横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町５番35号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号
横浜コネクトスクエア10階
【電話番号】 （045）210－0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 ９月30日
84,531 98,994 115,257
売上高 （百万円）
4,395 3,419 4,999
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,957 2,324 3,317
（百万円）
（当期）純利益
4,403 1,361 4,335
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
85,261 85,041 85,170
純資産額 （百万円）
177,355 199,496 179,021
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.24 39.54 56.34
（円）
益
47.34 41.92 46.81
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,679 5,982
（百万円） △ 6,435
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 93 △ 9,054 △ 2,910
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
19,260
（百万円） △ 2,474 △ 3,839
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,283 6,185 2,413
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
15.72 19.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、 新たに発生した事業等のリスクはありません 。
また 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、観光業や飲食業等が個人消費の回復を牽引しました。しかしながら、
人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰等が与える様々な価格への影響も
懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が関わる食品業界においても、物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりにより、消費マイン
ドの改善は見込みにくい厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステ
ナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」に基づき、冷蔵
倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、各重点戦略に取り組んで
おります。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高98,994百万円（前期比17.1％
増）、営業利益2,883百万円（前期比19.6％減）、経常利益3,419百万円（前期比22.2％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益2,324百万円（前期比21.4％減）となりました。
①冷蔵倉庫事業
当第３四半期連結累計期間は増収減益となりました。
入出庫量は前期並みに推移しましたが、行動制限が緩和され、インバウンドや外食回復を見込んだ取引先の在庫確
保により、特に畜産品が高い在庫水準で推移し、保管料収入が前年を大きく上回り増収となりました。一方、電気料
金の高騰、および今年３月に新設した「ちばリサーチパーク物流センター」の立ち上げ時の一時経費増加により若干
の減益となりました。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.も入庫量、出庫量は前期並みに推移しましたが、主要保管品目である畜
産品の在庫が減少したことや、日本国内同様に電気料金高騰のため減収減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高23,495百万円（前期比5.6％増）、営業利益5,009百万円（前期比
1.8％減）となりました。
②食品販売事業
当第３四半期連結累計期間は増収減益となりました。
水産品は、ホタテが高値相場から取扱量が減少しましたが、主要品目であるサーモン、サバ、イカ等の他、気仙沼
でのビンチョウマグロ豊漁による取扱いが増加し、水産品全体では増収増益と大きく伸長しました。
畜産品は、ポークが量販店への販路拡大、外食向けの需要回復により増収増益となりましたが、チキンは需給バラ
ンスが崩れ増収ながら減益となり、畜産品全体では増収減益となりました。また、チキンはブラジルでの鳥インフル
エンザ発症に伴い、先行きが不透明な状況となっております。
農産品はイモ類、キャベツの取扱い増加が不作の玉ねぎをカバーし、増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、産地での豊漁により輸出向けを含む前浜原料の販売が好調であることや、行
動制限の緩和による消費回復等により、当第３四半期連結累計期間では上半期の遅れを一部挽回し、売上高75,456百
万円（前期比21.2％増）、営業利益984百万円（前期比10.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20,474百万円増加し、199,496百万円となりま
した。これは主に商品が6,274百万円、有形固定資産が4,440百万円、受取手形及び売掛金が4,140百万円、現金及び
預金が3,772百万円増加したこと、貸付金が2,929百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ20,603百万円増加し、114,454百万円となりました。これは主に借入金が
20,917百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、85,041百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ3,772百
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万円増加の6,185百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は
次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,435百万円の資金の減少（前年同四半期は2,679百万円の資金の増加）と
なり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,680百万円、減価償却費4,836百万円等による資金の増加と、棚卸
資産の増加額6,219百万円、売上債権の増加額4,136百万円、前渡金の増加額1,814百万円、法人税等の支払額1,757百
万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,054百万円の資金の減少（前年同四半期は93百万円の資金の減少）とな
り、その主な内容は貸付金の回収による収入3,279百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出
8,853百万円、投資有価証券の取得による支出2,608百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,260百万円の資金の増加（前年同四半期は2,474百万円の資金の減少）
となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額20,893百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,360百万
円等の資金の減少によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
プライム市場 100株
59,266,684 59,266,684
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
（株）
2023年４月１日
～ － 59,266,684 － 14,303 － 14,346
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
275,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
58,952,200 589,522
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
39,484
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
59,266,684
発行済株式総数 － －
589,522
総株主の議決権 － －
(注） 1. 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議
決権個数2,225個）が含まれております。
2. 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市鶴見区大黒町
275,000 275,000 0.46
横浜冷凍株式会社 －
５番35号
275,000 275,000 0.46
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株
を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,423 6,195
現金及び預金
13,933 18,074
受取手形及び売掛金
15,660 21,934
商品
169 1,990
前渡金
4,953 2,086
短期貸付金（純額）
841 1,535
その他
△ 47 △ 25
貸倒引当金
37,934 51,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,457 54,875
建物及び構築物（純額）
8,139 8,453
機械装置及び運搬具（純額）
30,229 30,486
土地
276 308
リース資産（純額）
3,924 4,367
建設仮勘定
809 785
その他（純額）
94,837 99,277
有形固定資産合計
無形固定資産
72 39
のれん
2,215 3,144
その他
2,287 3,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,357 40,636
投資有価証券
4,661 4,599
長期貸付金
4
繰延税金資産 －
1,084 1,127
その他
△ 1,141 △ 1,124
貸倒引当金
43,961 45,242
投資その他の資産合計
141,087 147,704
固定資産合計
179,021 199,496
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,225 5,609
支払手形及び買掛金
13,093 22,451
短期借入金
4,364 5,802
１年内返済予定の長期借入金
79 94
リース債務
933 229
未払法人税等
791 204
賞与引当金
29 39
役員賞与引当金
6,911 7,716
その他
31,430 42,148
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
29,727 39,848
長期借入金
213 240
リース債務
229
繰延税金負債 －
143 143
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
979 959
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
1,035 1,022
その他
62,420 72,306
固定負債合計
93,850 114,454
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,399 14,409
資本剰余金
50,740 51,705
利益剰余金
△ 286 △ 425
自己株式
79,157 79,992
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,988 3,453
その他有価証券評価差額金
147
繰延ヘッジ損益 △ 335
605 616
為替換算調整勘定
△ 92 △ 92
退職給付に係る調整累計額
4,647 3,642
その他の包括利益累計額合計
1,365 1,406
非支配株主持分
85,170 85,041
純資産合計
179,021 199,496
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
84,531 98,994
売上高
74,787 89,313
売上原価
9,744 9,681
売上総利益
6,157 6,797
販売費及び一般管理費
3,587 2,883
営業利益
営業外収益
392 262
受取利息
382 400
受取配当金
34 33
保険配当金
684 1
為替差益
403 322
その他
1,897 1,020
営業外収益合計
営業外費用
272 290
支払利息
256
貸倒引当金繰入額 －
312 68
デリバティブ評価損
247 124
その他
1,088 484
営業外費用合計
4,395 3,419
経常利益
特別利益
※１ 260
－
条件付対価受入益
260
特別利益合計 －
4,395 3,680
税金等調整前四半期純利益
1,052 1,112
法人税、住民税及び事業税
332 222
法人税等調整額
1,384 1,334
法人税等合計
3,011 2,345
四半期純利益
53 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,957 2,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,011 2,345
四半期純利益
その他の包括利益
946
その他有価証券評価差額金 △ 534
205
繰延ヘッジ損益 △ 482
316 32
為替換算調整勘定
0
△ 75
退職給付に係る調整額
1,392
その他の包括利益合計 △ 984
4,403 1,361
四半期包括利益
（内訳）
4,271 1,319
親会社株主に係る四半期包括利益
132 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,395 3,680
税金等調整前四半期純利益
4,760 4,836
減価償却費
29 31
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 587 △ 586
9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
256
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39
48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 775 △ 662
272 290
支払利息
312 68
デリバティブ評価損益（△は益）
条件付対価受入益 － △ 260
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,599 △ 4,136
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,282 △ 6,219
前渡金の増減額（△は増加） △ 52 △ 1,814
210 384
仕入債務の増減額（△は減少）
199 123
未払費用の増減額（△は減少）
612
△ 703
その他
3,798
小計 △ 5,019
利息及び配当金の受取額 788 642
利息の支払額 △ 232 △ 301
△ 1,674 △ 1,757
法人税等の支払額
2,679
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,403 △ 8,853
2 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 312 △ 1,070
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2,608
961 293
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
7,784
－
収入
260
条件付対価の決済による収入 －
貸付けによる支出 △ 4,480 △ 301
3,574 3,279
貸付金の回収による収入
△ 217 △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93 △ 9,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,339
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,105
5,000 15,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,928 △ 3,446
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 200
配当金の支払額 △ 1,361 △ 1,360
△ 77 △ 72
その他
19,260
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,474
11 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
123 3,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,160 2,413
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,283 ※１ 6,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、VIETNAM YOKOREI CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
2,896百万円 4,349百万円
OCEANO CORPORATION S.A. OCEANO CORPORATION S.A.
713 668
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
104 104
YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD . YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD .
計 3,714 計 5,122
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 条件付対価受入益
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設け
られておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別
利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 3,293百万円 6,195百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 3,283 6,185
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年12月22日
普通株式 679 11.5 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 679 11.5 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年12月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
（注）２．2022年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年12月22日
普通株式 679 11.5 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月15日
普通株式 678 11.5 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年12月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
（注）２．2023年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
22,254 62,237 39 84,531 84,531
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,428 34 1,463
－ △ 1,463 －
又は振替高
23,683 62,237 73 85,995 84,531
計 △ 1,463
セグメント利益又は損失
5,101 1,097 38 6,237 3,587
△ 2,650
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,650百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
23,495 75,456 43 98,994 98,994
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,641 24 1,665
－ △ 1,665 －
又は振替高
25,136 75,456 67 100,660 98,994
計 △ 1,665
セグメント利益又は損失
5,009 984 23 6,017 2,883
△ 3,134
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,134百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
冷蔵倉庫事業
（保管） 10,984 11,976
（荷役） 4,799 4,784
（運送取扱・他） 6,471 6,734
小計 22,254 23,495
食品販売事業
（水産品） 50,250 61,916
（畜産品） 10,923 12,095
（農産品・他） 1,062 1,444
小計 62,237 75,456
その他 － －
顧客との契約から生じる収益 84,492 98,951
その他の収益 39 43
外部顧客への売上高 84,531 98,994
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益
50円24銭 39円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,957 2,324
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,957 2,324
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,873 58,791
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間222,500株、当第３
四半期連結累計期間222,500株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第76期（2022年10月１日より2023年９月30日まで）中間配当については、2023年５月15日開催の取締役会にお
いて当社定款第42条の規定に基づき、2023年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次
のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 中間配当金の総額 678百万円
② １株当たり中間配当金 11円50銭
支払請求権の効力発生
③ 2023年６月12日
日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社
の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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