株式会社 極楽湯ホールディングス 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 極楽湯ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,697,307 3,405,070 12,768,898
経常利益又は
(千円) △ 56,070 △ 45,174 184,110
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
(千円) △ 145,689 △ 76,713 △ 304,459
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 12,630 17,369 △ 286,597
純資産額 (千円) 7,842 138,350 149,354
総資産額 (千円) 16,181,529 14,249,239 15,171,342
１株当たり四半期（当期）純損失（△） (円) △ 7.03 △ 3.36 △ 14.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) △ 1.9 △ 0.8 △ 0.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウィルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで
４期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金（2023年６月末現在借入残高8,742百万円）に
ついて、すべての取引金融機関から支援（返済猶予）を受けている状況が2020年６月から続いております。以上よ
り、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に
関する事項）」に記載の取り組みによって業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいり
ます。しかしながら、当該対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、新型コ
ロナウイルス感染症の法的な分類が５類に引き下げられ、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やか
な回復が見られました。一方で、長期化するウクライナ情勢やエネルギーコスト・原材料価格の高騰等により世界
経済全体における先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、連結
売上高 3,405百万円 （前年同期比 26.2％増 ）、 営業損失５百万円 （前年同期 営業損失101百万円 ）、 経常損失45百万
円 （前年同期 経常損失56百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する
四半期純損失145百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高 3,099百万円 （前年同期比 16.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）234百
万円 （前年同期比 30.0％増 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、エネルギーコストの上昇や修繕・設備メンテナンスの実施に
よる費用の増加があったものの、「ホロライブ」や「ハイキュー！！」等の様々なアニメコンテンツとのコラボイ
ベントが好調に推移したことに加え、昨年以降に実施した全直営店舗での入館料値上げやシーズン料金の適用が大
きく貢献し、増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高 306百万円 （前年同期 24百万円 ）、 セグメント損失（営業損失）181百万円
（前年同期 セグメント損失244百万円 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における中国の業績は、前年同期におけるゼロコロナ政策に基づく臨時休業があった
ため大幅な増収となりましたが、中国経済が新型コロナからの回復が遅れており、コロナ前への売上高には至って
おりません。また、例年第１四半期は閑散期であることに加え、エネルギーコストの上昇も影響し、セグメント損
失となりました。
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(2) 財政状態の分析
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 922百万円減少 し、 14,249百万円 となり
ました。これは主に、当四半期末の為替が前期末の人民元に対して円安になったため中国直営店舗の建物及び構築
物等の固定資産が膨らんだことに加え、国内直営店舗の修繕に伴う建物及び構築物の取得等があった一方、国内の
借入金返済等により現金及び預金が1,012百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 911百万円減少 し、 14,110百万円 となりました。これは主に、短期
及び長期借入金が返済により498百万円減少したことや、回数券の利用者が増えたことで前受金が244百万円減少し
たことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11百万円減少 し 138百万円 となりました。また、自己資本比率
につきましては、 △0.8％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,600,000
計 54,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
普通株式 22,808,300 30,868,300
株主としての権利内容に制限の
スタンダード市場
ない、標準となる株式。
計 22,808,300 30,868,300 ― ―
(注)１ 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
２ 2023年７月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が8,060,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、2023年５月26日開催の取締役会において、2022年４月11日に発行した行使価額修正条項付第26回新株予約
権につき、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、
2023年６月12日に本新株予約権の取得及び消却を完了いたしました。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日 ～
― 22,808,300 ― 4,216,509 ― 1,563,109
2023年６月30日
(注) 2023年７月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が8,060,000株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ947,050千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当社は2023年７月31日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
―
普通株式
完全議決権株式(その他) 227,928 同上
22,792,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
15,500
発行済株式総数 22,808,300 ― ―
総株主の議決権 ― 227,928 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。な
お、2023年７月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が8,060,000株増加し、議決権の数
が80,600個増加しております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
（自己保有株式）
― ― ― ―
株式会社極楽湯ホールディングス
二丁目４番地
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,487,972 4,475,156
売掛金 410,070 396,309
未収入金 17,587 47,863
※１ 93,019 ※１ 93,604
棚卸資産
139,417 169,568
その他
流動資産合計 6,148,067 5,182,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,230,083 16,456,202
△ 10,899,106 △ 11,171,328
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,330,977 5,284,874
工具、器具及び備品
1,444,413 1,483,016
△ 1,175,652 △ 1,201,908
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 268,761 281,108
土地
1,393,241 1,393,241
18,118 115,785
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,011,099 7,075,010
無形固定資産
26,654 39,263
その他
無形固定資産合計 26,654 39,263
投資その他の資産
投資有価証券 142,625 132,625
長期貸付金 423,049 436,385
敷金及び保証金 1,293,670 1,303,113
関係会社株式 345,086 298,524
その他 440,613 462,480
△ 659,523 △ 680,666
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,985,521 1,952,462
固定資産合計 9,023,275 9,066,736
資産合計 15,171,342 14,249,239
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 465,947 427,930
短期借入金 1,316,053 1,171,003
1年内返済予定の長期借入金 2,515,792 2,598,127
未払金 846,937 896,445
未払法人税等 77,750 77,596
前受金 1,618,882 1,374,228
賞与引当金 44,448 44,810
680,906 497,806
その他
流動負債合計 7,566,718 7,087,947
固定負債
長期借入金 5,408,357 4,973,024
退職給付に係る負債 156,867 156,167
資産除去債務 1,463,995 1,467,659
繰延税金負債 387,745 388,067
38,303 38,022
その他
固定負債合計 7,455,270 7,022,941
負債合計 15,021,988 14,110,889
純資産の部
株主資本
資本金 4,216,509 4,216,509
資本剰余金 3,792,643 3,792,643
利益剰余金 △ 7,970,090 △ 8,046,803
△ 37 △ 37
自己株式
株主資本合計 39,026 △ 37,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 156 △ 10,176
△ 176,609 △ 72,506
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 176,765 △ 82,682
新株予約権
287,093 258,719
－ －
非支配株主持分
純資産合計 149,354 138,350
負債純資産合計 15,171,342 14,249,239
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,697,307 3,405,070
2,518,717 3,055,901
売上原価
売上総利益 178,589 349,168
販売費及び一般管理費 279,813 354,802
営業損失（△） △ 101,223 △ 5,634
営業外収益
受取利息 2,595 2,389
受取家賃 6,415 6,562
為替差益 － 126
協賛金収入 8,181 16,545
助成金収入 76,028 －
原油スワップ差益 34,967 7,404
1,745 7,994
その他
営業外収益合計 129,934 41,022
営業外費用
支払利息 25,530 19,406
支払手数料 12,229 15,200
持分法による投資損失 39,135 37,541
シンジケートローン手数料 750 1,000
為替差損 4,313 －
デリバティブ評価損 2,821 7,392
1 21
その他
営業外費用合計 84,782 80,563
経常損失（△） △ 56,070 △ 45,174
特別利益
固定資産売却益 － 899
29,605 35,377
新株予約権戻入益
特別利益合計 29,605 36,277
特別損失
19 334
固定資産除却損
特別損失合計 19 334
税金等調整前四半期純損失（△） △ 26,484 △ 9,231
法人税、住民税及び事業税
119,158 67,113
46 367
法人税等調整額
法人税等合計 119,204 67,481
四半期純損失（△） △ 145,689 △ 76,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 145,689 △ 76,713
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 145,689 △ 76,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,822 △ 10,019
97,235 104,102
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 133,058 94,082
四半期包括利益 △ 12,630 17,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,630 17,369
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウィルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで
４期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金（2023年６月末現在借入残高8,742百万円）につ
いて、すべての取引金融機関から支援（返済猶予）を受けている状況が2020年６月から続いております。以上よ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社では、当該状況を解消すべく、次の施策を行うこととしております。
（1） 事業の収益改善策について
国内の温浴事業につきましては、企画商品やキャラクター、有名コンテンツ等とのコラボレーションを毎月
実施し、入館者数の増加や飲食単価の向上で売上高回復を目指しており、実際新型コロナウィルス前の月次売
上を売り上げる月がでるようになりました。また、市況をみて入館料の値上げを適宜実施し温浴売上自体の利
益獲得を目指します。これらにより売上高を増やし、売上総利益・営業利益を拡大させていきます。
（2） 資金調達
後発事象として2023年７月31日に、第三者割当増資が完了し1,899百万円調達いたしました。また、それ以前
においても２回にわたるファシリティ型新株予約権の行使による資金調達で1,565百万円調達いたしました。
（3） 金融取引の正常化
通常の金融取引に戻すべく、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に取引金融機関と交渉を
進めます。なお、借入金の返済については2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。ま
た、財務制限条項に抵触した長期借入金については期限の利益の喪失を2023年12月31日まで猶予することにつ
いて承諾を得ております。
現在、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に、通常の金融取引に戻すべく取引金融機関と交渉
を進めております。
しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、関係当事者との最終的な合意が得られていないものも
あるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
商品 51,671 51,404
仕掛品 17,732 17,732
貯蔵品 23,615 24,467
２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
修曼（武漢）酒店管理有限公司の
武漢店舗建物に係る契約残存期間 1,524,046 1,546,377
の賃料相当に対する債務保証
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 225,904 224,909
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ22,035千円増
加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,995,374千円、資本準備金が1,341,974千円となっ
ております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,672,633 24,688 2,697,321 △14 2,697,307
外部顧客への売上高 2,672,618 24,688 2,697,307 － 2,697,307
セグメント間の内部売上高又は振替高 14 － 14 △ 14 －
計 2,672,633 24,688 2,697,321 △ 14 2,697,307
セグメント利益又はセグメント損失(△) 180,009 △ 244,786 △ 64,777 △ 36,445 △ 101,223
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △36,445千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,099,005 306,065 3,405,070 － 3,405,070
外部顧客への売上高 3,099,005 306,065 3,405,070 － 3,405,070
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 3,099,005 306,065 3,405,070 － 3,405,070
セグメント利益又はセグメント損失(△) 234,035 △ 181,763 52,271 △ 57,906 △ 5,634
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △57,906千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △7円03銭 △3円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △145,689 △76,713
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △145,689 △76,713
普通株式の期中平均株式数（株） 20,730,076 22,808,225
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から ― ―
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年６月28
日開催の定時株主総会における承認（特別決議）を受け、期日までに全ての払込が完了いたしました。
(１) 募集の概要
払込期日 2023年７月31日（月）
発行新株式数 普通株式 8,060,000株
発行価額 １株につき 235円
調達資金の額 1,894,100,000円
募集又は割当方法 第三者割当の方法による
(割当予定先) (合同会社ミライスポーツベンチャーズ 3,000,000株)
(金之泉酒店投資管理有限公司 2,520,000株)
(胡 暁艶 1,250,000株)
(呉 錦平 860,000株)
(株式会社奥田商店 430,000株)
本新株式の発行については、金融商品取引法による届出の効力を条件と
その他
します。
(２) 本新株式発行に伴う払込完了後の発行済株式総数及び資本金の額の推移
増資前発行済株式総数 22,808,300株（増資前資本金 4,216,509千円）
増資による増加株式数 8,060,000株（増加資本金 947,050千円）
増資後発行済株式総数 30,868,300株（増加後資本金 5,163,559千円）
（注）詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/index.html）に掲載して
おります、2023年５月26日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」、2023年６月28日付「第44期
株主総会の第３号議案（第三者割当による新株式の発行の件）の承認に関するお知らせ」及び2023年７月31日付
「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあ
り、会社の取引金融機関から継続した支援（返済猶予）を受けている。しかしながら、かかる支援については、会社グ
ループの業績や財務体質が正常化するまで確約されているものではないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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