株式会社網屋 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 株式会社網屋
【英訳名】 AMIYA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 晃太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （０３）６８２２-９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
1,411,120 1,699,199 2,986,135
売上高 （千円）
117,414 268,534 301,718
経常利益 （千円）
84,206 191,130 229,641
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
54,920 60,342 56,022
資本金 （千円）
4,131,200 4,266,400 4,151,200
発行済株式総数 （株）
1,529,361 1,641,882 1,420,942
純資産額 （千円）
2,954,993 3,075,755 2,795,453
総資産額 （千円）
20.93 47.79 57.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.08 46.23 52.15
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
51.8 53.4 50.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
239,365
（千円） △ 2,361 △ 110,899
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 33,591 △ 75,947 △ 87,811
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 34,335 △ 31,510 △ 326,797
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,839,142 1,503,264 1,371,033
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
3.89 9.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な高インフレやロシアによるウクライナ侵攻といった不安
要素はみられるものの、世界的なコロナ収束によるインバウンド増加による外需の拡大、個人消費や設備投資の増
加による内需の拡大、それぞれが経済を牽引し、景気回復の傾向が見られました。
また、サイバー攻撃被害は引き続き増加の一途をたどるなかで、サイバーセキュリティ対策サービスに対する
ニーズは堅調であり、当社事業に対する需要や社会的な期待が益々高まっていることが感じられております。
このような環境下において、当社では当事業年度より開始した新「中期３か年経営計画」の計画達成に向け、よ
り一層の飛躍を目指し、積極的な事業活動を行っております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,699,199千円（前年同期比20.4％増）、営業利益は210,902千円
（前年同期比139.4％増）、経常利益は268,534千円（前年同期比128.7％増）、四半期純利益は191,130千円（前年
同期比127.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
当第２四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃を検知するためのログ管理製品の引き
合いが増加し、売上高は前年同期比で伸長いたしました。
新たにサービスを開始した「中堅・中小企業向けサイバー攻撃監視代行サービス」及び「サイバーセキュリティ
エンジニア教育サービス」が共に好調な受注傾向にあるため、対応拡充に向けた技術員の増加により、セグメント
利益は前年同期比で微減となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は603,946千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は
280,960千円（前年同期比2.4％減）となりました。
ネットワークセキュリティ事業
当第２四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、エンジニアを現地に派遣せず、クラウドセン
ターから一括管理できる「SaaS型ネットワーククラウドサービス」が引き続き堅調に伸長し、人材不足を払拭する
ための手段として需要も強く、順調な販売結果となりました。さらに、前事業年度に講じた価格改定の効果が浸透
し、セグメント利益は前年同期比で大幅に拡大しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,095,252千円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は
289,352千円（前年同期比103.9％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は3,075,755千円となり前事業年度末と比較して280,301千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が132,230千円、セキュリティ教育サービスの開始に伴う設備投資により工
具、器具及び備品が110,171千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,433,872千円となり前事業年度末と比較して59,361千円増加いた
しました。これは主に、契約負債が111,407千円、未払金が42,983千円、未払法人税等が40,530千円増加した一方
で、役員退職慰労金制度の廃止により役員退職慰労引当金が140,800千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の合計は1,641,882千円となり前事業年度末と比較して220,939千円増加
いたしました。これは主に、当四半期純利益の計上により利益剰余金が191,130千円、譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分等により自己株式が27,627千円減少したこと等によるものです。
3/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して132,230千円増加し、1,503,264
千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおり
です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは239,365千円の収入となりました。これは主
に、役員退職慰労引当金の減少額140,800千円等による資金の減少があった一方で、税引前四半期純利益268,258千
円の計上、契約負債の増加額111,407千円等による資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは75,947千円の支出となりました。これは主に、
保険積立金の解約による収入66,330千円による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出
116,041千円、無形固定資産の取得による支出22,129千円等による資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは31,510千円の支出となりました。これは主に、
株式発行による収入8,640千円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出40,411千円による
資金の減少があったこと等によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は50,982千円であります。なお、当第２四半期累計期間にお
いて当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,266,400 4,266,400
普通株式
グロース市場 100株
4,266,400 4,266,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 112,800 4,266,400 4,230 60,342 4,230 10,342
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
5/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,164 28.41
株式会社チャクル 千葉県市川市幸一丁目22番10号
463 11.30
石田 晃太 千葉県船橋市
176 4.29
株式会社セキュアヴェイル 大阪府大阪市北区東天満1丁目1番19号
152 3.71
網屋従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号
143 3.50
伊藤 整一 千葉県市川市
116 2.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
90 2.22
新納 隆広 東京都新宿区
77 1.89
加藤 光栄 東京都杉並区
65 1.60
山崎 勝巳 東京都八王子市
61 1.49
吉田 志津子 東京都世田谷区
2,511 61.25
計 －
（注）上記のほか、自己株式165千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
165,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,099,200 40,992
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,266,400
発行済株式総数 － －
40,992
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
165,800 165,800 3.89
株式会社網屋 －
三丁目３番２号
165,800 165,800 3.89
計 － －
6/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1995年４月 旭化成情報システム㈱ 入社
1998年12月 ㈱インターネットイニシアティブ入社
（IIJ Technology出向）
2005年５月 NPO日本ネットワークセキュリティ協会
幹事
2009年４月 ㈱インターネットイニシアティブ セキュ
リティ情報統括室 シニアエンジニア
2016年４月 長崎県立大学 情報システム学部 情報セ
キュリティ学科 教授（現任）
取締役 2023年
加藤 雅彦
1969年５月21日生 2019年４月 長崎県立大学 学長補佐（現任） （注） -
(監査等委員) ４月１日
2021年７月 デジタル人材育成学会 役員（現任）
2021年10月 長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長
（現任）
2023年４月 当社 監査等委員である取締役（現任）
（重大な兼職）
長崎県立大学学長補佐兼情報システム学部情報セキュ
リティ学科教授
長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長
デジタル人材育成学会 役員
（注）2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率13％）
7/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,371,033 1,503,264
現金及び預金
271,410 260,134
売掛金
59,687 87,110
仕掛品
516,463 576,022
原材料及び貯蔵品
169,011 205,017
その他
2,387,606 2,631,549
流動資産合計
固定資産
65,093 161,354
有形固定資産
無形固定資産
68,231 89,269
ソフトウエア
30,029 3,351
ソフトウエア仮勘定
2,058 2,029
その他
100,319 94,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
243,829 189,596
その他
△ 1,395 △ 1,395
貸倒引当金
242,434 188,201
投資その他の資産合計
407,847 444,205
固定資産合計
2,795,453 3,075,755
資産合計
負債の部
流動負債
70,828 74,349
買掛金
54,784 14,373
１年内返済予定の長期借入金
50,689 93,672
未払金
38,052 78,582
未払法人税等
876,523 987,930
契約負債
99,317 137,814
その他
1,190,195 1,386,722
流動負債合計
固定負債
43,516 47,150
退職給付引当金
140,800
－
役員退職慰労引当金
184,316 47,150
固定負債合計
1,374,511 1,433,872
負債合計
純資産の部
株主資本
56,022 60,342
資本金
752,415 750,277
資本剰余金
854,124 1,045,254
利益剰余金
△ 241,619 △ 213,992
自己株式
1,420,942 1,641,882
株主資本合計
1,420,942 1,641,882
純資産合計
2,795,453 3,075,755
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,411,120 1,699,199
売上高
679,880 845,518
売上原価
731,240 853,681
売上総利益
※ 643,147 ※ 642,778
販売費及び一般管理費
88,092 210,902
営業利益
営業外収益
7 53
受取利息
203 201
受取手数料
14,429 323
為替差益
6,579 260
助成金収入
4,153 56,840
保険解約返戻金
3,075
違約金収入 －
5
還付加算金 －
1,477 107
その他
29,926 57,792
営業外収益合計
営業外費用
556 159
支払利息
48
－
その他
604 159
営業外費用合計
117,414 268,534
経常利益
特別損失
461 276
固定資産除却損
461 276
特別損失合計
116,952 268,258
税引前四半期純利益
32,746 77,128
法人税等
84,206 191,130
四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,952 268,258
税引前四半期純利益
37,337 49,856
減価償却費
2,465 3,634
退職給付引当金の増減額（△は減少）
4,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 140,800
受取利息 △ 7 △ 53
556 159
支払利息
助成金収入 △ 6,579 △ 260
為替差損益（△は益） △ 16,281 △ 323
461 276
固定資産除却損
11,276
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,185
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 93,557 △ 86,982
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,638 △ 30,405
43,041 3,520
仕入債務の増減額（△は減少）
68,298 111,407
契約負債の増減額（△は減少）
73,063
未払金の増減額（△は減少） △ 629
2,073
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,469
29,679
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,204
11,802
未収消費税等の増減額（△は増加） -
△ 12,100 △ 24,960
その他
40,058 281,221
小計
利息の受取額 7 53
利息の支払額 △ 509 △ 159
6,579 260
助成金の受取額
△ 48,498 △ 42,009
法人税等の支払額
239,365
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,404 △ 116,041
無形固定資産の取得による支出 △ 8,623 △ 22,129
保険積立金の積立による支出 △ 8,011 △ 4,145
66,330
保険積立金の解約による収入 -
5,448 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,591 △ 75,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 43,755 △ 40,411
9,420 8,640
株式の発行による収入
260
-
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,335 △ 31,510
16,281 323
現金及び現金同等物に係る換算差額
132,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,007
1,893,149 1,371,033
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,839,142 ※ 1,503,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました 。 なお 、 四半期財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
給料手当 202,529 千円 203,732 千円
62,673 53,274
役員報酬費
11,561 12,466
減価償却費
6,600 2,600
役員退職慰労引当金繰入額
6,996 7,008
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,839,142千円 1,503,264千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,839,142 1,503,264
12/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ ネットワーク
(注)１ 計上額
計
セキュリティ事業 セキュリティ事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
215,101 364,991 580,092 － 580,092
サービス
一定の期間にわたり移転され
333,503 497,524 831,028 － 831,028
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 548,604 862,515 1,411,120 － 1,411,120
548,604 862,515 1,411,120 1,411,120
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
548,604 862,515 1,411,120 1,411,120
計 －
287,989 141,888 429,877 88,092
セグメント利益 △ 341,784
（注）１.セグメント利益の調整額△341,784千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
データ ネットワーク
(注)１ 計上額
計
セキュリティ事業 セキュリティ事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財又は
225,760 492,164 717,925 － 717,925
サービス
一定の期間にわたり移転され
378,186 603,088 981,274 － 981,274
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 603,946 1,095,252 1,699,199 － 1,699,199
603,946 1,095,252 1,699,199 1,699,199
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
603,946 1,095,252 1,699,199 1,699,199
計 －
280,960 289,352 570,313 210,902
セグメント利益 △ 359,411
（注）１.セグメント利益の調整額△359,411千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 20円93銭 47円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 84,206 191,130
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 84,206 191,130
普通株式の期中平均株式数（株） 4,024,093 3,999,611
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円08銭 46円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 170,118 134,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社網屋
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の
2023年１月１日から2023年12月31日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社網屋の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
17/18
EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
