パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3375-2220(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3375-2220(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
300,467 328,703 1,242,611
売上収益 (百万円)
税引前四半期利益又は税引前利
17,510 14,617 41,249
(百万円)
益
親会社の所有者に帰属する四半
11,139 9,369 22,761
(百万円)
期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半
13,431 14,753 23,116
(百万円)
期(当期)包括利益
174,009 175,739 169,670
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
461,872 495,142 488,728
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
48.44 41.38 99.42
(円)
期)利益
希薄化後1株当たり四半期(当
48.26 41.09 98.92
(円)
期)利益
37.7 35.5 34.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
9,975 68,980
(百万円) △ 4,564
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,867 △ 3,977 △ 22,787
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 12,280 △ 5,040 △ 41,779
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
88,949 88,854 101,233
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
3.当社は、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」及び「株式付与ESOP(Employee Stock Ownership
Plan)信託」を導入しております。基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期
(当期)利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する
当社株式を含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当第1四半期連結会計期間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており、前年同期及び
前連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.初度適用」
をご参照ください。
報告セグメントの利益は調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費除く)±未払有給休暇の増
額(減額)+株式報酬費用±その他の収益(費用)±その他恒常的でない収益(損失)であります。
(1)経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅
広く人材関連サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の分類
が2類から5類へ移行し、経済社会活動を後押しする形になりました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)
は2023年6月には1.30倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、
一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。また為替につきまして
は、円に対して米ドル高が進みました。(期中平均為替レート:(米ドル)23/3期Q1:129.7円、24/3期Q1:137.5
円、(豪ドル)23/3期Q1:92.7円、24/3期Q1:91.9円)
このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めた
BPO SBU、Technology SBU、Career SBU、を中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、
COVID-19の収束に伴い、感染対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きをみせた新設のBPO SBUを除いて、全SBU
で増収となった結果、グループ全体の売上収益は328,703百万円(前年同期比9.4%増。通期予想進捗率24.5%)
となりました。利益面では、企業の旺盛な需要に伴うStaffing SBU、Career SBUやAPAC SBUによる増益の一方
で、COVID-19による需要が落ち着いたBPO SBUや、エンジニア採用を強化したTechnology SBUは、減益となり、
グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは19,014百万円(同
16.2%減。同25.2%)、営業利益は14,675百万円(同15.8%減。同26.9%)となりました。また、税引前利益は
14,617百万円(同16.5%減)親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,369百万円(前年同期比15.9%減。通期
予想進捗率28.0%)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした
人材紹介事業等を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、144,793百万円(前年同期比8.4%増)、調整後EBITDAは、
9,385百万円(同0.7%増)、営業利益は、8,386百万円(同6.9%増)、となりました。
売上収益の増加は、派遣就業者数が前年同期比で7.0%増加したことによるものです。
b. BPO SBU
本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメント
です。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、26,520百万円(前年同期比5.7%減)、調整後EBITDAは、
1,657百万円(同60.7%減)、営業利益は、1,093百万円(同70.2%減)となりました。
売上収益及び営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きをみせたため、また新規案件
対応等に伴う人件費等一時的な原価負担増もあり、減収、減益となりました((COVID-19関連の減益影響額は
約15億円(当該事業の期間売上総利益 23/3期Q1:約25億円、24/3期Q1:約10億円))
c. Technology SBU
本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUからTechnology SBU名称を変更し、一部事業を
BPO SBUへ移管し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派
遣事業を展開しています。
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当第1四半期連結累計期間における売上収益は、23,861百万円(前年同期比13.6%増)、調整後EBITDAは、
759百万円(同43.5%減)、営業利益は、348百万円(同69.9%減)となりました。
売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長
の結果、増収となりました。営業利益は、主にエンジニアの新卒採用強化(前年同期比104.7%増)に伴う人
件費の増加により、減益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開し
ています。
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、31,902百万円(前年同期比31.8%増)、調整後EBITDAは、
6,645百万円(同13.2%増)、営業利益は、5,590百万円(同7.9%増)となりました。
売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、企業の採用意欲の伸長に加え、効率的な営業力
の強化により増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資、ハイキャリア領域へ
の投資、採用強化などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果により、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネ
ジメント事業を主に展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブラ
ンドで事業を運営しております。)
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、102,269百万円(前年同期比8.9%増)、調整後EBITDAは、
2,595百万円(同20.6%増)、営業利益は、1,840百万円(同97.9%増)となりました。
売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調
に売上成長したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて、管理部門の集約に伴うコスト
最適化により大幅に増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ12,378百万円減少し、88,854百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4,564百万円となりました(前年同期は9,975百万円の獲得)。これは主に、
税引前四半期利益が14,617百万円、減価償却費及び償却費が7,107百万円となった一方、法人所得税の支払額が
15,323百万円、未払賞与の減少額が9,877百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,977百万円となりました(前年同期は5,867百万円の使用)。これは主に、
無形資産の取得による支出が2,851百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,040百万円となりました(前年同期は12,280百万円の使用)。これは主
に、短期借入による収入が96,741百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が78,359百万円、社債の償
還による支出10,000百万円、配当金の支払額が8,985百万円となったことによるものであります。
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(3)資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ6,413百万円の増加となりました。流動資産は1,267百万円増加し、非流動資
産は5,146百万円増加となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び現金同等物が12,378百万円減少した
一方、営業債権及びその他の債権が10,115百万円増加したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、の
れんが1,623百万円、無形資産が1,563百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。流動負債は9,222百万円増加し、非流動負債は
9,038百万円減少となりました。流動負債においては、未払法人所得税が5,206百万円減少しました。社債及び借
入金は、流動負債で18,810百万円増加し、非流動負債で10,116百万円減少しました。
資本は前連結会計年度末に比べ6,230百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当9,101百万円の支
払、親会社の所有者に帰属する四半期利9,369百万円益の計上等により利益剰余金が268百万円増加、為替変動の
影響等によりその他の資本の構成要素が5,383百万円増加したこと等によるものであります。
第16期
第15期
第1四半期連結累計期間
売上収益営業利益率 3.4% 4.5%
売上収益調整後EBITDA比率 6.1% 5.8%
流動比率 120.8% 117.0%
固定比率 110.4% 109.5%
親会社所有者帰属持分比率 34.7% 35.5%
D/Eレシオ (有利子負債(リース負債
0.30 0.34
除く)/親会社の所有者に帰属する持
分)
総資産 488,728百万円 495,142百万円
親会社の所有者に帰属する持分 169,670百万円 175,739百万円
現金及び現金同等物の期末残高 101,233百万円 88,854百万円
EBITDA 73,069百万円 21,782百万円
調整後EBITDA 75,277百万円 19,014百万円
(4)経営方針・経営戦略等
2023年5月において、2024年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新
たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 720,000,000
計 720,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
233,199,861 233,199,861
普通株式
プライム市場 100株
233,199,861 233,199,861
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2023年4月1日~
△3,505,000 233,199,861 - 17,479 - 15,979
2023年6月30日
(注)2023年4月21日の取締役会決議により、2023年4月28日付で自己株式の消却を行ったことによる減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
7,756,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
228,917,100 2,289,171
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
30,861
単元未満株式 普通株式 - -
236,704,861
発行済株式総数 - -
2,289,171
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式818,700株(議決
権8,187個)及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式601,600株(議決権6,016個)が含まれ
ております。
2.2023年4月21日の取締役会決議により、2023年4月28日付で自己株式の消却を行っております。これにより、
当第1四半期会計期間末の発行済株式総数は3,505,000株減少し、233,199,861株となっております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
パーソルホールディ
東京都渋谷区代々木
7,756,900 7,756,900 3.28
-
ングス㈱
二丁目1番1号
7,756,900 7,756,900 3.28
計 - -
(注)1.役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
2.2023年4月21日の取締役会決議により、2023年4月28日付で自己株式3,505,000株の消却を行っております。
これにより、当第1四半期会計期間末の自己株式数は4,251,900株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)連結財務諸表規則等の改正(平成21年12月11日内閣府令第73号)に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認
められることとなったため、当第1四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
(2023年6月30日)
資産
流動資産
95,933 101,233 88,854
現金及び現金同等物 11
158,857 162,853 172,968
営業債権及びその他の債権 11
19,077 23,533 22,633
契約資産
94 78 232
その他の金融資産 11
8,032 13,748 18,024
その他の流動資産
流動資産合計 281,995 301,445 302,713
非流動資産
320 309 330
営業債権及びその他の債権 11
4,230 3,937 4,397
契約資産
9,989 9,229 8,976
有形固定資産
28,399 28,168 28,032
使用権資産
63,941 58,465 60,088
のれん
35,762 35,250 36,814
無形資産
2,771 4,729 5,024
持分法で会計処理されている投資
22,175 23,464 24,766
その他の金融資産 11
18,460 23,410 23,678
繰延税金資産
204 317 320
その他の非流動資産
186,255 187,283 192,429
非流動資産合計
468,251 488,728 495,142
資産合計
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(単位:百万円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
(2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
87,103 93,688 97,552
営業債務及びその他の債務 11
14,968 21,174 39,985
社債及び借入金 6,11
13,630 14,005 13,637
リース負債
836 989 571
その他の金融負債 11
10,745 10,535 5,329
未払法人所得税
787 1,588 1,449
引当金
4,951 6,596 7,530
契約負債
92,854 100,972 92,717
その他の流動負債
流動負債合計 225,877 249,552 258,774
非流動負債
40,000 30,117 20,001
社債及び借入金 6,11
12,622 12,813 13,065
リース負債
737 809 883
その他の金融負債 11
4,492 4,660 4,723
引当金
3,919 4,394 4,938
繰延税金負債
3,126 2,850 2,997
その他の非流動負債
64,899 55,647 46,608
非流動負債合計
負債合計 290,777 305,199 305,383
資本
17,479 17,479 17,479
資本金
12,110 12,272 5,100
資本剰余金
141,880 154,926 155,194
利益剰余金
自己株式 7 △ 10,351 △ 19,459 △ 11,871
4,290 4,452 9,835
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 165,409 169,670 175,739
12,064 13,859 14,020
非支配持分
177,474 183,529 189,759
資本合計
468,251 488,728 495,142
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
300,467 328,703
売上収益 9
△ 230,927 △ 253,599
売上原価
売上総利益 69,539 75,103
販売費及び一般管理費 △ 52,113 △ 60,888
63 517
その他の収益
△ 53 △ 56
その他の費用
17,436 14,675
営業利益
321 399
金融収益
金融費用 △ 290 △ 486
43 30
持分法による投資利益
税引前四半期利益 17,510 14,617
△ 5,869 △ 4,883
法人所得税費用
11,641 9,734
四半期利益
四半期利益の帰属
11,139 9,369
親会社の所有者
501 365
非支配持分
11,641 9,734
四半期利益
1株当たり四半期利益
48.44 41.38
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
48.26 41.09
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
11,641 9,734
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
549
△ 297
する金融資産
0
△ 76
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
473
△ 297
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1 -
2,476 4,672
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
139 264
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,614 4,937
合計
2,317 5,410
税引後その他の包括利益
13,958 15,145
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,431 14,753
親会社の所有者
527 392
非支配持分
13,958 15,145
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活 キャッシュ
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
17,479 12,110 141,880
2022年4月1日残高 △ 10,351 - △ 3
11,139
四半期利益 - - - - -
2,590
- - - - △ 1
その他の包括利益
11,139 2,590
四半期包括利益合計
- - - △ 1
3 29
自己株式の処分 7 - - - -
配当金 8 - - △ 5,072 - - -
277
株式報酬取引 - - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 68 - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
124
- - - - -
から利益剰余金への振替
212 29
所有者との取引額合計 - △ 4,948 - -
2022年6月30日残高 17,479 12,322 148,071 2,590
△ 10,322 △ 4
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
4,309 4,290 165,409 12,064 177,474
2022年4月1日残高 △ 16
11,139 501 11,641
四半期利益 - - -
0 2,291 2,291 26 2,317
△ 297
その他の包括利益
四半期包括利益合計 0 2,291 13,431 527 13,958
△ 297
33 33
自己株式の処分 7 - - - -
配当金 8 - - - △ 5,072 △ 248 △ 5,321
277 277
株式報酬取引 - - - -
支配継続子会社に対する
- - - △ 68 - △ 68
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 124 - △ 124 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 124 - △ 124 △ 4,830 △ 248 △ 5,079
2022年6月30日残高 3,887 6,457 174,009 12,343 186,353
△ 15
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 キャッシュ
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
17,479 12,272 154,926 150
2023年4月1日残高 △ 19,459 -
9,369
四半期利益 - - - - -
4,910
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 9,369 4,910
- - - -
14 59
自己株式の処分 7 - - - -
7,528
自己株式の消却 - △ 7,528 - - -
配当金 8 - - △ 9,101 - - -
451
株式報酬取引 - - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 108 - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
0
- - - - -
から利益剰余金への振替
7,588
所有者との取引額合計 - △ 7,171 △ 9,101 - -
17,479 5,100 155,194 5,060
△ 11,871 -
2023年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
4,287 14 4,452 169,670 13,859 183,529
2023年4月1日残高
9,369 365 9,734
四半期利益 - - -
549 5,383 5,383 27 5,410
△ 76
その他の包括利益
549 5,383 14,753 392 15,145
四半期包括利益合計
△ 76
73 73
自己株式の処分 7 - - - -
自己株式の消却 - - - - - -
配当金 8 - - - △ 9,101 △ 242 △ 9,343
451 451
株式報酬取引 - - - -
支配継続子会社に対する
11
- - - △ 108 △ 97
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 0 - △ 0 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 - △ 0 △ 8,684 △ 231 △ 8,915
4,836 9,835 175,739 14,020 189,759
△ 61
2023年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,510 14,617
税引前四半期利益
7,485 7,107
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
8,018
△ 6,348
加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
1,695
△ 1,511
少)
1,839
契約資産の増減額(△は増加) △ 1,802
前払費用の増減額(△は増加) △ 924 △ 2,288
2,651 2,312
未払消費税等の増減額(△は減少)
未払賞与の増減額(△は減少) △ 9,367 △ 9,877
1,361 1,387
未払有給休暇の増減額(△は減少)
997 261
その他
小計 24,419 10,708
205 331
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 155 △ 280
△ 14,494 △ 15,323
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,975
△ 4,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 968 △ 900
無形資産の取得による支出 △ 2,320 △ 2,851
投資の取得による支出 △ 30 △ 297
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 633 -
よる支出
事業譲受による支出 △ 1,453 -
72
△ 461
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,867 △ 3,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
96,741
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 847 △ 78,359
長期借入金の返済による支出 △ 2,330 △ 178
リース負債の返済による支出 △ 3,760 △ 4,094
社債の償還による支出 - △ 10,000
配当金の支払額 △ 5,042 △ 8,985
△ 298 △ 165
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,280 △ 5,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,188 1,204
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,984 △ 12,378
95,933 101,233
現金及び現金同等物の期首残高
88,949 88,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
パーソルホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.persol-group.co.jp/)で開示
しております。2023年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社
(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを事業としています。各事業の
内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に代表取締役社長 CEO 和田 孝雄及び執行役員 CFO 徳
永 順二によって承認されております。
当社グループは、2024年3月31日に終了する当連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、
IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
当社グループはIFRSへの移行にあたってIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」
という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に与える影響は「13.初度適用」に記載しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨て表示しております。
3.重要性がある会計方針
以下の会計方針は、他に記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の要約四半期連結財政状態
計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グルー
プ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
ります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下
を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する
日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれ
ん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関
連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が
識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に
下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)
に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに
得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間
は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引か
らのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公
正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体に対す
る純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及び
キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レート
を用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包
括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益
として認識されます。
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(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権
は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価
値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外
の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配
当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが
合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
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なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時
点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識
しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行
うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生
じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類してお
ります。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債を、当該金融商品の契約の当事者になった取引日に認識しております。
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、直接帰属する取引コストを控除した金額で算定してお
ります。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された義務が履行されたか、免
責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(ⅳ)非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプション負債について、見積将来キャッシュ・フローを割り引く方
法により算定した現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については純損益と
して認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、主に外貨建変動金利借入金に対する為替及び金利変動のリスクに対応するため、金利通
貨スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、いずれもキャッシュ・フ
ロー・ヘッジに該当し、契約日時点の公正価値で資産または負債として当初認識しております。
認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象及びヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は純損益と
して認識しております。ただし、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッ
シュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の利得または損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、そ
の他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しております。その他の資
本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺する
ように純損益に振り替えております。
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当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに
当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ開始
時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー の変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条
件が一致しているか、または密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手
段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、当社グループの金利通貨スワップに係る通貨
ベーシス・スプレッドは金額僅少のため純損益に及ぼす影響は重要ではありません。また、当社グループは
有効性の高いヘッジを行っているため、通常、通貨ベーシス・スプレッド以外の重要な非有効部分は発生し
ないと想定しています。
ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ関係の適用を中止しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されて
おります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 1-50年
・工具器具及び備品 1-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の
公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除し
た額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表
示しております。
(8)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測
定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、
取得日現在における公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。見積耐
用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合に
はその都度、減損テストを実施しております。
(9)リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
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契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債
を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初
測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要
求 されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算
書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用と
して認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及
び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず
回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別
にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概
ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テスト
を行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストさ
れるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資
金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識して
おります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した
見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として
認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務
の対価として支払うべき現在の法的又は推定的義務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積る
ことができる場合、負債及び費用として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて
法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務とし
て認識しています。
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(12)株式に基づく報酬
① 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、当社取締役、執行役員並びにグループ子会社の取締
役に対する役員報酬BIP信託、当社及びグループ子会社の幹部社員に対する株式付与ESOP信託を導入してお
ります。
② 譲渡制限付株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締
役及び管理職層従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
いずれの制度も受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利
確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時
間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経
過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状
回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの支出は、事務所等に施した内部
造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画
等により影響を受けます。
(14)収益
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」
という。)に基づく利息及び配当収益等を除き、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は以下のとおりであります。
① 人材派遣事業
当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧
客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、
派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて
人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、重要な金融要素は含んで
おりません。
② リクルーティング事業
当社グループは、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキ
ル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。当社グ
ループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。
人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っ
ております。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
また、社員の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載
により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。
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インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた
期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、
当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、
重要な金融要素は含んでおりません。
③ 受託請負事業
当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニア
リング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は
準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわ
たって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に
比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時
の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を
認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね1か月で支払いを受
けており、重要な金融要素は含んでおりません。
④ メンテナンス事業
当社グループは、主に豪州において塗装やビルメンテナンスを含む保守・運用サービスを提供しておりま
す。メンテナンス事業については、顧客と締結した契約に定められた業務を完了する義務を負っておりま
す。
メンテナンス事業の内、継続案件については業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間に
わたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が稼働時間
に比例する場合には見積り総稼働時間に対する実績稼働時間の割合を使用する方法、発生原価に比例してい
る場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)を適用しており
ます。
また、単発案件は作業完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね1か月から2か月の間で支払いを受けてお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取
配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
たときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として
認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額
を資産の取得原価から控除しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本
に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しておりま
す。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
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・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発
生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、
予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税
所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、
一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識し
ております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見
直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定
しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資
産と当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している
場合に相殺しております。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の一時的な救済措置に応じて、第2の柱モデルルール
の法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を適用
しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定して
おります。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、か
つ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしてお
ります。
(20)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合に
は、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するため
には、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者
が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の
いずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(21)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果
を控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識
しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
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IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の 見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりでありま
す。
・連結の範囲(注記3.(1)「連結の基礎」)
・使用権資産のリース期間(注記3.(9)「リース」)
・非金融資産の減損(注記3.(10)「非金融資産の減損」)
・未払有給休暇債務の測定(注記3.(11)「従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記3.(14)「収益」、注記9.「売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.(17)「法人所得税」)
・金融商品の公正価値(注記11.「金融商品の公正価値」)
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動
的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」
「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
セグメント情報における報告セグメントについては、「Staffing」「Career」「Professional
Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分としておりましたが、当社グループが2023年4月1日
より経営体制を変更したことに伴い、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5
区分に変更致しました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却額除く)±未払有給
休暇の増減額+株式報酬費用±その他収益・費用±その他恒常的でない損益)であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
Asia (注)1 (注)2
Staffing BPO Technology Career 計
Pacific
売上収益
外部収益 132,051 26,695 19,370 23,586 93,889 295,594 4,875 300,469 △ 1 300,467
セグメント間収益 1,479 1,436 1,636 612 1 5,165 2,497 7,662 △ 7,662 -
合計 133,530 28,132 21,006 24,198 93,891 300,759 7,373 308,132 △ 7,664 300,467
セグメント利益又は損
9,319 4,216 1,343 5,872 2,152 22,905 △ 206 22,698 △ 19 22,678
失(△)
減価償却費(使用権
資産の減価償却額除 3,454
く)
未払有給休暇の増減
1,520
額
株式報酬費用 277
その他の収益 63
その他の費用 53
営業利益
17,436
持分法による投資損
43
益
金融収益 321
金融費用 290
税引前四半期利益
17,510
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
Asia
(注)1 (注)2
Staffing BPO Technology Career 計
Pacific
売上収益
外部収益 143,319 24,858 21,863 31,333 102,269 323,644 5,057 328,702 1 328,703
セグメント間収益 1,474 1,661 1,997 569 - 5,702 2,978 8,681 △ 8,681 -
合計
144,793 26,520 23,861 31,902 102,269 329,347 8,036 337,383 △ 8,679 328,703
セグメント利益又は損
9,385 1,657 759 6,645 2,595 21,042 △ 502 20,540 △ 1,525 19,014
失(△)
減価償却費(使用権
資産の減価償却額除
2,962
く)
未払有給休暇の増減
1,387
額
株式報酬費用 449
その他の収益
517
その他の費用
56
営業利益 14,675
持分法による投資損
30
益
金融収益 399
金融費用
486
税引前四半期利益 14,617
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに
教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデ
ジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事
業を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(セグメント利益又は損失)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △354 △421
全社収益※1 3,209 2,394
全社費用※2 △2,875 △3,498
合計 △19 △1,525
※1.全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※2.全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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6.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
社債の発行及び償還はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
償還した社債は以下のとおりです。
額面金額
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円)
第2回無担保社債
パーソルホール
(社債間限定同順 2018年6月14日 10,000 0.190 なし 2023年6月14日
ディングス㈱
位特約付)
7.資本及びその他の資本項目
(自己株式の消却)
当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議
し、2023年4月28日に消却いたしました。
1.消却した株式の種類 当社普通株式
2.消却した株式の総数 3,505,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.48%)
3.消却実施日 2023年4月28日
8.配当金
(1)配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月21日
普通株式 5,104 22 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(注) 2022年6月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託
口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月20日
普通株式 9,157 40 2023年3月31日 2023年6月21日
定時株主総会
(注) 2023年6月20日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託
口が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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9.売上収益
顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した収益の内訳は以
下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
Asia (注)1
Staffing BPO Technology Career 計
Pacific
人材派遣 118,893 2,900 13,310 - 53,546 188,650 - 188,650
リクルーティング 2,018 - 87 23,489 2,288 27,883 1,857 29,740
受託請負 10,962 23,759 6,045 30 901 41,699 347 42,046
メンテナンス - - - - 36,958 36,958 - 36,958
その他 176 35 △72 66 195 401 2,640 3,042
顧客との契約から認識し
132,051 26,695 19,370 23,586 93,889 295,594 4,845 300,439
た収益
その他の源泉から認識し
- - - - - - 28 28
た収益(注)2
外部顧客への売上高 132,051 26,695 19,370 23,586 93,889 295,594 4,873 300,467
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
Asia (注)1
Staffing BPO Technology Career 計
Pacific
人材派遣 130,624 3,116 14,637 32 62,203 210,613 - 210,613
リクルーティング 2,115 △0 122 31,237 2,348 35,823 2,350 38,173
受託請負 10,424 21,679 7,192 34 1,462 40,793 378 41,172
メンテナンス - - - - 35,865 35,865 - 35,865
その他 154 63 △87 28 390 549 2,267 2,816
顧客との契約から認識し
143,319 24,858 21,863 31,333 102,269 323,644 4,996 328,641
た収益
その他の源泉から認識し
- - - - - - 61 61
た収益(注)2
外部顧客への売上高 143,319 24,858 21,863 31,333 102,269 323,644 5,058 328,703
(注)1.「その他」には、5.セグメント情報に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧
客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はあ
りません。
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10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
(第1四半期連結累計期間)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,139 9,369
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,139 9,369
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 229,968 226,419
普通株式増加数
株式報酬(千株) 872 1,590
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 230,841 228,009
基本的1株当たり四半期利益(円) 48.44 41.38
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 48.26 41.09
11.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等については、現金及び短期間で決済されるものであ
り、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
a.投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値
については、取引事例法、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて評価しております。
負債
営業債務その他の債務及び短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値
に近似しております。
社債及び長期借入金の公正価値は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
a.デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
b.非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリス
クを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。
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(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値になっている場合には記載を省略しております。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年4月1日) (2023年3月31日) (2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 10,000 9,986 10,000 9,999 - -
長期借入金 43,981 43,890 30,178 30,062 30,004 29,909
合計 53,981 53,877 40,178 40,061 30,004 29,909
(注) 1年内に償還又は返済予定の残高を含んでおります。
(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 - - 3,490 3,490
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
株式 2,422 - 6,330 8,752
合計 2,422 - 9,820 12,243
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ - 21 - 21
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション - - 727 727
合計 - 21 727 748
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前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 - - 3,230 3,230
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
株式 2,473 - 7,907 10,380
合計 2,473 - 11,137 13,611
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション - - 793 793
合計 - - 793 793
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 - - 3,476 3,476
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
株式 3,169 - 7,933 11,103
合計 3,169 - 11,410 14,580
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション - - 860 860
合計 - - 860 860
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認
識しております。移行日、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレ
ベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部
門責任者によりレビューされ、承認されております。
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③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される公正価値で測定された資産の内、重要な観察可能でないインプットを使用して公正
価値を測定した資産に関する主な定量的情報はPER倍率であり、移行日、前連結会計年度及び当第1四半期
連結会計期間においてそれぞれ、16.6倍、14.7倍及び14.7倍であり、公正価値はその上昇(低下)によって
増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に
著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
その他の金融資産
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高 9,820 11,137
利得及び損失合計
純損益(注)1 86 △28
その他の包括利益(注)2 △528 26
購入 31 297
売却 △31 △11
上場によるレベル1への振替 △99 -
連結範囲の異動による変動 △69 -
その他 - △10
期末残高 9,208 11,410
報告期間末に保有している資産について純損益に
86 △28
計上された当期の未実現損益の変動(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
その他の金融負債
移行日及び前第1四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそ
れぞれ727百万円、807百万円であり、前第1四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替
の変動によるものです。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債
残高はそれぞれ793百万円、860百万円であり、当第1四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値
及び為替の変動によるものです。
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12.後発事象
(当社取締役及び当社グループ経営幹部等に対する株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処
分)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処
分」という。)を行うことについて決議いたしました。
(1)処分要領
(1)払込期日 2023年9月5日
(2)処分株式の種類及び数 普通株式 1,254,800株
(3)処分価額 1株につき2,772.5円
(4)処分価額の総額 3,478,933,000円
(5)処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口・76127口) 380,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口・76128口) 210,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(株式付与ESOP信託口・76129口)663,300株
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発
生を条件といたします。
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社執行役員並びに
監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役(以下総称して「取締役等」といいます。)を
対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2023年6
月20日開催の第15回定時株主総会において役員報酬BIP信託(以下「BIP信託①」という。)の継続に関す
る議案の承認を受けるとともに、当社のグループ子会社の取締役及び執行役員(以下「当社のグループ会
社取締役等」といいます。)並びに当社及び当社のグループ子会社の幹部社員のそれぞれを対象とするイ
ンセンティブ・プランとして、それぞれ役員報酬BIP信託(以下「BIP信託②」という。)及び株式付与
ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)の継続を決定いたしました。
以下では、取締役等、当社のグループ会社取締役等並びに当社及び当社のグループ子会社の幹部社員を
総称して「制度対象者」といいます。なお、各信託の概要につきましては、2023年8月10日付の適時開示
「当社取締役等に対する株式報酬制度の追加信託に関するお知らせ」及び「当社グループ経営幹部等に対
する株式交付制度の継続および一部改定に関するお知らせ」並びに2023年5月19日付の適時開示「当社取締
役等に対する株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、各信託の継続に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する各信託
契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処
分を行うものであります。
処分株式数につきましては、各信託契約にかかる株式交付規程に基づき、信託期間中に制度対象者に交
付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.53%(小数点第3位を
四捨五入、2023年3月31日現在の総議決権個数2,289,171個に対する割合0.55%)となります。
本自己株式処分により割り当てられた当社株式は株式交付規程に従い制度対象者に交付されるものであ
り、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場
への影響は軽微であり、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
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本信託契約の概要
(1)制度の名称 BIP信託① BIP信託② ESOP信託
(2)信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
当社及び当社のグルー
当社の取締役等に対す 当社のグループ会社取
プ子会社の幹部社員に
(3)信託の目的 るインセンティブの付 締役等に対するインセ
対するインセンティブ
与 ンティブの付与
の付与
(4)委託者 パーソルホールディングス株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
(5)受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(6)受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
(7)信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
(8)信託契約日 2017年8月14日(2023年8月に信託期間を延長)
(9)信託の期間 2017年8月14日~2026年8月31日(予定)
(10)議決権行使 行使しない
(3)処分価額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に
係る取締役会決議の前営業日(2023年8月9日)の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である
2,772.5円としております。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたの
は、取締役会決議直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したた
めです。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査等委員会(3名、うち2名は監査等委員である社外取締
役) が、特に有利な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。
(4)企業行動規範上の手続
本件の株式の希薄化率は25%未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証券取引所の
定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しませ
ん。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしま
した。
(1)株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより
幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年9月30日(土)(実質上9月29日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載また
は記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数
233,199,861株
② 今回の分割により増加する株式数
2,098,798,749株
③ 株式分割後の発行済株式総数
2,331,998,610株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
7,200,000,000株
③ 分割の日程
① 基準日公告日
2023年9月13日(水)
② 基準日
2023年9月30日(土)
③ 効力発生日
2023年10月1日(日)
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
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当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度
における1株当たり情報は、以下のとおりです。
第15期 第16期
第1四半期連結 第1四半期連結
累計期間 累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年6月30日) 至2023年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益
4.84 4.14
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
4.83 4.11
(円)
(4)定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年10月1日(日)をもって、当
社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更内容は以下のとおりです。 (下線は変更部分です。)
現 行 定 款 変 更 後
第6条(発行可能株式総数) 第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
720,000,000 株とする。 7,200,000,000 株とする。
③ 変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年10月1日(日)
(5) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
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13.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しておりま
す。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するもの
であり、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要
求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の
一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めており
ます。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素
で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとお
りであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」
という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、
移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっており
ます。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを
選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用
しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生
当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認
められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測
定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日
時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に
基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められ
ております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っ
ており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定して
おります。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの
項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
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四半期報告書
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社・関連会社について報告期間
を統一したことによる影響を表示しております。それ以外の調整のうち、利益剰余金及び包括利益に影響を及
ぼさない項目を「表示組替」に、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を「認識及び測定の差異」に表
示しております。
2022年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 107,545 △11,524 △88 - 95,933 (1)
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
150,173 7,390 1,294 - 158,857 (3)(4)
金 他の債権
契約資産 18,658 4,649 △4,230 - 19,077 契約資産
仕掛品 333 - △333 - - (2)
- - 94 - 94 (1)(3) その他の金融資産
その他 10,740 20 △1,519 △1,208 8,032 (2) その他の流動資産
△554 1 552 - -
貸倒引当金 (4)
流動資産合計 286,897 537 △4,230 △1,208 281,995 流動資産合計
固定資産 非流動資産
営業債権及びその
- - 308 12 320 (4)(6)
他の債権
- - 4,230 - 4,230 契約資産
△ 4,820
有形固定資産 13,414 254 1,140 9,989 有形固定資産
- - 4,820 23,579 28,399 (17) 使用権資産
△ 34,300
無形固定資産 95,129 3,112 - 63,941 (15) のれん
- - 34,300 1,462 35,762 (14) 無形資産
持分法で会計処理
- - 2,771 - 2,771 (5)
されている投資
(5)(6)
投資有価証券 8,664 126 7,432 5,951 22,175 その他の金融資産
(16)
繰延税金資産 10,324 10 - 8,125 18,460 (12) 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 12,208 199 △12,193 △9 204 (6)
産
△1,527 △153 1,681 - -
貸倒引当金 (4)
固定資産合計 138,213 3,549 4,230 40,261 186,255 非流動資産合計
資産合計 資産合計
425,110 4,087 - 39,052 468,251
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(単位:百万円)
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 162 824 13,998 △16 14,968 (7) 社債及び借入金
1年内返済予定の長
11,304 2,694 △13,998 - - (7)
期借入金
- - 1,608 12,021 13,630 (9)(17) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 630 △45 86,587 △68 87,103 (8)(9)
の債務
未払金 81,813 6,649 △88,462 - - (8)
- - 815 21 836 (8) その他の金融負債
未払法人税等 11,211 △465 - - 10,745 未払法人所得税
その他の引当金 714 73 - - 787 引当金
- - 4,951 - 4,951 契約負債
未払消費税等 17,432 0 △17,431 - - (9)
賞与引当金 17,847 △497 △17,350 - - (9)
役員賞与引当金 71 △45 △25 - - (9)
(8)(9)
26,706 928 29,307 35,911 92,854
その他 その他の流動負債
(18)
流動負債合計 167,893 10,115 - 47,868 225,877 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 - 30,000 - 40,000 社債及び借入金
長期借入金 30,000 - △30,000 - -
リース債務 1,997 △16 - 10,642 12,622 (17) リース負債
- - 9 727 737 (8)(11) その他の金融負債
資産除去債務 4,430 60 1 - 4,492 (10) 引当金
繰延税金負債 3,039 1,111 - △231 3,919 (12) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 414 24 △439 - - (11)
株式給付引当金 810 1 △811 - - (11)
役員株式給付引当金 835 0 △836 - - (11)
その他の引当金 81 0 △81 - - (11)
1,239 43 2,157 △313 3,126
その他 (11)(18) その他の非流動負債
固定負債合計 52,850 1,225 - 10,824 64,899 非流動負債合計
負債合計 220,743 11,340 - 58,693 290,777 負債合計
純資産の部 資本
資本金 17,479 - - - 17,479 資本金
資本剰余金 19,168 △5,974 0 △1,083 12,110 資本剰余金
利益剰余金 158,282 △918 - △15,483 141,880 (16)(19) 利益剰余金
自己株式 △10,351 - - - △10,351 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△1,530 7,609 - △1,788 4,290 (13)(16)
計額合計 要素
親会社の所有者に
183,048 716 0 △18,356 165,409
帰属する持分合計
新株予約権 0 - △0 - -
21,317 △7,969 - △1,283 12,064
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 204,367 △7,252 - △19,640 177,474 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
425,110 4,087 - 39,052 468,251
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2022年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 92,272 △2,461 △862 - 88,949 (1)
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
148,343 2,333 1,592 - 152,269 (3)(4)
金 他の債権
契約資産 26,201 △794 △4,521 - 20,885 契約資産
仕掛品 836 - △836 - - (2)
- - 868 375 1,243 (1)(3) その他の金融資産
その他 12,652 △297 △1,378 △1,202 9,772 (2) その他の流動資産
△534 △81 616 - -
貸倒引当金 (4)
流動資産合計 279,771 △1,301 △4,521 △827 273,120 流動資産合計
固定資産 非流動資産
営業債権及びその
- - 316 13 329 (4)(6)
他の債権
- - 4,521 - 4,521 契約資産
有形固定資産 13,047 1,901 △5,438 981 10,492 有形固定資産
- - 5,438 22,574 28,012 (17) 使用権資産
無形固定資産 98,384 547 △34,978 1,765 65,719 (15) のれん
- - 34,978 1,510 36,488 (14) 無形資産
持分法で会計処理
- - 2,917 36 2,953 (5)
されている投資
(5)(6)
投資有価証券 8,633 167 7,055 5,548 21,405 その他の金融資産
(16)
繰延税金資産 8,060 61 - 10,540 18,662 (12) 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 12,148 71 △12,007 △46 165 (6)
産
△1,684 △34 1,718 - -
貸倒引当金 (4)
固定資産合計 138,590 2,715 4,521 42,924 188,752 非流動資産合計
資産合計 資産合計
418,362 1,414 - 42,096 461,872
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(単位:百万円)
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 986 △794 21,828 381 22,401 (7) 社債及び借入金
1年内償還予定の社
10,000 - △10,000 - - (7)
債
1年内返済予定の長
14,001 △2,172 △11,828 - - (7)
期借入金
- - 1,925 11,661 13,587 (9)(17) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 547 0 85,885 △173 86,259 (8)(9)
の債務
未払金 84,838 1,910 △86,749 - - (8)
- - 564 - 564 (8) その他の金融負債
未払法人税等 5,586 △1,265 - 2,022 6,343 未払法人所得税
その他の引当金 787 16 - - 804 引当金
- - 5,728 - 5,728 契約負債
未払消費税等 19,642 504 △20,147 - - (9)
賞与引当金 8,116 △93 △8,023 - - (9)
役員賞与引当金 19 - △19 - - (9)
(8)(9)
26,680 483 20,836 37,009 85,008
その他 その他の流動負債
(18)
流動負債合計 171,208 △1,411 - 50,901 220,698 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 - - 30,004 - 30,004 社債及び借入金
長期借入金 30,004 - △30,004 - -
リース債務 1,978 530 - 10,102 12,611 (17) リース負債
- - 12 807 820 (8)(11) その他の金融負債
資産除去債務 4,522 △22 0 - 4,500 (10) 引当金
繰延税金負債 4,185 △176 - △350 3,658 (12) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 454 28 △482 - - (11)
株式給付引当金 887 1 △888 - - (11)
役員株式給付引当金 903 0 △904 - - (11)
その他の引当金 56 - △56 - - (11)
1,381 21 2,319 △496 3,227
その他 (11)(18) その他の非流動負債
固定負債合計 44,374 383 - 10,063 54,821 非流動負債合計
負債合計 215,582 △1,027 - 60,964 275,519 負債合計
純資産の部 資本
資本金 17,479 - - - 17,479 資本金
資本剰余金 13,124 - 0 △802 12,322 資本剰余金
利益剰余金 163,479 △872 - △14,535 148,071 (16)(19) 利益剰余金
自己株式 △10,321 - - △0 △10,322 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
5,402 3,259 - △2,204 6,457 (13)(16)
計額合計 要素
親会社の所有者に帰属
189,164 2,386 0 △17,542 174,009
する持分合計
新株予約権 0 - △0 - -
13,614 54 - △1,325 12,343
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 202,779 2,441 - △18,868 186,353 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
418,362 1,414 - 42,096 461,872
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2023年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 99,757 1,553 △77 - 101,233 (1)
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
160,980 △9 1,881 - 162,853 (3)(4)
金 他の債権
契約資産 25,951 1,519 △3,937 - 23,533 契約資産
仕掛品 384 - △384 - - (2)
- - 78 - 78 (1)(3) その他の金融資産
その他 17,780 △351 △2,124 △1,556 13,748 (2) その他の流動資産
△572 △53 626 - -
貸倒引当金 (4)
流動資産合計 304,281 2,658 △3,937 △1,556 301,445 流動資産合計
固定資産 非流動資産
営業債権及びその
- - 309 - 309 (4)(6)
他の債権
- - 3,937 - 3,937 契約資産
有形固定資産 14,849 △319 △5,803 503 9,229 有形固定資産
- - 5,803 22,364 28,168 (17) 使用権資産
無形固定資産 86,320 △845 △33,632 6,623 58,465 (15) のれん
- - 33,632 1,617 35,250 (14) 無形資産
持分法で会計処理
- - 4,542 187 4,729 (5)
されている投資
(5)(6)
投資有価証券 12,058 △121 5,681 5,846 23,464 その他の金融資産
(16)
繰延税金資産 13,741 33 - 9,634 23,410 (12) 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 12,535 △10 △12,162 △44 317 (6)
産
△1,627 △2 1,629 - -
貸倒引当金 (4)
固定資産合計 137,877 △1,266 3,937 46,734 187,283 非流動資産合計
資産合計 資産合計
442,159 1,392 - 45,177 488,728
43/53
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四半期報告書
(単位:百万円)
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 11,361 △247 10,060 - 21,174 (7) 社債及び借入金
1年内償還予定の社
10,000 - △10,000 - - (7)
債
1年内返済予定の長
60 0 △60 - - (7)
期借入金
- - 1,937 12,068 14,005 (9)(17) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 602 △15 93,101 0 93,688 (8)(9)
の債務
未払金 91,934 3,233 △95,167 - - (8)
- - 989 - 989 (8) その他の金融負債
未払法人税等 11,418 △883 - - 10,535 未払法人所得税
その他の引当金 1,535 52 - - 1,588 引当金
- - 6,596 - 6,596 契約負債
未払消費税等 18,967 △40 △18,927 - - (9)
賞与引当金 19,868 △866 △19,001 - - (9)
役員賞与引当金 129 91 △221 - - (9)
(8)(9)
29,541 1,123 30,693 39,614 100,972
その他 その他の流動負債
(18)
流動負債合計 195,421 2,448 - 51,682 249,552 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 - - 30,117 - 30,117 社債及び借入金
長期借入金 30,116 0 △30,117 - -
リース債務 3,421 △175 - 9,567 12,813 (17) リース負債
- - 15 793 809 (8)(11) その他の金融負債
資産除去債務 4,659 1 - - 4,660 (10) 引当金
繰延税金負債 4,018 348 - 27 4,394 (12) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 311 22 △333 - - (11)
株式給付引当金 1,085 0 △1,086 - - (11)
役員株式給付引当金 1,104 0 △1,104 - - (11)
その他の引当金 45 - △45 - - (11)
1,242 24 2,553 △969 2,850
その他 (11)(18) その他の非流動負債
固定負債合計 46,005 223 - 9,418 55,647 非流動負債合計
負債合計 241,426 2,671 - 61,100 305,199 負債合計
純資産の部 資本
資本金 17,479 - - - 17,479 資本金
資本剰余金 13,455 △17 0 △1,167 12,272 資本剰余金
利益剰余金 168,890 △2,481 - △11,481 154,926 (16)(19) 利益剰余金
自己株式 △19,459 - - 0 △19,459 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
5,150 1,141 - △1,840 4,452 (13)(16)
計額合計 要素
親会社の所有者に
185,517 △1,357 0 △14,489 169,670
帰属する持分合計
新株予約権 0 - △0 - -
15,214 77 - △1,433 13,859
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 200,732 △1,279 - △15,923 183,529 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
442,159 1,392 - 45,177 488,728
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資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
(1)現金及び預金
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金は、IFRSでは流動資産の「そ
の他の金融資産」に含めて表示しております。
(2)仕掛品
日本基準では区分掲記していた「仕掛品」は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しておりま
す。
(3)流動資産(その他)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び立替金は、IFRSでは流動資産の「営業債権
及びその他の債権」に含めて表示し、預け金及び短期貸付金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」
に、前渡金は「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(4)貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他
の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。投資その他の資産の「貸倒引当金」に
ついても同様に、非流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替
えております。
(5)投資有価証券
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区
分掲記し、その他有価証券は非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(6)投資その他の資産(その他)
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期未収入金はIFRSでは非流動資産の「営業債
権及びその他の債権」に、差入保証金等は非流動資産の「その他の金融資産」に、長期前払費用等は「その
他の非流動資産」に含めて表示しております。
(7)社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」は、IFRS
では流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。
(8)未払金
日本基準では「未払金」に含めていた未払給与等は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表
示し、設備未払金は流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(9)流動負債(その他)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていたリース負債及び契約負債は、IFRSでは流動負債として区
分掲記しております。また、預り保証金は流動負債の「営業債務及びその他の債務」に、返金負債及び預り
金は「その他の流動負債」に含めて表示しております。
また、日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」「賞与引当金」「役員賞与引当金」は、IFRSでは
「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(10)資産除去債務
日本基準では固定負債として区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に
含めて表示しております。
(11)固定負債(その他)
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた預り保証金は、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負
債」に含めて表示しております。
また、日本基準では固定負債の「その他の引当金」に含めていた役員退職慰労引当金、及び区分掲記して
いた「退職給付に係る負債」「株式給付引当金」「役員株式給付引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負
債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
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(12)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへ
の調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(13)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て
利益剰余金に振替えております。
(14)耐用年数を確定できない無形資産
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたもの
について取得時に遡及して償却を取り消しております。
(15)のれん
日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRS
では移行日以降は非償却としております。
(16)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関して過年度に認識した減損損失を利益剰余金
からその他の資本の構成要素に振り替えております。また、日本基準では市場価格のない非上場株式を原価
法で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
(17)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS
では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的
にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(18)未払有給休暇
日本基準では計上していなかった未払有給休暇を計上し、「その他の流動負債」「その他の非流動負債」
に含めて表示しております。
(19)利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
前第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
(2022年6月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債 9,828 9,903 11,133
在外子会社に係る累積換算差額の振替 5,090 5,090 5,090
耐用年数を確定できない無形資産 2,354 2,400 2,536
のれん - 1,758 6,675
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,402 1,566 1,465
測定する金融資産
リース 47 △44 △206
未払有給休暇 △35,894 △36,983 △39,614
その他 1,686 1,771 1,435
合計
△15,483 △14,535 △11,481
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前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調
整
(単位:百万円)
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
売上高 284,100 16,367 - - 300,467 売上収益
215,398 14,735 △16 810 230,927
売上原価 (4) 売上原価
売上総利益 売上総利益
68,702 1,631 16 △810 69,539
(2)(3)
販売費及び一般管理費 52,207 1,413 △170 △1,337 52,113 販売費及び一般管理費
(4)(6)
(1)
- - 63 - 63 その他の収益
- - 53 - 53 (1)
その他の費用
営業利益 営業利益
16,495 217 196 526 17,436
営業外収益 850 △384 △465 - - (1)
100 38 △139 - -
営業外費用 (1)
経常利益
17,244 △205 △17,039 - -
特別利益 136 △5 △130 - - (1)
特別損失 142 - △142 - - (1)
(1)
- - 329 △8 321 金融収益
(1)(4)
- - 219 71 290 金融費用
- - 8 34 43 (1)
持分法による投資利益
税金等調整前四半期純
税引前四半期利益
17,238 △210 - 482 17,510
利益
法人税、住民税及び事
3,341 864 1,955 △292 5,869 (5) 法人所得税費用
業税
2,921 △965 △1,955 - -
法人税等調整額 (5)
四半期純利益 四半期利益
10,975 △109 - 775 11,641
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
△0 - - △297 △297 (4) 通じて公正価値で測
差額金
定する金融資産
退職給付に係る調整 確定給付制度の再測
- - - 0 0 (6)
額 定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
キャッシュ・フ
繰延ヘッジ損益 - - - △1 △1
ロー・ヘッジ
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 7,276 △4,811 - 11 2,476 (7)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対
93 46 - - 139
けるその他の包括利
する持分相当額
益に対する持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 7,369 △4,765 - △286 2,317
益
四半期包括利益 四半期包括利益
18,345 △4,875 - 488 13,958
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
決算期変更 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の影響 測定の差異
売上高 1,223,967 18,643 - - 1,242,611 売上収益
941,323 17,371 △897 2,953 960,751
売上原価 (4) 売上原価
売上総利益 売上総利益
282,643 1,272 897 △2,953 281,859
(2)(3)
販売費及び一般管理費 229,581 2,668 △655 △6,115 225,479 販売費及び一般管理費
(4)(6)
(1)
- - 262 - 262 その他の収益
(1)
- - 13,388 499 13,888
その他の費用
営業利益 営業利益
53,061 △1,396 △11,573 2,661 42,754
営業外収益 2,261 △108 △2,152 - - (1)
1,630 205 △1,835 - -
営業外費用 (1)
経常利益
53,693 △1,710 △51,982 - -
特別利益 290 △26 △263 - - (1)
特別損失 13,267 212 △13,479 - - (1)
(1)
- - 598 △28 570 金融収益
(1)(4)
- - 1,235 334 1,569 金融費用
(1)
- - △689 183 △505
持分法による投資利益
税金等調整前四半期純
税引前四半期利益
40,716 △1,950 - 2,482 41,249
利益
法人税、住民税及び事
20,121 278 △2,719 △1,208 16,471 (5) 法人所得税費用
業税
△2,241 △478 2,719 - -
法人税等調整額 (5)
当期純利益 当期利益
22,835 △1,750 - 3,691 24,777
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
12 - - 158 170 (4) 通じて公正価値で測
差額金
定する金融資産
退職給付に係る調整 確定給付制度の再測
- - - 31 31 (6)
額 定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
キャッシュ・フ
繰延ヘッジ損益 - - - 3 3
ロー・ヘッジ
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 6,857 △6,947 - 67 △22 (7)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対
281 △79 - - 201
けるその他の包括利
する持分相当額
益に対する持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 7,151 △7,027 - 260 384
益
包括利益 包括利益
29,987 △8,776 - 3,951 25,161
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については
「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しておりま
す。
(3)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しておりま
す。
(4)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利
益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利
益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレー
ティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
したが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」
に計上しております。
(5)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは
「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収
可能性を再検討しております。
(6)確定給付制度の再測定
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利
益として認識し、発生年度に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその
他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
(7)在外営業活動体の換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利
益剰余金に振替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の
返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
パーソルホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期
連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に
基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
に おいて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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