株式会社ＳＢＩ証券 四半期報告書 第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＳＢＩ証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 孝元
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 孝元
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
38,133 51,050 175,053
営業収益 （百万円）
12,104 18,735 60,951
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,484 13,097 41,467
（百万円）
（当期）純利益
9,565 13,715 41,522
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
258,024 253,461 248,063
純資産額 （百万円）
4,353,150 5,483,935 5,074,684
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
2,445.50 3,774.88 11,951.70
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
5.8 4.5 4.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類に移行した
ことに伴う感染拡大防止のための行動制限緩和によって社会経済活動の正常化が進展し、企業収益や雇用・所得環
境の改善を背景に、国内の消費活動は個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。
外国為替市場においては、企業業績は回復傾向にあるものの、欧米各国の金融引き締めやロシア・ウクライナ情
勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇が続いている懸念から、景気の先行
きは依然として不透明な状況が継続しております。
ドル円相場は予想外に堅調な米経済指標が続くなか円安トレンドを保っており、６月には注目されたFOMCで年内
追加利上げの可能性が示唆されたなど、日本銀行の金融政策決定会合での金融緩和維持が決定されたことを受けて
６月末には145円台をつけ、期初の130円台から15円の円安への大幅推移、以降は財務省による口先介入が行われて
いることで140円台前半の水準で踏みとどまっている状況です。
日経平均株価は４月に日本銀行の金融緩和策の維持傾向との見方で国内株への買いに弾みがつき、４ヶ月連続の
上昇で2022年８月以来の８ヶ月ぶりに28,000円台の高値更新、５月は本格的な経済再開による需要拡大の期待等の
好材料等により海外投資家の買い意欲の高まりからさらなる株価の上昇基調で推移し、33年ぶりに心理的節目とな
る31,000円台を回復する高値をつける動きとなりました。さらに、６月にはリバウンド需要が回復を牽引するな
か、日本銀行の金融政策の据え置きを決定したことを受け一時低下するものの、外国人観光客によるインバウンド
需要も後押しとなり、６月末の日経平均株価の終値は前期末を18.4％上回る33,189円04銭で取引を終えました。
こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料
体系の提供に努めた結果、預り資産は26兆5,069億円となっております。
業績に関しましては、国内株式委託売買代金の増加により、当第１四半期連結累計期間の「委託手数料」は
11,699百万円（前年同期比22.1％増）、外債販売に係る収益及びFX収益の増加により、「トレーディング損益」は
13,781百万円（同26.5％増）、信用取引建玉が高水準で推移したことにより「金融収益」は15,732百万円（54.8％
増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益51,050百万円（前年同期比33.9％増）、純営業収益
45,328百万円（同27.9％増）、営業利益18,399百万円（同51.3％増）、経常利益18,735百万円（同54.8％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益13,097百万円（同54.4％増）となっております。
当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・“タツノコプロ×SBI証券コラボ”のWEB CM の配信を開始（2023年４月）
・SBI新生銀行との自動入出金サービス「SBI新生コネクト」を開始（2023年４月）
・リアルタイムの米国株価、米国株価指数及び板情報をすべてのお客さまに無料で提供開始（2023年４月）
・株式会社北洋銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年４月）
・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の預り資産残高が100億円を突破（2023年５月）
・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の取扱いを開始（2023年５月）
・オリコカードでのクレジットカード投信積立サービス「オリコ投信積立」を開始（2023年５月）
・FXの取引実績に応じて「ポイント」が貯まる「FXポイントプログラム」を開始（2023年６月）
・2023年４月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金）の口座数が業界初となる80万口座を達成（2023年６月）
・「SBIラップ」が投資一任契約増加件数について2022年度「業界No.1」を獲得（2023年６月）
・「SBI新生銀行・SBI証券の同時口座開設申込」の受付を開始（2023年６月）
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また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当第１四半期連結累計期間は21,524百万円（前年同期比26.2％増）を計上しておりますが、その内訳は以下の
とおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により11,699百万円（同22.1％増）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により1,040百万円（同196.6％増）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売により582百万円（同6.6％減）を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により8,201百万円（同26.2％増）を計上しており
ます。
（トレーディング損益）
FX収益及び外債販売に係る収益等により13,781百万円（前年同期比26.5％増）を計上しております。
（金融収支）
信用取引の増加により「金融収益」は15,732百万円（前年同期比54.8％増）、「金融費用」は3,768百万円
（同119.7％増）となりました。その結果、金融収支は11,963百万円（同41.6％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は26,928百万円（前年同期比15.7％増）となりまし
た。これは、金融商品取引所に対して支払う取引料の増加により「取引関係費」が6,974百万円（同24.2％増）
となったこと及び金融商品仲介業者に対して支払う手数料の増加により「事務費」が6,449百万円（同22.2％
増）となったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 採用しておりませ
ん。
計 3,469,559 3,469,559 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 3,469,559 － 48,323 － 15,385
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,469,559 3,469,559 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,469,559 － －
総株主の議決権 － 3,469,559 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
617,776 575,049
現金及び預金
2,396,376 2,792,590
預託金
2,049,355 2,447,356
顧客分別金信託
347,021 345,234
その他の預託金
265,487 309,845
トレーディング商品
177,415 189,506
商品有価証券等
88,072 120,339
デリバティブ取引
9,984 17,005
約定見返勘定
1,311,746 1,310,262
信用取引資産
1,074,280 1,172,537
信用取引貸付金
237,466 137,725
信用取引借証券担保金
58,838 65,138
有価証券担保貸付金
56,790 64,901
借入有価証券担保金
2,048 237
現先取引貸付金
412 1,915
立替金
104,972 113,211
短期差入保証金
0 6,715
支払差金勘定
1,471 2,396
前払費用
21,295 18,857
未収収益
201,188 190,316
その他
△ 125 △ 161
貸倒引当金
4,989,425 5,403,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,023 1,662
建物（純額）
2,631 1,509
工具、器具及び備品（純額）
2,164 2,164
土地
695 627
リース資産（純額）
7,516 5,964
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
24,060 24,187
ソフトウエア
4,592 5,796
ソフトウエア仮勘定
1,139 1,089
その他
29,792 31,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,886 24,792
投資有価証券
15 15
出資金
2,342 1,654
長期差入保証金
1,514 619
長期前払費用
7,240 7,839
繰延税金資産
15,007 10,796
その他
△ 2,057 △ 1,966
貸倒引当金
47,950 43,752
投資その他の資産合計
85,259 80,789
固定資産合計
5,074,684 5,483,935
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
82,908 130,345
トレーディング商品
46,117 59,962
商品有価証券等
36,790 70,383
デリバティブ取引
429,490 452,344
信用取引負債
101,535 136,579
信用取引借入金
327,955 315,764
信用取引貸証券受入金
604,282 545,800
有価証券担保借入金
581,582 514,200
有価証券貸借取引受入金
22,700 31,600
現先取引借入金
1,432,483 1,776,360
預り金
1,050,997 1,213,157
受入保証金
375 432
有価証券等受入未了勘定
205,991 188,989
短期社債
756,800 722,300
短期借入金
21,920 12,746
１年内償還予定の社債
465 450
リース債務
11,789 13,505
未払金
7,788 8,857
未払費用
3,015 2,244
未払法人税等
5,041 6,445
前受金
57 25
賞与引当金
7,311 267
その他
4,620,719 5,074,274
流動負債合計
固定負債
68,330 67,155
社債
122,500 74,500
長期借入金
648 557
リース債務
107 74
長期預り保証金
900 655
資産除去債務
192,486 142,943
固定負債合計
特別法上の準備金
13,415 13,256
金融商品取引責任準備金
0
－
商品取引責任準備金
13,415 13,256
特別法上の準備金合計
4,826,620 5,230,473
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
62,136 57,339
資本剰余金
131,637 141,213
利益剰余金
242,096 246,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32 42
その他有価証券評価差額金
958 1,478
為替換算調整勘定
991 1,521
その他の包括利益累計額合計
4,975 5,064
非支配株主持分
248,063 253,461
純資産合計
5,074,684 5,483,935
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
17,057 21,524
受入手数料
9,583 11,699
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
350 1,040
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
623 582
の取扱手数料
6,499 8,201
その他の受入手数料
10,898 13,781
トレーディング損益
10,166 15,732
金融収益
10 12
その他の営業収益
38,133 51,050
営業収益計
売上原価
1,715 3,768
金融費用
973 1,954
その他
2,688 5,722
売上原価合計
35,444 45,328
純営業収益
販売費及び一般管理費
5,614 6,974
取引関係費
5,357 4,901
人件費
3,501 3,736
不動産関係費
5,277 6,449
事務費
1,711 1,918
減価償却費
812 1,419
租税公課
1,008 1,528
その他
23,282 26,928
販売費及び一般管理費合計
12,161 18,399
営業利益
営業外収益
23 57
受取利息
7 7
受取配当金
72 297
投資事業組合運用益
37
補助金収入 －
23 28
その他
165 391
営業外収益合計
営業外費用
15 17
支払利息
172 32
為替差損
1 0
投資事業組合運用損
32 5
その他
222 55
営業外費用合計
12,104 18,735
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
10
－
金融商品取引責任準備金繰入れ
10 0
特別損失合計
12,094 18,734
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,525 6,172
△ 13 △ 618
法人税等調整額
3,511 5,553
法人税等合計
8,582 13,181
四半期純利益
98 84
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,484 13,097
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,582 13,181
四半期純利益
その他の包括利益
9
その他有価証券評価差額金 △ 3
985 524
為替換算調整勘定
982 533
その他の包括利益合計
9,565 13,715
四半期包括利益
（内訳）
9,463 13,627
親会社株主に係る四半期包括利益
101 88
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,901百万円 2,092百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当財産が金銭以外であるもの
配当財産の種類及び １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
帳簿価額（百万円）
配当額（円）
2023年4月7日
普通株式 関係会社株式 4,796 1,382 2023年4月7日 2023年4月17日 資本剰余金
臨時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業収益
受入手数料 17,057百万円 21,524百万円
委託手数料 9,583 11,699
株式 8,628 10,781
受益証券 954 915
その他 － 2
引受け・売出し手数料 350 1,040
株式 281 345
債券 69 695
募集・売出し手数料 623 582
株式 292 318
受益証券 331 263
その他の受入手数料 6,499 8,201
株式 321 378
債券 4 6
受益証券 2,099 2,567
その他 4,073 5,249
トレーディング損益 10,898 13,781
金融収益 10,166 15,732
その他の営業収益 10 12
営業収益合計 38,133 51,050
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じた収益 17,068百万円 21,536百万円
その他の源泉から生じた収益 21,064 29,514
営業収益合計 38,133 51,050
（注） 顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2,445円50銭 3,774円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,484 13,097
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
8,484 13,097
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,469,559 3,469,559
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
本「第２ 保証会社以外の会社の情報」中の「１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２ 継続開示会
社たる当該会社に関する事項」については、2023年６月30日までに公開されている情報に基づき記載しています。
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
１．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社小松製作所）
(1) 発行日
2022年１月13日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称及び住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(4) 理由
株式会社小松製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象
銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出
人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、そ
の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋し
たものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月20日現在）
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 973,450,930株 ない標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
２．株式会社ＳＢＩ証券2024年７月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
(1) 発行日
2022年７月19日
(2) 売出価額の総額
1,000百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称及び住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権
を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社
債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定
日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、
また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生
し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発
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行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性
について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月29日現在）
証券投資信託の受
264,094,347口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
３．株式会社ＳＢＩ証券2024年８月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
(1) 発行日
2022年８月12日
(2) 売出価額の総額
1,200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称及び住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権
を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社
債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定
日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、
また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生
し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発
行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性
について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月29日現在）
証券投資信託の受
264,094,347口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
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四半期報告書
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
１．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社小松製作所）
株式会社小松製作所
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第154期
（自 2022年４月１日
2023年６月20日 関東財務局長に提出
至 2023年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書 該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月23日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
２．株式会社ＳＢＩ証券2024年７月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第21期
（自 2021年７月９日
2022年９月28日 関東財務局長に提出
至 2022年７月８日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第22期半期
（自 2022年７月９日
2023年３月29日 関東財務局長に提出
至 2023年１月８日）
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３．株式会社ＳＢＩ証券2024年８月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）
上記２．を参照のこと 。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 亮 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証
券の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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