ベルトラ株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目13番12号
【電話番号】 03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目13番12号
【電話番号】 03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
355,617 1,157,902 1,163,530
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 435,721 △ 233,003 △ 753,928
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 464,502 △ 254,505 △ 794,447
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 396,614 △ 200,276 △ 761,866
1,481,419 1,185,504 1,381,132
純資産額 （千円）
2,781,863 5,766,824 4,051,944
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.67 △ 7.16 △ 22.92
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
52.5 20.1 33.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
499,333 146,317
（千円） △ 42,619
キャッシュ・フロー
投資活動による
6,840
（千円） △ 303,520 △ 58,705
キャッシュ・フロー
財務活動による
674,721 4,648 1,439,685
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,942,450 3,065,127 2,799,164
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 6.83 △ 4.28
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、日本国内ではワクチン接種が進み、５月８
日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行いたしました。これにより海外への渡航制限に制限がなくなり、
旅行需要の回復傾向が顕著であります。このため、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている
現地体験ツアーの予約数につきましても、2023年に入ってから大幅に改善しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、2020年度より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しておりましたが、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことを背景
に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。一方で、当第２四半期連結累計期間において、収益改善の兆しは窺えた
ものの、203,114千円の営業損失、233,003千円の経常損失、254,505千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、2022年下半期以降より顕著となった旅行需要の回復に向けて、（１）適切な体制を構築するための
人員配置、（２）主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続による資金確保、（３）新たな収益モ
デルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、（４）海外旅行需要回復に応じた投資を行いました。継続した営
業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識してい
るものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金
調達による財務体質の強化が図られたことから、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えて
おり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は 、 COVID-19が５月８日に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行
したことにより、経済回復が期待される一方で 、 主要産油国の原油増産抑制および急激な円安進行等による物価の
上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状況が長期化するなど、先行きの見通しも不透明な状況にあり
ます。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けておりましたが、
昨年下半期以降徐々に需要が回復傾向にある状況下で４月29日に日本における渡航制限が撤廃されたのを背景に、
海外旅行におきましては、2023年１月から６月における出国日本人者数は前年同期比で476.1%増の361万人とな
り、日本発着の国際線定期便がコロナ禍前の約６割まで運航便数が回復したことにより大幅に増加する結果となり
ました。また、新たな観光立国推進基本計画（2023年３月31日閣議決定）等を踏まえ、2022年10月からの入国制限
の撤廃、東アジアを中心に増便・復便が続いたことで韓国及びシンガポールといったアジア地域からの増加に加
え、欧米豪中東地域では特に米国や豪州等において2019年同月比を超える回復を見せるなどの顕著な増加傾向は続
いており、訪日外客数は前年同期比で2,010.2%増の1,071万人と出国日本人数と同様に大幅に上回っております。
（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、国内旅行におきましては、ウィズコロナ政策の下で2022年10月から始
まった「全国旅行支援」による政府の需要喚起策を受け、著しい回復傾向が見られました。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービ
スを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体
験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii
Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事
業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開
するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成さ
れております。
このような事業環境のもと、2023年５月のCOVID-19の５類への移行や海外諸国の渡航制限や入国制限の撤廃等を
受け、海外、国内旅行ともに旅行マインドの高まりにより旅行需要が顕著に回復しつつあり、海外旅行事業におけ
る予約数は、2019年同期比で55％まで回復を示し、国内旅行事業及びHawaii Activitiesの事業においては、2019
年同期の水準を大幅に上回る状態で推移しております。また、足元における訪日外客数の大幅な増加により、連結
子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長しており
ます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,157,902千円（前年同期比225.6％増）となりました。な
お、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が919,989千円（前年同期比211.0％増）、観光IT事業が237,912千
円（前年同期比297.9％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しと徹
底的なコストコントロールに努めてまいりましたが、2022年第３四半期以降において、旅行需要の回復に応じた人
員の増強及び収益獲得のための広告宣伝の強化の投資を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。
以上により、営業損失は203,114千円（前年同期488,639千円の営業損失）、経常損失は233,003千円（前年同期
435,721千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は254,505千円（前年同期464,502千円の親会社株
主に帰属する四半期純損失）と、損益状況につきましては前年同期と比較して改善しております。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,164,850千円と、前連結会計年度末比1,485,898千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が265,962千円、営業未収入金が1,147,169千円それぞれ増加したことによるもの
です。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は601,973千円と、前連結会計年度末比228,981千円増加しまし
た。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が100,000千円、差入保証金が119,037千円それぞれ増
加したことによるものです。
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（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,581,251千円と、前連結会計年度末比1,910,506千円増加しま
した。これは主に、営業未払金が607,649千円、前受金が1,286,075千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は68千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,185,504千円と、前連結会計年度末比195,627千円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失254,505千円を計上したことによる利益剰余金の減少による
ものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
より265,962千円増加し、3,065,127千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は499,333千円（前年同期は42,619千円の減
少）となりました。これは主に、減価償却費70,732千円、仕入債務の増加596,587千円、前受金の増加1,273,559千
円などの増加要因と、売上債権の増加1,140,770千円、税金等調整前四半期純損失233,003千円などの減少要因によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は303,520千円（前年同期は6,840千円の増
加）となりました。これは、固定資産の取得による支出84,170千円、差入保証金の差入による支出119,350千円及
び投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は4,648千円（前年同期は674,721千円の増
加）となりました。これは、株式の発行による収入4,648千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
35,577,100 35,577,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
35,577,100 35,577,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 35,577,100 － 1,823,600 － 1,935,600
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
29 BOULEVARD GRANDE-DUCHESSE
Paxalan S.à r.l.
9,810 27.57
CHARLOTTE 1331 LUXEMBOURG
（常任代理人小谷野税理士法人）
東京都港区赤坂２丁目17－７ 4,100 11.52
株式会社オープンドア
2,289 6.43
齊藤 精良 東京都渋谷区
1,847 5.19
永島 徹三 米国ハワイ州ホノルル市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,653 4.64
（信託口）
1,530 4.30
二木 渉 茨城県守谷市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,506 4.23
株式会社（信託口）
東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14 809 2.27
セントラル短資株式会社
東京都品川区大崎２丁目25－５ 750 2.10
株式会社プレンティー
400 1.12
萬年 良子 東京都杉並区
24,697 69.37
計 －
(注)１．上記の株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,653千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,506千株
２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が
2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認が
できない部分については上記表に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 3,318,100株
株券等保有割合 9.33％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
35,570,549 355,705
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
6,551
単元未満株式 普通株式 － －
35,577,100
発行済株式総数 － －
355,705
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,799,164 3,065,127
現金及び預金
820,544 1,967,713
営業未収入金
59,243 132,009
その他
3,678,951 5,164,850
流動資産合計
固定資産
21,747 31,082
有形固定資産
無形固定資産
239,995 262,337
ソフトウエア
78,178 56,445
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
318,389 318,998
無形固定資産合計
32,855 251,893
投資その他の資産
372,992 601,973
固定資産合計
4,051,944 5,766,824
資産合計
負債の部
流動負債
1,219,424 1,827,074
営業未払金
85,935 164,651
未払金
※１ 500,000 ※１ 500,000
短期借入金
74,711 27,580
未払法人税等
514,942 1,801,017
前受金
41,515 41,932
ポイント引当金
160,923 151,741
契約負債
73,292 67,253
その他
2,670,745 4,581,251
流動負債合計
固定負債
66 68
固定負債合計
2,670,811 4,581,319
負債合計
純資産の部
株主資本
1,821,276 1,823,600
資本金
2,060,164 2,062,489
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,571,615 △ 2,826,120
△ 70 △ 70
自己株式
1,309,754 1,059,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,467
繰延ヘッジ損益 △ 776
45,491 94,862
為替換算調整勘定
44,714 97,329
その他の包括利益累計額合計
12,370 12,370
新株予約権
14,293 15,906
非支配株主持分
1,381,132 1,185,504
純資産合計
4,051,944 5,766,824
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
355,617 1,157,902
営業収益
※１ 844,257 ※１ 1,361,016
営業費用
営業損失（△） △ 488,639 △ 203,114
営業外収益
14 11
受取利息
50,970
匿名組合投資利益 -
3,347 646
その他
54,332 658
営業外収益合計
営業外費用
29 1,145
支払利息
1,062 29,309
為替差損
301
固定資産除却損 -
20 92
その他
1,414 30,548
営業外費用合計
経常損失（△） △ 435,721 △ 233,003
税金等調整前四半期純損失（△） △ 435,721 △ 233,003
32,918 19,887
法人税、住民税及び事業税
32,918 19,887
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 468,639 △ 252,891
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,613
△ 4,136
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 464,502 △ 254,505
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 468,639 △ 252,891
その他の包括利益
3,244
繰延ヘッジ損益 -
72,025 49,371
為替換算調整勘定
72,025 52,615
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 396,614 △ 200,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 392,477 △ 201,889
1,613
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,136
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 435,721 △ 233,003
100,500 70,732
減価償却費
268
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 146,476
148,675
契約負債の増減額（△は減少） △ 10,412
受取利息 △ 14 △ 11
29 1,145
支払利息
5,073 3,814
為替差損益（△は益）
1,652
株式報酬費用 -
匿名組合投資損益（△は益） △ 50,970 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 245,203 △ 1,140,770
26,135
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,785
134,283 596,587
仕入債務の増減額（△は減少）
9,906 80,797
未払金の増減額（△は減少）
446,302 1,273,559
前受金の増減額（△は減少）
10,360
未払又は未収消費税等の増減額 △ 63,433
71
その他の負債の増減額（△は減少） △ 15,365
2,987 968
その他
571,529
小計 △ 7,844
利息の受取額 14 11
利息の支払額 △ 14 △ 1,145
△ 34,775 △ 71,061
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
499,333
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 42,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 44,130 △ 84,170
50,970
匿名組合からの分配による収入 -
差入保証金の差入による支出 - △ 119,350
- △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
6,840
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 303,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 25,019 -
699,740 4,648
株式の発行による収入
674,721 4,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
106,334 65,500
現金及び現金同等物に係る換算差額
745,275 265,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,197,174 2,799,164
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,942,450 ※１ 3,065,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（COVID-19の感染状況の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 1,100,000 1,100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 374,362千円 528,845千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,942,450千円 3,065,127千円
現金及び現金同等物 1,942,450 3,065,127
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年12月２日に第６回及び第７回新株予約権を発行しております 。 当第２四半期連結累計期間におい
て第６回新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ351,434千円増加しました 。 この結果 、 当第
２四半期連結会計期間末において 、 資本金が1,687,807千円 、 資本剰余金が1,936,672千円となっております 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
一時点で移転される財 342,851 1,091,239
一定の期間にわたり移転される財 12,766 66,662
顧客との契約から生じる収益 355,617 1,157,902
その他の収益 － －
外部顧客への収益 355,617 1,157,902
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △13円67銭 △7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△464,502 △254,505
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△464,502 △254,505
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,968,974 35,554,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベ
ルトラ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社
の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
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認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表に
おいて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、
関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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