シェアリングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シェアリングテクノロジー株式会社(E33242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】 SHARINGTECHNOLOGY INC.
【代表者の役職氏名】
代表取締役 CEO 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052（414）6025
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢野 悟
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052（414）6025
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢野 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年9月30日
売上収益 3,119,061 4,294,261
(千円) 4,429,056
(第3四半期連結会計期間) ( 1,174,076 ) ( 1,724,692 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 225,521 818,035 390,839
親会社の所有者に帰属する
220,651 1,087,353
四半期(当期)利益
(千円) 472,680
(第3四半期連結会計期間) ( 101,802 ) ( 444,968 )
四半期(当期)利益 (千円) 220,651 1,099,636 472,680
親会社の所有者に帰属する
(千円) 220,651 1,087,353 472,680
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益合計 (千円) 220,651 1,099,636 472,680
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 412,136 1,918,198 669,868
総資産額 (千円) 2,151,545 3,675,990 2,328,773
基本的1株当たり
10.22 50.05
四半期(当期)利益
(円) 21.88
(第3四半期連結会計期間) ( 4.71 ) ( 20.28 )
希薄化後1株当たり
(円) ― 48.34 ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 19.16 52.18 28.76
営業活動による
(千円) 333,270 690,335 725,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 15,375 40,623 5,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,272,570 △ 568,635 △ 1,515,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 818,462 1,119,969 957,646
四半期末(期末)残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
3．第16期第3四半期連結累計期間及び第16期の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、当第3四半期連結会計期間において、藤澤不動産株
式会社の株式を70%取得したことにより、連結子会社にしております。この結果、2023年8月14日時点では、当社グ
ループは、当社及び子会社3社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、インフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をう
け、国内でも物価が急激に上昇し先行き不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症
は、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ移行することとなり、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え
始めております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、
持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は4,294,261千円(前年同期比37.7％増)、営業
利益は821,933千円(前年同期比250.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,087,353千円(前年同期比
392.8％増)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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（2）財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて465,443千円増加し、2,171,941千円となりました。これは、営業債権
及びその他の債権が355,385千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて881,773千円増加し、1,504,049千円となりました。これは、使用権
資産が532,614千円増加したこと及び繰延税金資産が288,068千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,347,217千円増加し、
3,675,990千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて343,507千円減少し、1,222,209千円となりました。これは、借入金及
び社債が526,827千円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が122,452千円増加したこと等によるものであ
ります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて439,780千円増加し、532,968千円となりました。これは、リース負
債が471,336千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて96,272千円増加し、
1,755,177千円となりました。
③資本
当第3四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて1,250,944千円増加し、1,920,812千円
となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,087,353千円発生したこと等によるものであり
ます。なお減資及び欠損補填を行った結果、資本金が1,300,211千円減少し、利益剰余金が1,300,211千円増加し
ておりますが、資本の額に変動はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と
比べて162,322千円増加し、1,119,969千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は690,335千円(前年同四半期は333,270千円の増加)となりました。これは、税
引前四半期利益818,035千円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加により資金が349,322千円減少し
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加額は40,623千円(前年同四半期は15,375千円の増加)となりました。これは、その
他の金融資産の回収による収入91,255千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出47,663千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は568,635千円(前年同四半期は1,272,570千円の減少)となりました。これは、
長期借入金の返済及び社債の償還による支出601,584千円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 22,228,800 22,228,800
る株式であります。
（グロース）
単元株式数は100株となってお
ります。
計 22,228,800 22,228,800 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日～
391,200 22,228,800 50,750 60,750 50,750 1,325,962
2023年6月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 215,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 216,175 1単元の株式数は100株であります。
21,617,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
普通株式
発行済株式総数 ― ―
21,837,600
総株主の議決権 ― 216,175 ―
②【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県名古屋市中村区名駅
215,500 ― 215,500 0.99
シェアリングテクノロジー株式会社 一丁目1番1号
計 ― 215,500 ― 215,500 0.99
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 957,646 1,119,969
営業債権及びその他の債権 543,080 898,465
棚卸資産 3,356 13,747
その他の金融資産 12 130,733 24,606
71,680 115,152
その他の流動資産
流動資産合計 1,706,497 2,171,941
非流動資産
有形固定資産 35,512 31,346
使用権資産 85,005 617,620
のれん 7 ― 112,561
無形資産 176,928 130,688
その他の金融資産 12 180,140 181,650
繰延税金資産 131,196 419,264
13,492 10,916
その他の非流動資産
非流動資産合計
622,276 1,504,049
資産合計 2,328,773 3,675,990
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 496,063 618,515
借入金及び社債 9.12 616,585 89,757
リース負債 86,286 136,171
未払法人所得税等 42,817 ―
引当金 26,000 ―
297,963 377,764
その他の流動負債
流動負債合計 1,565,716 1,222,209
非流動負債
借入金及び社債 9.12 60,688 26,507
リース負債 ― 471,336
32,500 35,125
引当金
非流動負債合計 93,188 532,968
負債合計 1,658,905 1,755,177
資本
資本金 1,309,168 60,750
資本剰余金 1,302,311 1,354,275
自己株式 △ 290,364 △ 185
利益剰余金 △ 1,441,246 713,358
△ 210,001 △ 210,001
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 669,868 1,918,198
非支配持分 ― 2,613
資本合計
669,868 1,920,812
負債及び資本合計 2,328,773 3,675,990
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 8 3,119,061 4,294,261
110,513 252,181
売上原価
売上総利益
3,008,548 4,042,080
販売費及び一般管理費 2,785,497 3,218,424
その他の収益 13,959 19,192
2,552 20,914
その他の費用
営業利益
234,458 821,933
金融収益 6 2
8,943 3,900
金融費用
税引前四半期利益
225,521 818,035
4,869 △ 281,601
法人所得税費用
四半期利益 220,651 1,099,636
四半期利益の帰属
親会社の所有者 220,651 1,087,353
― 12,282
非支配持分
合計
220,651 1,099,636
1株当たり四半期利益 5
10.22 50.05
基本的1株当たり四半期利益(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
― 48.34
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益 220,651 1,099,636
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
― ―
測定する金融資産
税引後その他の包括利益 ― ―
四半期包括利益合計 220,651 1,099,636
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 220,651 1,087,353
― 12,282
非支配持分
合計
220,651 1,099,636
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【第3四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 8 1,174,076 1,724,692
44,798 112,698
売上原価
売上総利益
1,129,278 1,611,994
販売費及び一般管理費 1,020,283 1,201,426
その他の収益 2,042 4,806
1,720 18,009
その他の費用
営業利益
109,317 397,364
金融収益 1 1
2,293 1,605
金融費用
税引前四半期利益
107,024 395,760
5,222 △ 61,490
法人所得税費用
四半期利益
101,802 457,251
四半期利益の帰属
親会社の所有者 101,802 444,968
― 12,282
非支配持分
合計
101,802 457,251
1株当たり四半期利益 5
4.71 20.28
基本的1株当たり四半期利益(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
― 19.23
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期利益 101,802 457,251
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
― ―
測定する金融資産
税引後その他の包括利益 ― ―
四半期包括利益合計 101,802 457,251
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 101,802 444,968
― 12,282
非支配持分
合計
101,802 457,251
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年6月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
非支配
その他の
区分
利益 所有者に
資本
持分
番号 合計
資本の
資本金 自己株式
剰余金
剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2021年10月1日時点
1,308,067 1,297,142 △ 290,364 △ 1,913,926 △ 210,001 190,917 ― 190,917
の残高
四半期利益 ― ― ― 220,651 ― 220,651 ― 220,651
― ― ― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― ― 220,651 ― 220,651 ― 220,651
新株の発行（新株予
13
― ― ― ― ― ― ― ―
約権の行使）
株式報酬取引 ― 567 ― ― ― 567 ― 567
その他の資本の構成
― ― ― ― ― ― ― ―
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合計
― 567 ― ― ― 567 ― 567
2022年6月30日時点
1,308,067 1,297,709 △ 290,364 △ 1,693,274 △ 210,001 412,136 ― 412,136
の残高
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当第3四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年6月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記
その他の
区分
利益 所有者に
資本
番号
資本の
資本金 自己株式
剰余金
剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2022年10月1日時点
1,309,168 1,302,311 △ 290,364 △ 1,441,246 △ 210,001 669,868
の残高
四半期利益 ― ― ― 1,087,353 ― 1,087,353
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― ― 1,087,353 ― 1,087,353
連結子会社株式の取得
― ― ― ― ― ―
による持分の増減
新株の発行（新株予
13 51,793 49,964 ― ― ― 101,758
約権の行使）
自己株式の処分 13 ― △ 1,027 290,179 △ 232,959 ― 56,192
株式報酬取引 ― 3,026 ― ― ― 3,026
減資 △ 1,300,211 1,300,211 ― ― ― ―
その他の資本の構成
― △ 1,300,211 ― 1,300,211 ― ―
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合計
△ 1,248,417 51,963 290,179 1,067,251 ― 160,976
2023年6月30日時点
60,750 1,354,275 △ 185 713,358 △ 210,001 1,918,198
の残高
注記 資本
非支配
区分
持分
番号 合計
2022年10月1日時点
― 669,868
の残高
四半期利益 12,282 1,099,636
― ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 12,282 1,099,636
連結子会社株式の取得
△ 9,669 △ 9,669
による持分の増減
新株の発行（新株予
13 ― 101,758
約権の行使）
自己株式の処分 13 ― 56,192
株式報酬取引 ― 3,026
減資 ― ―
その他の資本の構成
― ―
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合計
△ 9,669 151,307
2023年6月30日時点
2,613 1,920,812
の残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 225,521 818,035
減価償却費及び償却費 224,669 189,693
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 2
支払利息及び社債利息 4,998 2,327
固定資産売却益 △ 4,700 △ 2,286
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 181,863 △ 349,322
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,868 △ 7,080
その他の流動資産の増減額 38,498 △ 2,606
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 44,800 ―
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 97,023 81,411
未払又は未収消費税等の増減額 16,272 2,696
その他の流動負債の増減額 36,800 64,757
引当金の増減額（△は減少） △ 11,500 △ 26,000
△ 36,949 4,630
その他
小計
361,096 776,254
利息及び配当金の受取額 6 2
利息の支払額 △ 5,355 △ 2,527
△ 22,477 △ 83,394
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 333,270 690,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,403 △ 5,670
有形固定資産の売却による収入 1,000 2,702
無形資産の取得による支出 △ 3,701 ―
無形資産の売却による収入 4,500 ―
その他の金融資産の売却または回収による収入 34,950 91,255
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 14,570 △ 47,663
△ 400 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,375 40,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 10 △ 1,115,273 △ 601,584
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 101,758
自己株式の処分による収入 ― 56,192
△ 157,297 △ 125,002
リース負債の返済による支出 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,272,570 △ 568,635
現金及び現金同等物の増減額 △ 923,924 162,322
現金及び現金同等物の期首残高 1,742,387 957,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
818,462 1,119,969
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を
上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及
び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと「暮らしのお困りごと」を解決する地域の加盟店を結びつ
けるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社3社にて構成されております。
2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して
作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2022年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り
捨てして表示しております。
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3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、2022年9
月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
第1四半期連結会計期間において資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.4％
に変更しております。
また、当第3四半期連結会計期間末において、将来課税所得の予測額を見直したことに伴い、繰延税金資産の見
積りも、課税所得が生じると見込まれる範囲に見直しております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が275,259千円増加し、当第3四半期連結
累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。
5．1株当たり情報
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 220,651 1,087,353
21,599,208
期中平均普通株式数(株) 21,725,326
基本的1株当たり四半期利益(円) 10.22 50.05
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 101,802 444,968
期中平均普通株式数(株) 21,599,208 21,940,359
基本的1株当たり四半期利益(円) 4.71 20.28
（注）1.基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
において219,592株、当第3四半期連結累計期間において175,364株であります。
2.基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間
において219,592株、当第3四半期連結会計期間において90,731株であります。
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 220,651 1,087,353
21,599,208
期中平均普通株式数(株) 21,725,326
新株予約権による普通株式増加数(株) ― 769,154
希薄化後の期中平均普通株式数(株) ― 22,494,480
希薄化後1株当たり四半期利益(円) ― 48.34
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 101,802 444,968
21,599,208
期中平均普通株式数(株) 21,940,359
新株予約権による普通株式増加数(株) ― 1,200,117
希薄化後の期中平均普通株式数(株) ― 23,140,476
希薄化後1株当たり四半期利益(円) ― 19.23
（注）1.希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期
間において219,592株、当第3四半期連結累計期間において175,364株であります。
2.希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期
間において219,592株、当第3四半期連結会計期間において90,731株であります。
3.前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化
効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
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6．セグメント情報
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
7．企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(藤澤不動産株式会社の株式取得)
当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、藤澤不動産株式会社の株式を取得し、子会社化することを
決議し、2023年4月1日付で同社を子会社といたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 藤澤不動産株式会社
事業の内容 害獣・害虫駆除及びハウスクリーニング等
②企業結合を行った主な理由
サービスの高品質化を目指し、自社グループによる施工の拡大を進めていく中で、同社を当社グループ
に迎えることにより、事業拡大と更なる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、事業の各種リスク
を確認し、先方と協議を行った結果、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2023年4月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得する議決権比率
70.00％
（2）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、1,500千円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しておりま
す。
（3）発生したのれんの金額等
のれんの金額（千円） 112,561
のれんの構成要因は主に今後の事業展開によって期待される将来の
超過収益力であります。
当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可
のれんを構成する要因 能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了し
ていないため、のれんは、当第3四半期連結会計期間末で入手可能
な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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（4）取得資産及び引受負債の公正価値並びに非支配持分
取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了
していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
（単位：千円）
流動資産(注)1 32,533
非流動資産 27,098
有形固定資産 1,649
その他(非流動資産) 25,449
資産合計 59,632
流動負債 42,601
非流動負債 49,260
負債合計 91,862
非支配持分(注)2 △9,669
(注)1．現金及び現金同等物22,336千円が含まれております。
2．非支配持分は、支配獲得日における認識可能な被取得企業の純資産の公正価値に、企業結合後の持
分比率を乗じて測定しております。
（5）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
子会社の取得対価 90,000
未払金(注) △20,000
取得により支出した現金及び現金同等物 70,000
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 △22,336
子会社の取得による支出 47,663
(注)当第3四半期連結会計期間末現在の取得対価に対する未払であります。
（6）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得以降に生じた売上収益89,237千円及び四半期利益
40,943千円が含まれております。また、企業結合が当第3四半期連結累計期間の期首である2022年10月1日に
行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期損失は、それぞれ116,508千円、△30,377千円であります。な
お、当該損益は監査証明を受けておりません。
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8．売上収益
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上収益の主な内容
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
代理人取引売上 3,017,467 3,946,791
本人取引売上 101,593 347,469
合計 3,119,061 4,294,261
(単位：千円)
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
売上収益の主な内容
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
代理人取引売上 1,133,377 1,503,899
本人取引売上 40,699 220,792
合計 1,174,076 1,724,692
9．借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第3四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間 返済期限
( 2022年9月30日 ) (％)(注)
( 2023年6月30日 )
償却原価で測定される金融負債
161,585 9,996
1年内返済予定の長期借入金 1.975％ ―
455,000 79,761
1年内償還予定の社債 0.34％ ―
2024年7月
― 26,507
長期借入金 1.975％
～2027年9月
60,688 ―
社債 ― ―
677,273 116,264
合計 ― ―
616,585 89,757
流動負債 ― ―
60,688 26,507
非流動負債 ― ―
677,273 116,264
合計 ― ―
（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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10．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年6月30日 ）
(単位：千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
915,295 295,244
2021年10月1日 1,065,825
△577,773
キャッシュ・フロー △537,500 △157,297
非資金移動 ― 3,944 ―
337,522 532,269 137,946
2022年6月30日
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んで
おります。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 ）
(単位：千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
86,286
2022年10月1日 161,585 515,688
△164,084 △437,500
キャッシュ・フロー △125,002
39,002
非資金移動 1,572 646,222
新規リース ― ― 644,487
企業結合による変動 39,002 ― 19,011
その他 ― 1,572 △17,276
36,503 79,761
2023年6月30日 607,507
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んで
おります。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日の取締役会において承認されております。
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12．金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
（1）公正価値で測定する金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度末（ 2022年9月30日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
0
株式 0 ― ― 0
30 30
その他の金融資産 30 ― ―
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
0
株式 0 ― ― 0
その他の金融資産 ― ― ― ― ―
合計 30 ― ― 30 30
当第3四半期連結会計期間（ 2023年6月30日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
0 0
株式 0 ― ―
30 30
その他の金融資産 30 ― ―
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
0 0
株式 0 ― ―
―
その他の金融資産 ― ― ― ―
30 30
合計 30 ― ―
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（2）償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりで
あります。
なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末（ 2022年9月30日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
271,365 ― 271,422
差入保証金 ― 271,422
271,365 271,422 271,422
合計 ― ―
金融負債
677,273 679,491 679,491
借入金及び社債 ― ―
677,273 679,491 679,491
合計 ― ―
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間（ 2023年6月30日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
181,620 181,395 181,395
差入保証金 ― ―
181,620 181,395 181,395
合計 ― ―
金融負債
116,264
借入金及び社債 ― 116,447 ― 116,447
116,264
合計 ― 116,447 ― 116,447
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により
算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近
の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方
法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の
見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定さ
れる利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状
態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことか
ら、当該帳簿価額によって測定しております。
（3）評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
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（4）レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：千円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
30 30
期首残高
利得又は損失合計
純損益 ― ―
30 30
四半期連結会計期間末残高
13．資本金及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位：株)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
授権株式数
普通株式 60,000,000 60,000,000
期末残高 60,000,000 60,000,000
発行済株式総数
期首残高 21,818,800 21,829,600
期中増加(注) ― 399,200
期中減少 ― ―
期末残高 21,818,800 22,228,800
自己株式数
期首残高 219,592 219,592
期中増加 ― ―
期中減少(注) ― 219,500
期末残高 219,592 92
(注)新株予約権の行使に伴うものであります。
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14．関連当事者
（1）関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間における取引総額及び前第3四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における取引総額及び当第3四半期連結会計期間末残高
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
役員 森吉 寛裕 当社代表取締役 新株予約権の行使（注） 49,228 ―
役員 植田 栄作 当社取締役 新株予約権の行使（注） 26,368 ―
役員 片山 善隆 当社取締役 新株予約権の行使（注） 20,480 ―
(注)ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
株式に基づく費用 229 1,448
合計 229 1,448
（単位：千円）
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
株式に基づく費用 229 183
合計 229 183
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15．重要な後発事象
（第三者割当による第13回新株予約権の発行）
2023年7月28日付の取締役会において、第三者割当により、第13回新株予約権（以下「本新株予約権」といい
ます。）を発行することを決議致しました。
概要は以下のとおりであります。
割当日 2023年8月14日
新株予約権の総数 2,300個
新株予約権の発行価額 本新株予約権1個当たり金330円
当該発行による潜在株式数 普通株式数：230,000株
資金調達の額 138,069千円(差引手取概算額：133,069千円)(注)
行使価額 1株あたり597円
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出され
る資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円
本新株予約権の行使により株式を発行する 未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る。
場合における増加する資本金及び資本準備金
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額か
ら、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
受託者 有見康佑に対して第三者割当の方法によって行います。
募集又は割当方法(割当予定先)
本新株予約権の行使期間 2024年11月1日から2027年12月31日
本新株予約権は、 当社従業員等のモチベーションの維持・向上
を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを
募集の目的及び理由
付与することを目的として発行されるものであり、資金調達を
目的としておりません。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」といいます。)
は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予
約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本
新株予約権の付与を受けた者(以下「受益者」又は「本新株予
約権者」といいます。)のみが本新株予約権を行使できること
とする。
②本新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいず
れかの事業年度に係る決算短信に記載された連結営業利益の
連続する2事業年度で合計した金額が 2,500百万円以上となっ
た場合(以下「業績達成要件」といいます。)に、当該決算短
信の公表日の翌日以降、行使することができる。なお、本新
株予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末
に変更した場合には、変更後の最初に到来する決算期末か
ら、業績達成要件への合致を判断するものとする。
③本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当
社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員であること
新株予約権の行使の条件
を要するものとする。但し、かかる要件を満たさない場合に
おいても、正当な理由があると当社取締役会が判断した場合
にはこの限りではない。
④本新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、
又は、背信行為があった場合、解任、又は、降格以上の懲戒
処分をうけた場合など、本新株予約権を保有することが適切
でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使
できないものとする。
⑤本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。
⑧金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件と
する。
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合
算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われない
場合又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少し
ます。
（第三者割当による第14回新株予約権の発行）
2023年7月28日付の取締役会において、第三者割当により、第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といい
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ます。）を発行することを決議致しました。
概要は以下のとおりであります。
割当日 2023年8月14日
新株予約権の総数 11,500個
新株予約権の発行価額 本新株予約権1個当たり金330円
当該発行による潜在株式数 普通株式数：1,150,000株
資金調達の額 690,345千円
行使価額 1株あたり597円
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出され
る資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円
本新株予約権の行使により株式を発行する
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る。
場合における増加する資本金及び資本準備金
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額か
ら、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
募集又は割当方法(割当予定先) 当社取締役(社外取締役を除く)3名
本新株予約権の行使期間 2024年11月1日から2027年12月31日
本新株予約権は、当社役員に対し中長期的な企業価値向上への
インセンティブを付与することを目的として、報酬ではなく個
募集の目的及び理由
別の投資判断での引き受けを前提に発行されるものであり、資
金調達を目的としておりません。
①本新株予約権者は、2024年9月期から2026年9月期までのいず
れかの事業年度に係る決算短信に記載された連結営業利益の
連続する2事業年度で合計した金額が2,500百万円以上となっ
た場合(以下、「業績達成要件」という。)に、当該決算短信
の公表日の翌日以降、行使することができる。なお、本新株
予約権の割当日以後、当社が決算期末を9月末から他の月末に
変更した場合には、変更後の最初に到来する決算期末から、
業績達成要件への合致を判断するものとする。
②本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においては、当
社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員である
ことを要しないものとする。
新株予約権の行使の条件
③新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、ま
たは、背信行為があった場合、解任、又は、降格以上の懲戒
処分をうけた場合など、本新株予約権を保有することが適切
でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使
できないものとする。
④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。
(注)資金調達の額は、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動致します。また新株予約権
の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権
を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
シェアリングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテ
クノロジー株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シェアリ
ングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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