日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
6,032,613 7,210,747 13,172,532
売上高 （千円）
803,662 801,000 1,396,661
経常利益 （千円）
599,435 572,425 1,017,053
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
152,334 76,175 247,401
（千円）
投資利益
2,097,429 2,109,225 2,099,181
資本金 （千円）
10,475,710 10,496,450 10,478,710
発行済株式総数 （株）
13,488,477 13,922,732 13,926,598
純資産額 （千円）
18,915,191 19,903,230 19,976,404
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当
58.51 55.52 99.08
（円）
期）純利益
潜在株式調整後１株当た
58.41 55.47 98.92
（円）
り四半期（当期）純利益
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
71.2 69.9 69.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
273,790 228,020
（千円） △ 14,212
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 569,519 △ 361,783 △ 915,244
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 836,150 △ 652,259 △ 866,810
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
5,807,912 4,947,172 5,673,486
（千円）
半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
29.74 27.27
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において 、 新たに発生した事業等のリスクはありません 。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更され、社会活
動の回復傾向が見られております。また、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子
部品産業の工場及び製造設備等の増加に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されております。一方
で、半導体関連部品の供給不足は改善しつつあるものの原材料価格は高止まりしており、先行きにつきましては
引き続き動向を注視する必要があります。
当社における事業環境は、海外において各種案件に関する業務が回復しております。国内においては感染症対
策製品の受注は一部の補助金の継続に伴い一定水準を維持しており、老人福祉施設等新分野への拡販を行ってお
ります。また、各種電子部品等の供給停滞による影響については、引き続き在庫積み増しと代替部品調達等をお
こなっており、納期への対応は改善傾向にあります。
電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーの設備投資が活発で
あり、受注残が増加しております。一方、バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細
胞加工用クリーンルーム、製薬分野では工場及び研究施設への設備投資が拡大しております。
営業面におきましては、G7広島サミット企業展示へ「DACシステム搭載型ハイブリッド空気清浄機」を参考出
展（株式会社レブセルとの共同開発品）し製品化に取組んでおります。販売代理店向けの製品説明会をウェビ
ナー方式にて６月21日に実施し、全国各地の多数の電子及びバイオ各分野の代理店へ配信し、昨年より多くの
方々に視聴していただきました。また、展示会については、FOOMA JAPAN 2023（６月６日～６月９日、東京ビッ
グサイト）及び第24回インターフェックス Week 東京（７月13日～７月15日、東京ビッグサイト）に新製品をは
じめ実機を多数展示し、各々食品業界及び製薬業界の顧客、代理店、建築設備関係者の方々に多くご来場いただ
きました。2023年１月に熊本県熊本市東区に開所した「熊本出張所」は、熊本地区の営業及び物流倉庫の拠点と
して順調に稼働しております。さらに2023年４月に静岡県富士市に開所した「静岡出張所」及び「静岡サービス
センター」につきましても、地元へ密着した活動を進めております。
生産面におきましては、草加工場近隣に取得した土地（約1,750㎡）の活用に向け、2023年６月に太陽光発電
設備を有するZEB_Ready仕様の３階建屋（延べ床面積2,520㎡）の設計・施工を契約しました。2024年末までを目
途として倉庫及び事務所等を建設し、竣工後は草加工場機能を一部移転することで草加工場の建替えを進め、生
産能力を向上させる計画が進行しております。
また、2023年３月30日の発行決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発
行に伴い、６月23日に13,740株の発行を完了しました。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」、「安全キャビネット」、「フィルターユニット」、「SS—MAC」、
「エアーシャワー」等が増加しました。また、「無菌クリーンテント」、「パッケージ式クリーンユニット（陰
圧ユニット含む）」等は減少しました。
収益面におきましては、原価率の高い「クリーンルーム」等の販売が増加し、各種経費の増加もあり前年同期
比で増収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高72億10百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益５億６
百万円（同4.6％減）、経常利益８億１百万円（同0.3％減）、四半期純利益５億72百万円（同4.5％減）となり
ました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は199億３百万円と前事業年度末に比べ73百万円(0.4％)の減少となり
ました。
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は142億83百万円であり、前事業年度末に比べ４億62百万円(3.1％)の減少となりました。主な内訳
は、現金及び預金７億20百万円の減少、その他流動資産２億26百万円の増加となります。
固定資産は56億20百万円であり、前事業年度末に比べ３億89百万円(7.4％)の増加となりました。主な内訳
は、土地（埼玉県草加市）２億46百万円の増加、投資その他の資産97百万円の増加となります。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は59億80百万円であり、前事業年度末に比べ69百万円(1.1％）の減少と
なりました。
流動負債は51億29百万円であり、前事業年度末に比べ46百万円（0.9％）の増加となりました。主な内訳は、
支払手形及び買掛金等の仕入債務１億85百万円の減少、未払法人税等１億26百万円の増加、受注損失引当金25百
万円の増加及びその他流動負債62百万円の増加となります。
固定負債は８億50百万円であり、前事業年度末に比べ１億15百万円（12.0％）の減少となりました。主な内訳
は、長期借入金58百万円の減少及び退職給付引当金38百万円の減少となります。
（純資産）
純資産は139億22百万円であり、前事業年度末に比べ３百万円(0.0％)の減少となりました。主な内訳は、譲渡
制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金、資本剰余金各７百万円の増加、「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン(E-Ship®)」において、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式28百
万円の減少、配当金６億24百万円の支出による減少及び四半期純利益５億72百万円の計上による増加となりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べ７億26百万円減少し、49億47百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動において得られた資金は、２億73百万円（前年同期は14百万円の支出）とな
りました。主な内訳は、税引前四半期純利益８億９百万円、受取利息及び受取配当金２億45百万円の計上、売上
債権及び契約資産の増加１億19百万円、仕入債務の減少１億85百万円及び法人税等の支払額１億６百万円となり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、３億61百万円（前年同期比２億７百万円の支出
減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億60百万円及び投資有価証券の取得による支
出１億３百万円となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、６億52百万円（同１億83百万円の支出減）となり
ました。主な内訳は、配当金の支払額６億15百万円となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は96百万円であります。なお、当第２四半期累計期間にお
いて、当社の研究開発活動の促進を図るため、研究所員を３名から６名に増員しております。
新製品として「風量自動制御型クリーンブース」、「新型クリーンモニター」、「新型クリーンオーブン」、
「新型採痰ブース」、「オゾン消臭除菌ストッカー」等を開発し上市しました。
研究においては、更なる省エネルギー化を目標とした高効率の送風機の研究及び各種気流シミュレーションを
用いた製品開発等に取組んでおります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産面におきましてはパワー半導体関連部品の供給不足による影響が軽減さ
れつつあり、幅広い製品分野において仕様及び納期等の顧客対応が改善傾向にあります。一方で原材料価格の高
騰等の要因が継続しており、販売価格への転嫁時期のギャップ等により原価率が増加しております。引き続き、
原価低減及び受注価格の向上に注力しております。
半導体及び関連する材料・電子部品産業の設備投資に伴うクリーンエアーシステムの受注は堅調です。感染症
対策機器の受注は昨年より既に減少に転じておりますが、本年９月末を期限とする補助金交付を受け一定程度の
受注が継続しております。その結果、全体の受注残高も同レベルで推移しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2023年３月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての
新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第２四半期累計期間におい
て資本金が10百万円、資本剰余金が12百万円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が21億９
百万円、資本剰余金が21億57百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （2023年８月14日） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月30日） (注)１．２ 業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
株式会社
標準となる株
10,496,450 10,496,450
普通株式 東京証券取引所
式であり、単
プライム市場
元株式数は
100株であり
ます。
10,496,450 10,496,450
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち68,950株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計79,208千円を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年６月23日
13,740 10,492,450 7,708 2,106,889 7,708 2,114,239
（注）１
2023年４月１日～
2023年６月30日 4,000 10,496,450 2,336 2,109,225 2,333 2,116,572
（注）２
（注）１．2023年６月23日を払込期日とする譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式発行により発行済株式
数が13,740株増加しております。
発行価額 １株につき 1,122円
発行価額の総額 15,416千円
資本組入額 7,708千円
割当先 当社使用人かつ当社従業員持株会入会者 329名 13,740 株
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
埼玉県草加市谷塚町896－13 1,895 18.16
エアーテックアシスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜町２－11－３ 1,110 10.63
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 293 2.81
（信託口）
兵庫県神戸市灘区新在家北町１－１－
260 2.49
平和株式会社
30
東京都台東区入谷１－14－９ 223 2.14
日本エアーテック従業員持株会
200 1.91
近藤 芳世 東京都港区
東京都港区六本木１－６－１ 126 1.21
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内２－７－３ 124 1.19
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都港区南青山２－６－21 123 1.18
楽天証券株式会社
102 0.97
平沢 真也 東京都荒川区
4,459 42.73
計 －
（注）１．持株比率は自己株式（62,343株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（62,343株）に
は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エ
アーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式91,300株は含まれていません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが477千株含まれており
ます。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが195千株含まれております。
４．野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から2023年１月11日付
で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2022年12月30日現在で以下の株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書
（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の
（千株）
割合(％)
東京都中央区
野村證券株式会社 70 0.67
日本橋一丁目１３番１号
野村アセットマネジメント 東京都江東区
414 3.95
株式会社 豊洲二丁目２番１号
計 － 484 4.63
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － ない当社における標準
普通株式 62,300
となる株式
10,411,500 104,115
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
１単元（100株）未満
22,650
単元未満株式 普通株式 －
の株式
10,496,450
発行済株式総数 － －
104,115
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２
個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
東京都台東区入
62,300 62,300 0.59
日本エアーテック株式会社 谷一丁目14番９ －
号
62,300 62,300 0.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,365,019 5,644,789
現金及び預金
4,368,479 4,593,173
受取手形、売掛金及び契約資産
1,442,664 1,337,114
電子記録債権
586 652
有価証券
1,179,158 1,172,278
商品及び製品
673,923 502,671
仕掛品
640,807 732,587
原材料及び貯蔵品
75,301 301,898
その他
△ 122 △ 2,035
貸倒引当金
14,745,817 14,283,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,226,684 2,472,750
土地
2,136,846 2,193,196
その他
4,363,531 4,665,946
有形固定資産合計
65,925 55,857
無形固定資産
投資その他の資産
801,247 898,414
その他
△ 117 △ 117
貸倒引当金
801,130 898,297
投資その他の資産合計
5,230,586 5,620,100
固定資産合計
19,976,404 19,903,230
資産合計
負債の部
流動負債
1,025,751 925,461
支払手形及び買掛金
2,465,637 2,380,565
電子記録債務
280,000 280,000
短期借入金
69,790 59,794
１年内返済予定の長期借入金
125,064 251,619
未払法人税等
13,148 41,716
製品保証引当金
111,697 109,680
賞与引当金
7,067 32,845
受注損失引当金
984,987 1,047,949
その他
5,083,142 5,129,631
流動負債合計
固定負債
304,575 246,413
長期借入金
614,031 575,723
退職給付引当金
16,176
債務保証損失引当金 －
31,880 28,730
その他
966,662 850,866
固定負債合計
6,049,805 5,980,497
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,099,181 2,109,225
資本金
2,145,235 2,157,427
資本剰余金
9,835,389 9,783,079
利益剰余金
△ 185,261 △ 153,779
自己株式
13,894,544 13,895,952
株主資本合計
評価・換算差額等
8,552 13,993
その他有価証券評価差額金
8,552 13,993
評価・換算差額等合計
23,501 12,786
新株予約権
13,926,598 13,922,732
純資産合計
19,976,404 19,903,230
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,032,613 7,210,747
売上高
4,474,911 5,530,906
売上原価
1,557,701 1,679,841
売上総利益
販売費及び一般管理費
231,472 236,463
運賃及び荷造費
37,564 36,929
役員報酬
274,959 271,973
給料
1,912
貸倒引当金繰入額 △ 15,469
31,063 28,675
賞与引当金繰入額
14,302 15,282
退職給付費用
283 28,568
製品保証引当金繰入額
452,206 553,098
その他
1,026,382 1,172,902
販売費及び一般管理費合計
531,319 506,939
営業利益
営業外収益
19 334
受取利息
265,457 245,642
受取配当金
51,346 58,892
その他
316,823 304,869
営業外収益合計
営業外費用
1,713 822
支払利息
23,591
債務保証損失引当金繰入額 －
17,568 8,341
外国源泉税
1,607 1,645
その他
44,481 10,808
営業外費用合計
803,662 801,000
経常利益
特別利益
2,765 8,309
新株予約権戻入益
2,765 8,309
特別利益合計
806,427 809,309
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,022 229,137
7,747
△ 5,030
法人税等調整額
206,992 236,884
法人税等合計
599,435 572,425
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
806,427 809,309
税引前四半期純利益
70,078 88,057
減価償却費
1,912
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,469
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,686 △ 2,017
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 24,273 △ 38,308
2,325 25,778
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 265,477 △ 245,976
1,713 822
支払利息
587,812
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 119,144
86,352
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 168,999
仕入債務の増減額（△は減少） △ 408,117 △ 185,362
49,846
未払金の増減額（△は減少） △ 200,256
△ 166,262 △ 115,069
その他
217,816 356,201
小計
利息及び配当金の受取額 162,288 24,984
利息の支払額 △ 1,092 △ 834
△ 393,224 △ 106,561
法人税等の支払額
273,790
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 290,918 △ 268,150
290,913 268,146
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 366,314 △ 260,346
投資有価証券の取得による支出 △ 203,600 △ 103,093
398 1,659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 569,519 △ 361,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 280,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 280,000
長期借入金の返済による支出 △ 57,858 △ 68,158
社債の償還による支出 △ 100,000 －
配当金の支払額 △ 517,466 △ 615,510
3,315 3,604
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 186,571 －
24,066 29,082
自己株式の処分による収入
△ 1,635 △ 1,277
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 836,150 △ 652,259
37,877 13,939
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,382,005 △ 726,313
7,189,917 5,673,486
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,807,912 ※ 4,947,172
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）」（以下、「本プ
ラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を
対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専
用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見
込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行
われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するため
の借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終
了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することに
なります。
また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、114,398千円、91,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期会計期間 119,550千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 6,433,077千円 5,644,789千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △625,763 △698,269
有価証券勘定 598 652
現金及び現金同等物 5,807,912 4,947,172
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 518,909 50.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 624,735 60.0 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に
対する配当金6,828千円が含まれております。
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２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 134,741 134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 385,856 318,464
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 152,334 76,175
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス 5,085,026
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 947,586
顧客との契約から生じる収益 6,032,613
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,032,613
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス 5,606,712
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,604,035
顧客との契約から生じる収益 7,210,747
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,210,747
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 58円51銭 55円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 599,435 572,425
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 599,435 572,425
普通株式の期中平均株式数（株） 10,245,238 10,309,868
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円41銭 55円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 17,571 9,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアー
テック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上して
おり、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（前第２四半期累計期間 139,078株、当第２四半期累計期間 105,675株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１４日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都台東区
代 表 社 員
公認会計士
今 津 邦 博
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日本エアーテック株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第51期事業年度の第２四半期
会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から
2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半
期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
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期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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