株式会社コメ兵ホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社コメ兵ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社コメ兵ホールディングス
【英訳名】 Komehyo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 052(242)0228
【事務連絡者氏名】 IR・広報部長 吉田浩之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番5号 See-Stepビル
【電話番号】 052(242)0228
【事務連絡者氏名】 IR・広報部長 吉田浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
18,753,959 25,096,827 86,113,626
売上高 (千円)
760,156 1,762,528 5,406,657
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
519,402 1,183,879 3,706,522
(千円)
期)純利益
699,289 1,254,886 4,235,705
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
21,201,111 25,127,661 24,247,110
純資産額 (千円)
44,258,567 51,464,793 46,753,478
総資産額 (千円)
47.41 108.05 338.30
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
47.2 48.2 51.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行さ
れ、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費へ
の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景
に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社
会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリ
ユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組み
を推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの第1四半期連結累計
期間の売上高は25,096百万円(前年同四半期比33.8%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業で
は、株式会社コメ兵及び株式会社K-ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。
また、タイヤ・ホイール事業においても、夏タイヤの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高増加に伴う売上総利益の増加
と、販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は1,724百万円(前年同四半期比133.2%増)、経常
利益は1,762百万円(前年同四半期比131.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,183百万円(前年同四
半期比127.9%増)と、いずれも大幅な増益となりました。
連結業績 前第1四半期 当第1四半期
前年同期比 前年同期比
増減率 増減額
(単位:百万円) (2023年3月期) (2024年3月期)
売上高 18,753 25,096 33.8% 6,342
営業利益 739 1,724 133.2% 985
経常利益 760 1,762 131.9% 1,002
親会社株主に帰属
519 1,183 127.9% 664
する四半期純利益
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型の販売店舗であるand
RELAY BY KOMEHYOの出店に加え、買取専門店を6店舗、株式会社K-ブランドオフで買取専門店(FC加盟店舗)を2
店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をBRAND OFF LIMITED(香港)で1店舗、名流
國際名品股份有限公司(台湾)で1店舗を出店しました。さらに、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポー
ル)では1拠点で買取りを開始しております。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプ
トに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化
やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客
様とのコミュニケーションを重視した、安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターによる利便性の向上、訪日外国人を含めた来店者数の増
加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策を積極的に実施しました。また、個人買取が
好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYO
オークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化しました。
営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化した
ことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の抑制が奏功しまし
た。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は24,075百万円(前年同四半期比35.3%増)、営
業利益は1,683百万円(前年同四半期比130.5%増)となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、特にWEB販売中心にタイヤの販売が好調に推移しま
した。また、自社で企画販売したホイールの販売本数が海外輸出を中心に大幅に増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,009百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業
利益は2百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は71百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は21百万円
(前年同四半期比0.0%増)となりました。
<財政状態>
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は51,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,711百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金1,001百万円の減少を、売掛金473百万円、棚卸資産4,216百万円、流
動資産その他(未収入金他)730百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア他)186百万円、投資その他の資産
121百万円の増加が上回ったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は26,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,830百万円増
加いたしました。これは主に、長期借入金2,600百万円の減少を、短期借入金4,032百万円、1年内返済予定の長期
借入金2,475百万円の増加が上回ったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は25,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,183百万円及び為替換算調整勘定57百万円の
増加が、剰余金の配当383百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末は51.2%)となりました。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事
項(重要な会計上の見積り)の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
11,257,000 11,257,000
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 11,257,000 - 1,803,780 - 1,909,872
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,947,900 109,479
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,500
単元未満株式 普通株式 - -
11,257,000
発行済株式総数 - -
109,479
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市中区大須
株式会社コメ兵
300,600 300,600 2.67
-
3-25-31
ホールディングス
300,600 300,600 2.67
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
10,382,235 9,380,493
現金及び預金
2,257,704 2,730,832
売掛金
18,705,467 22,921,785
棚卸資産
3,977,265 4,708,229
その他
35,322,672 39,741,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,779,608 3,730,897
建物及び構築物(純額)
1,644,961 1,644,961
土地
33,530 69,792
建設仮勘定
786,416 764,034
その他(純額)
6,244,516 6,209,685
有形固定資産合計
無形固定資産
528,720 508,937
のれん
273,934 313,058
リース資産
1,353,425 1,540,305
その他
2,156,080 2,362,301
無形固定資産合計
3,030,208 3,151,466
投資その他の資産
11,430,805 11,723,453
固定資産合計
46,753,478 51,464,793
資産合計
負債の部
流動負債
686,781 951,319
買掛金
12,515,000 16,547,700
短期借入金
72,000 72,000
1年内償還予定の社債
366,724 2,841,725
1年内返済予定の長期借入金
236,828 254,085
リース債務
1,182,045 1,094,919
未払金
984,694 580,165
未払法人税等
619,554 540,040
契約負債
955,310 919,918
賞与引当金
9,024 8,847
商品保証引当金
101,636 104,453
ポイント引当金
296,924 508,842
その他
18,026,525 24,424,018
流動負債合計
固定負債
140,000 104,000
社債
3,113,170 513,160
長期借入金
54,929 72,733
リース債務
23,598 23,598
役員退職慰労引当金
558 572
商品保証引当金
127,681 145,240
ポイント引当金
116,737 118,196
退職給付に係る負債
763,616 780,545
資産除去債務
69,921 77,082
契約負債
69,629 77,984
その他
4,479,842 1,913,114
固定負債合計
22,506,367 26,337,132
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
19,854,230 20,654,637
利益剰余金
△ 80,494 △ 80,494
自己株式
23,487,388 24,287,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,720 38,306
その他有価証券評価差額金
414,662 472,481
為替換算調整勘定
445,383 510,788
その他の包括利益累計額合計
314,338 329,078
非支配株主持分
24,247,110 25,127,661
純資産合計
46,753,478 51,464,793
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
18,753,959 25,096,827
売上高
14,036,186 18,504,212
売上原価
4,717,772 6,592,614
売上総利益
3,978,194 4,867,992
販売費及び一般管理費
739,578 1,724,621
営業利益
営業外収益
251 1,736
受取利息
10,784 11,510
受取配当金
34,806 31,300
為替差益
1,824 1,571
受取手数料
1,122 2,672
受取保険金
29,711
受取補償金 -
6,728 6,114
その他
85,229 54,905
営業外収益合計
営業外費用
14,431 13,196
支払利息
47,269 2,234
開店前店舗賃料
2,950 1,568
その他
64,651 16,998
営業外費用合計
760,156 1,762,528
経常利益
特別利益
668
固定資産売却益 -
3,218
-
助成金収入
3,218 668
特別利益合計
特別損失
1,071 151
固定資産除却損
542
賃貸借契約解約損 -
7,791
減損損失 -
※ 1,300
-
臨時休業による損失
2,372 8,484
特別損失合計
761,003 1,754,713
税金等調整前四半期純利益
229,848 565,230
法人税等
531,154 1,189,482
四半期純利益
11,752 5,603
非支配株主に帰属する四半期純利益
519,402 1,183,879
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
531,154 1,189,482
四半期純利益
その他の包括利益
436 7,585
その他有価証券評価差額金
167,699 57,818
為替換算調整勘定
168,135 65,404
その他の包括利益合計
699,289 1,254,886
四半期包括利益
(内訳)
707,705 1,240,147
親会社株主に係る四半期包括利益
14,739
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,415
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(保証債務)
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約
に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
預託金の返済義務 1,244,460千円 1,244,460千円
(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失と
して特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 277,660千円 372,173千円
のれんの償却額 14,343 19,783
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 219,127 20.00 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2023年6月27日
普通株式 383,473 35.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
計上額
不動産賃貸
ファッション ホイール
事業 (注)1
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
17,794,935 947,422 - 18,742,358 - 18,742,358
じる収益
その他の収益 - - 11,600 11,600 - 11,600
17,794,935 947,422 11,600 18,753,959 18,753,959
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
59,967 59,967
- - △ 59,967 -
売上高又は振替高
17,794,935 947,422 71,567 18,813,926 18,753,959
計 △ 59,967
730,323 2,778 21,706 754,808 739,578
セグメント利益 △ 15,230
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
3.セグメント利益の調整額△15,230千円には、セグメント間取引消去162,823千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△178,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
不動産賃貸 計上額
ファッション ホイール
(注)1
事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
24,075,946 1,009,220 - 25,085,166 - 25,085,166
じる収益
その他の収益 - - 11,660 11,660 - 11,660
24,075,946 1,009,220 11,660 25,096,827 25,096,827
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
59,967 59,967
- - △ 59,967 -
売上高又は振替高
24,075,946 1,009,220 71,627 25,156,794 25,096,827
計 △ 59,967
1,683,289 2,219 21,709 1,707,218 17,403 1,724,621
セグメント利益
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
3.セグメント利益の調整額17,403千円には、セグメント間取引消去208,512千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△191,109千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損
の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て7,791千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では「ブランド・ファッション事業」にお
いて、固定資産の減損損失7,108千円、「タイヤ・ホイール事業」において、固定資産の減損損失683千
円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 47円41銭 108円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 519,402 1,183,879
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 519,402 1,183,879
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 10,956,372 10,956,372
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月12日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
神谷 善昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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