産除却損 1,210 226
※ 1,466,544
―
信託型ストックオプション関連損失
特別損失合計 1,210 1,557,408
税金等調整前四半期純利益 1,317,207 △ 120,467
法人税、住民税及び事業税
463,858 448,478
66,211 △ 68,100
法人税等調整額
法人税等合計 530,070 380,378
四半期純利益又は四半期純損失（△） 787,137 △ 500,846
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,681 25,327
親会社株主に帰属する四半期純利益
757,456 △ 526,173
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 787,137 △ 500,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 709,560 557,471
― △ 110,743
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 709,560 446,728
四半期包括利益 77,576 △ 54,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47,895 △ 79,445
非支配株主に係る四半期包括利益 29,681 25,327
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
信託型ストックオプション関連損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、従業員等が信託型
ストックオプション（以下「信託型SO」という。）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な
給与とみなされるとの見解（以下「国税庁の見解」という。）が示され、過去に権利行使済みの信託型SOについ
て、会社側に源泉所得税の支払いが求められ、かかる源泉所得税については権利行使者に求償できるものとされま
した。
今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税
について納付することを決定いたしました。また、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じること
から、これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範
囲で、求償権の一部を放棄するという判断をいたしました。
これら一連の意思決定の結果、当第３四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連
損失1,466,544千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を未収入金に468,384千円、源泉所得税等の納
付相当額を未払金に1,934,929千円計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 信託型ストックオプション関連損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（追加情報）に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの
償却額及び顧客関連資産の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 417,654千円 421,954千円
361,608 〃 550,135 〃
のれんの償却額
306,002 〃 264,391 〃
顧客関連資産の償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
売上高
外部顧客への売上高 4,930,442 3,620,072 8,550,515 ― 8,550,515
セグメント間の内部
― 4,800 4,800 △ 4,800 ―
売上高又は振替高
計 4,930,442 3,624,872 8,555,315 △ 4,800 8,550,515
セグメント利益 572,617 1,073,396 1,646,013 △ 430,142 1,215,871
(注) セグメント利益の調整額△430,142千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
売上高
外部顧客への売上高 5,722,194 4,417,531 10,139,726 ― 10,139,726
セグメント間の内部
― 3,600 3,600 △ 3,600 ―
売上高又は振替高
計 5,722,194 4,421,131 10,143,326 △ 3,600 10,139,726
セグメント利益 818,055 1,147,446 1,965,502 △ 681,564 1,283,937
(注) セグメント利益の調整額△681,564千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社PKSHA Associates（当社の連結子会社）
事業の内容 ソフトウエアの企画・開発・販売、経営およびITに関するコンサルティング
② 企業結合日
2023年５月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10％であり、当該取引により株式会社PKSHA Associatesを当社の完全子会
社といたしました。当該追加取得は、2021年５月の初回取得時の契約において予定されていたものであり、両
社の連携を一層強化し、事業展開をより加速させるために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引については2021年５月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加
取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,210,502千円
取得原価 1,210,502千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
904,930千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、2021年５月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得時
にのれんが計上されたものとして算定しているため、今回追加取得時までののれんの償却相当額180,986千円に
ついては、当四半期連結会計期間に一括して計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
報告セグメント
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
AI Research & Solution
ストック収益 2,345,092 2,529,358
フロー収益 2,585,350 3,192,836
計 4,930,442 5,722,194
AI SaaS
ストック収益 3,233,210 3,956,415
フロー収益 386,862 461,116
計 3,620,072 4,417,531
顧客との契約から生じる収益 8,550,515 10,139,726
（注）１．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上が含まれて
おり、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上をストック収益、顧客
との共同研究・ソリューションによる売上や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。
２．AI SaaSには株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communication、株式会社PKSHA Associates（旧社
名 株式会社アシリレラ）が提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上が含まれており、利用料金等
の継続課金による売上をストック収益とし、初期設定等による売上をフロー収益としております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
24円80銭 △17円22銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
757,456 △526,173
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
757,456 △526,173
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,544,802 30,558,266
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円06銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 939,750 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2023 年８月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資 有価証券 の一部の 売却を 決議いたしまし
た。これにより、2023年９月期第４四半期連結会計期間に投資 有価証券売却 益（特別利益）を計上する予定であり
ます。
(1) 投資有価証券売却の理由
資産効率の向上及び財務体質強化を図るため。
(2) 投資有価証券の売却予定期間
2023年９月末まで
(3) 投資有価証券売却の内容
① 売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄
② 投資有価証券売却益 約15億円（見込）
※現在の当該投資有価証券の株価・市場動向から算出した見込額であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＫＳ
ＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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