日興アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月20日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型)(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3% (税抜3%) が上限となっております。
(6)【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2023年10月21日 から 2024年4月19日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
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(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、日本の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう投資信託証
券に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇資産複合 資産配分変更型(その他資産(投資信託証券(株式、債券、不動産投信、その他資産(商
品))))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券、不動産投信およびその他資産(商品)に
投資を行ないます。
「資産配分変更型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをい
います。
◇年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル(除く日本)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2014年 8月29日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社から株式、債券などの 有価証券に対する投資判断についての 助言 (有価証券の種類、銘柄、
数量、売買時期の判断など)を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。 投資助言
を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況( 2023年7月末 現在)
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1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・主として、日本の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券などに投資を行なう別に定める
投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長
を目指して運用を行ないます。
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象資産のリスク水準等を勘案して
決定し、投資判断としてキャッシュ比率を高めて各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあり
ます。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを
行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指
定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投
資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証
券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1) 短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、 1) の証券の性質を有するもの
3) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価 証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
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1)外国為替予約取引
2)資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
<ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 内外の公社債に投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着
実な成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 内外のソブリン債券(国債、州政府債、政府保証債、政府機関債、国際機
関債などをいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
投資方針 ・原則として、日本および世界の高格付け国の中から、為替ヘッジコスト
考慮後の利回りや信用力などを勘案して複数国を選定し、当該国通貨建
てのソブリン債券に分散投資するとともに、外貨建て資産については為
替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保および信託財産の着
実な成長をめざします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、為替ヘッジコスト考慮後の利回り
の水準や方向性、信用力、流動性などの分析を行ない、組入国やその配
分比率、および組入銘柄を決定します。なお、金利動向などによって
は、組入債券の一部売却や先物取引などの活用により、実質的な債券組
入比率を調整することがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資
割合は、信託財産の総額の10%以下とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信
託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2011年2月28日設定)
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決算日 毎年2月10日(休業日の場合は翌営業日)
<日本超長期国債マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 主に日本の超長期国債に投資を行ない、インカム収益の確保および信託
財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 日本の超長期国債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、日本の超長期国債に投資を行ない、インカム収益の確保およ
び信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資
割合は、信託財産の総額の10%以下とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信
託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2013年3月25日設定)
決算日 毎年3月8日(休業日の場合は翌営業日)
<アクティブバリュー マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 長期的な観点からわが国の株式市場全体(TOPIX(東証株価指
*
数) )の動きを上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資方針 ・株価指数先物取引を含む実質的な株式組入比率は100%を保つことを基
本とします。市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更
は原則として行ないません。
・ 株式への投資にあたっては、①ボトムアップ・アプローチによる個別企
業のファンダメンタルズ分析を行ない、②ファンダメンタルズ分析の結
果を重視し、株価の割安性(バリュー)を多面的に分析し、割安な銘柄
を選定します。
・最終組入銘柄は各種のリスク分析を行なったうえで決定します。
・組入銘柄の見直しは、市況環境などに応じ随時行ないます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割
合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
・外貨建資産ヘの投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総
額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2001年10月26日設定)
決算日 毎年10月25日(休業日の場合は翌営業日)
*TOPIX(東証株価指数)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性
を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので
す。
TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社J
PX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用
などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中
断に対し、責任を負いません。当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではな
く、 当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負
いません。
<Jグロース マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 信託財産の成長をはかることを目標として運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を
主要投資対象とします。
投資方針 ・株式への投資は原則として、株主還元が期待できる企業、株主資本の
成長率が高い企業などの株式に投資を行ない、売買益の獲得をめざし
ます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%
以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資
割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信
託財産の純資産総額の20%以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財
産の純資産総額の5%以下とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1
項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)
への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2001年10月26日設定)
決算日 毎年6月25日(休業日の場合は翌営業日)
<日本中小型株式アクティブ・マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の
成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主
要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含
みます。)の中から、値上がりが期待できる中小型株式に投資を行な
い、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・銘柄選定は、徹底的なボトムアップ・リサーチに基づき、成長性、収
益性、流動性などを勘案して行ないます。また、市況の情勢に応じて
機動的な売買も行ないます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%
以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信
託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
無期限(2013年12月20日設定)
信託期間
毎年11月25日(休業日の場合は翌営業日)
決算日
<日本ハイインカム株式マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産
の成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主
要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含み
ます。)の中から、継続的な株主還元を行なうことが期待できる銘柄に
投資を行なうことで、インカム収入のみならず、中長期的な値上がり益
を確保することをめざします。
・銘柄選定にあたっては、徹底的なボトムアップ・リサーチを行ない、最
終組入銘柄は、流動性や業種バランスなども考慮して決定します。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信
託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2010年12月29日設定)
決算日 毎年4月10日(休業日の場合は翌営業日)
<Jリート・アクティブマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 わが国の金融商品取引所に上場する不動産投信(一般社団法人投資信託協
会規則に定める不動産投信等をいいます。)の投資信託証券(以下「不動
産投資信託証券」といいます。)に投資を行ない、インカム収益の確保と
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を主要投資対象と
します。
投資方針 ・主として、わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に
投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用
を行ないます。
・銘柄選定にあたっては、市場動向や個別銘柄の成長性、収益性、流動
性などを勘案して行ないます。
・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本としま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得な
い事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資
割合は、信託財産の総額の10%以下とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信
託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
無期限(2013年7月1日設定)
信託期間
毎年6月15日(休業日の場合は翌営業日)
決算日
<コモディティ・マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 主にコモディティ連動証券に投資を行ない、信託財産の成長を目指して運
用を行ないます。
主な投資対象 コモディティに関連する上場投資信託証券等を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、日本または海外の金融商品取引所に上場されている投資信
託証券であって、コモディティに関連する商品価格または商品指数へ
の連動を目指す投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長を目指
して運用を行ないます。なお、投資環境に応じて、コモディティに関
連する商品先物価格または商品先物指数への連動を目指す上場投資信
託証券に投資を行なう場合があります。また、ファンドの状況に応じ
て、コモディティに関連する上場投資信託証券以外の有価証券に投資
を行なう場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資
割合は、信託財産の総額の10%以下とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信
託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
21/197
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
投資顧問会社 日興アセットマネジメント アジア リミテッド(投資助言)
信託期間 無期限(2014年8月29日設定)
決算日 毎年7月20日(休業日の場合は翌営業日)
<ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向け)>
運用の基本方針
基本方針 中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 ストラテジックCBマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、ストラテジックCBマザーファンド受益証券に投資を行な
い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投
資割合は、制限を設けません。
・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して
決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率0.363%(税抜0.33%)
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じ
て得た額
・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合
は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンド
の約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なって
いる証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他
の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、
マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に
応じて、毎日按分するものとします。)
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用
(業務委託する場合の委託費用を含みます。)、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期
間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支
払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2014年8月29日設定)
決算日 毎月15日(休業日の場合は翌営業日)
(ご参考)<ストラテジックCBマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 転換社債、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
(以下会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定
めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
います。)ならびに株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含み
ます。)を中心に投資を行ない、信託財産の長期的な投資成果をはかる
ことを目標として安定運用を行ないます。
主な投資対象 転換社債、転換社債型新株予約権付社債および株式(新株引受権証券お
よび新株予約権証券を含みます。)を主要投資対象とします。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資方針 ・主として、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を中心に投資を行
なうとともに、転換社債、転換社債型新株予約権付社債と、信用取引
による株式の空売りによる裁定取引を行ない、中長期的に安定的な収
益の獲得を目指します。
・転換社債型新株予約権付社債への投資と同等の効果が認められる場合
には、社債または国債等への投資と個別株オプション取引のコール買
いを組み合わせてポジションを構築することや個別株オプション取引
のコール買いのみのポジションを構築することがあります。
・信託財産全体における実質平均残存年限は、原則として 4年以内 とな
るように調整します。
・ポートフォリオの平均格付(格付は、格付投資情報センター、日本格
付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、 S&Pグロー
バル・レーティング の順に各社が付与した格付を用いるものとしま
す。ただし、いずれの社も格付を付与していない場合には、委託会社
が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを用いるものとし
ます。)は、原則としてBBB相当以上となるように投資を行ないま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資
割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2004年6月30日設定)
決算日 毎年8月15日(休業日の場合は翌営業日)
<国内債券クレジット特化型オープン(適格機関投資家向け)>
運用の基本方針
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基本方針 中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 国内債券クレジット特化型・マザーファンド受益証券を主要投資対象と
します。
投資方針 ・主として、国内債券クレジット特化型・マザーファンド受益証券に投
資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないま
す。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質
投資割合には、信託財産の総額の10%以下とします。
・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下としま
す。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案し
て決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率0.363%(税抜0.33%)
その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗
じて得た額
・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場
合は、その品貸料に0.55(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファ
ンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行
なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限り
ます。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なってい
る場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託
の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1%(1口当たり)
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費
用(業務委託する場合の委託費用を含みます。)、監査費用などにつ
いては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の
信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができ
ます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸
費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産か
ら支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2014年8月29日設定)
決算日 毎月24日(休業日の場合は翌営業日)
(ご参考)<国内債券クレジット特化型・マザーファンド>
運用の基本方針
*
基本方針
わが国の公社債に投資を行ない、NOMURA-BPI総合 (以下「ベンチマー
ク」といいます。)を上回る投資成果を目指します。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の公社債に分散投資を行ない、中長期で安定的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
・投資対象とする公社債は、原則として取得時においてR&I、JCR、
Moody's、S&Pのいずれか一社以上からBBB-格相当以上の格付を付
与されたものとします。
・公社債への投資にあたっては、トップダウン(種別・格付け/年限毎
の配分)とボトムアップ(個別銘柄毎の信用力評価)によるクレジッ
ト投資を行ない、ベンチマークに対する超過収益の獲得を目指しま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を
含みます。)への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
26/197
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1%(1口当たり)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2003年7月25日設定)
決算日 毎年7月24日(休業日の場合は翌営業日)
*NOMURA-BPI総合は、 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(以下「NFRC」)
が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成
された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。国債、地方債、政府保証債、金融
債、事業債、円建外債、MBS、ABSなど、国内で発行された円建公募利付債で構成されています。
対象となる債券は残存期間1年以上、残存額面10億円以上で、事業債、円建外債、MBS、ABSにつ
いては、A格相当以上の格付を取得しているものに限られます。
同指数の知的財産権は NFRC に帰属します。なお、 NFRC は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼
性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日興アセットマネジメント
株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
<日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)>
運用の基本方針
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目的として安定運用を行ないま
す。
主な投資対象 「日本短期債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、「日本短期債券マザーファンド」受益証券に投資を行ない、
*
NOMURA-BPI総合短期 の動きを上回る投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げる場合もあります。
・また、市況動向によっては有価証券などへの直接投資を行なうこともあ
ります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割
合は、信託財産の総額の10%以下とします。
・投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への投資割合
は、信託財産の総額の5%以下とします。
・外貨建資産ヘの実質投資割合は、信託財産の総額の30%以下とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行ないます。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率0.165%(税抜0.15%)
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1%(1口当たり)
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期
間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支
払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2006年9月29日設定)
決算日 毎月22日(休業日の場合は翌営業日)
*NOMURA-BPI総合短期は、NOMURA-BPI総合のサブインデックスで、残存期間1年から3年までの債券で構
成されています。NOMURA-BPI総合は、 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社
(以下「NFRC」) が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数で、一定の組み入れ基
準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。国債、地方債、
政府保証債、金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSなど、国内で発行された円建公募利付債で構
成されています。対象となる債券は残存期間1年以上、残存額面10億円以上で、事業債、円建外債、M
BS、ABSについては、A格相当以上の格付を取得しているものに限られます。
同指数の知的財産権は NFRC に帰属します。なお、 NFRC は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼
性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日興アセットマネジメント
株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
(ご参考)<日本短期債券マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 わが国の短期公社債に投資を行ない、安定した収益の確保と売買益の獲得
をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の短期公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主としてわが国の短期公社債に投資を行ない、NOMURA-BPI総合短期(以
下「ベンチマーク」といいます。)の動きを上回る投資成果をめざして
運用を行ないます。
・ 投資対象とする公社債は、原則としてその格付(格付が付与されていない
場合は、委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを用
いるものとします。)が投資適格(BBBマイナス格相当以上)のものと
します。
・公社債への投資にあたっては、主にデュレーション調整戦略、イール
ド・カーブ調整戦略、セクター・アロケーション戦略、クレジット戦略
および銘柄選択などにより、ベンチマークに対する超過収益の獲得をめ
ざします。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどやむを得な
い事情が発生した場合ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用
ができない場合があります。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含
みます。)への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下としま
す。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1%(1口当たり)
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限(1999年10月29日設定)
決算日 毎年10月28日(休業日の場合は翌営業日)
(3)【運用体制】
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)における運用体制>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記体制は 2023年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同
法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する
特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投
資は行ないません。
2)有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
4)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外
貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジの
ため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
6)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
7)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券 を 実質的 な投資対象としま
すので、債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券の価格の下落や、債券、株式および不
動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産、商品(コモディティ)の市況の悪化などの影響
により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、 外貨建資産 に投資する場合には、為
替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に 公社債 は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・ 一般に 転換社債型新株予約権付社債 の価格は、転換対象とする株式等の価格変動や金利変動等の影
響を受けて変動します。ファンドにおいては、転換社債型新株予約権付社債の価格変動または流動
性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に 株式 の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
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ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に 不動産投信 は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源と
しており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マク
ロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、
火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあ
ります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下
がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般に コモディティ連動証券 の価格は、投資対象となる商品および当該商品が関係する市況や市況
の変化などの要因により価格が変動するリスクがあります。上記事項に関する変動があった場合、
ファンドに損失が生じるリスクがあります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に転換社債型新株予約権付社債は、普通株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性
リスクが高まる場合があります。
③ 信用リスク
・一般に 公社債 および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の 株式 などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ 不動産投信 が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、
ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に
該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も
不動産投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ 上場投資信託証券 について、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止され
る可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も上場投資信託証券の価格は下が
り、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっ
ては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコス
トが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上
に発生する場合があります。
⑤ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
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⑥ 空売りによるリスク
投資対象とする 「ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向け)」 については、株式の空売
りを積極的に行ないますので、組み入れている現物株式の価格が上昇しても、基準価額が値下がり
する場合があります。また、株式の空売りは理論上、無制限に損失が発生する可能性があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)におけるリスク管理体制>
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク (流動性リスクを含む)、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク(事務リスクを含む) など)に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX(東証株価指数)配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込 み 、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(以下「NFRC」)が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
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FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3% (税抜3%) が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ <分配金再投資コース>の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド 1.32% (税抜1.2%)
*1
投資対象とする投資信託証券
0.1815% (税抜0.165%)以内
*2
実質的負担
1.5015% (税抜1.365%)以内
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.32% (税抜
1.2%)の率を乗じて得た額とします。
*1
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率) 0.1815% (税抜0.165%)以内 が
*2
かかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は 1.5015% (税抜1.365%)以内 となりま
す。
*1 投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出した上限値です。
*1 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資
方針-(2)投資対象」-「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
*2 当ファンドの信託報酬率(年率)に投資対象とする投資信託証券の信託報酬率(年率)を加え
た、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)について、委託会社が算出した上限値です。
当該上限値は、投資対象とする投資信託証券の想定される組入比率に基づき委託会社が算出した
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ものですが、当該投資信託証券の変更などにより見直すことがあります。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
1.20% 0.41% 0.75% 0.04%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
※ 投資対象とする「コモディティ・マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受
ける信託報酬の中から支払います。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のとき に、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1% を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 (以下「実費方式」といいます。) な
お、①から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。 また、実際に支払う金
額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率
を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、
信託財産から支弁を受けることができます。 (以下「見積方式」といいます。) ただし、委託会社は、
信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、 年率
0.1% を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを
用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定め
た時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随す
る業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。
② 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行
および管理事務に係る費用。
③ 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書 (これらの訂正に係る書類を含みます。)の作
成、印刷および提出に係る費用。
④ 目論見書および仮目論見書(これらの訂正事項分を含みます。)の作成、印刷および交付に係る費
用(これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。)。
⑤ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。)。
⑥ 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。)。
⑦ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑧ 格付の取得に要する費用。
⑨ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
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財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
③ 投資対象とするマザーファンドにおいて 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての
品貸料( マザーファンド (当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファン
ドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。)におけ
る品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マ
ザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものと
します。)に 0.55 (税抜0.5) を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は
4:1 とし、信託報酬と同時期に支払います。
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>
「ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向け)」
「国内債券クレジット特化型オープン(適格機関投資家向け)」
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、 計理等の業務に係る費用(業務委託する場合の委託費
用を含みます。)、 監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1% を乗
じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から 支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税な
どについては、その都度、信託財産から支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
「日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)」
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総
額に対して 年率0.1% を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から 支払うことがで
きます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税な
どについては、その都度、信託財産から支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
「ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド」
「日本超長期国債マザーファンド」
「アクティブバリュー マザーファンド」
「Jグロース マザーファンド」
「日本中小型株式アクティブ・マザーファンド」
「日本ハイインカム株式マザーファンド」
「Jリート・アクティブマザーファンド」
「コモディティ・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
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(NISA) の適用対象です。
※2024年1月1日以降、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※2024年1月1日以降、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用
になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり、税法
上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
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元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年10月20日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
5【運用状況】
【スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型)】
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,670,176,784 48.90
親投資信託受益証券 日本 1,409,760,428 41.27
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 335,721,720 9.83
合計(純資産総額) 3,415,658,932 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資信託受益 国内債券クレジット特化型オープン 863,069,550 0.9905 854,871,252 0.9821 847,620,605 24.82
証券 (適格機関投資家向け)
日本 投資信託受益 ストラテジックCBオープン(適格 637,984,119 1.1249 717,668,335 1.1288 720,156,473 21.08
証券 機関投資家向け)
日本 親投資信託受 Jリート・アクティブマザーファン 158,375,379 2.0524 325,049,628 2.0610 326,411,656 9.56
益証券 ド
日本 親投資信託受 コモディティ・マザーファンド 168,725,908 1.9268 325,101,080 1.9331 326,164,052 9.55
益証券
日本 親投資信託受 ソブリン(円ヘッジ)マザーファン 153,982,690 1.1044 170,058,482 1.0957 168,718,833 4.94
益証券 ド
日本 親投資信託受 日本超長期国債マザーファンド 133,135,286 1.2782 170,173,522 1.2539 166,938,335 4.89
益証券
日本 親投資信託受 日本中小型株式アクティブ・マザー 45,637,942 3.3708 153,836,375 3.4450 157,222,710 4.60
益証券 ファンド
日本 投資信託受益 日本短期債券マスターファンド(適 103,413,155 0.9912 102,503,119 0.9902 102,399,706 3.00
証券 格機関投資家向け)
日本 親投資信託受 日本ハイインカム株式マザーファン 18,996,771 4.4992 85,470,273 4.6492 88,319,787 2.59
益証券 ド
日本 親投資信託受 アクティブバリュー マザーファン 14,535,016 5.8828 85,506,593 6.0656 88,163,593 2.58
益証券 ド
日本 親投資信託受 Jグロース マザーファンド 18,429,367 4.6363 85,444,075 4.7653 87,821,462 2.57
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 48.90
親投資信託受益証券 41.27
合 計 90.17
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2015年 1月20日) 37 37 1.0640 1.0650
第2特定期間末 (2015年 7月21日) 2,166 2,168 1.0882 1.0892
第3特定期間末 (2016年 1月20日) 3,100 3,104 1.0242 1.0252
第4特定期間末 (2016年 7月20日) 3,514 3,517 1.0573 1.0583
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第5特定期間末 (2017年 1月20日) 3,092 3,095 1.0724 1.0734
第6特定期間末 (2017年 7月20日) 2,720 2,725 1.0792 1.0812
第7特定期間末 (2018年 1月22日) 4,018 4,025 1.1562 1.1582
第8特定期間末 (2018年 7月20日) 6,463 6,474 1.0998 1.1018
第9特定期間末 (2019年 1月21日) 6,609 6,622 1.0250 1.0270
第10特定期間末 (2019年 7月22日) 6,658 6,670 1.0361 1.0381
第11特定期間末 (2020年 1月20日) 6,254 6,266 1.0723 1.0743
第12特定期間末 (2020年 7月20日) 5,352 5,363 0.9976 0.9996
第13特定期間末 (2021年 1月20日) 5,143 5,152 1.0706 1.0726
第14特定期間末 (2021年 7月20日) 4,573 4,582 1.0832 1.0852
第15特定期間末 (2022年 1月20日) 4,111 4,119 1.0580 1.0600
第16特定期間末 (2022年 7月20日) 3,873 3,880 1.0266 1.0286
第17特定期間末 (2023年 1月20日) 3,524 3,531 0.9991 1.0011
第18特定期間末 (2023年 7月20日) 3,442 3,449 1.0273 1.0293
2022年 7月末日 3,880 ― 1.0334 ―
8月末日 3,883 ― 1.0368 ―
9月末日 3,696 ― 1.0139 ―
10月末日 3,692 ― 1.0218 ―
11月末日 3,657 ― 1.0227 ―
12月末日 3,552 ― 1.0001 ―
2023年 1月末日 3,528 ― 1.0025 ―
2月末日 3,525 ― 1.0047 ―
3月末日 3,521 ― 1.0140 ―
4月末日 3,502 ― 1.0207 ―
5月末日 3,462 ― 1.0232 ―
6月末日 3,472 ― 1.0333 ―
7月末日 3,415 ― 1.0283 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2014年 8月29日~2015年 1月20日 0.0010
第2特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 0.0060
第3特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 0.0060
第4特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 0.0060
第5特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 0.0060
第6特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 0.0110
第7特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 0.0120
第8特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 0.0120
第9特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 0.0120
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第10特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 0.0120
第11特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 0.0120
第12特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 0.0120
第13特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 0.0120
第14特定期間 2021年 1月21日~2021年 7月20日 0.0120
第15特定期間 2021年 7月21日~2022年 1月20日 0.0120
第16特定期間 2022年 1月21日~2022年 7月20日 0.0120
第17特定期間 2022年 7月21日~2023年 1月20日 0.0120
第18特定期間 2023年 1月21日~2023年 7月20日 0.0120
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1特定期間 2014年 8月29日~2015年 1月20日 6.50
第2特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 2.84
第3特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 △5.33
第4特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 3.82
第5特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 2.00
第6特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 1.66
第7特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 8.25
第8特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 △3.84
第9特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 △5.71
第10特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 2.25
第11特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 4.65
第12特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 △5.85
第13特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 8.52
第14特定期間 2021年 1月21日~2021年 7月20日 2.30
第15特定期間 2021年 7月21日~2022年 1月20日 △1.22
第16特定期間 2022年 1月21日~2022年 7月20日 △1.83
第17特定期間 2022年 7月21日~2023年 1月20日 △1.51
第18特定期間 2023年 1月21日~2023年 7月20日 4.02
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1特定期間 2014年 8月29日~2015年 1月20日 34,808,829 0
第2特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 1,962,842,705 6,691,885
第3特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 1,323,729,700 287,099,632
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第4特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月20日 687,554,807 390,897,716
第5特定期間 2016年 7月21日~2017年 1月20日 300,601,352 740,811,918
第6特定期間 2017年 1月21日~2017年 7月20日 403,317,786 766,753,792
第7特定期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 1,675,949,986 720,480,403
第8特定期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 2,966,624,873 566,214,598
第9特定期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 1,338,892,816 766,985,410
第10特定期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 1,046,209,360 1,068,689,374
第11特定期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 609,520,174 1,202,304,116
第12特定期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 242,925,288 710,346,751
第13特定期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 57,591,251 619,296,891
第14特定期間 2021年 1月21日~2021年 7月20日 58,643,846 640,217,309
第15特定期間 2021年 7月21日~2022年 1月20日 28,261,305 364,800,215
第16特定期間 2022年 1月21日~2022年 7月20日 15,829,010 128,670,135
第17特定期間 2022年 7月21日~2023年 1月20日 17,275,047 262,881,249
第18特定期間 2023年 1月21日~2023年 7月20日 20,372,087 196,992,286
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)
ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 ベルギー 15,883,422,467 44.19
スウェーデン 392,678,292 1.09
小計 16,276,100,759 45.28
地方債証券 オーストラリア 4,119,604,423 11.46
特殊債券 カナダ 3,376,742,627 9.39
ドイツ 784,729,293 2.18
オランダ 239,390,893 0.67
ノルウェー 2,280,276,648 6.34
国際機関 8,014,242,139 22.30
小計 14,695,381,600 40.88
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 854,745,635 2.38
合計(純資産総額) 35,945,832,417 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引 売建 ― 36,286,369,464 △100.95
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 38,600,000 15,531.01 5,994,971,102 15,259.06 5,889,999,989 3.000 2034/6/22 16.39
国際機関 特殊債券 EUROFIMA 58,560,000 8,756.11 5,127,581,008 8,653.82 5,067,680,796 3.350 2029/5/21 14.10
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 36,000,000 13,347.37 4,805,056,127 13,239.89 4,766,360,461 1.250 2033/4/22 13.26
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 18,600,000 15,497.35 2,882,507,132 15,357.58 2,856,510,206 3.000 2033/6/22 7.95
ノル 特殊債券 KOMMUNALBANKEN AS 27,990,000 8,212.38 2,298,647,623 8,146.75 2,280,276,648 2.400 2029/11/21 6.34
ウェー
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 16,100,000 12,376.73 1,992,654,255 12,299.52 1,980,223,614 0.350 2032/6/22 5.51
国際機関 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT 129,000,000 1,405.16 1,812,666,204 1,361.52 1,756,371,198 3.750 2032/6/1 4.89
BANK
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 19,400,000 8,907.03 1,727,965,449 8,614.50 1,671,214,492 1.100 2031/3/15 4.65
TRUST
国際機関 特殊債券 NORDIC INVESTMENT 92,500,000 1,318.06 1,219,209,015 1,286.69 1,190,190,145 2.940 2031/10/17 3.31
BANK
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 10,000,000 9,171.05 917,105,935 8,836.53 883,653,498 1.600 2031/12/15 2.46
TRUST
カナダ 特殊債券 CANADA HOUSING 8,000,000 10,704.85 856,388,348 10,273.43 821,874,637 3.550 2032/9/15 2.29
TRUST
オースト 地方債証 NEW S WALES 11,000,000 7,493.35 824,268,739 7,417.47 815,922,403 2.000 2033/3/8 2.27
ラリア 券
TREASURY CRP
オースト 地方債証 TREASURY CORP 9,000,000 9,296.82 836,714,084 9,043.28 813,895,503 4.250 2032/12/20 2.26
ラリア 券
VICTORIA
ドイツ 特殊債券 LANDWIRTSCH. 10,000,000 7,912.31 791,231,597 7,847.29 784,729,293 1.900 2030/1/30 2.18
RENTENBANK
オースト 地方債証 WESTERN AUST TREAS 10,000,000 7,743.67 774,367,939 7,649.05 764,905,077 1.750 2031/10/22 2.13
ラリア 券
CORP
オースト 地方債証 QUEENSLAND TREASURY 7,700,000 7,516.20 578,747,774 7,374.59 567,843,780 2.000 2033/8/22 1.58
ラリア 券
CORP
ベルギー 国債証券 BELGIUM KINGDOM 3,580,000 11,013.95 394,299,738 10,903.02 390,328,197 1.600 2047/6/22 1.09
オースト 地方債証 NEW S WALES 6,000,000 6,198.91 371,935,022 6,132.30 367,938,454 2.250 2041/5/7 1.02
ラリア 券
TREASURY CRP
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVERNMENT 29,000,000 1,247.95 361,906,254 1,251.30 362,878,892 1.750 2033/11/11 1.01
デン
オースト 地方債証 NEW S WALES 4,740,000 7,427.27 352,052,824 7,321.97 347,061,391 1.500 2032/2/20 0.97
ラリア 券
TREASURY CRP
オースト 地方債証 TREASURY CORP 4,300,000 7,544.04 324,394,081 7,430.11 319,495,136 1.500 2031/9/10 0.89
ラリア 券
VICTORIA
オランダ 特殊債券 NEDER 2,750,000 8,783.38 241,542,972 8,705.12 239,390,893 3.300 2029/5/2 0.67
WATERSCHAPSBANK
オースト 地方債証 QUEENSLAND TREASURY 2,000,000 6,344.06 126,881,216 6,127.13 122,542,679 2.250 2041/11/20 0.34
ラリア 券
CORP
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVERNMENT 2,000,000 1,500.29 30,005,987 1,489.97 29,799,400 3.500 2039/3/30 0.08
デン
ロ.種類別の投資比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
国債証券 45.28
地方債証券 11.46
特殊債券 40.88
合 計 97.62
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 加ドル 売建 31,511,026.71 3,363,949,694 3,316,461,427 △9.23
ユーロ 売建 110,542,448.69 17,097,542,969 17,062,658,295 △47.47
スウェーデンクローナ 売建 261,293,211.11 3,423,022,408 3,459,808,895 △9.63
豪ドル 売建 133,411,464.00 12,400,259,649 12,447,440,847 △34.63
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本超長期国債マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 165,076,890,000 83.58
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 32,432,481,000 16.42
合計(純資産総額) 197,509,371,000 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第15回利付国債 20,000,000,000 84.26 16,853,600,000 83.97 16,794,000,000 1.000 2062/3/20 8.50
(40年)
日本 国債証券 第62回利付国債 16,000,000,000 80.15 12,824,480,000 80.81 12,929,920,000 0.500 2049/3/20 6.55
(30年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第63回利付国債 16,000,000,000 77.72 12,436,000,000 78.32 12,531,360,000 0.400 2049/6/20 6.34
(30年)
日本 国債証券 第64回利付国債 16,000,000,000 77.43 12,388,960,000 78.02 12,484,480,000 0.400 2049/9/20 6.32
(30年)
日本 国債証券 第153回利付国 10,000,000,000 105.47 10,547,300,000 106.05 10,605,900,000 1.300 2035/6/20 5.37
債(20年)
日本 国債証券 第152回利付国 10,000,000,000 104.44 10,444,600,000 105.03 10,503,900,000 1.200 2035/3/20 5.32
債(20年)
日本 国債証券 第154回利付国 10,000,000,000 104.20 10,420,000,000 104.83 10,483,100,000 1.200 2035/9/20 5.31
債(20年)
日本 国債証券 第61回利付国債 12,000,000,000 86.23 10,348,000,000 85.37 10,244,400,000 0.700 2048/12/20 5.19
(30年)
日本 国債証券 第159回利付国 10,000,000,000 95.85 9,585,100,000 96.70 9,670,400,000 0.600 2036/12/20 4.90
債(20年)
日本 国債証券 第65回利付国債 10,000,000,000 77.28 7,728,300,000 77.80 7,780,800,000 0.400 2049/12/20 3.94
(30年)
日本 国債証券 第162回利付国 8,000,000,000 95.04 7,603,200,000 95.99 7,679,680,000 0.600 2037/9/20 3.89
債(20年)
日本 国債証券 第167回利付国 8,000,000,000 91.93 7,354,400,000 93.20 7,456,640,000 0.500 2038/12/20 3.78
債(20年)
日本 国債証券 第16回利付国債 8,000,000,000 96.51 7,720,890,000 91.50 7,320,240,000 1.300 2063/3/20 3.71
(40年)
日本 国債証券 第163回利付国 6,000,000,000 95.17 5,710,200,000 95.75 5,745,060,000 0.600 2037/12/20 2.91
債(20年)
日本 国債証券 第164回利付国 6,000,000,000 92.98 5,578,800,000 94.09 5,645,820,000 0.500 2038/3/20 2.86
債(20年)
日本 国債証券 第168回利付国 6,000,000,000 90.09 5,405,400,000 91.45 5,487,300,000 0.400 2039/3/20 2.78
債(20年)
日本 国債証券 第179回利付国 5,000,000,000 87.92 4,396,100,000 89.38 4,469,400,000 0.500 2041/12/20 2.26
債(20年)
日本 国債証券 第68回利付国債 5,000,000,000 82.95 4,147,600,000 81.30 4,065,450,000 0.600 2050/9/20 2.06
(30年)
日本 国債証券 第67回利付国債 2,000,000,000 85.37 1,707,560,000 81.50 1,630,140,000 0.600 2050/6/20 0.83
(30年)
日本 国債証券 第66回利付国債 2,000,000,000 76.99 1,539,800,000 77.44 1,548,900,000 0.400 2050/3/20 0.78
(30年)
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 83.58
合 計 83.58
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
アクティブバリュー マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 50,557,807,710 98.39
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 826,233,554 1.61
合計(純資産総額) 51,384,041,264 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 131,400 10,354.10 1,360,528,740 13,315.00 1,749,591,000 3.40
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 1,429,200 720.93 1,030,353,156 1,146.00 1,637,863,200 3.19
ル・グループ
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 237,900 4,722.46 1,123,473,234 6,694.00 1,592,502,600 3.10
ループ
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 613,600 2,041.10 1,252,418,960 2,386.00 1,464,049,600 2.85
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 191,200 5,731.39 1,095,841,768 7,242.00 1,384,670,400 2.69
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 299,900 3,375.72 1,012,378,428 4,513.00 1,353,448,700 2.63
器
日本 株式 日立製作所 電気機器 119,400 6,615.61 789,903,834 9,298.00 1,110,181,200 2.16
日本 株式 三菱商事 卸売業 136,300 4,272.88 582,393,544 7,265.00 990,219,500 1.93
日本 株式 デンソー 輸送用機 96,500 8,199.38 791,240,170 9,881.00 953,516,500 1.86
器
日本 株式 TDK 電気機器 170,200 4,718.85 803,148,307 5,437.00 925,377,400 1.80
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 157,500 3,924.99 618,185,925 5,750.00 905,625,000 1.76
日本 株式 レンゴー パルプ・ 976,100 838.05 818,023,845 905.50 883,858,550 1.72
紙
日本 株式 日東紡績 ガラス・ 312,000 2,030.12 633,397,440 2,774.00 865,488,000 1.68
土石製品
日本 株式 日本電信電話 情報・通 4,908,200 161.15 790,956,430 162.90 799,545,780 1.56
信業
日本 株式 IHI 機械 220,900 3,423.78 756,314,917 3,492.00 771,382,800 1.50
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 199,500 3,031.60 604,804,847 3,862.00 770,469,000 1.50
日本 株式 アマノ 機械 237,000 2,513.40 595,675,800 3,228.00 765,036,000 1.49
日本 株式 ADEKA 化学 265,300 2,179.69 578,271,757 2,877.50 763,400,750 1.49
日本 株式 オリンパス 精密機器 319,400 2,785.24 889,606,750 2,316.50 739,890,100 1.44
日本 株式 中部電力 電気・ガ 402,700 1,366.89 550,446,603 1,782.50 717,812,750 1.40
ス業
日本 株式 久光製薬 医薬品 155,100 3,737.80 579,732,780 4,542.00 704,464,200 1.37
日本 株式 豊田合成 輸送用機 231,500 2,200.57 509,431,955 3,028.00 700,982,000 1.36
器
日本 株式 ウイングアーク1st 情報・通 251,200 1,971.49 495,240,474 2,733.00 686,529,600 1.34
信業
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 85,000 7,723.81 656,523,962 8,053.00 684,505,000 1.33
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 綜合警備保障 サービス 782,400 763.60 597,440,640 868.60 679,592,640 1.32
業
日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 233,800 2,442.67 571,096,469 2,905.50 679,305,900 1.32
日本 株式 セプテーニ・ホールディン サービス 1,536,600 428.95 659,124,570 405.00 622,323,000 1.21
グス 業
日本 株式 ライオン 化学 455,800 1,475.33 672,456,703 1,359.50 619,660,100 1.21
日本 株式 SOMPOホールディング 保険業 96,800 5,744.03 556,022,104 6,291.00 608,968,800 1.19
ス
日本 株式 TOWA 機械 221,500 2,153.09 476,909,463 2,677.00 592,955,500 1.15
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 4.54
食料品 2.28
パルプ・紙 1.72
化学 8.04
医薬品 1.77
石油・石炭製品 0.89
ガラス・土石製品 3.27
鉄鋼 0.88
非鉄金属 1.36
金属製品 0.48
機械 8.65
電気機器 12.80
輸送用機器 10.56
精密機器 1.44
その他製品 0.41
電気・ガス業 1.40
陸運業 2.23
空運業 0.56
倉庫・運輸関連業 1.05
情報・通信業 8.43
卸売業 4.52
小売業 3.71
銀行業 7.33
証券、商品先物取引業 0.43
保険業 2.51
その他金融業 1.41
不動産業 1.37
サービス業 4.35
合 計 98.39
投資不動産物件
該当事項はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
Jグロース マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 101,456,806,700 97.61
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 2,483,934,509 2.39
合計(純資産総額) 103,940,741,209 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 318,000 12,990.00 4,130,820,000 13,315.00 4,234,170,000 4.07
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,360,000 2,221.00 3,020,560,000 2,386.00 3,244,960,000 3.12
器
日本 株式 キーエンス 電気機器 45,100 67,860.00 3,060,486,000 63,760.00 2,875,576,000 2.77
日本 株式 三菱商事 卸売業 361,000 6,924.00 2,499,564,000 7,265.00 2,622,665,000 2.52
日本 株式 信越化学工業 化学 535,000 4,636.00 2,480,260,000 4,679.00 2,503,265,000 2.41
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 130,000 17,905.00 2,327,650,000 18,135.00 2,357,550,000 2.27
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 400,000 5,645.00 2,258,000,000 5,750.00 2,300,000,000 2.21
日本 株式 HOYA 精密機器 136,000 16,715.00 2,273,240,000 16,530.00 2,248,080,000 2.16
日本 株式 ダイキン工業 機械 73,400 28,565.00 2,096,671,000 28,690.00 2,105,846,000 2.03
日本 株式 イビデン 電気機器 243,400 7,760.00 1,888,784,000 8,626.00 2,099,568,400 2.02
日本 株式 オリンパス 精密機器 891,000 2,247.00 2,002,077,000 2,316.50 2,064,001,500 1.99
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 1,760,000 1,006.50 1,771,440,000 1,146.00 2,016,960,000 1.94
ル・グループ
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 395,000 4,302.00 1,699,290,000 4,513.00 1,782,635,000 1.72
器
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 260,000 5,924.00 1,540,240,000 6,694.00 1,740,440,000 1.67
ループ
日本 株式 日立製作所 電気機器 183,000 8,692.00 1,590,636,000 9,298.00 1,701,534,000 1.64
日本 株式 中外製薬 医薬品 401,000 4,200.00 1,684,200,000 4,231.00 1,696,631,000 1.63
日本 株式 カチタス 不動産業 620,000 2,461.00 1,525,820,000 2,612.00 1,619,440,000 1.56
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 75,000 19,610.00 1,470,750,000 21,245.00 1,593,375,000 1.53
日本 株式 IHI 機械 415,000 3,819.00 1,584,885,000 3,492.00 1,449,180,000 1.39
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 第一三共 医薬品 333,000 4,488.67 1,494,729,715 4,347.00 1,447,551,000 1.39
日本 株式 朝日インテック 精密機器 480,000 2,779.50 1,334,160,000 2,918.00 1,400,640,000 1.35
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 191,000 6,622.00 1,264,802,000 7,242.00 1,383,222,000 1.33
信業
日本 株式 デンソー 輸送用機 138,000 9,264.00 1,278,432,000 9,881.00 1,363,578,000 1.31
器
日本 株式 三井物産 卸売業 241,000 5,460.00 1,315,860,000 5,541.00 1,335,381,000 1.28
日本 株式 東宝 情報・通 236,000 5,398.00 1,273,928,000 5,540.00 1,307,440,000 1.26
信業
日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 439,000 2,720.00 1,194,080,000 2,905.50 1,275,514,500 1.23
日本 株式 野村総合研究所 情報・通 314,000 3,951.00 1,240,614,000 4,031.00 1,265,734,000 1.22
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 233,600 4,530.00 1,058,208,000 4,933.00 1,152,348,800 1.11
ス 業
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 298,000 3,800.00 1,132,400,000 3,862.00 1,150,876,000 1.11
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 363,000 3,137.00 1,138,731,000 3,121.00 1,132,923,000 1.09
信業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.29
鉱業 0.71
建設業 2.64
食料品 0.37
化学 4.18
医薬品 4.00
ゴム製品 0.36
鉄鋼 0.56
機械 8.54
電気機器 18.38
輸送用機器 7.60
精密機器 7.25
その他製品 1.57
陸運業 2.59
空運業 0.81
情報・通信業 9.03
卸売業 7.10
小売業 4.54
銀行業 3.81
証券、商品先物取引業 1.21
保険業 1.84
その他金融業 0.94
不動産業 3.03
サービス業 6.25
合 計 97.61
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 13,195,808,700 96.88
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 425,230,295 3.12
合計(純資産総額) 13,621,038,995 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 M&A総研ホールディング サービス 41,700 3,052.55 127,291,338 3,950.00 164,715,000 1.21
ス 業
日本 株式 イトーキ その他製 135,000 780.33 105,345,764 1,176.00 158,760,000 1.17
品
日本 株式 神戸製鋼所 鉄鋼 94,500 1,007.74 95,231,906 1,552.00 146,664,000 1.08
日本 株式 霞ヶ関キャピタル 不動産業 24,900 4,620.17 115,042,372 5,540.00 137,946,000 1.01
日本 株式 日本製鋼所 機械 45,500 2,851.04 129,722,330 2,955.00 134,452,500 0.99
日本 株式 円谷フィールズホールディ 卸売業 42,000 2,926.20 122,900,655 3,045.00 127,890,000 0.94
ングス
日本 株式 TSIホールディングス 繊維製品 170,500 692.10 118,003,473 721.00 122,930,500 0.90
日本 株式 日本マイクロニクス 電気機器 52,800 1,816.70 95,921,760 2,264.00 119,539,200 0.88
日本 株式 プレス工業 輸送用機 187,000 619.61 115,867,726 636.00 118,932,000 0.87
器
日本 株式 タカラトミー その他製 61,000 1,772.23 108,106,377 1,924.00 117,364,000 0.86
品
日本 株式 レーサム 不動産業 37,500 3,053.78 114,516,756 3,015.00 113,062,500 0.83
日本 株式 UBE 化学 43,500 2,087.65 90,813,000 2,593.50 112,817,250 0.83
日本 株式 サンウェルズ サービス 36,400 2,963.26 107,862,882 3,045.00 110,838,000 0.81
業
日本 株式 東海理化電機製作所 輸送用機 49,000 2,147.79 105,241,927 2,246.00 110,054,000 0.81
器
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 フリュー 機械 74,500 1,290.71 96,158,068 1,475.00 109,887,500 0.81
日本 株式 九州フィナンシャルグルー 銀行業 159,000 526.36 83,692,519 691.00 109,869,000 0.81
プ
日本 株式 豊田合成 輸送用機 36,100 2,340.41 84,488,982 3,028.00 109,310,800 0.80
器
日本 株式 川田テクノロジーズ 金属製品 18,700 4,982.30 93,169,010 5,800.00 108,460,000 0.80
日本 株式 日本ピストンリング 機械 63,400 1,679.11 106,455,674 1,710.00 108,414,000 0.80
日本 株式 品川リフラクトリーズ ガラス・ 17,200 5,708.95 98,194,058 6,300.00 108,360,000 0.80
土石製品
日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 42,300 2,312.96 97,838,208 2,512.00 106,257,600 0.78
業
日本 株式 福山通運 陸運業 26,200 4,042.05 105,901,875 4,015.00 105,193,000 0.77
日本 株式 セルム サービス 82,800 694.00 57,463,200 1,263.00 104,576,400 0.77
業
日本 株式 コメ兵ホールディングス 小売業 22,000 3,014.53 66,319,660 4,745.00 104,390,000 0.77
日本 株式 トヨタ紡織 輸送用機 39,900 2,000.44 79,817,556 2,589.00 103,301,100 0.76
器
日本 株式 セイノーホールディングス 陸運業 46,000 1,370.16 63,027,360 2,235.50 102,833,000 0.75
日本 株式 リョービ 非鉄金属 34,800 2,714.01 94,447,560 2,953.00 102,764,400 0.75
日本 株式 長野計器 精密機器 49,600 2,277.35 112,956,638 2,070.00 102,672,000 0.75
日本 株式 日本製紙 パルプ・ 73,500 1,063.87 78,194,445 1,381.00 101,503,500 0.75
紙
日本 株式 INTLOOP サービス 17,700 5,832.77 103,240,077 5,710.00 101,067,000 0.74
業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 鉱業 0.63
建設業 1.81
食料品 1.31
繊維製品 2.36
パルプ・紙 1.43
化学 9.16
医薬品 0.61
石油・石炭製品 0.74
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 2.48
鉄鋼 1.64
非鉄金属 1.26
金属製品 1.53
機械 8.26
電気機器 9.26
輸送用機器 5.48
精密機器 0.75
その他製品 2.03
陸運業 4.03
倉庫・運輸関連業 0.54
情報・通信業 9.53
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
卸売業 3.82
小売業 6.53
銀行業 1.31
保険業 0.68
その他金融業 0.68
不動産業 4.55
サービス業 13.76
合 計 96.88
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本ハイインカム株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 1,998,925,850 98.70
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 26,259,580 1.30
合計(純資産総額) 2,025,185,430 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 48,700 852.19 41,501,653 1,146.00 55,810,200 2.76
ル・グループ
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 22,700 1,827.25 41,478,575 2,386.00 54,162,200 2.67
器
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 11,900 3,490.00 41,531,000 4,513.00 53,704,700 2.65
器
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 8,000 5,398.08 43,184,640 6,694.00 53,552,000 2.64
ループ
日本 株式 豊田通商 卸売業 6,400 5,470.94 35,014,016 8,295.00 53,088,000 2.62
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 9,200 4,124.00 37,940,800 5,750.00 52,900,000 2.61
55/197
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 三井物産 卸売業 9,400 3,953.00 37,158,200 5,541.00 52,085,400 2.57
日本 株式 オリックス その他金 18,600 2,211.66 41,136,935 2,731.00 50,796,600 2.51
融業
日本 株式 丸井グループ 小売業 19,800 2,076.57 41,116,099 2,545.00 50,391,000 2.49
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 15,400 2,588.31 39,859,974 3,259.00 50,188,600 2.48
日本 株式 日本電信電話 情報・通 299,000 157.98 47,237,043 162.90 48,707,100 2.41
信業
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 23,400 1,955.50 45,758,801 2,080.50 48,683,700 2.40
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 12,400 3,109.00 38,551,600 3,862.00 47,888,800 2.36
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 19,900 2,070.18 41,196,589 2,404.00 47,839,600 2.36
ループ
日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 24,600 1,390.00 34,194,000 1,932.00 47,527,200 2.35
日本 株式 日東電工 化学 4,600 8,681.86 39,936,568 10,100.00 46,460,000 2.29
日本 株式 三井化学 化学 11,200 3,279.62 36,731,763 4,080.00 45,696,000 2.26
日本 株式 大塚商会 情報・通 7,700 4,560.00 35,112,000 5,917.00 45,560,900 2.25
信業
日本 株式 日本瓦斯 小売業 21,700 1,885.09 40,906,453 2,094.00 45,439,800 2.24
日本 株式 京セラ 電気機器 5,900 6,844.00 40,379,600 7,644.00 45,099,600 2.23
日本 株式 荏原製作所 機械 6,600 5,881.70 38,819,283 6,704.00 44,246,400 2.18
日本 株式 野村不動産ホールディング 不動産業 12,400 3,005.67 37,270,316 3,523.00 43,685,200 2.16
ス
日本 株式 ケーズホールディングス 小売業 33,400 1,152.98 38,509,532 1,305.00 43,587,000 2.15
日本 株式 KDDI 情報・通 10,400 4,040.45 42,020,695 4,187.00 43,544,800 2.15
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 10,000 4,451.82 44,518,280 4,341.00 43,410,000 2.14
日本 株式 アマダ 機械 30,500 1,199.50 36,584,856 1,397.50 42,623,750 2.10
日本 株式 全国保証 その他金 8,400 4,802.41 40,340,263 4,989.00 41,907,600 2.07
融業
日本 株式 サンドラッグ 小売業 9,800 3,605.33 35,332,321 4,196.00 41,120,800 2.03
日本 株式 エア・ウォーター 化学 20,300 1,649.66 33,488,290 2,000.00 40,600,000 2.00
日本 株式 NECネッツエスアイ 情報・通 21,500 1,613.80 34,696,791 1,874.00 40,291,000 1.99
信業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 5.43
化学 11.50
医薬品 4.55
ガラス・土石製品 3.65
金属製品 2.35
機械 7.66
電気機器 2.69
輸送用機器 8.08
その他製品 1.29
陸運業 1.28
倉庫・運輸関連業 1.01
情報・通信業 11.56
卸売業 10.87
小売業 8.91
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銀行業 7.76
保険業 2.48
その他金融業 4.58
不動産業 2.16
サービス業 0.92
合 計 98.70
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
Jリート・アクティブマザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 7,248,435,500 98.35
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 121,837,826 1.65
合計(純資産総額) 7,370,273,326 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資証 11,284 56,320.49 635,520,437 58,900 664,627,600 9.02
券
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資証 970 571,383.48 554,241,982 596,000 578,120,000 7.84
券
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 888 549,623.45 488,065,627 572,000 507,936,000 6.89
人 投資証券
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資証 4,326 97,400 421,352,400 97,500 421,785,000 5.72
券
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資証 627 611,000 383,097,000 626,000 392,502,000 5.33
券
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 2,198 161,500 354,977,000 169,200 371,901,600 5.05
人 投資証券
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 4,993 72,600 362,491,800 70,600 352,505,800 4.78
人 投資証券
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資証 1,924 180,500 347,282,000 180,900 348,051,600 4.72
券
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 2,239 147,300 329,804,700 153,500 343,686,500 4.66
投資証券
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投 1,178 297,100 349,983,800 290,700 342,444,600 4.65
資証券
日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 2,275 145,600 331,240,000 140,100 318,727,500 4.32
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資証 1,085 287,300 311,720,500 280,000 303,800,000 4.12
券
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 831 359,500 298,744,500 346,500 287,941,500 3.91
投資証券
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 623 406,000 252,938,000 414,000 257,922,000 3.50
法人 投資証券
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 1,499 156,900 235,193,100 148,800 223,051,200 3.03
日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投資 547 423,500 231,654,500 407,000 222,629,000 3.02
証券
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 289 663,000 191,607,000 674,000 194,786,000 2.64
法人 投資証券
日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 652 270,600 176,431,200 278,300 181,451,600 2.46
投資証券
日本 投資証券 アドバンス・ロジスティクス投資法 1,340 136,800 183,312,000 132,000 176,880,000 2.40
人 投資証券
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投資 1,162 161,500 187,663,000 152,100 176,740,200 2.40
証券
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 728 215,800 157,102,400 222,500 161,980,000 2.20
クスト投資法人 投資証券
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資証 1,247 113,900 142,033,300 113,900 142,033,300 1.93
券
日本 投資証券 サンケイリアルエステート投資法 1,055 88,100 92,945,500 94,800 100,014,000 1.36
人 投資証券
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 196 514,000 100,744,000 506,000 99,176,000 1.35
資法人 投資証券
日本 投資証券 SOSiLA物流リート投資法人 605 133,600 80,828,000 128,500 77,742,500 1.05
投資証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 98.35
合 計 98.35
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 682,050,600 98.99
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 6,980,795 1.01
合計(純資産総額) 689,031,395 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資信託受益 純金上場信託 80,850 8,408 679,786,800 8,436 682,050,600 98.99
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.99
合 計 98.99
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向け)
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,517,326,968 99.75
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 3,851,131 0.25
合計(純資産総額) 1,521,178,099 100.00
投資資産
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 ストラテジックCBマザーファンド 838,719,235 1.8007 1,510,281,727 1.8091 1,517,326,968 99.75
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.75
合 計 99.75
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ストラテジックCBマザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
新株予約権付社債券等 日本 6,660,012,480 86.32
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,055,434,789 13.68
合計(純資産総額) 7,715,447,269 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 新株予約権 SCREEN H 400,000,000 108.22 432,917,600 131.78 527,145,200 0.000 2025/6/11 6.83
付社債券等 OLDINGS
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 新株予約権 RELO GRO 500,000,000 98.08 490,437,900 97.54 487,741,000 0.000 2027/12/17 6.32
付社債券等 UP INC
日本 新株予約権 PARK24 C 440,000,000 102.14 449,440,000 100.98 444,329,160 0.000 2028/2/24 5.76
付社債券等 O LTD
日本 新株予約権 GMO PAYM 410,000,000 100.44 411,814,360 100.31 411,279,610 0.000 2026/6/22 5.33
付社債券等 ENT GATE
WAY INC
日本 新株予約権 CYBERAGE 400,000,000 115.60 462,429,200 99.81 399,276,000 0.000 2025/2/19 5.18
付社債券等 NT INC
日本 新株予約権 NIPPON S 300,000,000 105.57 316,735,500 132.74 398,244,900 0.000 2026/10/5 5.16
付社債券等 TEEL COR
P
日本 新株予約権 ROHM CO 300,000,000 105.74 317,222,700 111.20 333,603,900 0.000 2024/12/5 4.32
付社債券等 LTD
日本 新株予約権 MENICON 300,000,000 111.56 334,696,500 100.84 302,522,700 0.000 2025/1/29 3.92
付社債券等 CO LTD
日本 新株予約権 MITSUBIS 300,000,000 100.39 301,198,500 100.18 300,555,600 0.000 2024/3/29 3.90
付社債券等 HI CHEMI
CAL HLDG
日本 新株予約権 JINS HOL 300,000,000 98.05 294,156,600 98.96 296,898,300 0.000 2025/2/28 3.85
付社債券等 DINGS IN
C
日本 新株予約権 SEIREN C 190,000,000 122.09 231,974,040 133.40 253,468,740 0.000 2025/12/29 3.29
付社債券等 O LTD
日本 新株予約権 MAEDAKOS 200,000,000 107.01 214,021,600 104.43 208,873,600 0.000 2024/4/18 2.71
付社債券等 EN CO LT
D
日本 新株予約権 SENKO 200,000,000 101.03 202,078,800 102.54 205,081,000 0.000 2025/3/18 2.66
付社債券等
日本 新株予約権 DIGITAL 200,000,000 100.14 200,297,000 100.11 200,236,000 0.000 2023/9/14 2.60
付社債券等 GARAGE I
NC
日本 新株予約権 SHIP HEA 200,000,000 108.73 217,461,800 100.07 200,159,600 0.000 2023/12/13 2.59
付社債券等 LTHCARE
HOLDING
S INC
日本 新株予約権 EZAKI GL 200,000,000 99.27 198,544,000 99.83 199,678,400 0.000 2024/1/30 2.59
付社債券等 ICO CO L
TD
日本 新株予約権 CYBERAGE 200,000,000 99.15 198,300,000 98.85 197,700,600 0.000 2029/11/16 2.56
付社債券等 NT INC
日本 新株予約権 KYORITS 100,000,000 121.48 121,482,600 125.91 125,914,900 0.000 2026/1/29 1.63
付社債券等 U MAINTE
NANCE C
O LTD
日本 新株予約権 RAKSUL I 120,000,000 95.85 115,020,000 99.88 119,857,560 0.000 2024/11/29 1.55
付社債券等 NC
日本 新株予約権 SBI HOLD 100,000,000 105.45 105,450,000 113.53 113,533,800 0.000 2025/7/25 1.47
付社債券等 INGS
日本 新株予約権 TAKASHIM 100,000,000 105.95 105,950,000 112.07 112,075,600 0.000 2028/12/6 1.45
付社債券等 AYA
日本 新株予約権 DMG MOR 100,000,000 102.67 102,676,500 108.64 108,645,600 0.000 2024/7/16 1.41
付社債券等 I CO LTD
日本 新株予約権 TRANSCOS 100,000,000 102.00 102,000,000 105.35 105,350,600 0.000 2026/12/14 1.37
付社債券等 MOS INC
日本 新株予約権 KOEI TEC 100,000,000 109.21 109,219,600 104.84 104,841,700 0.000 2024/12/20 1.36
付社債券等 MO HOLDI
NGS
日本 新株予約権 TOKYU CO 100,000,000 102.10 102,100,000 104.38 104,388,300 0.000 2030/9/30 1.35
付社債券等 RPORATIO
N
日本 新株予約権 HOSIDEN 100,000,000 103.90 103,900,000 104.12 104,129,200 0.000 2024/9/20 1.35
付社債券等 CORP
日本 新株予約権 NICHICO 100,000,000 106.35 106,359,800 103.19 103,199,700 0.000 2024/12/23 1.34
付社債券等 N CORP
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 新株予約権 MIROKU J 100,000,000 99.41 99,416,200 99.70 99,700,800 0.000 2023/12/14 1.29
付社債券等 YOHO SER
VICE CO
LTD
日本 新株予約権 ANA HOLD 50,000,000 100.72 50,360,000 122.23 61,119,850 0.000 2031/12/10 0.79
付社債券等 INGS INC
日本 新株予約権 MARUWA U 30,000,000 100.10 30,031,950 101.53 30,460,560 0.000 2025/12/17 0.39
付社債券等 NYU KIKA
N CO LTD
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
新株予約権付社債券等 86.32
合 計 86.32
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型オープン(適格機関投資家向け)
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,780,677,945 99.45
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 9,787,150 0.55
合計(純資産総額) 1,790,465,095 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 国内債券クレジット特化型・マザー 1,341,781,287 1.3410 1,799,328,706 1.3271 1,780,677,945 99.45
益証券 ファンド
ロ.種類別の投資比率
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.45
合 計 99.45
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 5,658,944,240 35.66
社債券 日本 10,026,352,600 63.18
オランダ 100,547,000 0.63
小計 10,126,899,600 63.81
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 84,265,881 0.53
合計(純資産総額) 15,870,109,721 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第368回利付国 270,000,000 98.19 265,113,000 96.99 261,891,900 0.200 2032/9/20 1.65
債(10年)
日本 国債証券 第370回利付国 220,000,000 100.60 221,324,400 99.27 218,394,000 0.500 2033/3/20 1.38
債(10年)
日本 社債券 第1回武田薬品工 200,000,000 101.07 202,159,800 101.05 202,111,600 1.720 2079/6/6 1.27
業株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付無担保社
債(劣後特約付)
日本 社債券 第2回東京セン 200,000,000 100.79 201,587,200 100.78 201,579,000 1.380 2080/7/30 1.27
チュリー株式会社
利払繰延条項・期
限前償還条項付無
担保社債(劣後特
約付)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 社債券 第1回NTN株式 200,000,000 100.75 201,507,800 100.71 201,428,000 2.500 2051/3/18 1.27
会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
(劣後特約付)
日本 社債券 第27回SBI 200,000,000 99.96 199,922,000 99.92 199,846,000 0.800 2024/12/23 1.26
ホールディングス
株式会社無担保社
債(社債間限定同
順位特約付)
日本 社債券 第2回森ビル株式 200,000,000 99.96 199,935,200 99.91 199,831,600 1.170 2056/10/19 1.26
会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
(劣後特約付)
(グリーンボン
ド)
日本 社債券 第1回日本航空株 200,000,000 100.03 200,061,800 99.62 199,251,800 1.600 2058/10/11 1.26
式会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
(劣後特約付)
日本 社債券 第10回日本航空 200,000,000 99.74 199,482,000 99.57 199,152,000 0.580 2026/6/10 1.25
株式会社無担保社
債(社債間限定同
順位特約付)
日本 社債券 第7回センコーグ 200,000,000 99.85 199,712,000 99.52 199,056,000 0.475 2027/10/27 1.25
ループホールディ
ングス株式会社無
担保社債(社債間
限定同順位特約
付)
日本 社債券 日本生命第1回劣 200,000,000 99.33 198,676,800 99.31 198,625,800 1.050 2048/4/27 1.25
後ローン流動化株
式会社第1回利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債(劣後特約及
び責任財産限定特
約付)
日本 社債券 第6回株式会社三 200,000,000 99.66 199,338,000 99.20 198,403,200 1.200 2034/6/8 1.25
井住友フィナン
シャルグループ期
限前償還条項付無
担保社債(担保提
供制限等財務上特
約無)
日本 社債券 第1回T&Dホー 200,000,000 98.40 196,816,000 97.98 195,972,000 1.120 2048/9/23 1.23
ルディングス利払
繰延条項・期限前
償還条項付無担保
社債(劣後特約
付)
日本 社債券 第2回アイシン精 200,000,000 97.82 195,641,200 97.85 195,717,000 0.410 2080/2/28 1.23
機株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付無担保社
債(劣後特約付)
日本 社債券 第12回ソフトバ 200,000,000 97.92 195,846,000 97.53 195,062,000 0.420 2028/6/2 1.23
ンク株式会社無担
保社債(社債間限
定同順位特約付)
日本 国債証券 第151回利付国 185,000,000 106.97 197,903,750 105.10 194,446,100 1.200 2034/12/20 1.23
債(20年)
日本 社債券 第1回東京海上日 200,000,000 96.92 193,855,200 97.19 194,396,200 0.960 2079/12/24 1.22
動火災保険株式会
社利払繰延条項・
期限前償還条項付
無担保社債(劣後
特約付)
日本 社債券 第7回イオン株式 200,000,000 94.17 188,355,600 94.46 188,934,400 1.740 2050/12/2 1.19
会社利払繰延条
項・期限前償還条
項付無担保社債
(劣後特約付)
日本 国債証券 第164回利付国 160,000,000 96.19 153,905,600 94.09 150,555,200 0.500 2038/3/20 0.95
債(20年)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第166回利付国 150,000,000 98.44 147,672,000 96.30 144,463,500 0.700 2038/9/20 0.91
債(20年)
日本 国債証券 第152回利付国 133,000,000 106.94 142,232,860 105.03 139,701,870 1.200 2035/3/20 0.88
債(20年)
日本 国債証券 第154回利付国 133,000,000 106.79 142,040,010 104.83 139,425,230 1.200 2035/9/20 0.88
債(20年)
日本 国債証券 第149回利付国 120,000,000 110.28 132,339,600 108.47 130,170,000 1.500 2034/6/20 0.82
債(20年)
日本 国債証券 第176回利付国 140,000,000 92.56 129,593,800 90.27 126,380,800 0.500 2041/3/20 0.80
債(20年)
日本 社債券 第322回中国電 100,000,000 114.15 114,152,000 113.34 113,342,000 2.950 2029/11/22 0.71
力株式会社社債
(一般担保付)
日本 社債券 第7回野村不動産 100,000,000 110.38 110,381,000 109.90 109,908,000 2.900 2028/3/17 0.69
オフィスファンド
投資法人無担保投
資法人債(特定投
資法人債間限定同
順位特約付)
日本 国債証券 第147回利付国 100,000,000 111.26 111,265,000 109.56 109,562,000 1.600 2033/12/20 0.69
債(20年)
日本 国債証券 第156回利付国 115,000,000 96.96 111,507,450 95.08 109,345,450 0.400 2036/3/20 0.69
債(20年)
日本 国債証券 第150回利付国 100,000,000 109.22 109,221,000 107.34 107,342,000 1.400 2034/9/20 0.68
債(20年)
日本 国債証券 第163回利付国 111,000,000 97.79 108,552,450 95.75 106,283,610 0.600 2037/12/20 0.67
債(20年)
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 35.66
社債券 63.81
合 計 99.47
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 472,324,948 99.59
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,930,054 0.41
合計(純資産総額) 474,255,002 100.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本短期債券マザーファンド 424,638,091 1.1133 472,749,586 1.1123 472,324,948 99.59
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.59
合 計 99.59
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本短期債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 991,170,900 88.89
地方債証券 日本 61,520,504 5.52
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 62,423,324 5.60
合計(純資産総額) 1,115,114,728 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第148回利付国 170,000,000 100.04 170,079,900 99.98 169,974,500 0.005 2026/6/20 15.24
債(5年)
日本 国債証券 第143回利付国 150,000,000 100.31 150,471,500 100.21 150,318,000 0.100 2025/3/20 13.48
債(5年)
日本 国債証券 第147回利付国 150,000,000 99.96 149,949,000 100.01 150,019,500 0.005 2026/3/20 13.45
債(5年)
日本 国債証券 第142回利付国 100,000,000 100.28 100,285,500 100.22 100,221,000 0.100 2024/12/20 8.99
債(5年)
日本 国債証券 第149回利付国 100,000,000 100.14 100,148,000 99.95 99,952,000 0.005 2026/9/20 8.96
債(5年)
日本 国債証券 第146回利付国 70,000,000 100.38 70,266,000 100.26 70,183,400 0.100 2025/12/20 6.29
債(5年)
日本 国債証券 第145回利付国 50,000,000 100.41 50,205,000 100.24 50,122,500 0.100 2025/9/20 4.49
債(5年)
日本 国債証券 第144回利付国 50,000,000 100.39 50,195,000 100.23 50,117,500 0.100 2025/6/20 4.49
債(5年)
日本 国債証券 第141回利付国 50,000,000 100.26 50,130,000 100.21 50,108,000 0.100 2024/9/20 4.49
債(5年)
日本 国債証券 第140回利付国 50,000,000 100.24 50,120,000 100.17 50,086,500 0.100 2024/6/20 4.49
債(5年)
日本 国債証券 第139回利付国 50,000,000 100.21 50,109,080 100.13 50,068,000 0.100 2024/3/20 4.49
債(5年)
日本 地方債証券 平成30年度第1 40,000,000 100.01 40,007,600 100.00 40,000,000 0.020 2023/10/31 3.59
回鹿児島県公募公
債(5年)
日本 地方債証券 平成28年度第5 11,600,000 99.77 11,573,436 99.69 11,564,504 0.060 2026/10/28 1.04
回福岡市公募公債
日本 地方債証券 第414回大阪府 10,000,000 99.67 9,967,200 99.56 9,956,000 0.037 2026/11/27 0.89
公募公債(10
年)
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 88.89
地方債証券 5.52
合 計 94.40
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
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販売会社所定の方法でお申し込みください。
( 2 )コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。 なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受
け取るための 「定期引出契約」 を結ぶことができる場合があります。
<分配金受取りコース>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(5)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
(6)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(7)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 8 )受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
(9)償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額(手取額)の範囲内(単位型証券投資信託については、償還金額
(手取額)とその元本額のいずれか大きい額とします。)で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
(10)乗換優遇
受益者は、信託期間終了日の1年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
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い。
( 4 )解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(5)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(6)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(7)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
(8)受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合 、金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止 、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純
資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
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・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券(国内籍)
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2028年7月20日までとします(2014年8月29日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎月21日から翌月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、委託会社は書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委 託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
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③ 信託約款の変更など
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2) この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。)については、書面決議を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3) 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6) 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年2回(1月、7月)および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
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・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延 長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との投資顧問契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会
社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相
手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2023年 1月21日から2023年 7月20日
までの特定期間の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
359,444,891 351,361,408
コール・ローン
1,632,033,527 1,684,767,151
投資信託受益証券
1,542,473,105 1,416,315,290
親投資信託受益証券
8,439,697 4,050,200
未収入金
3,542,391,220 3,456,494,049
流動資産合計
3,542,391,220 3,456,494,049
資産合計
負債の部
流動負債
7,054,873 6,701,633
未払収益分配金
5,974,724 1,131,014
未払解約金
132,400 125,138
未払受託者報酬
3,839,951 3,629,295
未払委託者報酬
91 631
未払利息
1,278,352 2,462,573
その他未払費用
18,280,391 14,050,284
流動負債合計
18,280,391 14,050,284
負債合計
純資産の部
元本等
3,527,436,741 3,350,816,542
元本
剰余金
91,627,223
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,325,912
42,933,528 16,331,058
(分配準備積立金)
3,524,110,829 3,442,443,765
元本等合計
3,524,110,829 3,442,443,765
純資産合計
3,542,391,220 3,456,494,049
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
営業収益
7,018,111 6,602,219
受取配当金
238 207
受取利息
156,727,900
△ 35,284,351
有価証券売買等損益
163,330,326
△ 28,266,002
営業収益合計
営業費用
78,242 52,515
支払利息
825,869 763,616
受託者報酬
23,952,076 22,146,706
委託者報酬
1,347,655 1,261,332
その他費用
26,203,842 24,224,169
営業費用合計
139,106,157
△ 54,469,844
営業利益又は営業損失(△)
139,106,157
△ 54,469,844
経常利益又は経常損失(△)
139,106,157
△ 54,469,844
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
761,251
△ 592,348
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
100,284,569
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,325,912
461,496 331,879
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,174 18,408
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
457,322 313,471
額
6,723,287 2,579,529
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,723,034 2,579,529
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
253
-
額
43,471,194 41,144,121
分配金
91,627,223
△ 3,325,912
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首元本額 3,773,042,943円 3,527,436,741円
期中追加設定元本額 17,275,047円 20,372,087円
期中一部解約元本額 262,881,249円 196,992,286円
2. 受益権の総数 3,527,436,741口 3,350,816,542口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 3,325,912円 -円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2022年 8月22日 至 2023年 2月20日
A 計算期末における費用控除後の 2,473,802円 A 計算期末における費用控除後の 2,109,521円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 429,301,406円 C 信託約款に定める収益調整金 401,926,851円
D 信託約款に定める分配準備積立 82,631,071円 D 信託約款に定める分配準備積立 42,695,870円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 514,406,279円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 446,732,242円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,371円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,273円
G 分配金額 7,500,808円 G 分配金額 7,017,406円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2022年 8月23日 自 2023年 2月21日
至 2022年 9月20日 至 2023年 3月20日
A 計算期末における費用控除後の 187,389円 A 計算期末における費用控除後の 3,420,040円
配当等収益 配当等収益
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前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 422,687,297円 C 信託約款に定める収益調整金 400,743,842円
D 信託約款に定める分配準備積立 76,360,037円 D 信託約款に定める分配準備積立 37,625,869円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 499,234,723円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 441,789,751円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,352円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,262円
G 分配金額 7,384,518円 G 分配金額 6,995,926円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2022年 9月21日 自 2023年 3月21日
至 2022年10月20日 至 2023年 4月20日
A 計算期末における費用控除後の 1,987,104円 A 計算期末における費用控除後の 6,748,306円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 414,062,826円 C 信託約款に定める収益調整金 395,155,531円
D 信託約款に定める分配準備積立 67,516,747円 D 信託約款に定める分配準備積立 33,526,639円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 483,566,677円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 435,430,476円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,337円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,262円
G 分配金額 7,230,115円 G 分配金額 6,897,508円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2022年10月21日 自 2023年 4月21日
至 2022年11月21日
至 2023年 5月22日
A 計算期末における費用控除後の 1,926,638円 A 計算期末における費用控除後の 1,637,730円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 411,560,186円 C 信託約款に定める収益調整金 389,660,491円
D 信託約款に定める分配準備積立 61,881,109円 D 信託約款に定める分配準備積立 32,842,973円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 475,367,933円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 424,141,194円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,323円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,247円
G 分配金額 7,186,168円 G 分配金額 6,800,448円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2022年11月22日 自 2023年 5月23日
至 2022年12月20日
至 2023年 6月20日
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 2,497,035円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 407,478,925円 C 信託約款に定める収益調整金 385,713,290円
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前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
D 信託約款に定める分配準備積立 56,047,554円 D 信託約款に定める分配準備積立 27,378,038円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 463,526,479円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 415,588,363円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,303円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,234円
G 分配金額 7,114,712円 G 分配金額 6,731,200円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2022年12月21日 自 2023年 6月21日
至 2023年 1月20日
至 2023年 7月20日
A 計算期末における費用控除後の 1,478,113円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 404,062,977円 C 信託約款に定める収益調整金 384,028,807円
D 信託約款に定める分配準備積立 48,510,288円 D 信託約款に定める分配準備積立 23,032,691円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 454,051,378円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 407,061,498円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,287円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,214円
G 分配金額 7,054,873円 G 分配金額 6,701,633円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
前期(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △5,823,957
親投資信託受益証券 12,802,696
合計 6,978,739
当期(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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投資信託受益証券 △7,809,943
親投資信託受益証券 △2,784,618
合計 △10,594,561
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 0.9991円 1口当たり純資産額 1.0273円
(1万口当たり純資産額) (9,991円) (1万口当たり純資産額) (10,273円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向 642,877,722 723,173,149
券 け)
日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向 104,116,784 103,200,556
け)
国内債券クレジット特化型オープン(適格機関投資 866,626,397 858,393,446
家向け)
投資信託受益証券 合計
1,613,620,903 1,684,767,151
親投資信託受益 Jグロース マザーファンド 18,703,620 86,715,593
証券
アクティブバリュー マザーファンド 14,911,794 87,723,101
日本ハイインカム株式マザーファンド 19,258,045 86,645,796
ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド 153,982,690 170,058,482
日本超長期国債マザーファンド 133,135,286 170,173,522
Jリート・アクティブマザーファンド 160,668,021 329,755,046
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド 46,336,864 156,192,301
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コモディティ・マザーファンド 170,776,131 329,051,449
親投資信託受益証券 合計
717,772,451 1,416,315,290
合計 2,331,393,354 3,101,082,441
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド」「日本超長期国債マザーファンド」「アクティブ
バリュー マザーファンド」「Jグロース マザーファンド」「日本中小型株式アクティブ・マザーファン
ド」「日本ハイインカム株式マザーファンド」「Jリート・アクティブマザーファンド」「コモディティ・マ
ザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同
親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向け)」「国内債券クレジット特化
型オープン(適格機関投資家向け)」「日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)」を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資
信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
(参考)
ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
預金 32,418,519 113,454,861
コール・ローン 284,173,949 2,338,989,458
国債証券 22,753,323,500 19,267,372,744
地方債証券 4,365,787,881 5,312,494,093
特殊債券 17,014,268,858 15,198,847,089
派生商品評価勘定 1,170,162,081 101,208,517
未収入金 462,876,359 -
未収利息 338,037,284 185,076,516
前払費用 30,313,413 10,594,686
32,008 34,741
差入委託証拠金
46,451,393,852 42,528,072,705
流動資産合計
46,451,393,852 42,528,072,705
資産合計
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2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 33,153,183 678,910,066
未払金 - 220,657,116
未払解約金 109,051,651 11,439,759
72 4,203
未払利息
142,204,906 911,011,144
流動負債合計
142,204,906 911,011,144
負債合計
純資産の部
元本等
元本 40,194,162,392 37,682,529,945
剰余金
6,115,026,554 3,934,531,616
剰余金又は欠損金(△)
46,309,188,946 41,617,061,561
元本等合計
46,309,188,946 41,617,061,561
純資産合計
46,451,393,852 42,528,072,705
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時
価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 43,247,405,559円 40,194,162,392円
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2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
期首からの追加設定元本額 429,568,589円 1,332,033,600円
期首からの一部解約元本額 3,482,811,756円 3,843,666,047円
元本の内訳 ※
円サポート 788,052,963円 700,974,474円
高格付債券ファンド(為替ヘッジ70)毎月分配型 1,361,849,052円 1,305,346,823円
高格付債券ファンド(為替ヘッジ70)資産成長型 71,305,836円 68,992,511円
スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型) 156,236,389円 153,982,690円
スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型) 177,224,334円 173,643,142円
時間分散型バランスファンド(安定指向)2016-0 108,130,931円 114,953,686円
8
時間分散型バランスファンド(安定指向)2016-1 34,897,823円 34,897,823円
1
時間分散型バランスファンド(安定指向)2017-0 34,380,890円 35,768,124円
2
高格付先進国ソブリン債券(円ヘッジ)ファンド(適格 14,792,253,919円 13,275,720,639円
機関投資家向け)
高格付先進国ソブリン債券(円ヘッジ)ファンド(年2 1,141,836,244円 1,138,322,176円
回決算型・適格機関投資家向け)
高格付先進国ソブリンオープン・為替ヘッジあり(適格 7,496,253,744円 7,385,346,921円
機関投資家向け)
高格付先進国ソブリンファンド 2013-05M(適 2,173,485,363円 2,166,614,797円
格機関投資家向け)
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり 20 693,960,600円 688,824,573円
16-09Q(適格機関投資家転売制限付)
高格付先進国ソブリンファンド・為替ヘッジあり 20 348,256,350円 345,837,962円
16-10Q(適格機関投資家転売制限付)
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 2,029,269,145円 2,015,381,591円
13-11M(適格機関投資家転売制限付)
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 1,271,492,094円 987,024,159円
14-05M(適格機関投資家転売制限付)
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 1,270,352,025円 1,270,352,025円
14-07(適格機関投資家転売制限付)
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 559,235,637円 554,230,278円
14-09Q(適格機関投資家転売制限付)
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 561,337,757円 310,698,603円
14-10(適格機関投資家転売制限付)
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 253,069,779円 251,005,731円
14-11Q(適格機関投資家転売制限付)
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 628,905,977円 582,040,849円
15-02Q(適格機関投資家転売制限付)
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 640,738,264円 586,087,009円
15-03Q(適格機関投資家転売制限付)
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 629,393,367円 573,368,856円
15-04Q(適格機関投資家転売制限付)
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 1,019,837,846円 1,010,708,440円
15-09Q(適格機関投資家転売制限付)
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2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
PF 先進国ソブリンファンド・為替ヘッジ70 20 1,952,406,063円 1,952,406,063円
16-04Q(適格機関投資家転売制限付)
計 40,194,162,392円 37,682,529,945円
2. 受益権の総数 40,194,162,392口 37,682,529,945口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △3,123,446,329
地方債証券 △283,431,724
特殊債券 △1,641,058,124
合計 △5,047,936,177
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △98,370,787
地方債証券 △20,279,348
特殊債券 △189,622,371
合計 △308,272,506
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2023年 1月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 45,556,865,903 - 44,419,857,005 1,137,008,898
加ドル 3,995,066,938 - 3,864,384,232 130,682,706
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ユーロ 18,301,312,120 - 17,933,990,277 367,321,843
英ポンド 4,330,588,090 - 4,239,046,658 91,541,432
スウェーデンク
4,420,061,780 - 4,152,921,156 267,140,624
ローナ
豪ドル 14,509,836,975 - 14,229,514,682 280,322,293
合計 45,556,865,903 - 44,419,857,005 1,137,008,898
(2023年 7月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 108,027,630 - 108,486,877 459,247
ユーロ 108,027,630 - 108,486,877 459,247
売建 38,713,846,796 - 39,292,007,592 △578,160,796
加ドル 3,564,116,610 - 3,579,800,500 △15,683,890
ユーロ 18,078,627,428 - 18,228,617,920 △149,990,492
スウェーデンク
3,396,098,908 - 3,599,371,262 △203,272,354
ローナ
豪ドル 13,675,003,850 - 13,884,217,910 △209,214,060
合計 38,821,874,426 - 39,400,494,469 △577,701,549
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.1521円 1口当たり純資産額 1.1044円
(1万口当たり純資産額) (11,521円) (1万口当たり純資産額) (11,044円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
加ドル 特殊債券 CANADA HOUSING TRUST-1.1%-31/03/15 22,400,000.00 18,358,009.60
CANADA HOUSING TRUST-1.6%-31/12/15 10,000,000.00 8,414,430.00
CANADA HOUSING TRUST-3.55%-32/09/15 8,000,000.00 7,836,080.00
40,400,000.00 34,608,519.60
加ドル小計
(3,676,116,951)
ユーロ 国債証券 BELGIUM KINGDOM-1.0%-31/06/22 6,200,000.00 5,365,845.80
BELGIUM KINGDOM-0.35%-32/06/22 22,800,000.00 18,125,544.00
BELGIUM KINGDOM-1.25%-33/04/22 39,600,000.00 33,947,852.40
BELGIUM KINGDOM-3.0%-33/06/22 18,600,000.00 18,494,934.91
BELGIUM KINGDOM-3.0%-34/06/22 38,600,000.00 38,182,348.00
BELGIUM KINGDOM-1.6%-47/06/22 4,580,000.00 3,260,566.12
130,380,000.00 117,377,091.23
ユーロ小計
(18,396,511,508)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVERNMENT-1.75%-33/11/11 34,000,000.00 32,065,849.14
デンク
SWEDISH GOVERNMENT-3.5%-39/03/30 12,000,000.00 13,531,320.00
ローナ
46,000,000.00 45,597,169.14
国債証券小計
(621,489,415)
特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT BANK-3.75%- 129,000,000.00 132,108,900.00
32/06/01
NORDIC INVESTMENT BANK-2.94%-31/10/17 92,500,000.00 89,370,823.97
221,500,000.00 221,479,723.97
特殊債券小計
(3,018,768,637)
267,500,000.00 267,076,893.11
スウェーデンクローナ小計
(3,640,258,052)
豪ドル 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.75%-37/04/21 2,700,000.00 2,630,227.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,700,000.00 2,630,227.00
国債証券小計
(249,371,821)
地方債証券 NEW S WALES TREASURY CRP-1.5%- 4,740,000.00 3,735,074.11
32/02/20
NEW S WALES TREASURY CRP-2.0%- 11,000,000.00 8,788,434.92
33/03/08
NEW S WALES TREASURY CRP-2.25%- 6,000,000.00 4,015,592.28
41/05/07
QUEENSLAND TREASURY CORP-1.5%- 2,500,000.00 1,954,168.02
32/08/20
QUEENSLAND TREASURY CORP-2.0%- 7,700,000.00 6,120,953.06
33/08/22
QUEENSLAND TREASURY CORP-2.25%- 2,000,000.00 1,336,035.38
41/11/20
TREASURY CORP VICTORIA-1.5%-30/11/20 3,000,000.00 2,466,649.71
TREASURY CORP VICTORIA-1.5%-31/09/10 13,300,000.00 10,623,687.15
TREASURY CORP VICTORIA-4.25%-32/12/20 9,000,000.00 8,765,668.44
WESTERN AUST TREAS CORP-1.75%- 10,000,000.00 8,226,793.50
31/10/22
69,240,000.00 56,033,056.57
地方債証券小計
(5,312,494,093)
特殊債券 EUROFIMA-3.35%-29/05/21 58,560,000.00 54,284,654.44
KOMMUNALBANKEN AS-2.4%-29/11/21 27,990,000.00 24,432,518.58
LANDWIRTSCH. RENTENBANK-1.9%-30/01/30 10,000,000.00 8,414,404.60
NEDER WATERSCHAPSBANK-3.3%-29/05/02 2,750,000.00 2,563,196.15
99,300,000.00 89,694,773.77
特殊債券小計
(8,503,961,501)
171,240,000.00 148,358,057.34
豪ドル小計
(14,065,827,415)
39,778,713,926
合計
(39,778,713,926)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
加ドル 特殊債券 3銘柄 100.0 % 9.2 %
ユーロ 国債証券 6銘柄 100.0 % 46.2 %
スウェーデンクローナ 国債証券 2銘柄 17.1 % 1.6 %
特殊債券 2銘柄 82.9 % 7.6 %
豪ドル 国債証券 1銘柄 1.8 % 0.6 %
地方債証券 10銘柄 37.8 % 13.4 %
特殊債券 4銘柄 60.4 % 21.4 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
日本超長期国債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 42,348,394,344 11,157,337,170
国債証券 156,909,425,000 188,031,400,000
未収入金 20,936,250,000 1,861,100,000
未収利息 270,410,423 320,512,156
35,062,976 25,752,044
前払費用
220,499,542,743 201,396,101,370
流動資産合計
220,499,542,743 201,396,101,370
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 7,237,275,000 -
未払解約金 - 140,644,503
10,766 20,049
未払利息
7,237,285,766 140,664,552
流動負債合計
7,237,285,766 140,664,552
負債合計
純資産の部
元本等
元本 173,800,159,256 157,450,154,017
剰余金
39,462,097,721 43,805,282,801
剰余金又は欠損金(△)
213,262,256,977 201,255,436,818
元本等合計
213,262,256,977 201,255,436,818
純資産合計
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
220,499,542,743 201,396,101,370
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 180,343,052,404円 173,800,159,256円
期首からの追加設定元本額 16,174,009,487円 11,187,353,828円
期首からの一部解約元本額 22,716,902,635円 27,537,359,067円
元本の内訳 ※
ファイン・ブレンド(毎月分配型) 17,029,387,933円 16,011,391,772円
ファイン・ブレンド(資産成長型) 10,282,729,734円 9,633,576,107円
スマート・ファイブ(毎月決算型) 110,874,247,316円 98,614,270,580円
スマート・ファイブ(1年決算型) 19,623,313,788円 17,729,300,725円
スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型) 187,077,255円 133,135,286円
スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型) 209,522,513円 148,435,499円
日本超長期国債ファンド(適格機関投資家向け) 15,455,559,957円 15,059,758,603円
ファイン・ブレンド(適格機関投資家向け) 138,320,760円 120,285,445円
計 173,800,159,256円 157,450,154,017円
2. 受益権の総数 173,800,159,256口 157,450,154,017口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △11,994,540,000
合計 △11,994,540,000
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 4,190,860,000
合計 4,190,860,000
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.2271円 1口当たり純資産額 1.2782円
(1万口当たり純資産額) (12,271円) (1万口当たり純資産額) (12,782円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第15回利付国債(40年) 20,000,000,000 17,340,600,000
第16回利付国債(40年) 6,000,000,000 5,680,380,000
第371回利付国債(10年) 5,000,000,000 4,971,550,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61回利付国債(30年) 12,000,000,000 10,523,880,000
第62回利付国債(30年) 16,000,000,000 13,281,280,000
第63回利付国債(30年) 16,000,000,000 12,883,840,000
第64回利付国債(30年) 16,000,000,000 12,837,440,000
第65回利付国債(30年) 10,000,000,000 8,002,100,000
第66回利付国債(30年) 2,000,000,000 1,593,120,000
第67回利付国債(30年) 2,000,000,000 1,675,740,000
第68回利付国債(30年) 3,000,000,000 2,505,450,000
第152回利付国債(20年) 10,000,000,000 10,654,000,000
第153回利付国債(20年) 10,000,000,000 10,760,400,000
第154回利付国債(20年) 10,000,000,000 10,638,100,000
第159回利付国債(20年) 10,000,000,000 9,829,100,000
第162回利付国債(20年) 8,000,000,000 7,801,360,000
第163回利付国債(20年) 8,000,000,000 7,778,080,000
第164回利付国債(20年) 8,000,000,000 7,649,840,000
第167回利付国債(20年) 8,000,000,000 7,576,960,000
第168回利付国債(20年) 6,000,000,000 5,576,640,000
第179回利付国債(20年) 5,000,000,000 4,554,500,000
第182回利付国債(20年) 7,000,000,000 7,044,590,000
第183回利付国債(20年) 6,500,000,000 6,872,450,000
合計 204,500,000,000 188,031,400,000
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
アクティブバリュー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 944,218,213 993,630,506
株式 43,983,712,270 48,819,704,550
未収入金 882,563,592 37,741,595
97,856,050 68,612,800
未収配当金
45,908,350,125 49,919,689,451
流動資産合計
45,908,350,125 49,919,689,451
資産合計
負債の部
流動負債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
未払金 843,813,043 7,171,575
未払解約金 15,044,707 8,723,842
240 1,785
未払利息
858,857,990 15,897,202
流動負債合計
858,857,990 15,897,202
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,183,995,088 8,483,004,373
剰余金
35,865,497,047 41,420,787,876
剰余金又は欠損金(△)
45,049,492,135 49,903,792,249
元本等合計
45,049,492,135 49,903,792,249
純資産合計
45,908,350,125 49,919,689,451
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 8,955,055,982円 9,183,995,088円
期首からの追加設定元本額 715,983,040円 338,795,494円
期首からの一部解約元本額 487,043,934円 1,039,786,209円
元本の内訳 ※
日興アクティブバリュー 952,907,348円 936,949,928円
スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型) 21,610,477円 14,911,794円
スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型) 24,337,306円 16,160,245円
日本バリュー・グロース株式ファンド(適格機関投資家 896,354,896円 856,398,299円
向け)
国内株式アクティブバリューファンド(適格機関投資家 6,960,076,865円 6,425,576,152円
専用)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内株式アクティブバリューファンド(SMA専用) 328,708,196円 233,007,955円
計 9,183,995,088円 8,483,004,373円
2. 受益権の総数 9,183,995,088口 8,483,004,373口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △245,382,895
合計 △245,382,895
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 6,603,447,453
合計 6,603,447,453
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 4.9052円 1口当たり純資産額 5.8828円
(1万口当たり純資産額) (49,052円) (1万口当たり純資産額) (58,828円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
熊谷組 181,700 3,140.00 570,538,000
五洋建設 381,100 744.30 283,652,730
大和ハウス工業 192,900 3,706.00 714,887,400
きんでん 113,500 1,941.50 220,360,250
日揮ホールディングス 217,000 1,916.50 415,880,500
アサヒグループホールディングス 83,600 5,487.00 458,713,200
アリアケジャパン 65,500 5,127.00 335,818,500
レンゴー 976,100 859.60 839,055,560
レゾナック・ホールディングス 73,500 2,303.00 169,270,500
クレハ 29,000 8,320.00 241,280,000
エア・ウォーター 286,400 1,945.00 557,048,000
三菱瓦斯化学 129,400 2,129.50 275,557,300
KHネオケム 213,700 2,253.00 481,466,100
ADEKA 265,300 2,752.50 730,238,250
富士フイルムホールディングス 64,100 8,161.00 523,120,100
ライオン 447,700 1,334.50 597,455,650
上村工業 29,300 9,000.00 263,700,000
JSP 92,500 1,832.00 169,460,000
久光製薬 155,100 4,218.00 654,211,800
鳥居薬品 56,600 3,535.00 200,081,000
ENEOSホールディングス 989,400 494.20 488,961,480
日東紡績 316,300 2,502.00 791,382,600
AGC 96,700 4,997.00 483,209,900
東洋炭素 56,000 5,350.00 299,600,000
住友金属鉱山 64,900 4,733.00 307,171,700
住友電気工業 258,700 1,744.50 451,302,150
SUMCO 119,800 2,107.00 252,418,600
NITTOKU 174,400 2,692.00 469,484,800
ナブテスコ 113,500 3,021.00 342,883,500
TOWA 221,500 2,445.00 541,567,500
ローツェ 11,200 10,580.00 118,496,000
タダノ 261,700 1,108.50 290,094,450
アマノ 258,600 2,925.00 756,405,000
THK 121,800 2,818.00 343,232,400
マキタ 147,500 4,021.00 593,097,500
IHI 215,600 3,694.00 796,426,400
日立製作所 119,400 8,862.00 1,058,122,800
富士電機 34,100 6,039.00 205,929,900
マブチモーター 86,600 3,907.00 338,346,200
I-PEX 92,100 1,316.00 121,203,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アルバック 50,400 6,174.00 311,169,600
ソニーグループ 131,400 13,075.00 1,718,055,000
TDK 170,200 5,373.00 914,484,600
京セラ 71,700 7,580.00 543,486,000
太陽誘電 85,500 4,285.00 366,367,500
村田製作所 64,900 8,231.00 534,191,900
市光工業 564,800 529.00 298,779,200
SCREENホールディングス 19,500 15,600.00 304,200,000
デンソー 96,500 9,526.00 919,259,000
トヨタ自動車 613,600 2,287.00 1,403,303,200
KYB 62,400 4,940.00 308,256,000
太平洋工業 255,700 1,320.00 337,524,000
マツダ 182,000 1,361.50 247,793,000
本田技研工業 299,900 4,326.00 1,297,367,400
豊田合成 252,700 2,737.00 691,639,900
テルモ 71,300 4,321.00 308,087,300
オリンパス 308,200 2,219.50 684,049,900
タカラトミー 110,100 1,873.00 206,217,300
中部電力 408,600 1,671.00 682,770,600
東日本旅客鉄道 85,000 7,769.00 660,365,000
ヤマトホールディングス 136,200 2,603.50 354,596,700
セイノーホールディングス 79,500 2,156.00 171,402,000
日本航空 92,800 3,055.00 283,504,000
上組 163,800 3,187.00 522,030,600
NECネッツエスアイ 398,300 1,933.00 769,913,900
ウイングアーク1st 238,500 2,850.00 679,725,000
SBテクノロジー 181,800 2,633.00 478,679,400
BIPROGY 115,800 3,390.00 392,562,000
日本電信電話 4,908,200 163.60 802,981,520
ソフトバンクグループ 191,200 6,998.00 1,338,017,600
伊藤忠商事 157,500 5,539.00 872,392,500
三菱商事 136,300 7,028.00 957,916,400
岩谷産業 21,300 7,373.00 157,044,900
ミスミグループ本社 96,100 2,730.50 262,401,050
ジンズホールディングス 147,100 3,610.00 531,031,000
J.フロント リテイリング 178,600 1,355.00 242,003,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 170,600 2,726.50 465,140,900
ライフコーポレーション 140,800 3,390.00 477,312,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,429,200 1,071.00 1,530,673,200
三井住友フィナンシャルグループ 237,900 6,443.00 1,532,789,700
千葉銀行 466,200 922.50 430,069,500
ジャフコ グループ 117,600 1,792.00 210,739,200
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SOMPOホールディングス 107,700 6,460.00 695,742,000
第一生命ホールディングス 229,600 2,687.00 616,935,200
東京センチュリー 57,100 5,247.00 299,603,700
イオンフィナンシャルサービス 301,000 1,237.00 372,337,000
東急不動産ホールディングス 500,100 811.80 405,981,180
三井不動産 97,200 2,832.50 275,319,000
ジェイエイシーリクルートメント 197,500 2,697.00 532,657,500
綜合警備保障 782,400 783.20 612,775,680
セプテーニ・ホールディングス 1,536,600 416.00 639,225,600
リクルートホールディングス 6,800 4,798.00 32,626,400
ダイセキ 90,500 4,255.00 385,077,500
合 計 25,430,000 48,819,704,550
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Jグロース マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,242,194,207 1,353,722,382
株式 83,871,968,300 99,312,295,400
未収入金 91,793,571 345,044,280
78,256,200 88,557,300
未収配当金
86,284,212,278 101,099,619,362
流動資産合計
86,284,212,278 101,099,619,362
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 454,767,780
570 2,432
未払利息
570 454,770,212
流動負債合計
570 454,770,212
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,732,259,149 21,707,822,770
剰余金
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2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
64,551,952,559 78,937,026,380
剰余金又は欠損金(△)
86,284,211,708 100,644,849,150
元本等合計
86,284,211,708 100,644,849,150
純資産合計
86,284,212,278 101,099,619,362
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 21,011,945,896円 21,732,259,149円
期首からの追加設定元本額 1,312,791,678円 901,043,838円
期首からの一部解約元本額 592,478,425円 925,480,217円
元本の内訳 ※
利益還元成長株オープン 6,418,720,804円 5,791,749,616円
年金積立 Jグロース 14,148,823,234円 14,809,545,338円
スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型) 26,356,438円 18,703,620円
スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型) 29,663,719円 20,137,164円
日本バリュー・グロース株式ファンド(適格機関投資家 1,108,694,954円 1,067,687,032円
向け)
計 21,732,259,149円 21,707,822,770円
2. 受益権の総数 21,732,259,149口 21,707,822,770口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,165,018,940
合計 2,165,018,940
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △19,271,265
合計 △19,271,265
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 3.9703円 1口当たり純資産額 4.6363円
(1万口当たり純資産額) (39,703円) (1万口当たり純資産額) (46,363円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
サカタのタネ 76,000 3,900.00 296,400,000
INPEX 400,000 1,726.00 690,400,000
ウエストホールディングス 167,000 2,861.00 477,787,000
オリエンタル白石 755,000 299.00 225,745,000
五洋建設 1,160,000 744.30 863,388,000
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大和ハウス工業 298,000 3,706.00 1,104,388,000
アリアケジャパン 74,000 5,127.00 379,398,000
クレハ 59,100 8,320.00 491,712,000
信越化学工業 535,000 4,619.00 2,471,165,000
エア・ウォーター 162,000 1,945.00 315,090,000
扶桑化学工業 108,000 4,555.00 491,940,000
花王 97,000 5,158.00 500,326,000
アステラス製薬 302,000 2,070.50 625,291,000
中外製薬 401,000 3,952.00 1,584,752,000
第一三共 333,000 3,970.00 1,322,010,000
ペプチドリーム 212,000 1,796.50 380,858,000
横浜ゴム 119,000 3,063.00 364,497,000
日本製鉄 180,000 3,065.00 551,700,000
日本製鋼所 138,000 2,910.50 401,649,000
アマダ 120,000 1,377.00 165,240,000
ディスコ 19,700 23,105.00 455,168,500
SMC 11,300 74,730.00 844,449,000
ローツェ 48,000 10,580.00 507,840,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 118,000 4,085.00 482,030,000
ダイキン工業 73,400 28,470.00 2,089,698,000
アマノ 347,000 2,925.00 1,014,975,000
新晃工業 206,200 1,900.00 391,780,000
マキタ 39,500 4,021.00 158,829,500
三菱重工業 79,000 6,561.00 518,319,000
IHI 415,000 3,694.00 1,533,010,000
イビデン 261,400 8,454.00 2,209,875,600
日立製作所 183,000 8,862.00 1,621,746,000
ニデック 99,000 7,784.00 770,616,000
富士通 20,000 18,100.00 362,000,000
ルネサスエレクトロニクス 152,000 2,737.50 416,100,000
パナソニック ホールディングス 229,000 1,687.50 386,437,500
ソニーグループ 318,000 13,075.00 4,157,850,000
TDK 160,000 5,373.00 859,680,000
スミダコーポレーション 213,000 1,444.00 307,572,000
アドバンテスト 19,600 20,990.00 411,404,000
キーエンス 45,100 66,520.00 3,000,052,000
レーザーテック 39,500 20,385.00 805,207,500
図研 26,200 4,050.00 106,110,000
ローム 58,400 13,060.00 762,704,000
浜松ホトニクス 46,300 6,852.00 317,247,600
新光電気工業 214,000 5,815.00 1,244,410,000
太陽誘電 25,500 4,285.00 109,267,500
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東京エレクトロン 75,000 20,450.00 1,533,750,000
デンソー 138,000 9,526.00 1,314,588,000
日産自動車 610,000 609.80 371,978,000
トヨタ自動車 1,360,000 2,287.00 3,110,320,000
本田技研工業 395,000 4,326.00 1,708,770,000
スズキ 179,000 5,422.00 970,538,000
豊田合成 161,000 2,737.00 440,657,000
テルモ 157,000 4,321.00 678,397,000
ナカニシ 199,000 3,130.00 622,870,000
インターアクション 100,000 1,144.00 114,400,000
東京精密 31,000 7,660.00 237,460,000
マニー 30,000 1,709.00 51,270,000
オリンパス 891,000 2,219.50 1,977,574,500
HOYA 136,000 15,660.00 2,129,760,000
朝日インテック 480,000 2,763.00 1,326,240,000
CYBERDYNE 87,000 295.00 25,665,000
前田工繊 11,300 3,105.00 35,086,500
アシックス 159,000 4,198.00 667,482,000
任天堂 121,000 6,426.00 777,546,000
東海旅客鉄道 130,000 17,315.00 2,250,950,000
山九 67,000 4,738.00 317,446,000
日本航空 274,000 3,055.00 837,070,000
システナ 1,700,000 291.00 494,700,000
GMOペイメントゲートウェイ 8,000 11,140.00 89,120,000
マクロミル 500,000 788.00 394,000,000
ビジョナル 31,000 7,800.00 241,800,000
野村総合研究所 314,000 3,934.00 1,235,276,000
Sansan 120,000 1,550.00 186,000,000
JMDC 78,000 5,476.00 427,128,000
AI inside 18,700 4,765.00 89,105,500
大塚商会 118,000 5,630.00 664,340,000
ANYCOLOR 30,000 7,640.00 229,200,000
ネットワンシステムズ 363,000 3,032.00 1,100,616,000
日本電信電話 3,900,000 163.60 638,040,000
ソフトバンク 644,000 1,539.00 991,116,000
東宝 236,000 5,591.00 1,319,476,000
ソフトバンクグループ 191,000 6,998.00 1,336,618,000
シップヘルスケアホールディングス 184,000 2,278.00 419,152,000
伊藤忠商事 400,000 5,539.00 2,215,600,000
丸紅 137,000 2,431.50 333,115,500
三井物産 241,000 5,312.00 1,280,192,000
三菱商事 361,000 7,028.00 2,537,108,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミスミグループ本社 138,000 2,730.50 376,809,000
マツキヨココカラ&カンパニー 72,000 8,103.00 583,416,000
三越伊勢丹ホールディングス 416,000 1,440.50 599,248,000
セブン&アイ・ホールディングス 59,000 5,887.00 347,333,000
FOOD & LIFE COMPANIE 216,000 2,656.00 573,696,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 374,000 2,726.50 1,019,711,000
スギホールディングス 58,000 6,294.00 365,052,000
ニトリホールディングス 40,000 16,825.00 673,000,000
ファーストリテイリング 11,500 34,160.00 392,840,000
楽天銀行 99,000 2,048.00 202,752,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,760,000 1,071.00 1,884,960,000
三井住友フィナンシャルグループ 260,000 6,443.00 1,675,180,000
ウェルスナビ 350,000 1,318.00 461,300,000
SBIホールディングス 260,000 2,876.00 747,760,000
第一生命ホールディングス 439,000 2,687.00 1,179,593,000
東京海上ホールディングス 197,000 3,163.00 623,111,000
オリックス 356,000 2,594.00 923,464,000
GA technologies 70,800 1,368.00 96,854,400
パーク24 305,000 1,851.00 564,555,000
三菱地所 368,000 1,721.00 633,328,000
東京建物 120,000 1,874.00 224,880,000
カチタス 620,000 2,601.00 1,612,620,000
エムスリー 155,000 3,072.00 476,160,000
エスプール 440,000 595.00 261,800,000
プレステージ・インターナショナル 1,070,000 594.00 635,580,000
セプテーニ・ホールディングス 109,000 416.00 45,344,000
オリエンタルランド 142,000 5,407.00 767,794,000
ラウンドワン 1,374,000 558.00 766,692,000
楽天グループ 320,000 534.10 170,912,000
リクルートホールディングス 233,600 4,798.00 1,120,812,800
ソラスト 216,000 646.00 139,536,000
ベイカレント・コンサルティング 32,000 4,732.00 151,424,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 78,600 1,793.00 140,929,800
キュービーネットホールディングス 75,000 1,463.00 109,725,000
リログループ 427,000 1,928.00 823,256,000
東祥 253,900 1,303.00 330,831,700
ダイセキ 80,000 4,255.00 340,400,000
合 計 36,124,600 99,312,295,400
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 636,259,726 475,363,845
株式 8,417,796,300 12,944,997,400
未収入金 153,549,095 129,359,697
12,813,550 16,322,287
未収配当金
9,220,418,671 13,566,043,229
流動資産合計
9,220,418,671 13,566,043,229
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 133,918,721 343,759,570
未払解約金 944,194 10,837,892
161 854
未払利息
134,863,076 354,598,316
流動負債合計
134,863,076 354,598,316
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,072,312,502 3,919,350,765
剰余金
6,013,243,093 9,292,094,148
剰余金又は欠損金(△)
9,085,555,595 13,211,444,913
元本等合計
9,085,555,595 13,211,444,913
純資産合計
9,220,418,671 13,566,043,229
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
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当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 2,646,225,839円 3,072,312,502円
期首からの追加設定元本額 478,435,329円 892,479,445円
期首からの一部解約元本額 52,348,666円 45,441,182円
元本の内訳 ※
Jキャップ日本株ファンド 94,839,807円 76,263,391円
スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型) 56,347,873円 46,336,864円
スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型) 63,494,691円 49,977,545円
日興アセット/FOFs用日本中小型株F(適格機関投 2,857,630,131円 3,746,772,965円
資家限定)
計 3,072,312,502円 3,919,350,765円
2. 受益権の総数 3,072,312,502口 3,919,350,765口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △247,142,151
合計 △247,142,151
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,138,920,390
合計 1,138,920,390
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(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 2.9572円 1口当たり純資産額 3.3708円
(1万口当たり純資産額) (29,572円) (1万口当たり純資産額) (33,708円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
K&Oエナジーグループ 36,500 2,291.00 83,621,500
日本アクア 94,000 902.00 84,788,000
東鉄工業 34,000 2,683.00 91,222,000
戸田建設 46,000 758.60 34,895,600
熊谷組 21,600 3,140.00 67,824,000
ライフドリンク カンパニー 27,300 3,415.00 93,229,500
ニチレイ 29,700 3,186.00 94,624,200
セーレン 35,200 2,399.00 84,444,800
TSIホールディングス 155,500 764.00 118,802,000
デサント 16,700 4,155.00 69,388,500
日本製紙 73,500 1,208.00 88,788,000
大王製紙 58,000 1,095.00 63,510,000
レンゴー 103,500 859.60 88,968,600
東亞合成 56,500 1,285.50 72,630,750
大阪ソーダ 15,000 5,390.00 80,850,000
関東電化工業 97,500 939.00 91,552,500
大阪有機化学工業 33,000 2,715.00 89,595,000
ダイセル 68,000 1,276.50 86,802,000
UBE 43,500 2,486.50 108,162,750
タイガースポリマー 115,000 669.00 76,935,000
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ウルトラファブリックス・ホールディングス 39,000 2,240.00 87,360,000
日本精化 20,400 2,878.00 58,711,200
扶桑化学工業 18,200 4,555.00 82,901,000
Waqoo 18,000 2,272.00 40,896,000
上村工業 8,400 9,000.00 75,600,000
東洋合成工業 10,200 8,980.00 91,596,000
メック 32,200 3,590.00 115,598,000
そーせいグループ 46,000 1,416.00 65,136,000
コスモエネルギーホールディングス 25,800 4,080.00 105,264,000
住友ゴム工業 65,000 1,424.50 92,592,500
住友大阪セメント 22,500 3,814.00 85,815,000
MARUWA 4,000 22,070.00 88,280,000
品川リフラクトリーズ 17,200 5,820.00 100,104,000
フジミインコーポレーテッド 19,400 3,455.00 67,027,000
神戸製鋼所 94,500 1,386.50 131,024,250
丸一鋼管 22,800 3,271.00 74,578,800
古河機械金属 42,600 1,566.00 66,711,600
テクニスコ 11,400 560.00 6,384,000
川田テクノロジーズ 18,700 5,750.00 107,525,000
三協立山 59,000 915.00 53,985,000
日本製鋼所 45,500 2,910.50 132,427,750
オークマ 12,000 7,395.00 88,740,000
岡本工作機械製作所 12,700 5,750.00 73,025,000
オプトラン 37,000 2,312.00 85,544,000
フリュー 74,500 1,426.00 106,237,000
日阪製作所 38,800 933.00 36,200,400
ゲームカード・ジョイコホールディングス 14,900 4,275.00 63,697,500
北川精機 126,400 812.00 102,636,800
帝国電機製作所 27,700 2,674.00 74,069,800
オルガノ 22,300 4,200.00 93,660,000
サムコ 14,000 5,290.00 74,060,000
ユニバーサルエンターテインメント 27,500 2,708.00 74,470,000
ダイコク電機 20,000 3,845.00 76,900,000
日本ピストンリング 63,400 1,667.00 105,687,800
黒田精工 20,700 1,505.00 31,153,500
芝浦メカトロニクス 5,700 24,020.00 136,914,000
東光高岳 35,700 2,119.00 75,648,300
ダイヘン 17,000 5,470.00 92,990,000
テラプローブ 20,800 3,995.00 83,096,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 29,000 2,815.50 81,649,500
EIZO 17,900 4,695.00 84,040,500
日本電波工業 58,000 1,200.00 69,600,000
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スミダコーポレーション 44,500 1,444.00 64,258,000
エスペック 27,200 2,295.00 62,424,000
日本マイクロニクス 57,800 2,160.00 124,848,000
フェローテックホールディングス 22,000 3,550.00 78,100,000
エノモト 39,100 1,761.00 68,855,100
遠藤照明 60,000 1,309.00 78,540,000
三井ハイテック 9,800 9,260.00 90,748,000
指月電機製作所 26,200 538.00 14,095,600
ニチコン 45,400 1,420.00 64,468,000
市光工業 147,000 529.00 77,763,000
トヨタ紡織 48,900 2,530.00 123,717,000
芦森工業 2,500 1,888.00 4,720,000
東海理化電機製作所 49,000 2,106.00 103,194,000
三菱ロジスネクスト 56,200 1,270.00 71,374,000
NOK 33,200 2,088.00 69,321,600
プレス工業 160,000 631.00 100,960,000
豊田合成 36,100 2,737.00 98,805,700
愛三工業 58,800 1,132.00 66,561,600
AeroEdge 8,900 4,865.00 43,298,500
長野計器 34,000 2,074.00 70,516,000
タカラトミー 61,000 1,873.00 114,253,000
イトーキ 135,000 1,046.00 141,210,000
京浜急行電鉄 65,900 1,306.00 86,065,400
鴻池運輸 56,300 1,771.00 99,707,300
南海電気鉄道 22,600 2,954.50 66,771,700
名古屋鉄道 41,100 2,210.00 90,831,000
福山通運 26,200 3,960.00 103,752,000
セイノーホールディングス 46,000 2,156.00 99,176,000
上組 22,200 3,187.00 70,751,400
ブレインパッド 97,000 958.00 92,926,000
コロプラ 7,000 636.00 4,452,000
じげん 61,000 793.00 48,373,000
ダブルスタンダード 29,500 2,446.00 72,157,000
プラスアルファ・コンサルティング 25,400 2,825.00 71,755,000
ENECHANGE 52,000 1,286.00 66,872,000
Appier Group 41,000 1,682.00 68,962,000
サスメド 42,600 1,613.00 68,713,800
CEホールディングス 86,600 639.00 55,337,400
ユークス 19,000 2,424.00 46,056,000
シンプレクス・ホールディングス 30,900 2,588.00 79,969,200
システムサポート 36,600 1,992.00 72,907,200
ボードルア 13,800 7,040.00 97,152,000
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フレクト 19,000 4,180.00 79,420,000
グローバルセキュリティエキスパート 12,200 6,200.00 75,640,000
Finatextホールディングス 80,000 792.00 63,360,000
ベース 13,000 5,340.00 69,420,000
JMDC 12,800 5,476.00 70,092,800
サイバートラスト 24,500 2,851.00 69,849,500
電通国際情報サービス 11,000 5,300.00 58,300,000
日本ビジネスシステムズ 50,600 1,584.00 80,150,400
フラー 700 1,320.00 924,000
エコナビスタ 6,800 1,300.00 8,840,000
円谷フィールズホールディングス 36,000 2,930.00 105,480,000
ダイワボウホールディングス 42,200 2,739.50 115,606,900
グリムス 13,900 2,644.00 36,751,600
第一興商 5,100 2,744.00 13,994,400
萩原電気ホールディングス 13,100 3,275.00 42,902,500
BuySell Technologies 16,000 5,140.00 82,240,000
岩谷産業 9,800 7,373.00 72,255,400
バリュエンスホールディングス 27,800 2,636.00 73,280,800
サンエー 17,000 4,685.00 79,645,000
コメ兵ホールディングス 22,000 4,445.00 97,790,000
物語コーポレーション 22,000 3,490.00 76,780,000
クリエイトSDホールディングス 20,600 3,460.00 71,276,000
ネクステージ 26,600 3,660.00 97,356,000
ヨシックスホールディングス 26,600 2,600.00 69,160,000
ウイルプラスホールディングス 51,100 1,175.00 60,042,500
交換できるくん 7,900 3,015.00 23,818,500
ロイヤルホールディングス 32,200 2,605.00 83,881,000
チヨダ 85,700 1,016.00 87,071,200
松屋 51,300 1,034.00 53,044,200
バローホールディングス 24,000 2,021.00 48,504,000
九州フィナンシャルグループ 159,000 663.20 105,448,800
FPパートナー 25,000 4,350.00 108,750,000
霞ヶ関キャピタル 24,900 5,040.00 125,496,000
ウェルス・マネジメント 46,000 1,531.00 70,426,000
東京建物 44,500 1,874.00 83,393,000
テーオーシー 76,500 609.00 46,588,500
レーサム 37,500 2,949.00 110,587,500
青山財産ネットワークス 84,500 991.00 83,739,500
サンフロンティア不動産 54,900 1,416.00 77,738,400
ジャパンマテリアル 48,300 2,458.00 118,721,400
グリーンズ 38,400 1,397.00 53,644,800
日総工産 97,000 898.00 87,106,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユーピーアール 25,000 2,521.00 63,025,000
アンビスホールディングス 21,900 2,922.00 63,991,800
フォーラムエンジニアリング 70,400 1,218.00 85,747,200
Macbee Planet 4,800 21,230.00 101,904,000
LITALICO 37,000 2,238.00 82,806,000
セルム 82,800 1,183.00 97,952,400
シーユーシー 27,000 2,832.00 76,464,000
ナレルグループ 12,200 2,690.00 32,818,000
トライト 20,900 1,200.00 25,080,000
クオルテック 9,300 2,540.00 23,622,000
GENDA 18,300 1,770.00 32,391,000
ビーウィズ 28,300 2,376.00 67,240,800
サンウェルズ 36,400 3,225.00 117,390,000
AB&Company 47,800 1,122.00 53,631,600
ブティックス 32,600 2,954.00 96,300,400
INFORICH 37,300 2,399.00 89,482,700
M&A総研ホールディングス 41,700 3,745.00 156,166,500
INTLOOP 17,700 5,310.00 93,987,000
東京都競馬 23,200 3,800.00 88,160,000
ニシオホールディングス 23,600 3,445.00 81,302,000
乃村工藝社 80,500 896.00 72,128,000
合 計 6,698,800 12,944,997,400
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本ハイインカム株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,235,817 24,827,620
株式 1,635,832,510 1,935,502,870
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
未収入金 3,889,116 1,397,148
2,912,500 1,857,500
未収配当金
1,663,869,943 1,963,585,138
流動資産合計
1,663,869,943 1,963,585,138
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 4,917,195 2,554,185
5 44
未払利息
4,917,200 2,554,229
流動負債合計
4,917,200 2,554,229
負債合計
純資産の部
元本等
元本 457,411,048 435,863,455
剰余金
1,201,541,695 1,525,167,454
剰余金又は欠損金(△)
1,658,952,743 1,961,030,909
元本等合計
1,658,952,743 1,961,030,909
純資産合計
1,663,869,943 1,963,585,138
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 538,879,727円 457,411,048円
期首からの追加設定元本額 569,025円 -円
期首からの一部解約元本額 82,037,704円 21,547,593円
元本の内訳 ※
スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型) 26,318,687円 19,258,045円
スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型) 29,795,668円 20,776,782円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本ハイインカム株式ファンド・年2回決算型(適格機 401,296,693円 395,828,628円
関投資家向け)
計 457,411,048円 435,863,455円
2. 受益権の総数 457,411,048口 435,863,455口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 55,050,873
合計 55,050,873
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 261,433,787
合計 261,433,787
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 3.6268円 1口当たり純資産額 4.4992円
(1万口当たり純資産額) (36,268円) (1万口当たり純資産額) (44,992円)
附属明細表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
熊谷組 11,500 3,140.00 36,110,000
大和ハウス工業 12,400 3,706.00 45,954,400
エクシオグループ 8,500 2,842.50 24,161,250
レンゴー 1,200 859.60 1,031,520
信越化学工業 6,700 4,619.00 30,947,300
エア・ウォーター 20,300 1,945.00 39,483,500
三井化学 11,200 4,027.00 45,102,400
アイカ工業 8,000 3,145.00 25,160,000
ADEKA 7,100 2,752.50 19,542,750
太陽ホールディングス 8,000 2,562.00 20,496,000
日東電工 4,400 10,115.00 44,506,000
武田薬品工業 10,000 4,311.00 43,110,000
アステラス製薬 23,400 2,070.50 48,449,700
AGC 6,500 4,997.00 32,480,500
フジミインコーポレーテッド 3,000 3,455.00 10,365,000
ニチアス 12,100 2,857.00 34,569,700
三和ホールディングス 24,600 1,869.00 45,977,400
アマダ 30,500 1,377.00 41,998,500
サトーホールディングス 8,400 1,922.00 16,144,800
荏原製作所 6,600 6,817.00 44,992,200
アマノ 9,200 2,925.00 26,910,000
スター精密 12,300 1,761.00 21,660,300
日立製作所 1,000 8,862.00 8,862,000
京セラ 5,900 7,580.00 44,722,000
デンソー 1,800 9,526.00 17,146,800
トヨタ自動車 22,700 2,287.00 51,914,900
本田技研工業 11,900 4,326.00 51,479,400
豊田合成 14,800 2,737.00 40,507,600
NISSHA 6,500 1,673.00 10,874,500
リンテック 6,400 2,297.50 14,704,000
センコーグループホールディングス 25,100 1,018.00 25,551,800
上組 6,200 3,187.00 19,759,400
NECネッツエスアイ 19,900 1,933.00 38,466,700
大塚商会 7,700 5,630.00 43,351,000
ネットワンシステムズ 6,800 3,032.00 20,617,600
BIPROGY 7,600 3,390.00 25,764,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電信電話 287,500 163.60 47,035,000
KDDI 10,400 4,261.00 44,314,400
マクニカホールディングス 6,800 5,780.00 39,304,000
伊藤忠商事 9,200 5,539.00 50,958,800
豊田通商 7,300 7,405.00 54,056,500
三井物産 9,400 5,312.00 49,932,800
因幡電機産業 7,600 3,090.00 23,484,000
日本瓦斯 22,400 1,910.00 42,784,000
丸井グループ 19,800 2,444.00 48,391,200
ケーズホールディングス 33,400 1,261.00 42,117,400
サンドラッグ 9,800 4,113.00 40,307,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 48,700 1,071.00 52,157,700
三井住友フィナンシャルグループ 8,000 6,443.00 51,544,000
みずほフィナンシャルグループ 19,900 2,245.50 44,685,450
東京海上ホールディングス 15,400 3,163.00 48,710,200
全国保証 8,400 4,890.00 41,076,000
オリックス 18,600 2,594.00 48,248,400
野村不動産ホールディングス 12,400 3,437.00 42,618,800
パーソルホールディングス 4,100 2,659.00 10,901,900
合 計 949,300 1,935,502,870
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Jリート・アクティブマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 213,598,842 96,726,747
投資証券 6,745,697,300 7,145,654,600
未収入金 - 122,053,761
47,999,404 49,639,338
未収配当金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
7,007,295,546 7,414,074,446
流動資産合計
7,007,295,546 7,414,074,446
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 28,689,063 59,658,025
未払解約金 1,548,537 2,766,109
54 173
未払利息
30,237,654 62,424,307
流動負債合計
30,237,654 62,424,307
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,619,202,573 3,581,926,478
剰余金
3,357,855,319 3,769,723,661
剰余金又は欠損金(△)
6,977,057,892 7,351,650,139
元本等合計
6,977,057,892 7,351,650,139
純資産合計
7,007,295,546 7,414,074,446
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 3,561,611,238円 3,619,202,573円
期首からの追加設定元本額 201,933,117円 120,465,207円
期首からの一部解約元本額 144,341,782円 157,741,302円
元本の内訳 ※
ノーロードJリート・フォーカス(毎月分配型) 83,215,224円 -円
スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型) 166,678,593円 160,668,021円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型) 187,004,461円 177,666,843円
Jリート・アクティブ・ファンド(適格機関投資家向 1,394,990,880円 1,489,303,302円
け)
Jリート・アクティブ・ファンド 2019-05Q 1,198,691,118円 1,176,527,879円
(適格機関投資家向け)
Jリート・アクティブ・ファンド 2021-04Q 588,622,297円 577,760,433円
(適格機関投資家向け)
計 3,619,202,573円 3,581,926,478円
2. 受益権の総数 3,619,202,573口 3,581,926,478口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
121/197
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △336,671,097
合計 △336,671,097
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 30,995,966
合計 30,995,966
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.9278円 1口当たり純資産額 2.0524円
(1万口当たり純資産額) (19,278円) (1万口当たり純資産額) (20,524円)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 投資証券 1,055 99,381,000
SOSiLA物流リート投資法人 投資証券 605 78,045,000
日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券 289 191,607,000
産業ファンド投資法人 投資証券 1,499 227,248,400
アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券 831 290,434,500
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法 843 188,326,200
人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資法人 投資証券 623 260,102,500
GLP投資法人 投資証券 2,275 318,500,000
日本プロロジスリート投資法人 投資証券 1,178 345,625,200
ケネディクス商業リート投資法人 投資証券 652 182,951,200
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券 2,198 358,933,400
ラサールロジポート投資法人 投資証券 1,162 178,250,800
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 投資証 196 99,568,000
券
三菱地所物流リート投資法人 投資証券 584 236,228,000
アドバンス・ロジスティクス投資法人 投資証券 1,340 178,220,000
日本ビルファンド投資法人 投資証券 970 594,610,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券 888 507,936,000
日本都市ファンド投資法人 投資証券 4,326 416,593,800
オリックス不動産投資法人 投資証券 1,924 345,742,800
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券 2,239 340,775,800
インヴィンシブル投資法人 投資証券 9,002 498,710,800
大和証券オフィス投資法人 投資証券 627 401,907,000
大和ハウスリート投資法人 投資証券 1,085 302,932,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券 4,993 358,996,700
大和証券リビング投資法人 投資証券 1,247 144,028,500
合計 42,631 7,145,654,600
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,868,463 6,658,009
受益証券発行信託の受益証券 720,859,200 686,513,200
5,531,982 -
未収入金
733,259,645 693,171,209
流動資産合計
733,259,645 693,171,209
資産合計
負債の部
流動負債
1 11
未払利息
1 11
流動負債合計
1 11
負債合計
純資産の部
元本等
元本 421,538,908 359,761,745
剰余金
311,720,736 333,409,453
剰余金又は欠損金(△)
733,259,644 693,171,198
元本等合計
733,259,644 693,171,198
純資産合計
733,259,645 693,171,209
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 受益証券発行信託の受益証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価
で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 449,132,605円 421,538,908円
期首からの追加設定元本額 1,288,310円 372,221円
期首からの一部解約元本額 28,882,007円 62,149,384円
元本の内訳 ※
スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型) 194,801,065円 170,776,131円
スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型) 226,737,843円 188,985,614円
計 421,538,908円 359,761,745円
2. 受益権の総数 421,538,908口 359,761,745口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
受益証券発行信託の受益証券 34,978,400
合計 34,978,400
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
受益証券発行信託の受益証券 97,326,800
合計 97,326,800
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.7395円 1口当たり純資産額 1.9268円
(1万口当たり純資産額) (17,395円) (1万口当たり純資産額) (19,268円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
受益証券発行信 純金上場信託 81,650 686,513,200
託の受益証券
合計 81,650 686,513,200
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向け)
貸借対照表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,220,987 13,749,837
1,588,967,665 1,520,477,548
親投資信託受益証券
1,607,188,652 1,534,227,385
流動資産合計
1,607,188,652 1,534,227,385
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 8,439,697 9,408,833
未払受託者報酬 7,703 3,684
未払委託者報酬 55,863 26,715
未払利息 3 20
390,450 814,890
その他未払費用
8,893,716 10,254,142
流動負債合計
8,893,716 10,254,142
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,434,766,862 1,354,774,808
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 163,528,074 169,198,435
44,020,949 33,365,112
(分配準備積立金)
1,598,294,936 1,523,973,243
元本等合計
1,598,294,936 1,523,973,243
純資産合計
1,607,188,652 1,534,227,385
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 1,528,641,782円 1,434,766,862円
期首からの追加設定元本額 7,922,368円 13,230,479円
期首からの一部解約元本額 101,797,288円 93,222,533円
2. 受益権の総数 1,434,766,862口 1,354,774,808口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 4,573,729
合計 4,573,729
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,602,633
合計 1,602,633
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.1140円 1口当たり純資産額 1.1249円
(1万口当たり純資産額) (11,140円) (1万口当たり純資産額) (11,249円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ストラテジックCBマザーファンド 843,491,373 1,520,477,548
証券
130/197
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 843,491,373 1,520,477,548
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向け)」は、「ストラテジックCBマザーファンド」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
ストラテジックCBマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 531,402,131 640,547,282
社債券 6,760,339,250 6,734,081,950
未収入金 - 886,232
信用取引預け金 138,084,600 543,651,969
400,000,000 400,000,000
差入保証金
7,829,825,981 8,319,167,433
流動資産合計
7,829,825,981 8,319,167,433
資産合計
負債の部
流動負債
信用売証券 145,686,000 621,823,000
未払利息 101 947
84,000 770,000
その他未払費用
145,770,101 622,593,947
流動負債合計
145,770,101 622,593,947
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,336,946,959 4,269,604,038
剰余金
3,347,108,921 3,426,969,448
剰余金又は欠損金(△)
7,684,055,880 7,696,573,486
元本等合計
7,684,055,880 7,696,573,486
純資産合計
7,829,825,981 8,319,167,433
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有価証券の評価基準及び評価方法 信用売証券は個別法、社債券は移動平均法(ただし購入後最初の利払日以前は個別
法)に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 4,416,999,045円 4,336,946,959円
期首からの追加設定元本額 -円 2,419,288円
期首からの一部解約元本額 80,052,086円 69,762,209円
元本の内訳 ※
ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向け) 896,809,835円 843,491,373円
PF ストラテジックCB(適格機関投資家転売制限 3,440,137,124円 3,426,112,665円
付)
計 4,336,946,959円 4,269,604,038円
2. 受益権の総数 4,336,946,959口 4,269,604,038口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
132/197
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券 △49,567,150
資産合計 △49,567,150
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信用売証券 △1,544,361
負債合計 △1,544,361
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券 100,677,700
資産合計 100,677,700
信用売証券 △74,622,812
負債合計 △74,622,812
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.7718円 1口当たり純資産額 1.8026円
(1万口当たり純資産額) (17,718円) (1万口当たり純資産額) (18,026円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 EZAKI GLICO CO LTD 200,000,000 199,647,600
あらた120%コールオプション条項付第2回無担 298,000,000 296,063,000
保転換社債型
JINS HOLDINGS INC 300,000,000 297,081,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHIP HEALTHCARE HOLDING 200,000,000 199,907,800
S INC
SEIREN CO LTD 190,000,000 249,223,380
KOEI TECMO HOLDINGS 100,000,000 104,003,700
GMO PAYMENT GATEWAY INC 410,000,000 412,968,400
MITSUBISHI CHEMICAL HLD 300,000,000 300,324,300
G
RAKSUL INC 120,000,000 120,631,440
PARK24 CO LTD 440,000,000 442,084,280
CYBERAGENT INC 400,000,000 403,202,000
DIGITAL GARAGE INC 200,000,000 200,273,800
NIPPON STEEL CORP 300,000,000 382,849,200
DMG MORI CO LTD 100,000,000 109,611,100
ROHM CO LTD 300,000,000 331,629,000
NICHICON CORP 100,000,000 103,587,200
SCREEN HOLDINGS 400,000,000 533,333,200
MENICON CO LTD 300,000,000 302,086,200
MAEDAKOSEN CO LTD 200,000,000 208,690,000
TAKASHIMAYA 100,000,000 109,734,800
SBI HOLDINGS 100,000,000 111,266,600
RELO GROUP INC 500,000,000 486,336,000
TOKYU CORPORATION 100,000,000 102,175,600
SENKO 200,000,000 204,750,200
MARUWA UNYU KIKAN CO LT 30,000,000 30,469,350
D
ANA HOLDINGS INC 50,000,000 60,410,500
KYORITSU MAINTENANCE C 100,000,000 122,475,500
O LTD
TRANSCOSMOS INC 200,000,000 209,553,200
MIROKU JYOHO SERVICE C 100,000,000 99,713,300
O LTD
合計 6,338,000,000 6,734,081,950
第2 信用取引契約残高明細表
(単位:円)
信用取引
銘 柄 備考
売建株数 評価額
日本製鉄 10,000 30,650,000
DMG森精機 15,000 36,705,000
ローム 11,000 143,660,000
ニチコン 11,400 16,188,000
SCREENホールディングス 24,500 382,200,000
前田工繊 4,000 12,420,000
合計 75,900 621,823,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)上記の信用取引は、全て売建て(信用売証券)であります。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券クレジット特化型オープン(適格機関投資家向け)
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,204,285 10,256,794
親投資信託受益証券 1,879,939,604 1,801,772,038
- 6,050,039
未収入金
1,890,143,889 1,818,078,871
流動資産合計
1,890,143,889 1,818,078,871
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 5,064,216
未払受託者報酬 42,669 39,632
未払委託者報酬 426,763 396,379
未払利息 2 16
453,549 888,666
その他未払費用
922,983 6,388,909
流動負債合計
922,983 6,388,909
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,950,081,784 1,829,140,677
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △60,860,878 △17,450,715
41,994,077 40,585,772
(分配準備積立金)
1,889,220,906 1,811,689,962
元本等合計
1,889,220,906 1,811,689,962
純資産合計
1,890,143,889 1,818,078,871
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 1,993,347,785円 1,950,081,784円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首からの追加設定元本額 7,192,678円 7,376,387円
期首からの一部解約元本額 50,458,679円 128,317,494円
2. 受益権の総数 1,950,081,784口 1,829,140,677口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 60,860,878円 17,450,715円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △9,100,677
合計 △9,100,677
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △14,279,465
合計 △14,279,465
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 0.9688円 1口当たり純資産額 0.9905円
(1万口当たり純資産額) (9,688円) (1万口当たり純資産額) (9,905円)
附属明細表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 国内債券クレジット特化型・マザーファンド 1,347,119,281 1,801,772,038
証券
合計 1,347,119,281 1,801,772,038
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「国内債券クレジット特化型オープン(適格機関投資家向け)」は、「国内債券クレジット特化型・マザー
ファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投
資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 62,432,394 68,934,681
国債証券 6,495,677,570 5,751,333,590
社債券 12,180,725,400 10,148,751,600
未収利息 44,321,044 37,783,635
2,249,313 777,473
前払費用
18,785,405,721 16,007,580,979
流動資産合計
18,785,405,721 16,007,580,979
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 6,050,039
12 110
未払利息
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
12 6,050,149
流動負債合計
12 6,050,149
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,434,958,851 11,963,748,574
剰余金
4,350,446,858 4,037,782,256
剰余金又は欠損金(△)
18,785,405,709 16,001,530,830
元本等合計
18,785,405,709 16,001,530,830
純資産合計
18,785,405,721 16,007,580,979
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価してお
ります。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1. 期首 2022年 7月21日 2023年 1月21日
期首元本額 13,960,177,216円 14,434,958,851円
期首からの追加設定元本額 515,751,462円 -円
期首からの一部解約元本額 40,969,827円 2,471,210,277円
元本の内訳 ※
年金国内債券クレジット特化型ファンド(適格機関投資 12,990,407,134円 10,616,629,293円
家向け)
国内債券クレジット特化型オープン(適格機関投資家向 1,444,551,717円 1,347,119,281円
け)
計 14,434,958,851円 11,963,748,574円
2. 受益権の総数 14,434,958,851口 11,963,748,574口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
141/197
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2023年 1月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △394,962,000
社債券 △370,236,800
合計 △765,198,800
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △143,948,660
社債券 △120,228,800
合計 △264,177,460
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.3014円 1口当たり純資産額 1.3375円
(1万口当たり純資産額) (13,014円) (1万口当たり純資産額) (13,375円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
142/197
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第450回利付国債(2年) 100,000,000 100,097,000
第4回利付国債(40年) 34,000,000 40,848,960
第6回利付国債(40年) 40,000,000 45,478,400
第7回利付国債(40年) 39,000,000 42,419,910
第8回利付国債(40年) 46,000,000 46,458,620
第9回利付国債(40年) 67,000,000 49,859,390
第10回利付国債(40年) 38,000,000 33,047,840
第11回利付国債(40年) 50,000,000 41,874,500
第12回利付国債(40年) 55,000,000 41,075,650
第13回利付国債(40年) 70,000,000 51,728,600
第14回利付国債(40年) 60,000,000 47,253,600
第15回利付国債(40年) 40,000,000 34,681,200
第16回利付国債(40年) 20,000,000 18,934,600
第368回利付国債(10年) 270,000,000 264,521,700
第370回利付国債(10年) 220,000,000 221,119,800
第32回利付国債(30年) 50,000,000 60,493,500
第33回利付国債(30年) 50,000,000 58,135,000
第35回利付国債(30年) 50,000,000 58,088,500
第36回利付国債(30年) 83,000,000 96,509,080
第37回利付国債(30年) 30,000,000 34,342,500
第38回利付国債(30年) 77,000,000 86,765,140
第39回利付国債(30年) 75,000,000 85,853,250
第41回利付国債(30年) 39,000,000 43,225,260
第43回利付国債(30年) 36,000,000 39,875,760
第44回利付国債(30年) 75,000,000 83,010,750
第46回利付国債(30年) 60,000,000 64,086,000
第47回利付国債(30年) 50,000,000 54,318,500
第49回利付国債(30年) 51,000,000 53,367,420
第50回利付国債(30年) 31,000,000 28,713,750
第51回利付国債(30年) 53,000,000 43,642,320
第52回利付国債(30年) 51,000,000 43,930,890
第53回利付国債(30年) 34,000,000 29,888,380
第54回利付国債(30年) 49,000,000 44,973,180
第55回利付国債(30年) 76,000,000 69,574,960
第56回利付国債(30年) 55,000,000 50,219,400
第57回利付国債(30年) 76,000,000 69,213,200
第58回利付国債(30年) 70,000,000 63,522,900
第59回利付国債(30年) 50,000,000 44,187,500
第60回利付国債(30年) 10,000,000 9,232,700
第61回利付国債(30年) 40,000,000 35,079,600
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第62回利付国債(30年) 55,000,000 45,654,400
第63回利付国債(30年) 80,000,000 64,419,200
第64回利付国債(30年) 30,000,000 24,070,200
第66回利付国債(30年) 40,000,000 31,862,400
第67回利付国債(30年) 40,000,000 33,514,800
第68回利付国債(30年) 40,000,000 33,406,000
第69回利付国債(30年) 80,000,000 68,497,600
第70回利付国債(30年) 30,000,000 25,633,500
第71回利付国債(30年) 70,000,000 59,745,000
第72回利付国債(30年) 60,000,000 51,153,600
第73回利付国債(30年) 60,000,000 51,097,800
第74回利付国債(30年) 30,000,000 27,658,500
第75回利付国債(30年) 30,000,000 29,780,700
第76回利付国債(30年) 30,000,000 30,473,100
第77回利付国債(30年) 70,000,000 74,468,100
第78回利付国債(30年) 50,000,000 50,744,000
第145回利付国債(20年) 78,000,000 87,212,580
第146回利付国債(20年) 70,000,000 78,316,000
第147回利付国債(20年) 100,000,000 110,890,000
第149回利付国債(20年) 120,000,000 131,874,000
第150回利付国債(20年) 100,000,000 108,828,000
第151回利付国債(20年) 185,000,000 197,174,850
第152回利付国債(20年) 133,000,000 141,698,200
第154回利付国債(20年) 133,000,000 141,486,730
第156回利付国債(20年) 115,000,000 110,986,500
第163回利付国債(20年) 111,000,000 107,920,860
第164回利付国債(20年) 160,000,000 152,996,800
第165回利付国債(20年) 90,000,000 85,773,600
第166回利付国債(20年) 150,000,000 146,779,500
第167回利付国債(20年) 53,000,000 50,197,360
第168回利付国債(20年) 90,000,000 83,649,600
第169回利付国債(20年) 115,000,000 104,809,850
第170回利付国債(20年) 80,000,000 72,660,800
第171回利付国債(20年) 55,000,000 49,781,050
第172回利付国債(20年) 15,000,000 13,753,800
第173回利付国債(20年) 60,000,000 54,791,400
第174回利付国債(20年) 60,000,000 54,604,800
第175回利付国債(20年) 60,000,000 55,344,600
第176回利付国債(20年) 140,000,000 128,718,800
第177回利付国債(20年) 110,000,000 98,994,500
第179回利付国債(20年) 80,000,000 72,872,000
第180回利付国債(20年) 70,000,000 67,164,300
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第181回利付国債(20年) 60,000,000 58,441,200
第183回利付国債(20年) 30,000,000 31,719,000
第184回利付国債(20年) 20,000,000 20,064,800
国債証券 合計 5,908,000,000 5,751,333,590
社債券 第1回コーペラティブ・セントラル・ライファイゼ 100,000,000 100,565,000
ン・ボエレンリーンバンク・ビー・エー(劣後特約
付)
第1回大和ハウス工業株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 99,804,700
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第1回アサヒグループホールディングス株式会社利 100,000,000 100,475,200
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特
約付)
第2回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,581,600
償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第4回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 98,392,500
償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第27回アドバンス・レジデンス投資法人無担保投 100,000,000 99,830,000
資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第29回アドバンス・レジデンス投資法人無担保投 100,000,000 99,011,000
資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第2回森ビル株式会社利払繰延条項・期限前償還条 200,000,000 199,950,400
項付無担保社債(劣後特約付)(グリーンボンド)
第2回東急不動産HD株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 95,748,600
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(サステナ
ビリティボンド)
第2回日本土地建物株式会社無担保社債(社債間限 100,000,000 99,902,000
定同順位特約付)
第1回武田薬品工業株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 202,164,600
償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第3回ENEOSホールディングス株式会社利払繰 100,000,000 86,269,700
延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約
付)
第14回株式会社ブリヂストン無担保社債(社債間 100,000,000 99,159,000
限定同順位特約付)
第4回DMG森精機株式会社利払繰延条項・任意償 100,000,000 97,079,000
還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特
約付)
第1回NTN株式会社利払繰延条項・期限前償還条 200,000,000 201,513,400
項付無担保社債(劣後特約付)
第1回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 99,080,700
償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第3回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 93,682,800
償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第15回株式会社デンソー無担保社債(社債間限定 100,000,000 99,961,000
同順位特約付)
第2回株式会社かんぽ生命保険利払繰延条項・期限 100,000,000 97,523,500
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第2回アイシン精機株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 195,616,000
償還条項付無担保社債(劣後特約付)
日本生命第1回劣後ローン流動化株式会社第1回利 200,000,000 198,655,800
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特
約及び責任財産限定特約付)
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第1回日本生命第2回劣後ローン流動化株式会社利 100,000,000 98,668,400
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特
約及び責任財産限定特約付)
第1回日本生命第5回劣後ローン流動化株式会社利 100,000,000 96,967,900
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特
約及び責任財産限定特約付)
第2回住友生命第1回劣後ローン流動化株式会社利 100,000,000 96,367,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特
約及び責任財産限定特約付)
第1回明治安田生命第1回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 95,226,500
社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣
後特約及び責任財産限定特約付)
第1回丸紅株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 100,000,000 99,186,000
付無担保社債(劣後特約付)
第1回ニプロ株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 99,654,000
項付無担保社債(劣後特約付)(ソーシャルボン
ド)
第7回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 200,000,000 188,088,000
項付無担保社債(劣後特約付)
第8回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 87,302,800
項付無担保社債(劣後特約付)
第9回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条 100,000,000 83,685,000
項付無担保社債(劣後特約付)
第6回株式会社三井住友フィナンシャルグループ期 200,000,000 199,436,000
限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上
特約無)
第7回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 100,000,000 100,374,000
担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
第28回株式会社みずほフィナンシャルグループ無 100,000,000 99,629,000
担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
第29回株式会社みずほフィナンシャルグループ期 100,000,000 99,788,500
限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約お
よび劣後特約付)
第52回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,676,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第54回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,398,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第2回東京センチュリー株式会社利払繰延条項・期 200,000,000 201,588,800
限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第24回SBIホールディングス株式会社無担保社 100,000,000 100,000,000
債(社債間限定同順位特約付)
第27回SBIホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 199,922,000
債(社債間限定同順位特約付)
第34回SBIホールディングス株式会社無担保社 100,000,000 100,015,000
債(社債間限定同順位特約付)
第64回アイフル株式会社無担保社債(特定社債間 100,000,000 100,130,000
限定同順位特約付)
第66回アイフル株式会社無担保社債(特定社債間 100,000,000 99,987,000
限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)
第20回イオンフィナンシャルサービス株式会社無 100,000,000 100,373,000
担保社債(社債間限定同順位特約付)
第80回アコム株式会社無担保社債(特定社債間限 100,000,000 99,678,000
定同順位特約付)
第15回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 100,846,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
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第2回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償 100,000,000 94,378,900
還条項付無担保社債(劣後特約付)
第4回野村ホールディングス株式会社無担保社債 100,000,000 100,178,000
(担保提供制限等財務上特約無)
第3回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延 100,000,000 95,398,100
条項・任意償還条項付無担保永久社債(劣後特約
付)
第4回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延 100,000,000 92,638,900
条項・任意償還条項付無担保永久社債(劣後特約
付)
第1回東京海上日動火災保険株式会社利払繰延条 200,000,000 193,711,400
項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第1回T&Dホールディングス利払繰延条項・期限 200,000,000 196,855,200
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第2回T&Dホールディングス利払繰延条項・期限 100,000,000 99,716,700
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第83回三井不動産株式会社無担保社債(社債間限 100,000,000 99,910,000
定同順位特約付)(グリーンボンド)
第6回三菱地所株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 93,025,200
条項付無担保社債(劣後特約付)
第1回東京建物株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 100,980,700
条項付無担保社債(劣後特約付)
第11回NTTファイナンス株式会社無担保社債 100,000,000 104,243,000
(社債間限定同順位特約付)(旧エヌ・ティ・ティ都
市開発株式会社第15回債)
第15回日本ビルファンド投資法人無担保投資法人 100,000,000 93,085,000
債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第7回野村不動産オフィスファンド投資法人無担保 100,000,000 110,332,000
投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第2回西日本鉄道株式会社利払繰延条項・期限前償 100,000,000 96,865,700
還条項付無担保社債(劣後特約付)
第7回センコーグループホールディングス株式会社 200,000,000 199,598,000
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第8回センコーグループホールディングス株式会社 100,000,000 99,892,000
無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーン
ボンド)
第44回日本郵船株式会社無担保社債(社債間限定 100,000,000 98,702,000
同順位特約付)
第1回株式会社商船三井利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 101,069,800
条項付無担保社債(劣後特約付)
第1回日本航空株式会社利払繰延条項・期限前償還 200,000,000 199,784,200
条項付無担保社債(劣後特約付)
第10回日本航空株式会社無担保社債(社債間限定 200,000,000 199,464,000
同順位特約付)
第11回日本航空株式会社無担保社債(社債間限定 100,000,000 99,740,000
同順位特約付)
第12回ソフトバンク株式会社無担保社債(社債間 200,000,000 195,732,000
限定同順位特約付)
第18回ソフトバンク株式会社無担保社債(社債間 100,000,000 94,212,000
限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)
第23回ソフトバンク株式会社無担保社債(社債間 100,000,000 99,651,000
限定同順位特約付)
第28回株式会社光通信無担保社債(社債間限定同 100,000,000 96,286,000
順位特約付)
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第30回株式会社光通信無担保社債(社債間限定同 100,000,000 93,422,000
順位特約付)
第31回株式会社光通信無担保社債(社債間限定同 100,000,000 89,495,000
順位特約付)
第36回株式会社光通信無担保社債(社債間限定同 100,000,000 90,701,000
順位特約付)
第2回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 99,303,900
条項付無担保社債(一般担保無・劣後特約付)
第3回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 97,359,900
条項付無担保社債(一般担保無・劣後特約付)
第510回関西電力株式会社社債(一般担保付) 100,000,000 100,256,000
第524回関西電力株式会社社債(一般担保付) 100,000,000 99,586,000
第549回関西電力株式会社社債(一般担保付) 100,000,000 99,963,000
(グリーンボンド)
第322回中国電力株式会社社債(一般担保付) 100,000,000 114,078,000
第1回東北電力株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 102,074,200
条項付無担保社債(一般担保無・劣後特約付)
第521回東北電力株式会社社債(一般担保付) 100,000,000 97,887,000
第31回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 100,146,000
般担保付)
第33回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 100,107,000
般担保付)
第39回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 100,069,000
般担保付)
第47回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 96,023,000
般担保付)
第1回株式会社JERA利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 103,981,500
条項付無担保社債(劣後特約付)
第7回株式会社ファーストリテイリング無担保社債 100,000,000 99,870,000
(特定社債間限定同順位特約付)
第1回朝日生命保険相互会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 98,025,900
償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資
家限定分付分割制限少人数私募)
社債券 合計 10,300,000,000 10,148,751,600
合計 16,208,000,000 15,900,085,190
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)
貸借対照表
148/197
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,690,712
親投資信託受益証券 473,447,250
1,035,414
未収入金
流動資産合計 477,173,376
資産合計 477,173,376
負債の部
流動負債
未払解約金 1,020,939
未払受託者報酬 12,087
未払委託者報酬 48,386
未払利息 4
270,309
その他未払費用
流動負債合計 1,351,725
負債合計 1,351,725
純資産の部
元本等
元本 480,061,845
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △4,240,194
1,468,273
(分配準備積立金)
元本等合計 475,821,651
純資産合計 475,821,651
負債純資産合計 477,173,376
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 7月20日現在
1. 期首 2023年 1月21日
期首元本額 260,460,971円
期首からの追加設定元本額 227,080,600円
期首からの一部解約元本額 7,479,726円
2. 受益権の総数 480,061,845口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 4,240,194円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2023年 1月21日
至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
めに行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリス
ク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △212,634
合計 △212,634
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 0.9912円
(1万口当たり純資産額) (9,912円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本短期債券マザーファンド 425,264,754 473,447,250
証券
合計 425,264,754 473,447,250
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)」は、「日本短期債券マザーファンド」を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、
同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本短期債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,008,411
国債証券 992,199,000
地方債証券 61,559,836
未収利息 100,716
29,684
前払費用
流動資産合計 1,117,897,647
資産合計 1,117,897,647
負債の部
流動負債
未払解約金 1,035,414
102
未払利息
流動負債合計 1,035,516
負債合計 1,035,516
純資産の部
元本等
元本 1,003,187,217
剰余金
113,674,914
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,116,862,131
純資産合計 1,116,862,131
負債純資産合計 1,117,897,647
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び地方債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 7月20日現在
1. 期首 2023年 1月21日
期首元本額 856,023,211円
期首からの追加設定元本額 205,464,416円
期首からの一部解約元本額 58,300,410円
元本の内訳 ※
日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け) 425,264,754円
年金積立 日本短期債券オープン 577,922,463円
計 1,003,187,217円
2. 受益権の総数 1,003,187,217口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2023年 1月21日
至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
めに行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリス
ク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
(2023年 7月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 240,020
地方債証券 11,600
合計 251,620
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.1133円
(1万口当たり純資産額) (11,133円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第139回利付国債(5年) 50,000,000 50,079,500
第140回利付国債(5年) 50,000,000 50,101,000
第141回利付国債(5年) 50,000,000 50,125,500
第142回利付国債(5年) 100,000,000 100,283,000
第143回利付国債(5年) 150,000,000 150,424,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第144回利付国債(5年) 50,000,000 50,158,000
第145回利付国債(5年) 50,000,000 50,173,500
第146回利付国債(5年) 70,000,000 70,262,500
第147回利付国債(5年) 150,000,000 150,219,000
第148回利付国債(5年) 170,000,000 170,246,500
第149回利付国債(5年) 100,000,000 100,126,000
国債証券 合計 990,000,000 992,199,000
地方債証券 第414回大阪府公募公債(10年) 10,000,000 9,974,000
平成28年度第5回福岡市公募公債 11,600,000 11,585,036
平成30年度第1回鹿児島県公募公債(5年) 40,000,000 40,000,800
地方債証券 合計 61,600,000 61,559,836
合計 1,051,600,000 1,053,758,836
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2023年 7月31日 現在です。
【スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,421,891,709 円
Ⅱ 負債総額 6,232,777 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,415,658,932 円
Ⅳ 発行済口数 3,321,580,707 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0283 円
(参考)
ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 37,461,153,564 円
Ⅱ 負債総額 1,515,321,147 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,945,832,417 円
Ⅳ 発行済口数 32,805,426,095 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0957 円
日本超長期国債マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 199,137,144,439 円
Ⅱ 負債総額 1,627,773,439 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 197,509,371,000 円
Ⅳ 発行済口数 157,515,804,075 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2539 円
アクティブバリュー マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 52,257,703,806 円
Ⅱ 負債総額 873,662,542 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 51,384,041,264 円
Ⅳ 発行済口数 8,471,383,413 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.0656 円
Jグロース マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 104,196,159,175 円
Ⅱ 負債総額 255,417,966 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 103,940,741,209 円
Ⅳ 発行済口数 21,811,914,306 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.7653 円
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 13,865,823,396 円
Ⅱ 負債総額 244,784,401 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,621,038,995 円
Ⅳ 発行済口数 3,953,869,478 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4450 円
日本ハイインカム株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,034,483,176 円
Ⅱ 負債総額 9,297,746 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,025,185,430 円
Ⅳ 発行済口数 435,602,181 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.6492 円
Jリート・アクティブマザーファンド
純資産額計算書
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 7,370,273,429 円
Ⅱ 負債総額 103 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,370,273,326 円
Ⅳ 発行済口数 3,576,003,499 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0610 円
コモディティ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 689,031,407 円
Ⅱ 負債総額 12 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 689,031,395 円
Ⅳ 発行済口数 356,440,784 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9331 円
ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向け)
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,522,215,570 円
Ⅱ 負債総額 1,037,471 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,521,178,099 円
Ⅳ 発行済口数 1,347,621,361 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1288 円
ストラテジックCBマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 8,636,387,135 円
Ⅱ 負債総額 920,939,866 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,715,447,269 円
Ⅳ 発行済口数 4,264,831,900 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8091 円
国内債券クレジット特化型オープン(適格機関投資家向け)
純資産額計算書
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 1,790,610,429 円
Ⅱ 負債総額 145,334 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,790,465,095 円
Ⅳ 発行済口数 1,823,005,866 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9821 円
国内債券クレジット特化型・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 15,889,083,016 円
Ⅱ 負債総額 18,973,295 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,870,109,721 円
Ⅳ 発行済口数 11,958,410,580 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3271 円
日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 474,551,337 円
Ⅱ 負債総額 296,335 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 474,255,002 円
Ⅳ 発行済口数 478,945,216 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9902 円
日本短期債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,115,114,821 円
Ⅱ 負債総額 93 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,115,114,728 円
Ⅳ 発行済口数 1,002,560,554 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1123 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
160/197
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2023年7月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2023年7月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 849 270,489
株式投資信託 794 231,409
単位型 314 9,741
追加型 480 221,668
公社債投資信託 55 39,079
単位型 42 1,034
追加型 13 38,045
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第64期事業年度 (2022年4月1日から2023
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 42,427 42,036
有価証券 170 1,025
前払費用 932 908
未収入金 96 ※4 410
未収委託者報酬 25,193 21,336
未収収益 ※3 1,048 ※3 589
関係会社短期貸付金 5,005 3,318
立替金 1,056 1,015
998 1,233
その他 ※2 ※2
流動資産合計 76,928 71,875
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 244 ※1 245
器具備品 ※1 153 ※1 122
有形固定資産合計 397 367
無形固定資産
ソフトウエア 335 390
無形固定資産合計 335 390
投資その他の資産
投資有価証券 23,969 23,274
関係会社株式 22,366 22,366
長期差入保証金 652 375
3,678 448
繰延税金資産
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資その他の資産合計 50,667 46,465
固定資産合計 51,399 47,224
資産合計 128,328 119,099
(単位:百万円)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 651 433
未払金 9,693 7,557
未払収益分配金 7 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,783 6,586
その他未払金 831 892
未払費用 ※3 5,572 ※3 4,227
未払法人税等 2,354 -
未払消費税等 ※4 3,669 -
賞与引当金 3,958 2,563
役員賞与引当金 5 218
訴訟損失引当金 7,847 -
1,330 647
その他
流動負債合計 35,083 15,648
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,424
賞与引当金 423 437
役員賞与引当金 - 16
390 181
その他
固定負債合計 2,209 2,059
負債合計 37,292 17,708
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
68,901 79,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,901 79,307
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 89,417 99,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 2,056
△731 △488
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,618 1,567
純資産合計 91,035 101,391
負債純資産合計 128,328 119,099
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 94,938 73,998
4,743 3,479
その他営業収益
営業収益合計 99,682 77,477
営業費用
支払手数料 42,026 30,699
広告宣伝費 987 755
公告費 1 3
調査費 23,000 17,479
調査費 1,042 1,170
委託調査費 21,932 16,282
図書費 25 26
委託計算費 598 581
営業雑経費 1,014 948
通信費 143 139
印刷費 308 309
協会費 52 56
諸会費 13 16
494 427
その他
営業費用計 67,628 50,469
一般管理費
給料 11,759 9,818
役員報酬 156 314
役員賞与引当金繰入額 5 234
給料・手当 7,229 6,544
賞与 143 147
賞与引当金繰入額 4,225 2,577
交際費 22 56
寄付金 29 24
旅費交通費 66 205
租税公課 429 433
不動産賃借料 937 938
退職給付費用 394 383
退職金 169 155
固定資産減価償却費 172 183
福利費 1,171 1,097
3,888 4,291
諸経費
一般管理費計 19,042 17,588
営業利益 13,010 9,420
(単位:百万円)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 71 107
受取配当金
※1 5,257 ※1 9,255
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 1,548 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
58 236
その他
営業外収益合計 6,936 9,601
営業外費用
支払利息 177 407
デリバティブ費用 49 389
有価証券償還損 - 6
時効成立後支払分配金・償還金 9 1
為替差損 - 342
39 15
その他
営業外費用合計 275 1,163
経常利益 19,672 17,858
特別利益
投資有価証券売却益 253 427
子会社有償減資払戻益 1,445 -
- 4,481
訴訟損失引当金戻入額 ※3
特別利益合計 1,699 4,909
特別損失
投資有価証券売却損 132 347
固定資産処分損 0 0
7,847 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 7,980 347
税引前当期純利益 13,391 22,420
法人税、住民税及び事業税
3,435 1,340
法人税等還付税額 ※2 △329 -
△1,851 3,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 4,593
当期純利益 12,136 17,826
(3)【株主資本等変動計算書】
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,944 6,944 - 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額(純額)
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
当期純利益 17,826 17,826 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 10,406 10,406 - 10,406
当期末残高 17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △2,067 99,823
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △7,420
当期純利益 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△294 242 △51 △51
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △294 242 △51 10,355
当期末残高 2,056 △488 1,567 101,391
[注記事項]
(重要な会計方針)
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第64期
項目 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は
以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提
供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて手数料を受領しておりま
す。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、
ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得
られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた
固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
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(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約また
は投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
6 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
(会計方針の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。本会計基準適用指針の適用が当財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
第64期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前事業年度において、「為替差損益」に含めていましたが、金額的重
要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当事業年度よりヘッジ対象の損益区分
と同一区分である投資有価証券売却益あるいは投資有価証券売却損として表示することとしております。
(重要な会計上の見積り)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後
の経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性がありま
す。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,390百万円 建物 1,437百万円
器具備品 823百万円 器具備品 879百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 233百万円 未収収益 263百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 2,314百万円 未払費用 1,778百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収入金」に含めて表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・ クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻 リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ 請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供 ネジメント・リミテッドは最大448百万円(5百万豪
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供 ラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う
義務を保証しております。 当該資金提供義務を保証しております。
(損益計算書関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 受取配当金
5,194 百万円 9,241 百万円
※2 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
※3 訴訟損失引当金戻入額
原告との和解が成立したことにより、前事業年度
に計上した訴訟損失引当金から、和解金を控除した
額を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 432,300 - 432,300 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 956,000 816,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 1,071,000 1,536,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,387,300 2,440,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2016年度
普通株式 88,000 - 88,000 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 816,000 - 599,000 217,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 1,536,000 - 784,000 752,000 -
ストックオプション(1)
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合計 2,440,000 - 1,391,800 969,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)752,000株は、当事業年度末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使する
ことができません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 利益剰余金 5,092 26.23 2023年3月31日 2023年6月27日
取締役会
(リース取引関係)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円 1年内 899百万円
1年超 4,324百万円 1年超 3,425百万円
合計 5,236百万円 合計 4,324百万円
(金融商品関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
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す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用 のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 (*4)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △262 - - △262
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通貨関連 (*3) - △1,066 - △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 - △1,329
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
(※4)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,427
未収委託者報酬 25,193
未収収益 1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託 170 345 8,874 19
合計 68,839 345 8,874 19
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉 である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,238 18,045 - 24,283
資産計 6,238 18,045 - 24,283
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △246 - - △246
通貨関連 (*3) - △352 - △352
デリバティブ取引計 △246 △352 - △599
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△246百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他
に含まれております。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の △ 352百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれておりま
す。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1の時価に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 42,036
未収委託者報酬 21,336
未収収益 589
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1,025 204 4,520 10
合計 64,987 204 4,520 10
(有価証券関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 20,934 17,366 3,568
が取得原価を超え
小計 20,934 17,366 3,568
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 3,188 3,369 △180
が取得原価を超え
小計 3,188 3,369 △180
ないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 17,219 13,860 3,359
が取得原価を超え
小計 17,219 13,860 3,359
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,063 7,459 △395
が取得原価を超え
小計 7,063 7,459 △395
ないもの
合計 24,283 21,319 2,963
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 11,194 1,349 △221
合計 11,194 1,349 △221
(デリバティブ取引関係)
第63期(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 投資有価証券 222 △20
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第64期(2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
- △ 246 △ 246
売建 10,970
△ 246 △ 246
合計 10,970 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外 売建
の取引 シンガポー
3,275 - △ 24 △ 24
ルドル
△ 24 △ 24
合計 3,275 -
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 6,132 △280
原則的処理
-
豪ドル 投資有価証券 105 0
方法
-
香港ドル 699 △34
-
人民元 5,822 △1
-
ユーロ 234 △10
-
合計 12,994 △328
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(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第63期 第64期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 5,312 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,326
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 16,722
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,185
(退職給付関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,352
退職給付債務の期首残高
133
勤務費用
4
利息費用
△16
数理計算上の差異の発生額
△107
退職給付の支払額
1,366
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,366
退職給付債務
1,366
未積立退職給付債務
58
未認識数理計算上の差異
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
1,424
退職給付引当金
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
133
勤務費用
4
利息費用
△1
数理計算上の差異の費用処理額
136
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
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2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 88,000
権利確定後(株)
期首 - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 16名 31名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,437,000株 普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
2018年7月15日(以下「権利行使可 2019年4月27日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
3分の1、3分の1、3分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2018年7月15日から 2019年4月27日から
権利行使期間
2026年7月31日まで 2027年4月30日まで
2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 36名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2018年4月27日
2020年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2020年4月27日から
権利行使期間
2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 88,000 816,000
付与 0 0
失効 88,000 539,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 217,000
権利確定後(株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 1,536,000
付与 0
失効 784,000
権利確定 0
権利未確定残 752,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
権利未行使残 -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年7月15日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
694
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 344百万円
(税効果会計関係)
第63期 第64期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,341 918
賞与引当金 賞与引当金
97 97
投資有価証券評価損 投資有価証券評価損
52 52
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
427 436
退職給付引当金 退職給付引当金
87 83
固定資産減価償却費 固定資産減価償却費
322 215
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
2,403 672
訴訟損失引当金 その他
1,039
2,478
その他 繰延税金資産小計
5,772
△52
繰延税金資産小計 評価性引当金
△52
評価性引当金(注) 繰延税金資産合計
2,425
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
1,028
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
1,092 948
その他有価証券評価差額金 その他
948
1,977
その他 繰延税金負債合計
2,041 448
繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
3,678
繰延税金資産の純額
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除し
た評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百
万円減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.1% 1.0%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△10.9% △12.0%
い項目 い項目
評価性引当金の減少 △10.3% その他 0.8%
その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
(関連当事者情報)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
2,019
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
185/197
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 -
232,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
10
(SGD千) 44
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
(USD
(USD
Limited 貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 -
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
3 -
(注1)
資金の貸付
関係会社
2,788 2,985
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
33,000千) 33,000千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千) 266千)
(注1)
9,149
減資
-
(SGD
-
(注2)
110,000千)
Nikko AM
131,079
3,788
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
ト業
34,000千)
(注 3)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金
の払戻を受けております。
3
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
186/197
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社 3,318
(シンガポールド
- 短期 (SGD
ル貨建)
貸付金 33,000千)
(注1)
貸付金利息
103 55
(シンガポールド
Nikko Asset
(SGD 未収収益 (SGD
シンガ アセット
ル貨建)
232,369 直接
Management
1,043千) 551千)
子会社 ポール マネジメン -
International
(注1)
(SGD千) 100.00
国 ト業
Limited
資金の返済 2,019 関係会社
(米国ドル貨建) (USD 短期 -
(注2) 16,500千) 貸付金
貸付金利息 3
(米国ドル貨建) (USD 未収収益 -
(注2) 26千)
Nikko AM
131,079 アセット 7,795
直接
Americas
子会社 米国 (USD千) マネジメン - 配当の受取 (USD - -
Holding Co.,
100.00
(注3) ト業 58,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
融資枠55百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘
案して決定しております。
2.
融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビン
グ・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しておりました(決定方針等を2022年8月26日付に
て上記1に変更しております)。
3.
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2022年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,828百万円
負債合計 5,655百万円
純資産合計 29,173百万円
営業収益 15,864百万円
税引前当期純利益 4,191百万円
当期純利益 3,159百万円
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 468円88銭 522円22銭
1株当たり当期純利益金額 62円50銭 91円81銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(百万円) 12,136 17,826
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,136 17,826
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普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2016年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 88,000株、2016年度ス (2) 217,000株、2017年度
在株式の概要
トックオプション(2) ストックオプション(1)
816,000株、2017年度ストック 752,000株
オプション(1)1,536,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 91,035 101,391
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 91,035 101,391
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は2022年12月21日付け株式売買契約書に基づき、星州子会社の日興アセットマネジメントインターナ
ショナルが保有する関連会社AHAMアセットマネジメントBerhadの20%の株式を、2023年4月19日に13,412百万
円で取得しました。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
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1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2023年3月末現在 )
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023年3月末 現在)
株式会社SBI証券 48,323百万円
きらぼしライフデザイン証券株式会社 3,000百万円
野村證券株式会社 ※1 10,000百万円
金融商品取引法に定める第一
11,757百万円
フィデリティ証券株式会社 種金融商品取引業を営んでい
(2022年12月末現在)
ます。
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
株式会社香川銀行 12,014百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
株式会社三十三銀行 37,461百万円
でいます。
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
1,775百万円 信用金庫法に基づき信用金庫
おかやま信用金庫
(出資の総額) の事業を営んでいます。
証券投資信託の設定を行なう
とともに金融商品取引法に定
める金融商品取引業者として
日興アセットマネジメント株式会社 17,363百万円 その運用(投資運用業)を行
なっています。また金融商品
取引法に定める投資助言業務
を行なっています。
※1 募集の取扱いを行ないません。
(3)投資顧問会社
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資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023年3月末現在 )
日興アセットマネジメント アジア リ
資産運用に関する業務を営
29百万シンガポールドル
んでいます。
ミテッド
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
(3)投資顧問会社
投資対象とする各投資信託証券の組入比率について投資助言を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
日興アセットマネジメント株式会社の100%子会社である持株会社が、 日興アセットマネジメント アジ
ア リミテッド の発行済株式総数の100%を保有しております。( 2023年3月末現在 )
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
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の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているスマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型)の2023年1月21日から2023年7月20日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スマート・
ラップ・ジャパン(毎月分配型)の2023年7月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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