株式会社ウェッジホールディングス 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此下 竜矢
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 513,200 582,371 682,697
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 83,145 103,436 160,976
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 201,530 75,732 55,179
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,025,721 380,850 △ 748,567
純資産額 (千円) 2,585,582 3,690,968 2,902,643
総資産額 (千円) 3,225,336 4,320,948 3,508,046
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 5.64 2.10 1.54
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 2.10 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.2 85.4 82.7
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 4.44 0.87
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響
について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及
び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月
期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事
項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の
（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起
され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不
正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争
中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要
(EHA)暫定的資
(GL)損害賠償請 (EHA)損害賠償 （当社他）損害 （GLH他）損害
産凍結命令申立
求訴訟 請求訴訟 賠償請求訴訟 賠償請求訴訟
訴訟
１．訴訟提起
2018年１月９日 2020年10月21日 2020年11月16日 2021年６月21日 2021年８月３日
日
Jトラスト株式会社
（EHA）損害賠 JTAは、当社連 JTAが当社及び JTAがシンガ
の子会社であるJTA
償請求訴訟に伴 結 子 会 社 の 当社親会社昭和 ポール共和国高
は、 当社持分法適
い、2020年10月 Engine ホールディング 等法院にて、
用関連会社GLの転
21日にEHAに対 ス株式会社並び GLHほか此下益
Holdings Asia
換社債（合計２億
し、１億95百万 に親会社の筆頭 司氏及び４社に
PTE.LTD. （ 以
１千万米ドル）を
米ドルまでの通 株主 対し、2020年10
下、「EHA」と
引き受ける投資契
常の業務で生じ A.P.F.Group 月の判決に含ま
いう。）他１社
約を締結し、当該
る以外の資産取 れていなかった
Co.,Ltd.に対し
を被 告とし、
転換社債を保有し
引の禁止、及び 投資金額１億24
此下益司氏及び
2020年11月16日
ておりましたが、
シンガポール共 百万米ドルに係
ＧＬの詐欺行為
にシンガポール
JTA はGLに対し 当
和国外への資産 る損害の回復を
との共同不法行
共和国の裁判所
の移転・処分を 求める訴訟を提
該投資契約解除及
為責任に基づく
にて訴訟手続き
禁止する命令 起し、同高等法
び未転換の転換社
損害として、24
を開始しまし
（暫定的資産凍 院 は、2021年
債（１億８千万米
百万米ドルの支
た。主な訴訟申
結命令）が下さ
ドル相当）の全額
払を求める損害 ８月４日、JTA
立ての理由とし
れております。
一括返済を要求し
賠償請求訴訟を の求めに応じ
ては、JTAがGL
ておりました。GL
東京地方裁判所 て、１億30百万
に対して実施し
といたしまして
に提起しまし 米ドルの資産凍
た投資（転換社
は、当該投資契約
た。 結命令を発令し
債合計２億１千
の解除要件に抵触
ております。
万米ドル、及び
した事実は何一つ
GL株の購入他５
なく、転換社債の
億27百万タイ
期限前償還に応じ
バーツ）につい
なければならない
て、GLHが他の
２．訴訟の原
条件は何ら整って
被告と共謀し、
因及び提起さ
いなかったことか
JTAに投資を促
れるに至った
ら、これらの要求
すために、GLの
経緯
にはお断りをしつ
財務諸表を改ざ
つも、円満解決に
んし投資家等に
向け誠実に対応し
損害を与え、そ
てまいりました。
の行為にEHAも
しかしながら、交
参画していると
渉は妥結に至るこ
いう主張から
とはなく、JTAは、
EHA他１社に対
GL及びGLH等が、投
し損害賠償請求
資家に対し１億８
を求めておりま
千万米ドル以上の
す。
投資を促すため
に、同社グループ
の財務諸表を改ざ
んし、ＧＬが健全
な財政状況である
と誤解させ、投資
家等に損害を与え
たということを理
由として、GL及び
GLHに対し損害賠償
請求を求めるべ
く、これら一連の
訴訟を提起したも
のです。
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(EHA)暫定的資
(GL)損害賠償請 (EHA)損害賠償 （当社他）損害 （GLH他）損害
産凍結命令申立
求訴訟 請求訴訟 賠償請求訴訟 賠償請求訴訟
訴訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提
シンガポール共
起した者の概 同左 同左 同左
同左
和国
要
（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社
長 藤澤信義
JTA は、タイ王 シンガポールに JTA は、シンガ JTAが24百万米 シンガポール共
おいて、１億95 ドルの損害賠償 和国において、
国において、 ポール共和国に
百万米ドルまで の支払いを当社 JTAは、GLH他此
GL、GL 取締役 おいて、GLH、
の通常の業務で 及び当社親会社 下益司氏及び他
此下益司氏、並
3名、並びに此
生じる以外の資 昭和ホールディ ４社に対し、
びに当社グルー
下益司 氏に対
産取引の禁止、 ングス株式会社 JTAが行った投
プ会社ではない
し、JTA の投資
及びシンガポー 並びに親会社の 資（１億24百万
その他5社 に対
額（最低2億1千
ル共和国外への 筆頭株主 米ドル）に関す
し、JTAの投資
万米ドル）の損
資産の移転・処 A.P.F.Group る損害賠償を求
額 （最低2億1
害賠償を求め訴
分を禁止する命 める訴訟を提起
Co.,Ltd.※に求
千万米ドル）の
訟を提起してお
令（暫定的資産 しており、GLH
める訴訟であり
損害賠償を求め
ります。
４．訴訟内容 凍結命令）とな に対し、１億３
ます。
訴訟を提起して
ります。 千万米ドルまで
おります。
の通常の事業活
動で生じる以外
の資産取引の禁
止、及びシンガ
ポール国外への
資産移転・処分
を禁止する命令
（暫定的資産凍
結命令）が下さ
れております。
GLH他此下益司
氏及び他４社に
対し、１億24百
万米ドル及びこ
れに対する2021
年８月１日から
の利息（年利
5.33％）並びに
訴訟費用30,000
ＳＧドルの支払
いを命じまし
た。GLH及び此
下益司氏に対し
ては、当該損害
暫定的資産凍結
賠償請求の棄却
命令が発令され
５．裁判の進
の申立てを行っ
係争中です。 ており現在も継 係争中です。 係争中です。
展
ていたことか
続しておりま
ら、9,000ＳＧ
す。
ドルの支払いが
命じられており
ます。なお、
GLH及び此下益
司氏に対する暫
定的資産凍結命
令は維持されま
す。
当該判決を不服
として、GLHは
2023年４月19日
に控訴を行い、
係争中です。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
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３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第３四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策
を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
１．「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する
悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSI
に対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律
専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する
義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実
に基づかない不当なものであると考えており、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる
所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は５億82百万円（前年同
四半期比13.5％増）、営業利益は72百万円（同3.2％増）、経常利益は１億３百万円（黒字転換。前年同四半期は
83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（黒字転換。前年同四半期は２億１百万円
の純損失）となりました。
売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同四半期よりも増収増益とな
りました。経常利益については、為替相場が円高方向に振れたことによる為替差損33百万円の発生があったもの
の、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資
利益となったことにより増益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化いたしま
した。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグ
メントとしておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしま
した。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載
いたします。
① コンテンツ事業
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間におけ
る業績は、売上高５億54百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は２億14百万円（同2.5％増）とな
り、堅調に推移しました。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の
企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を
持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に
事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コ
ストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテン
ツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果た
しております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ
収入なども順調でした。
また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大に
つなげる方針を継続してまいります。
② Digital Finance事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、
当社グループの重要な事業であるため解説しております。）
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における
売上高は31億12百万円（前年同四半期比11.4％増）、投資損失(注)は66百万円（前年同四半期は２億20百万円の投
資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失
当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に
進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。
カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っておりま
す。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上
になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを
拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカではリースだけではなく、個人への直接貸付
も中核事業として行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。
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過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国
において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付
金が減少し、現金預金が増加して、売上高・利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に
応じて、新たな再成長を開始いたしております。
③ リゾート事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グ
ループの重要な資産を保有しているため解説しております。）
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は大幅な増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間に
おける売上高は５億35百万円（前年同四半期比356.3％増）、投資利益(注)は１億35百万円（前年同四半期は25百
万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中
心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞する
ファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第３四半期連結累計期間へは2022年
７月から2023年３月までの９ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月ま
ではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重
く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当期
は宿泊客が増加しており、例年以上の満室率が継続しております。これにより当第３四半期連結累計期間において
は前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY
HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも
売上高利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込ん
でおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であ
り、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。
④ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて８億12百万円増加し、43億20百万円
となりました。
流動資産は４億26百万円増加し、10億93百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加２億91百万円、短期
貸付金の増加１億64百万円等であります。
固定資産は３億86百万円増加し、32億27百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産の増加３億86百万
円であります。
流動負債は24百万円増加し、２億51百万円となりました。
固定負債は増減がありません。
純資産は７億88百万円増加し、36億90百万円となりました。主な内訳は新株式発行及び新株予約権の行使による
資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ２億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金の増加75百万円、為替換算調整勘定の増加３億５百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,842,000
計 100,842,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,073,478 40,773,478
グロース市場 100株
計 40,073,478 40,773,478 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）発行の概要
決議年月日 2023年５月17日
新株予約権の数(個) 60,000※
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 6,000,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 99(注)１
新株予約権の行使期間 自 2023年６月６日 至 2025年６月５日(注)７
１ 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式
１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の
払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各
本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、「(注)
３．新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数
で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加
行価格及び資本組入額(円)
する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加
限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資
本準備金の額とする。(注)６
新株予約権の行使条件 各本新株予約権の一部行使はできない。(注)９
割当予定先による本新株予約権の譲渡には当社の事前の
書面による承認が必要となります。なお、承認にあたっ
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、譲受人との間でも同様の譲渡制限が課されること
を合意する予定です。(注)11
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）13
※ 新株予約権の発行時(2023年６月５日)における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以
下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は6,000,000株、割当株式数（「(注)３．新株予約権の目的となる
株式の数」に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(「(注)４．新株
予約権の行使時の払込金額 (1)」において定義する。)が修正されても変化しない(但し、「(注)３．新株
予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落
により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2023年６月６日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日(以下
「修正日」という。)の属する週の前週の最終取引日(以下「修正基準日」という。)の株式会社東京証券
取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値)の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額(以下「修正基準日価額」
という。)が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使
価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。「取引日」とは、東京証券取引所において
売買立会が行われる日をいう。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が60円(注：当初行使価額の
60％。以下「下限行使価額」という。)を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額と
する。
(3) 行使価額の修正頻度
行使価額は、上記(2)の記載に従い修正される。
(4) 行使価額の下限
「下限行使価額」は当初60円とする。「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (2)」の規定を準用して
調整される。
(5) 割当株式数の上限
6,000,000株(発行済普通株式総数に対する割合は16.76％)
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約
権が全て行使された場合の資金調達額)
363,180,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
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(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
いる(詳細は、「(注)10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」参照。)。
２．本新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、当社の単元株式数は100株であります。
３．本新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は6,000,000株とする(本新株予約権
１個当たりの目的である株式の数(以下、本新株予約権において「割当株式数」という。)は100株)とす
る。但し、下記(2)から(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (2)」の規定に従って行使価額「(注)４．新株予約権の
行使時の払込金額 (1)」に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される
ものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式におけ
る調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (2)」に定める調整
前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (2)②及
び⑤」による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする
② 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財
産の価額(以下、「行使価額」という。)は、99円とする。但し、行使価額は「(注)４．新株予約権の行
使時の払込金額(2)」の規定に従って調整されるものとする。
(2) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の割当日後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
ａ．本項④ｂ．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する
当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権の行使、取得請求
権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当
社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を
除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以
降これを適用する。
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ｃ．本項④ｂ．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記④ｂ．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権を発行又は付与する場合、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新
株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものと
し、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用
する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以
降これを適用する。
ｄ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに下記④ｂ．に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適
用する。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使
価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④ａ．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
ｂ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単
純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨
てるものとする。
ｃ．行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控
除した数とする。
⑤ 本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
ａ．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
ｃ．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
597,180,000円
(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合
には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算し
た金額は減少する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規
定に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とする。
７．新株予約権の行使期間
2023年６月６日から2025年６月５日までとする。但し、「(注)10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の
条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権について
は、取得日の前日までとする。
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８．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
(1) 新株予約権の行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(2) 新株予約権の行使請求取次場所
該当事項はありません。
(3) 新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 芝支店
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。なお、本
新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、本新株予約権を行使することはできない。
10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項(残存
する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項)の規定に従って、当社
取締役会が定める取得日の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行ったうえで、当該取得
日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を
取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法として当
社取締役会が決定する方法により行うものとする。
11．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
12．代用払込に関する事項
該当事項はありません。
13．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数
を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。該当事項はあり
ません。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
(4) 新株予約権を行使することのできる期間
「(注)７．新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、「(注)７．新株予約権の行使期間」に定める本新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「(注)６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (2) 新株予約
権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額 (1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」に
定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予
約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
「(注)９．新株予約権の行使の条件」及び「(注)10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準
じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会
の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、第三者割当による新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第11回新株予約権
第３四半期会計期間
(自2023年４月１日
至2023年６月30日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
35,790
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,579,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 93.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 334,994
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
35,790
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
3,579,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
93.6
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
334,994
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月５日(注)１ 700,000 36,494,478 34,650 4,042,542 34,650 3,565,245
2023年４月１日～
3,579,000 40,073,478 168,445 4,210,988 168,445 3,733,691
2023年６月30日(注)２
(注)１．有償第三者割当 発行価格99円 資本組入額49.5円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 39,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,752,800 357,528 ―
単元未満株式 普通株式 2,278 ― ―
発行済株式総数 35,794,478 ― ―
総株主の議決権 ― 357,528 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区南砂二丁目
株式会社ウェッジ
36番10号
39,400 ― 39,400 0.11
ホールディングス
光陽ビル
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 234,058 525,314
受取手形及び売掛金 119,036 125,613
仕掛品 14,230 14,218
短期貸付金 679,356 843,884
その他 117,183 116,341
△ 497,147 △ 531,962
貸倒引当金
流動資産合計 666,717 1,093,410
固定資産
有形固定資産 6,755 6,228
投資その他の資産
関係会社株式 2,638,543 3,015,249
長期貸付金 34,870 34,870
破産更生債権等 4,431 4,431
その他 239,387 254,576
△ 82,658 △ 87,816
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,834,574 3,221,310
固定資産合計 2,841,329 3,227,538
資産合計 3,508,046 4,320,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,939 26,829
短期借入金 18,058 42,727
関係会社短期借入金 41,025 -
未払費用 59,841 102,543
未払法人税等 24,374 6,334
55,795 73,176
その他
流動負債合計 227,034 251,611
固定負債
378,369 378,369
関係会社長期借入金
固定負債合計 378,369 378,369
負債合計 605,403 629,980
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,210,988
資本剰余金 6,118,472 6,321,567
利益剰余金 △ 5,729,629 △ 5,653,896
△ 40,961 △ 40,961
自己株式
株主資本合計 4,355,774 4,837,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,296 11,440
△ 1,465,428 △ 1,159,454
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,453,131 △ 1,148,013
新株予約権 - 1,283
純資産合計 2,902,643 3,690,968
負債純資産合計 3,508,046 4,320,948
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 513,200 582,371
297,761 337,204
売上原価
売上総利益 215,439 245,167
販売費及び一般管理費 145,114 172,583
営業利益 70,324 72,583
営業外収益
受取利息 21,010 21,839
為替差益 112,611 -
持分法による投資利益 - 69,095
7,856 4,651
その他
営業外収益合計 141,478 95,586
営業外費用
支払利息 11,088 8,491
株式交付費 - 18,319
為替差損 - 33,916
持分法による投資損失 245,997 -
貸倒引当金繰入額 33,921 260
3,940 3,744
その他
営業外費用合計 294,947 64,733
経常利益又は経常損失（△） △ 83,145 103,436
特別損失
35,208 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 35,208 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 118,353 103,436
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
60,129 23,067
23,047 4,636
法人税等調整額
法人税等合計 83,177 27,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 201,530 75,732
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 201,530 75,732
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 201,530 75,732
その他の包括利益
△ 824,190 305,117
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 824,190 305,117
四半期包括利益 △ 1,025,721 380,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,025,721 380,850
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【注記事項】
(追加情報)
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び
同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計
上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決
算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続し
ております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできて
おりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のと
おり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和
国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の
持分法適用関係会社株式簿価23億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理
的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．
LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為
や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール
共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中と
なっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関
連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投
資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ
はＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千
万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬとい
たしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つな
く、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、
円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交
渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投
資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グ
ループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤
解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ
及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟
を提起したものです。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益
４．訴訟の内容 司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠
償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展 係争中です。
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ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日 2020年10月21日
（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに
対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁
止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生
じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産
４．訴訟の内容
の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となりま
す。
５．訴訟の進展 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。
ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2020年11月16日
ＪＴＡは、当社持分法適用関連会社のEngine Holdings Asia
PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020
年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始
しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対し
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
て実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ株式
の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と
共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし
投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという
主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当
４．訴訟の内容 社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２
億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展 係争中です。
ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2021年６月21日
ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並び
に親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及び
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
ＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百
万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提
起しました。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及
び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭
４．訴訟の内容
株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展 係争中です。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
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ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2021年８月３日
ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏
及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同
高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百
万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及
び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関
する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億
４．訴訟の内容
2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁
止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令
（暫定的資産凍結命令）が下されております。
GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれ
に対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用
30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司
氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたこと
５．訴訟の進展
から9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及
び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。
当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行い、係
争中です。
又、重要な後発事象に記載の事項も発生しております。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当
なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存
であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 301千円 532千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月５日付で、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びMAP246 Segregated
Portfolio（以下、「割当先」という。）から第三者割当増資の払込みを受けました。また割当先は新株予約権の引き
受けを第三者割当増資と同時に行っており、当四半期会計期間中に新株予約権の行使が行われました。これらの結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金が203百万円、資本準備金が203百万円増加し、第３四半期連結会計期
間末において資本金が4,210百万円、資本準備金が3,733百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
主たる事業地域
日本 488,978
インドネシア 15,934
ベトナム 6,681
その他 1,605
顧客との契約から生じる収益 513,200
その他収益 ―
外部顧客への売上高 513,200
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
主たる事業地域
日本 537,911
インドネシア 11,657
ベトナム 14,366
タイ 18,436
顧客との契約から生じる収益 582,371
その他収益 ―
外部顧客への売上高 582,371
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△5円64銭 2円10銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△201,530 75,732
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
△201,530 75,732
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,755,078 36,044,612
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 2円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― 50,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
（J Trust Asia がGroup Lease PCLに対して再度会社更生手続を申請）
当社グループの持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL（以下GL）は2023年７月10日、日本の上場企業であ
るJトラスト株式会社（8508）の子会社であるJ Trust Asia Pte. Ltd（以下JTA）がタイ中央破産裁判所に対して
会社更生手続きを申し立てたとの通知を2023年７月８日に受けたとタイ証券取引所に開示しました。
JTAは、2018年１月10日にGLに対して会社更生手続の申立てを行いましたが裁判所により棄却、判決は確定して
おります。GLはその申立てにより被った損害の賠償を求めており、現在も訴訟が係属しております。また2023年
４月20日にJTAはGLに対する会社更生の申立てを行いましたが、2023年４月25日にJTAは申立てを撤回し、裁判所
は申立ての不受理を決定しておりました。
本件以降もGLは従来同様の通常業務を行うことが可能です。過去の申立てに関して裁判所が判断したように、
当社は毎四半期毎にGLが十分な資産を有しており破産状態にないことを確認しております。当社はJTAが根拠のな
い申立てを行っていると考えており、本件に対して生じる影響に関してもGLがJTAに更なる損害賠償を求めていく
ことを支援してまいります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 吉 澤 将 弘
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ジホールディングスの2022年10月１日から2023年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年4月１
日から2023年6月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
限定付結論の根拠
（追加情報）に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融
資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」
という。）の子会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関
連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役
員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の
発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ
適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争
について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE. LTD.からタイ王
国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第では、会社グ
ループが保有するＧＬ持分法投資（当第３四半期連結累計期間末の関係会社株式簿価23億円）の評価等に影響が生じる
可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されてい
ない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定さ
れるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明するこ
ととした。これらは、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとし
た。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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