恵和株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 10,213,195 7,394,926 21,102,765
経常利益 (千円) 3,200,369 928,045 6,202,415
親会社株主に帰属する
(千円) 2,600,324 625,722 4,860,906
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,812,135 752,920 4,986,962
純資産額 (千円) 16,732,941 18,957,415 18,907,551
総資産額 (千円) 29,041,844 27,078,468 29,332,857
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 135.07 32.48 252.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.6 70.0 64.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,014,678 △ 30,656 6,760,381
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,597,883 △ 2,632,048 △ 4,004,954
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 985,037 △ 1,421,266 △ 1,680,114
現金及び現金同等物の
(千円) 9,715,197 6,317,742 9,994,559
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 71.30 29.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用の考え方の見直し・新型コロナウイルス感染症
の５類感染症への移行・対面授業やオフィス出社頻度の増加・訪日外客数の回復等により新型コロナウイルス感
染症が与える経済への影響度合いが弱まっており、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。一方、ロシア
のウクライナ侵攻に伴う世界的な経済成長率の鈍化、円安の進行、物価の高騰などわが国の経済活動に大きな影
響を与える事象が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、世界的な在庫調整に伴うノートPCやタブレット等の市場低迷の回復遅れがあったものの、上
位機種のノートPCやタブレット 、 車載 用を中心とする光学製品やクリーンエネルギー関連製品などの高付加価値
製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めま
した。また、地球の絆創膏事業においては、展示会出展を始めとするプロモーション活動を 強化し、長期的視点
での認知度向上を 推進いたしました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は7,394百万円 （前年同期比27.6％減） 、 営業利
益は592百万円 （前年同期比76.0％減） 、 経常利益は928百万円 （前年同期比71.0％減） 、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は625百万円 （前年同期比75.9％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「光学シート事業」、「生活・環境イノベー
ション事業」、「地球の絆創膏事業」の３事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示するこ
ととしております。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
[光学シート事業]
ノートPC・タブレット向けでは、引き続き高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ
®」の新規採用獲得に注力し、複数の案件で量産出荷に至りました 。 また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡
散フィルム「オパルス®」についてはノートPC・タブレットに加えて車載向けなどの販売促進に努めました。しか
しながら、世界的な在庫調整が続いている影響により、「オパスキ®」「オパルス®」ともに前年同期比で売上が
減少いたしました。しかし、第１四半期連結会計期間対比の当第２四半期連結会計期間の売上高は57.8％増と
なっており、回復傾向は明確となりました。
スマートフォン向けについては世界的な在庫調整からの回復傾向は未だ見られず、光拡散フィルム「オパルス
®」の売上が減少いたしました。また、ゴーグル型VRデバイスの新機種向けに光学フィルムが採用されるなど、特
殊な機能を有する新製品の販売拡大をはかりました。
その結果、 売上高は5,396百万円 （前年同期比36.5％減） 、 セグメント利益は2,016百万円 （前年同期比47.7％
減） となりました。
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[生活・環境イノベーション事業]
前連結会計年度に引き続き、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成
長が見込まれる分野での販売拡大に注力し、製品構成に占める高収益製品の比率が増加しました。また、前連結
会計年度までに実施した、SATC K-Site（旧九州工場)及びSATC T-Site（旧東京工場）の滋賀ATセンターへの機能
集約などの事業再編の結果効率化が進み、製造原価及び販売費が減少したことなどから、収益が改善いたしまし
た。
その結果、 売上高は1,948百万円 （前年同期比14.1％増） 、 セグメント利益は179百万円 （前年同四半期連結累
計期間は 96百万円 のセグメント損失）となりました。
[地球の絆創膏事業]
前連結会計年度に引き続き、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の工場建屋や倉庫、店舗等の企業を対象と
する展示会への出展やセミナーの開催などプロモーション活動を強化し、長期的な視点での認知度向上に努めま
した。併せて、生産能力の確保、製品価値の更なる向上、一層のマーケティング活動の充実のために必要となる
要員を含めた体制整備など、将来に向けた先行投資を実施いたしました。これらの施策により、企業向け、一般
住宅向けともに、採用実績が増加いたしました。また、確かな施工技術と販路を持つパートナー企業の開拓を推
進し、企業向け、一般住宅向けともに販売ネットワークを広げております。
その結果、売上高 50 百万円（前年同期比 1,014.7 ％増）、セグメント損失 165 百万円（前年同四半期連結累計期
間は 29百万円 のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産の部）
資産合計は、現金及び預金が 728百万円 、 有価証券（譲渡性預金） が 1,000百万円 、受取手形及び売掛金が 141
百万円 、未収消費税等を含むその他流動資産が 377百万円 それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に
比べ 2,254百万円減少し 、 27,078百万円 となりました。
（負債の部）
負債合計は、電子記録債務が 425百万円 、未払金が 326百万円 、未払法人税等が 1,226百万円 、長期借入金が
547百万円 それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 2,304百万円減少 し、 8,121百万円 となりま
した。
（純資産の部）
純資産合計は、利益剰余金の配当により722百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により 625百万円 、為替換算調整勘定が 183百万円 それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ
49百万円増加 し、 18,957百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 3,676百万円 減少し、
6,317百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 30百万円 の支出（前年同期は 4,014百万
円 の収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益 929百万円 、減価償却費 771百万円 に
よる収入があった一方で、法人税等の支払額 1,330百万円 、仕入債務の減少額が 401百万円 があったことにより
ます。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,632百万円 の支出（前年同期は 2,597
百万円 の支出）となりました。主な要因としては、譲渡性預金の増加額 2,000百万円 、有形固定資産の取得によ
る支出 679百万円 があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,421百万円 の支出（前年同期は 985百
万円 の支出）となりました。主な要因としては、 長期借入金の返済による支出 665百万円 、配当金の支払額 721
百万円 があったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間 において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間 において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 755百万円 であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,270,448 19,270,448 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 19,270,448 19,270,448 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月26日
13,020 19,270,448 9,537 3,881,305 9,537 3,649,905
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,465円
資本組入額 732.5円
割当先 当社の取締役５名（社外取締役を除く）、当社の執行役員７名
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長村 惠弌 大阪府吹田市 6,770,591 35.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,602,200 8.31
株式会社（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 253,969 1.32
足利 正夫 大阪府吹田市 248,463 1.29
江田 徐紅 東京都豊島区 232,000 1.20
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 230,800 1.20
（信託口）
中島 由起 奈良県奈良市 200,000 1.04
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１０番５
恵和従業員持株会 178,700 0.93
号
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目１３番１号
175,328 0.91
（常任代理人 株式会社三井住
（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）
友銀行）
小沼 滋紀 千葉県野田市 161,600 0.84
計 － 10,053,651 52.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
－
議決権制限株式(その他) － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) 192,611 －
19,261,100
普通株式
単元未満株式 － －
8,748
発行済株式総数 19,270,448 － －
総株主の議決権 － 192,611 －
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日
(自己保有株式)
本橋茅場町二丁 600 － 600 0.00
恵和株式会社
目10番5号
計 － 600 － 600 0.00
（注） 上記のほかに単元未満株式として自己株式を28株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,287,379 5,559,352
受取手形及び売掛金 4,459,432 4,318,073
有価証券 4,000,000 3,000,000
商品及び製品 1,610,001 1,577,606
原材料及び貯蔵品 652,379 565,714
その他 915,327 537,730
△ 289 △ 421
貸倒引当金
流動資産合計 17,924,231 15,558,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,281,331 6,145,745
機械装置及び運搬具（純額） 2,586,209 2,443,124
土地 880,315 880,315
建設仮勘定 188,736 799,493
525,910 433,415
その他（純額）
有形固定資産合計 10,462,502 10,702,095
無形固定資産
525,946 496,182
投資その他の資産
投資有価証券 123,302 136,279
その他 362,879 254,165
△ 66,005 △ 68,309
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,177 322,134
固定資産合計 11,408,626 11,520,412
資産合計 29,332,857 27,078,468
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,181,015 1,296,225
電子記録債務 1,276,781 851,066
1年内返済予定の長期借入金 1,244,046 1,125,460
未払金 927,505 600,916
未払法人税等 1,389,483 162,854
製品保証引当金 74,372 85,731
営業外電子記録債務 189,970 539,495
373,052 250,926
その他
流動負債合計 6,656,226 4,912,677
固定負債
長期借入金 3,398,591 2,851,323
退職給付に係る負債 241,653 241,341
資産除去債務 51,855 51,865
76,979 63,844
その他
固定負債合計 3,769,079 3,208,375
負債合計 10,425,306 8,121,052
純資産の部
株主資本
資本金 3,871,768 3,881,305
資本剰余金 3,640,368 3,649,905
利益剰余金 10,944,679 10,848,272
△ 666 △ 666
自己株式
株主資本合計 18,456,150 18,378,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,843 41,944
繰延ヘッジ損益 37,048 △ 27,640
為替換算調整勘定 374,280 558,165
6,227 6,128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 451,400 578,598
純資産合計 18,907,551 18,957,415
負債純資産合計 29,332,857 27,078,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,213,195 7,394,926
5,723,838 4,587,257
売上原価
売上総利益 4,489,356 2,807,668
※１ 2,019,544 ※１ 2,215,233
販売費及び一般管理費
営業利益 2,469,812 592,434
営業外収益
受取利息 784 7,651
受取配当金 1,367 11,079
助成金収入 12,224 7,048
売電収入 11,461 11,942
為替差益 739,368 312,364
8,503 19,656
その他
営業外収益合計 773,708 369,742
営業外費用
支払利息 23,956 18,082
売電費用 5,680 5,008
支払補償費 10,692 10,465
2,822 576
その他
営業外費用合計 43,151 34,132
経常利益 3,200,369 928,045
特別利益
固定資産売却益 610,057 3,022
82 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 610,140 3,027
特別損失
固定資産売却損 － 71
固定資産除却損 12,114 1,342
※２ 91,000
－
生産拠点移転統合費用
特別損失合計 103,115 1,413
税金等調整前四半期純利益 3,707,395 929,658
法人税、住民税及び事業税
1,100,100 144,304
6,971 159,631
法人税等調整額
法人税等合計 1,107,071 303,935
四半期純利益 2,600,324 625,722
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,600,324 625,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,600,324 625,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,984 8,101
繰延ヘッジ損益 △ 94,164 △ 64,688
為替換算調整勘定 316,993 183,884
966 △ 99
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 211,811 127,197
四半期包括利益 2,812,135 752,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,812,135 752,920
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,707,395 929,658
減価償却費 716,025 771,504
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 734 △ 787
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 66,143 11,359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,319 △ 408
為替差損益（△は益） △ 151,289 △ 305,244
受取利息及び受取配当金 △ 2,152 △ 18,731
支払利息 23,956 18,082
固定資産売却損益（△は益） △ 610,057 △ 2,951
生産拠点移転統合費用 91,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,062,953 242,228
棚卸資産の増減額（△は増加） 98,720 165,119
仕入債務の増減額（△は減少） △ 351,982 △ 401,637
未払金の増減額（△は減少） △ 128,276 △ 244,750
418,843 123,513
その他
小計 4,810,577 1,286,954
利息及び配当金の受取額
2,070 18,753
利息の支払額 △ 23,200 △ 18,074
保険金の受取額 913 11,910
生産拠点移転統合費用の支払額 △ 161,711 －
△ 613,971 △ 1,330,201
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,014,678 △ 30,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 65,257
譲渡性預金の増減額（△は増加） － △ 2,000,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,374 △ 1,299
投資有価証券の売却による収入 － 6
無形固定資産の取得による支出 △ 229,388 △ 24,488
有形固定資産の売却による収入 687,221 7,708
△ 3,053,341 △ 679,232
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,597,883 △ 2,632,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 709,490 △ 665,854
配当金の支払額 △ 239,589 △ 721,145
△ 35,957 △ 34,266
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 985,037 △ 1,421,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 380,868 407,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 812,627 △ 3,676,816
現金及び現金同等物の期首残高 8,902,570 9,994,559
※１ 9,715,197 ※１ 6,317,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
給与手当及び賞与 418,237 千円 329,756 千円
退職給付費用 13,775 千円 14,241 千円
製品保証引当金繰入額 △ 66,143 千円 11,359 千円
貸倒引当金繰入額 △ 736 千円 △ 788 千円
研究開発費 642,969 千円 755,663 千円
※２ 生産拠点移転統合費用
生活・環境イノベーション事業（旧機能製品事業）における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に
伴う工場移転統合を実施しております。これに係る設備の移送費用及び撤去費用等を生産拠点移転統合費用として
計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金 9,856,789 千円 5,559,352 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △141,592 千円 △241,610 千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 － 千円 1,000,000 千円
現金及び現金同等物 9,715,197 千円 6,317,742 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 240,389 25.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月27日
普通株式 722,130 75.00 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．１株当たり配当額には、特別配当25円及び淡路ベース操業記念配当25円が含まれております。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記
は当該株式分割前の配当額で記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・環境
光学シート 地球の絆創膏
計上額
(注１）
イノベーション 計
事業 事業
(注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,500,755 1,707,899 4,540 10,213,195 － 10,213,195
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 8,500,755 1,707,899 4,540 10,213,195 － 10,213,195
セグメント利益 3,853,561 △ 96,525 △ 29,243 3,727,792 △ 1,257,979 2,469,812
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含
まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・環境
光学シート 地球の絆創膏
計上額
(注１）
イノベーション 計
事業 事業
(注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,396,261 1,948,058 50,606 7,394,926 － 7,394,926
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,396,261 1,948,058 50,606 7,394,926 － 7,394,926
セグメント利益 2,016,142 179,608 △ 165,106 2,030,644 △ 1,438,210 592,434
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含
まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントの事業区分を「光学シート事業」及び「機能製品事業」の２事業区
分に分類しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より、「機能製品事業」については、複数の事業部が
集まり多岐にわたる製品の製造及び販売を担っていることを明確に表示するため、報告セグメントの名称を
「機能製品、他」に変更いたしました。また、当社グループが重要な新事業と位置付けている、屋根やコンク
リート建造物の保護シート「KYŌZIN®」の開発・製造拠点として、2022年10月14日「地球の絆創膏本部淡路ベー
ス」が操業を開始し、これらの事業を担う「地球の絆創膏本部」に対しては、将来にわたり重点的な経営資源
の配分を行い、業績評価のモニタリングを実施していくことから、「機能製品、他」から分離・独立し、「地
球の絆創膏事業」セグメントを新設いたしております。なお、その他の「機能製品、他」に属する製品及び
サービスについては、セグメントの事業目的をより明確化するために、「生活・環境イノベーション事業」に
名称変更を行っております。
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この結果、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「光学シート事業」、「生活・環境イ
ノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の３事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表
示することとしております。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
光学シート事業
ノートパソコン・タブレット 6,909,277 3,977,720
スマートフォン 396,741 138,062
1,194,736 1,280,478
モニター・他、高機能フィルム
小計
8,500,755 5,396,261
生活・環境イノベーション事業
包装資材 753,880 775,011
工程紙・建材 684,732 695,698
クリーンエネルギー資材 157,450 384,047
111,835 93,301
農業資材・他
小計
1,707,899 1,948,058
地球の絆創膏事業
4,540 50,606
屋根補修材・他
小計
4,540 50,606
四半期連結損益計算書計上額 10,213,195 7,394,926
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの
変更等に関する事項」に記載の通りであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 135円07銭 32円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,600,324 625,722
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,600,324 625,722
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,250,685 19,263,310
(注)１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
恵和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第 2 四半期連結会計 期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について 四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一 般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統 制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財 務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施 に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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